遠赤外線ホームサウナ「フジカ スマーティ」届きました。自宅で手軽に温熱療法。

子どもたちの遊ぶ部屋に置いてある半円形のもの、
これはなんでしょう？

遠赤外線ホームサウナ「フジカ　スマーティ」です。

パートナーが毎週、東京までマイクロ波治療に通っているのですが、
家でもできる温熱療法の機器を探していて見つけました。

据え置き式の家庭用のウッドサウナは場所をとるし、めちゃ高で、
これも安くはないのですが、ひと月前倒しのバースディプレゼントのつもり(笑)。

説明書を読んで組み立て方と使い方を理解してから、電源を入れてみました。

ドームの中が充分温まってから、
まずはパートナーがホームサウナ初体験。

とっても気持ちがよいようです。

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上半身と下半身の２つのドームを重ねてスライドさせるのですが、
伸ばして使用するとシングルサイズくらいになるので、
どこに置こうかと思案して、いつでも使えるように、
ベッドの横のスペースに設置することにしました。

ムアツ布団のマットの上に反射シートと大判バスタオルを敷いて、

その上に、上下に分かれたサウナのドームを置きました。



夕方、パートナーが２０分ほど入ってから、
「とっても気持ちがよくてスッキリするから」
とすすめられて、わたしも１５分ほど入って汗をかきました。
コロナを回避するために、温泉や岩盤浴に行けないのですが、
おうちで手軽に遠赤外線サウナができるなんてサイコー。

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マイナンバー：無理押しさらに重ねるな／不信感の解消が不可欠だ／ムクゲ、クチナシの花が開花。

道の下のムクゲの花が咲き始めました。
ムクゲは朝咲いて夕方しぼむ一日花。

たくさんつぼみをつけて、次々に咲き続けます。

西の畑の横の薄紫のむくげも咲いています。

ちょっと珍しいピンクのアナベル



変わり咲きのガクアジサイ

玄関前のアジサイ。

赤い花が仲間入りしてカラフルになりました。

清楚で芳香ただようクチナシの花



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社説：マイナンバー　無理押しさらに重ねるな　 20206.29　信濃毎日新聞 　制度への根本的な信頼が欠けているのに、あの手この手で用途を広げようとすることにそもそも無理がある。政府が力を入れるマイナンバー（個人番号）カードの普及促進策だ。 　今度は、運転免許証との一体化を検討するという。制度の改善に向けた作業部会の初会合で菅義偉官房長官が表明した。具体化の工程表を年内に策定する方針だ。 　国家資格証や外国人の在留カードとの一体化についても話し合う。学校での健康診断の記録や学習データの管理に活用することも検討課題に挙がっている。 　９月からは、マイナンバーカードの保有者を対象に、買い物などの額に応じてポイントを還元する消費活性化策が始まる。５千円分を上限とするものの、２５％という破格の還元率でポイントを付与する。あからさまな誘導策だ。 　ほかにも、来年３月からは健康保険証として利用できるようになる。政府は、国と地方の公務員には半ば強要する形でカードの取得を促してもきた。それでも、４年半近くを経て、普及率は１７％ほどにとどまっている。 　運転免許証との一体化で気がかりなのは、既存の免許証を将来的に廃止してマイナンバーカードに切り替える案が出ていることだ。そうなれば、運転免許の保有者はカード取得を拒めなくなる。強引なやり方で普及が図られないよう、作業部会の議論を注意深く見ていかなくてはならない。 　政府が２０１７年にまとめた利活用の工程表には、さらに多様なカードの使い道が挙がっている。社員証、診察券、図書館の利用券、カジノの入場資格証…。クレジットカードや銀行のキャッシュカードと一体化する案もある。 　マイナンバーは個人情報の一元管理につながる懸念が拭えない制度だ。番号の利用を税と社会保障、災害の３分野に限定して法は成立したが、運用が始まる前から改定され、使途が拡大されてきた。 　情報技術が進み、個人の行動は今やあらゆるところでデータとして収集され、集積されている。番号と関連づいたカードが用途を広げるほど、一つの番号で個人データが結びつけられる恐れは増す。プライバシーが侵され、国家による管理や監視の強化につながる危うさがある。 　政府が利活用を言う一方で、税負担や社会保障給付の公平、公正を図るはずの制度本来の目的はかすんでいる。なぜカードの取得を促すのか。納得がいく説明もなく、無理押しを重ねてはならない。 （6月29日）

