市民派女性議員になるための選挙講座まであと二日。
今日も朝から夕方まで資料づくりに追われていました。
台風の避難で家の中に入れた胡蝶蘭が
４輪開花しました。
夕方には５輪目が開きそうです。
気分転換に、仕事の合間にお