社説：マイナンバー　不信感の解消が不可欠だ 2020/06/29 　新潟日報 　個人情報が流出する恐れはないのか。国による資産の監視が強まるのではないか。普及を進めるのなら、制度に対する国民の信頼が欠かせない。国には慎重な議論を求めたい。 　政府が、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討する方針を示した。預貯金口座とマイナンバーのひも付けの義務化についても今後協議する。 　用途の拡大を目指す背景には、交付開始から４年以上経てなおカード取得率が１６・８％と低迷している状況がある。 　マイナンバーは、国内に住む全ての人に割り当てた１２桁の番号だ。現在は税・社会保障・災害の３分野で活用でき、行政機関が個人情報を管理している。 　行政事務の効率化や税徴収の公平性を図る一方で、国民にはカードの取得を呼び掛けてきた。しかし、カードがあっても日常生活で使う場面は限られ、メリットに乏しい。 　政府は今後、カードとさまざまな資格証との一体化や、カード機能とスマートフォンとの連携、学校での健康診断記録をカードに保存する方法なども検討材料にするという。工程表を年内に策定する方針だ。 　来年３月からカードを健康保険証として使えるようにする準備も進めている。 　多くの個人情報をマイナンバーにつなげ、管理する制度には警戒が必要だ。個人情報の流出リスクが高まる恐れがある。 　マイナンバーの運用を巡っては今年１月、一部の自治体の端末で個人情報を外部に持ち出せる状態になっていたことが、会計検査院の検査で分かった。 　２０１８年には、日本年金機構から委託を受けてマイナンバー関連情報も扱う東京都内の会社が、契約に反してデータ入力を中国の業者に再委託していたことが判明した。 　国民の不安を置き去りにし、カードの用途拡大ありきで進めることがあってはならない。 　用途拡大の制度設計はこれからだが、課題は多い。 　運転免許証との一体化では、免許証を廃止しカードの取得を半ば強制する仕組みとなれば、国民から反発も出てこよう。 　口座とマイナンバーとのひも付けの検討は、新型コロナウイルス対策での混乱がきっかけだ。１人１０万円給付で口座の確認に手間取り、給付が遅れた。 　口座をひも付けておけば、災害が発生した際に素早く給付できるとする。 　一方で、国民には個人財産がガラス張りになることへの懸念が根強い。 　政府は当初、全ての口座のひも付けを検討したものの、見送ったのはこのためだ。１人１口座の検討に転換したとはいえ、懸念は残る。 　１人１口座の登録というが、どうやって実施するのか、応じない人への罰則を設けるのかなどの問題もある。 　用途を拡大する制度づくりには、国民の不安払拭（ふっしょく）が大前提になる。安倍政権にそれができるのか、注意深く議論を見ていく必要がある。

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さっぱりとした甘みの河内晩柑。寺町畑の無農薬野菜尽くし。

夏の間に食べられる柑橘類は貴重なので、
１年ぶりにくまもと風土の河内晩柑を注文。

訳ありの晩柑ですが、傷んだものはなくて、

立派なＬサイズが１５個、Ｍサイズが５個、全部で２０個も入っていました。

くまもと風土の河内晩柑の箱には、
皮をむくのに便利な「かっとりくん」が入っています。

くちばしで外側のぶ厚い皮に切れ目を入れると、

手で簡単に剥けるすぐれもの。

袋にもくちばしを差し込んで切れ目を入れると、
実がきれいに取り出せます。

７月の河内晩柑は、さっぱりとした甘みもあって、好きな柑橘です。

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お昼ごはんは、寺町畑の野菜のカレー。
採れたてのジャガイモと、玉ねぎの人参。
畑のお肉の大豆フレーク。



夕方、パートナーが寺町畑のナスを
どっさり持って来てくれました。
木が枯れたので鶏にやるナスを貰ってきたとのこと。

ちょっとしなびていますが、立派な茄子。
今日の夕ご飯は、ナスで決まり。

大きい茄子４本を使って、マーボ茄子を作りました。

きょう１日、野菜尽くしのぜいたくな食事でした。

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専門家会議 最後の提言 政府は胸に／政府と専門家 危機感を共有してこそ／じんましんや発疹に効く十味敗毒湯

生協に行ったときに、国産そば粉の１０割蕎麦を
見つけたので買ってきました。
そば粉１００％゛かつ無塩というのが気に入りました。
さっそくお昼ごはんに、冷やしたぬきそばを作りました。

お蕎麦に乗せるお揚げは「おいなりさん」を
昆布とロティサリーチキンの出汁で炊きました。

西の畑でとれた初物インゲンもトッピング。

香りも腰もあって、おいしい１０割蕎麦でした。
ところで、数日前、
前立腺がんのホルモン治療薬の副作用で、パートナーの腕と足にパラパラと皮疹が出ていました。
わたしは、日光や薬剤の影響で発疹や紅斑が出やすい体質ですが、
見た目同じような感じの発疹なので、常備している十味敗毒湯を飲んでもらいました。

とりあえずすぐに一服飲んだら、数時間後には消えていましたが、
寝る前にも追加で一服飲んで就寝。

経験のないパートナーは、皮膚に出る発疹を重大に考えていないようですが、
薬の副作用でてる薬疹は、皮膚だけの問題ではなくて重篤になることもあるので、
翌朝ひどくなる傾向なら、迷わず東京女子医大病院を受診するよう強くアドバイス。
処方した医師からも「発疹が出たら翌日11時までに病院に来てください」と、念押しされていました。
翌朝には、きれいに消えていたので病院には行かなかったのですが、
念のため、3日間十味敗毒湯を服用し、大事にはならなくて済みました。
とはいえ、
新しいホルモン治療薬は、前立腺がんによく効く薬とのことですが、
皮疹だけでなく、ほかの副作用も出る可能性があるので、
今後も注意が必要です。

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社説：専門家会議　最後の提言　政府は胸に　 2020年6月26日 　朝日新聞 　ちぐはぐな対応に不信を抱いた人も多いのではないか。 　政府の新型コロナウイルス対策に医学的見地から助言してきた専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けると、おととい西村康稔担当相が表明した。 　改組することに異を唱えるものではない。だがその前提として、専門家会議のこれまでの取り組みを検証し、課題を整理して教訓を共有する必要がある。新組織を適切に運営していくうえで不可欠の営みだ。しかし政府にそのような動きは見えず、当の専門家会議には改組の発表が伝えられていなかったというのだから驚く。 　こんな粗雑で強引な進め方をして、次の感染の波を乗り切り、社会経済活動との両立を図れるのか、疑問を禁じ得ない。 　専門家会議は、３密の回避、人との接触８割減、新しい生活様式などを提唱し、対策の中心的役割を担ってきた。感染拡大への危機感を背景にたびたび会見に臨み、時間をかけて質問に答え、メンバーらはＳＮＳも使って情報を発信してきた。その姿勢と試みは高く評価できる。 　一方で、この会議が政策を決めているかのような印象を与えたのは否めない。おとといの西村氏の表明と同じ頃、知らずに会見を開いていた座長らは、自省も込めつつ、政策に責任を負うのは政府であり、「専門家との役割分担を明確にすべきだ」と提言した。あわせて示された、地域での感染状況を迅速に把握できる体制の整備や、感染症疫学の専門家育成などとともに、的を射た指摘である。 　専門家会議が前に出過ぎだとの批判は確かにあった。だが、その責任の多くを負うのは政府の側というべきだ。 　専門家の意見を聞かぬまま、首相が２月末に大規模イベントの自粛や全国一斉休校を要請して批判を浴びるや、一転して専門家会議に丸投げするような言動を重ねた。４月に緊急事態宣言を出した後は、安倍首相も西村担当相も、国会や会見で方針を聞かれるたびに「専門家の意見を踏まえ」を繰り返し、自らの言葉で説明し、理解を得ようという姿勢を欠いた。 　今後のコロナ対策を考えるうえで、見解を求められる専門家は、医学、経済、法律などの分野を問わず、客観・中立の立場から誠実に分析や提言を行う。政府はそれを尊重しつつ、最後は自らの判断で施策を決め、責任を引き受ける。そんな関係の構築と覚悟が欠かせない。 　検討の過程を市民がたどれるように、克明に記録を残す必要があるのは言うまでもない。 　結果として最後となるだろう専門家会議の「提言」を、確実に実践していくことが大切だ。

社説：政府と専門家　危機感を共有してこそ　　 2020年6月27日 　中日新聞 　政府は新型コロナウイルス対策の専門家会議の廃止を決めた。その一方、同会議側はこれまでの政府の対応に注文を付ける提言を公表した。政府は第二波に備え、専門家との関係を再構築すべきだ。 　政府と専門家は危機感を共有できていなかったのではないか。 　政府が専門家会議の廃止を表明した二十四日、会議のメンバーは独自に公表した提言で、政府と専門家との役割分担の明確化と政府の主体的な情報発信を求めた。政府批判とも受け取れる。 　専門家会議は医学的な見地から新型コロナ対策を助言するため、政府対策本部が二月に設置した。 　当初は諮問されたテーマに意見を述べていたが、感染爆発への危機感の高まりから対策案も提示する必要があると考え、積極的に発言するようになったという。 　こうした活動に自ら「専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と総括した。 　密閉・密集・密接の三密の回避や、人との接触八割減、感染予防のための「新しい生活様式」などの提言は、政府の対策で重要な役割を果たしてきた。 　一方、生活に踏み込む提案に違和感を覚える人もいて、会議メンバーも記者会見で「前のめり」になったと振り返った。だが、その責任は政府にあるのではないか。 　二月末、専門家の意見を聞かずに決めた全国一斉休校などに批判が出ると、政府はその後、判断の責任を専門家に押し付けるような態度を繰り返した。政府自ら政策を決め、国民と共有しようという姿勢は、そこにはうかがえない。 　特に、危機に当たり、そのリスクや対策の必要性、効果の見通しなどを国民と共有するための情報伝達は、政府の重要な役目だ。 　二〇〇九年の新型インフルエンザ対策を検証した政府の有識者会議の報告書は、国民への情報伝達を専門に担う組織や人員体制の充実を求めている。しかし、教訓が生かされているとは言い難い。 　西村康稔経済再生担当相は、従来の専門家会議に代わり、各分野の専門家を加えた有識者会議新設の方針を示した。法的な位置付けを明確にするためという。 　しかし、専門家会議の廃止方針はメンバーには事前に伝えられていなかった。専門家との溝を残したまま政策を進めても、第二波への備えができるのか疑問だ。 　今回のコロナ禍を通じて政府の姿勢に問題はなかったのか。政府には専門家の提言を真摯（しんし）に受け止め、今後に生かす責任がある。

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ユニークな花色のアジサイ。西日があたるキンリョウヘンの遮光。

一年でいちばん陽が長い時期、太陽は北に傾いて沈みます。
半日陰に置いてあるキンリョウヘンに西日があたるので、
西日が入るところに、日除けをしてやることにしました。

ランは午前中の光は当たった方がよいのですが、夕方の西日は禁忌。
ということで、パートナーに、

仙台枝垂れ桜の枝にパイプをかけて、
黒の寒冷紗を垂らしてもらいました。

適度に遮光されて、いい感じになりました。

植え替えて二週間ほどたったので、
樹下の半日陰に置いたカトレア。

新しい白い根が伸び始めています。

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カトレアの置いてある棚の奥に、
とてもきれいな花色のアジサイが咲いています。
前に紹介した虹色アジサイ以上に、ひと花でいろんな混じる混じる虹色。

鉢から植え替えた時に、ラベルをなくしてしまったのですが、
ユニークな花色のマジカルシリーズではないかと思います。
　アジサイの複雑多彩な色変化　

河津桜の下には、パープルのがくアジサイ。


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性犯罪者にＧＰＳ／効果と課題を丁寧に議論を／性犯罪対策強化 被害者らの声に応えよ／とれとれウルメイワシの梅煮

岐阜に出かけた帰りにコープながらに寄ったら、
めちゃ新鮮な三重県産のウルメイワシを見つけました。

お肉や赤身の大きな魚は食べないようにしているのですが、
いわしなどの小魚は積極的に食べてます。

処理済みのいわしなので、一匹を三等分して、
お酒を振りかけて少しおきました。

ペーパータオルで拭いて鉄なべに並べて、干ししょうがをのせて、
お酒と昆布しょうゆとつぶし梅と蜂蜜を少し垂らして、

アルミホイルで落とし蓋をして、五分ほど煮ました。

おいしそうなウルメイワシの梅煮の出来上がり。

常備菜に、無農薬キャベツとビーツ入りのザワークラウトもつくりましたよ。


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後半は、
性犯罪対策強化についての、地方紙の社説を紹介します。

社説：性犯罪者にＧＰＳ／効果と課題を丁寧に議論を 2020年06月24日　河北新報 　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末は性犯罪の再犯を防ぐ切り札になるのか。 　政府が性犯罪・性暴力対策を強化する初めての方針を決め、再犯防止策としてＧＰＳ端末装着の義務付けを検討すると明記した。 　宮城県はかつて条例による導入を検討しながら、東日本大震災の発生で断念した経験がある。性犯罪者の監視を求める声は高まっているが、ＧＰＳ装着は人権侵害との指摘もある。政府は宮城での議論を踏まえ、効果と課題を十分に吟味した上で結論を出してもらいたい。 　方針によると、ＧＰＳを義務付けるのは性犯罪で仮釈放や執行猶予中の人を軸にする。政府は７月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み予算編成に反映させ、２０２２年度までに可否を判断する。 　性犯罪や性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、心身に長期にわたって深刻な影響を与える。 　特に被害者が幼児だった場合は社会の憤りは強い。０４年に奈良市で小１女児を殺害した男に性犯罪歴があったことをきっかけに、再犯の危険性が注目されるようになった。 　宮城県が国に先んじて、性犯罪歴のある人にＧＰＳ端末を常時携帯させる条例の検討を表明したのは１１年１月。しかし、直後に震災が起き、村井嘉浩知事は１３年に復興事業を最優先するとして見送りを表明した。 　政府が今回取り組む背景には、性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動など世論の高まりが背景にある。性犯罪者の所在を警察が把握することは、被害者や周辺住民の安心感につながる。 　実際にＧＰＳ装着は米国や英国、フランス、韓国など海外でも既に実施されている。 　村井知事には議論が中途半端なまま断念に追い込まれたという無念の思いがあるのだろう。ＧＰＳ装着を義務付ける政府の検討方針について、記者会見で「高く評価する。国民はみんな支持する」と述べたという。 　だが「みんな」が支持する状況にないのは明らかだ。 　宮城県でも議論されたように、導入には幾つものハードルがある。 　対象者の常時監視には人権侵害に当たるとの批判がある。本人や家族が社会的差別を受けることにつながり、更生の可能性を最初から否定することになりかねない。 　服役して罪を償った人に実質的に新たな刑罰を科すことに等しいとして、憲法が禁止する「二重刑罰」の恐れがあるとの意見もある。 　導入するとして、対象者の行動を２４時間、誰がどう監視するのか。何より監視が適正に行われているかどうかのチェック体制はどうするのか。 　いずれも一筋縄ではいかない。丁寧な議論の積み重ねなしの導入は禍根を残すことになる。 2020年06月24日水曜日

社説：性犯罪対策強化　被害者らの声に応えよ　 2020.6.24　佐賀新聞 　政府は性犯罪・性暴力対策を強化する方針を決定した。性犯罪で執行猶予付き判決を受けた人や仮釈放中の人らに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の端末を装着するよう義務付けたり、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士が資格を失ってから３年程度で再取得できる現行制度を厳しく見直したりする新たな施策の案を盛り込んだ。 　ほかに刑法改正や、刑事施設などで実施される再犯抑止の専門的プログラム拡充、ワンストップ支援センターの２４時間３６５日運営、被害者支援、子どもたちの教育といった従来の課題への取り組みも明記。２０２０年度から２２年度までの３年間に対策を集中的に強化するとしている。 　性暴力根絶を訴える「フラワーデモ」や、性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動によって被害者らの声が大きなうねりとなり、政府を振り向かせたといえる。これほど網羅的な政府方針がまとめられるのは初めてのことだ。法務、厚生労働、文部科学、警察など関係省庁の連携による対策強化に一定の道筋をつけたことは評価できよう。 　問題はこれからだ。ＧＰＳ端末を巡っては、プライバシー侵害などを懸念する声があり、慎重な検討を要する。法改正の議論も難航するとみられているが、被害者らの声に応え、一つでも多く、有効な施策を形にすることが求められている。 　フラワーデモのきっかけとなったのは昨年３月、性犯罪を巡り各地の地裁で相次いだ４件の無罪判決。このうち、実の娘に性交を強いたとして準強制性交罪に問われた父親の判決で、名古屋地裁岡崎支部は同意はなかったとしながらも、抵抗して拒むことが困難な「抗拒不能」の状態が認められないと結論付けた。 　かつて強姦ごうかん罪と呼ばれた強制性交罪は、被害者の抵抗を著しく妨げるほどの暴行・脅迫を立証できなければ成立しない。準強制性交罪も、被害者の抗拒不能などにつけ込んだとの立証が要求される。同意がないというだけでは罪に問えない。 　暴行・脅迫や抗拒不能の要件をなくし、スウェーデンのように「同意なき性交」を処罰できるよう法改正すべきだとの声が広がっている。だが法務省内の検討で、それでは同意があったかどうかで水掛け論になってしまうとの意見は根強く、実現は見通せていない。 　一方、ＧＰＳ端末の装着は米国の一部や韓国で導入されている。とはいえ、例えば、仮釈放中に働こうとしても端末が人目につけば、社会復帰の妨げとなる恐れも指摘されている。今回の方針は海外の制度を２年をめどに調べるとしているが、再犯防止の効果とともに人権制約の観点から丁寧な検討が必要だろう。 　わいせつ行為をした教員については、改めて各地の教育委員会に原則として懲戒免職とするよう指導も行う。また子どもには「水着で隠れる部分は他人に見せない、触らせない」といった分かりやすい教育や啓発を進めていく。ただワンストップ支援センターの設置が２０都道府県にとどまっていることも含め、課題は山積みになっている。 　予算や人員の不足がネックとなり、長年にわたって積み残しとなってきたものも多い。「魂の殺人」と呼ばれる性犯罪の根絶に向け、被害者を一人として泣き寝入りさせないため、着実に手を打っていく必要がある。（共同通信・堤秀司）

　社説：性犯罪対策強化　ＧＰＳ頼みになる危うさ（信濃毎日新聞-2020/06/11）

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これが民主主義なのか 茨城で住民投票案否決／花後のサツキの剪定。ギンバイカも咲いています。

東京から帰ったら、びっくり、
花が終わったサツキがきれいになっていました。

留守中に剪定してくれたようです。

反対側も剪定してあって、石垣の間に映えていた
夏草もきれいになくなっています。

チャノキも丸く剪定済み。

先に咲きおわったツツジは、もう新芽が伸びています。

ギンバイカの花も咲いています。

といっても、そろそろ咲き終わり。

週二回東京に行っているので、咲いているのに気づいたのですが、
いちばんいい満開の時を、撮りぞこないました。


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原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例案が、茨城県議会で否決された。
「またか」という思い。

「県民の不安に目をつむり、耳をふさいだ県議会。これが民主主義なのか。」
同感である。

社説：これが民主主義なのか　茨城で住民投票案否決　 2020年6月24日 　中日新聞 　日本原子力発電東海第二原発再稼働の賛否を問う県民投票条例案が、茨城県議会で否決された。立地県レベルでは、静岡、新潟、宮城に続く門前払い。どうすればより広く民意を反映できるのか。 　二十三日の茨城県議会本会議。県民投票条例案は、過半数を占める「いばらき自民」などの反対で否決となった。 　条例案は十八日、防災環境産業、総務企画の両委員会による「連合審査会」を経て、防災環境産業委で否決されていた。 　実質審議はこの審査会での一日だけという“スピード採決”だった。連合審査会では、次のような反対意見が相次いだ。 　「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の懸念もある」「安全性の検証、避難計画の策定の双方とも終了しておらず、県民に対して公平で必要な情報を提供できる状況にはない」「投票結果は法的拘束力を持たないが、議会や首長の議論に制限をかけることになる」−。「条例案に投票時期が明示されていないから」という意見もあった。 　いずれも不可解で、条例制定を求めて署名した九万近い人の願いを門前払いするに足る理由にはなっていない。 　条例制定は、福島同様、東日本大震災で被災した東海第二原発の安全性に疑問を持ち、避難計画策定の難航に不安を覚えた多くの県民が、再稼働の可否について、事実上、再稼働に関する同意権を持つ県の判断に意見を反映させてほしいと、請求したものだ。 　署名を集めた「いばらき原発県民投票の会」は、初めから再稼働に「賛成せよ」とも「反対せよ」とも言ってはいない。賛否の垣根を外して広く県民の声を聴き、その声を議論の“鍋”に入れてほしいと、望んでいるだけなのだ。なぜ、それすら拒むのか。さらに丁寧な説明が必要だ。 　東海第二原発は首都圏にある唯一の原発だ。国から避難計画の策定を義務付けられる三十キロ圏内に、全国最多の九十六万人が暮らしている。このため、再稼働に関しては、立地自治体だけでなく、周辺五市を含めて「実質的に事前了解を得る」という協定を原電と結んでいる。 　民間の事業の行く末を議会が決定することが矛盾であるとするならば、同意権すら否定することになりかねない。 　県民の不安に目をつむり、耳をふさいだ県議会。これが民主主義なのか。

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沖縄戦７５年 体験継承し平和の構築を／［慰霊の日に］知ることから始めよう／夏野菜のトマトパスタ、ナスの炒め煮

寺町畑で夏野菜がたくさん採れるようになりました。
火曜日は配送残りの、ちょっと訳ありの自家用野菜が届きます。

お昼前に届いた野菜を見て、夏野菜たっぷりパスタを作ることにしました。

オリーブオイルで玉ねぎとさくら鶏挽肉を炒めて、ナスとピーマンも投入、
マリナラソースで煮てから、最後に中玉トマトを入れて火をとめます。
冷凍しておいたスイスイパスタを茹でで、ソースに絡めて出来上がり。

レタスとキュウリとミニトマトのサラダ。

夕ご飯には、大きくなりすぎたナスを三個。

ごま油で炒めて、おいなりさんを炊いた残り汁で味付けて炒め煮しました。

キュウリとワカメとシラスの酢の物と、

玄米ご飯で、和食の夕ご飯です。

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今日は、沖縄戦から75年の「慰霊の日」。
琉球新報と沖縄タイムスの社説を紹介します。

＜社説＞沖縄戦７５年　体験継承し平和の構築を　 2020年6月23日 琉球新報 　県民の貴い生命を奪い、祖先が築いてきた独自の文化を破壊した沖縄戦から75年の年月が流れた。「慰霊の日」を迎え、私たちは沖縄戦体験者の証言や戦争遺跡が発するメッセージを胸に刻みながら沖縄戦体験を継承し、平和創造の礎を築くことを誓いたい。 　小学生のころ沖縄戦を体験した県民は80代となった。防衛隊や鉄血勤皇隊、女子学徒隊として戦場に動員された県民の大半は90代である。体験者から直接証言を聞くことができる機会は限られている。 　残された時間の中で体験者の証言と向き合う努力を重ねつつ、沖縄戦研究の蓄積を踏まえ、新たな体験継承の方策を探りたい。近年、若手研究者の参画によって沖縄戦を主題とした市町村史誌やガイドブックが編まれたことが高く評価されている。 　県経済や県民生活に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大は沖縄戦体験の継承にも影を落とした。県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館は休館を余儀なくされ、学校でも平和学習の時間が制限された。各地の慰霊祭も規模縮小・自粛が相次いでいる。 　犠牲者を悼み、沖縄戦を学ぶ機会を逸したのは残念だが、今回のことで沖縄戦体験の継承が滞ってはならない。 　同時にコロナ禍は犠牲者を追悼する姿勢や平和行政の在り方で課題を浮き彫りにした。 　沖縄全戦没者追悼式について県は当初、規模を縮小し、国立沖縄戦没者墓苑で開催すると発表した。これに対して沖縄戦研究者からは異論が上がった。住民の犠牲を天皇や国家のための「殉国死」として追認することにつながりかねないと懸念したのである。 　平和の礎や魂魄の塔、各地の慰霊塔で犠牲者を悼んできた県民にとって、国立墓苑は近い存在ではない。県は従来通り平和祈念公園の広場へ開催場所を変更したが、沖縄戦体験や犠牲者と向き合う県の姿勢が問われることとなった。 　開催場所の変更を求める市民に対し、玉城デニー知事は「どこで祈っても心は通じるから場所にはこだわっていなかった。勉強不足だった点はある」と率直に語った。しかし、知事が反省して済む話ではない。犠牲者追悼・平和行政の形骸化が危惧される事態だ。開催場所選定に至る県の意思決定過程を検証し、教訓としてほしい。市町村も同様に体験継承活動や戦争遺跡の現状をチェックする必要がある。平和構築の取り組みは市町村行政の柱であるべきだ。 　私たちは平和創造のために沖縄戦を学ぶ。悲惨な体験から得た「軍隊は住民を守らない」という教訓を踏まえ、県民は戦争につながることを否定してきた。その姿勢を堅持するため、私たちは75年前の焼土に何度も立ち返ってきた。 　沖縄戦は過去の出来事ではない。現在を生きる私たちの糧となる。平和を築くための指標が沖縄戦体験にあることを忘れてはならない。

社説［慰霊の日に］知ることから始めよう 2020年6月23日 沖縄タイムス 　こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。 　きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている。 　「３密」を避けるため全校集会を取りやめ、クラス単位のオンライン平和学習に切り替えた小学校もあった。 　県と県議会が主催する「沖縄全戦没者追悼式」は、規模を２００人ほどに大幅縮小し、糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われる予定だ。 　当初、県はさらに人数を絞って、摩文仁の丘の上にある国立沖縄戦没者墓苑で開くとしていた。 　感染症対策として規模縮小はやむを得ないとしても、なぜ県の追悼式を国家施設で開くのか、疑問を抱いた県民は少なくない。 　事は沖縄戦の本質に関係する。 　日本軍が司令部のあった首里から撤退し、南部で本格的な戦闘を展開することになれば、住民を守ることができないという声は、県庁側にも米軍側にもあった。 　だが本土決戦に備えた時間稼ぎという戦略持久作戦を採用した日本軍は、首里からの撤退による徹底抗戦を選択。結果、南部撤退後に行き場を失った住民の被害が続出することになる。 　沖縄全戦没者追悼式の場所や形式が問題になるのは、それが沖縄戦の実相に深く関わっているからだ。 ■　　　　■ 　２０万人以上の沖縄戦戦没者のうち、県出身者は１２万２千人を超える。兵士よりも非戦闘員である住民の犠牲者が多いことが、沖縄戦の最大の特徴である。 　沖縄戦では、兵士だけでなく一般住民も軍の方針によって戦場に駆り出され、戦闘に動員された。 　逃げ場のない住民は、壕の中で、畑のあぜで、屋根の下で、米軍の攻撃にさらされ、死に追いやられた。 　それだけではない。日本兵によって壕を追い出されたり、なけなしの食料を奪われ、スパイの疑いをかけられて殺害されるなどの事例も、県内各地で相次いだ。 　そのような事実を深く心に刻み、世代を超えた「学びのリレー」を重ねることによって、二度と戦争を起こさない、という先人への誓いを確かなものにしたい。 ■　　　　■ 　慰霊の日を前に本紙と朝日新聞社が沖縄戦体験者に実施したアンケートで、体験が次世代に「伝わっていない」と答えた人が６割に上った。数少なくなった体験者の危機感が伝わってくる結果だ。 　出身地で八重瀬町史の編集に携わる平仲愛里さん（２９）は、大学時代から沖縄戦を生き抜いた祖父の体験を伝える活動に取り組んでいる。その体験は自分の今につながる歴史であり、生まれ育った場所がかつて戦場だったと「おじいちゃんの目を通して追体験している」感覚があると話す。 　このような実感が生まれ育つ場が沖縄なのだ。 　知ることから始めよう。

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年金の改革 現役世代の不安解消を／にじいろアジサイ

昨日は夏至。
今日は、東京と横浜のクリニックに、
パートナーのマイクロ波治療に同行。
東京は雨だったのですが、帰ってきたら五月晴れ。

市道の下の畑のアジサイの花が咲きそろってきました。

このアジサイは、テマリ系の大輪で、
花色は淡いにじいろのグラデーション。

美しい花いろです。



このピンクのグラデーションのアジサイも大好きです。




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社説：年金の改革　現役世代の不安解消を　 2020年6月22日 　中日新聞 　パートなどの非正規雇用で働く人への厚生年金の適用が拡大される。年金制度改革関連法が先の通常国会で成立した。働く現役世代の将来不安を解消するため、制度改革の手を緩めるべきでない。 　少子高齢化が進む中、年金制度の見直しは喫緊の課題である。 　より多くの人の年金受給を増やす関連法が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が迫られる中でも審議が先送りされず、成立したのは当然だろう。 　関連法の柱はパートなど非正規雇用で働く人たちが厚生年金に加入できるようにする適用拡大である。 　労働時間が短く一定以下だったり、一定の従業員規模に満たない企業で働く非正規雇用の人は、職場の厚生年金に加入できず、自分で国民年金に入るしかない。 　厚生年金に加入できるようになれば、国民年金より保険料負担は減り、将来受け取る年金額は充実する。その上、年金制度の支え手を増やすことにもなる。 　関連法により、適用される企業の従業員規模が見直され、約六十五万人が新たに加入できる。 　しかし、見直しは限定的だ。雇用されて働く人は本来、雇用形態や職場の規模に関係なく厚生年金に加入できるのが筋だろう。さらに適用拡大を進める必要がある。 　適用が広がらない要因の一つに新たに保険料負担が生じる中小企業の反対が挙げられる。厚生年金の保険料は労使折半。加入する従業員が増えればその分、企業の保険料負担は増えるからだ。 　政府には、中小企業の経営者らにも粘り強く理解を求め、実現への環境整備を進める責任がある。 　少子高齢化で受け取る年金額の目減りは今後、避けられない。国民年金は厚生年金より目減り幅が大きくなる。加入期間を四十年から四十五年に延ばし、年金額の底上げを図る見直し案は関連法には含まれなかった。今後の課題だ。 　コロナ禍により年金など社会保障制度も影響を受ける。失業すれば保険料を払えなくなり、減収でも払う保険料が下がる。それでは将来、受け取る年金額も減りかねない。 　雇用確保は、働く人々の日々の生活だけでなく、将来の安心を支えるためにも重要な問題だ。政府は雇用安定を最優先にあらゆる対策を打つべきだ。 　経営環境も、厳しさを増している。企業が負担する保険料の納付猶予などにも柔軟に対応したい。 　「老後の安心」の実現は現役世代の不安解消にもつながる。年金制度は不断の見直しが必要だ。

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都知事選告示 コロナ禍に託す候補は／純白大輪のアナベル、白と赤の覆輪花のジャパーニュミカコ

純白の大輪のアナベルが咲きました。
たまたま、ＮＨＫの趣味の園芸を見ていたらアジサイの番組で、
おススメのアジサイとしてアナベルを紹介していました。

中は白、縁は赤のバイカラーの珍しい花色のジャパーニュミカコ。
ジャパーニュ ミカコは、ふんわりしたテマリ咲きタイプのアジサイです。
　　
ピンクの黒軸アジサイ。
　　
アナベルは六月中に花を切ると、八月にまた咲く二度咲きの性質があるとのことなので、
大きそうな花を選んで、切り花にすることにしました。

玄関に活けたアナベルとミカコ。

トイレにもアナベルとミカコ、ブルーのガクアジサイも。


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後半は、
告示から数日たってしまいましたが、都知事選告示の中日新聞の社説です。
金曜日に東京女子医大病院に行くために新宿駅で降りたら、
西口でちょうど候補者の演説に出くわしました。

社説：都知事選告示　コロナ禍に託す候補は 2020年6月19日　中日新聞 　東京都知事選が告示された。新型コロナウイルスの感染が収束しない中での選挙だ。「三密」を避けるため、インターネットを通じた訴えも吟味して、四年間の都政を託す候補者を見極めたい。 　「手を握った人の数しか票は出ない」。かつて自民党最大派閥を率いた田中角栄元首相が説いたとされる選挙の信念である。 　顔を合わせれば強い印象が残る。手が触れ合えば情がわく、ということだろうか。 　こうした手法はコロナ禍で変わりつつある。街頭演説、屋内集会も「三密」になりかねない。 　都知事一期目の審判を受ける小池百合子氏（６７）は、オンラインの選挙運動を中心にするという。 　挑む新人は街頭に立ち、動画のネット配信もする。れいわ新選組代表山本太郎（４５）、立憲民主、共産、社民各党が支援する元日弁連会長宇都宮健児（７３）、日本維新の会推薦の元熊本県副知事小野泰輔（４６）、ＮＨＫから国民を守る党党首立花孝志（５２）の各氏らだ。 　問われるのは、コロナと共存する時代の都政の在り方である。経済や文化の活動が疲弊し、暮らしへの影響が著しい。五人の公約は、都債発行による現金給付から経済重視までさまざまだ。 　五輪・パラリンピックは、来年の開催が小池氏、中止に理解を示すのが山本氏と宇都宮氏、再延期が小野氏と立花氏。選挙結果は都民だけでなく、国民全体や世界への影響が大きい。 　従来型の選挙運動が減るからといって、公約や人柄を知らずに投票したり、棄権するのでは都政の混乱に手を貸すだけだ。ネット選挙は二〇一三年に解禁され、ホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信できる。 　ただ、候補者が出すのは都合の良い情報だけだろう。有権者に必要なのは、候補者に対する冷静な視点であり、公平に比較できる環境である。 　コロナ禍にも生かせる取り組みが、ネット上で盛んになっている。候補者の政策を共通の書式でデータベース化した「マニフェストスイッチ」。また、候補者の公開討論会は近年、選挙期間中に無観客のネット配信で行うケースが増えているという。 　演説をじかに目にし、握手を交わせば熱気が伝わる。しかし、有権者がパフォーマンスや雰囲気にのまれることもあろう。 　ネットでは、一歩引いて眺められるかもしれない。多様化する手段を有権者のプラスにしたい。

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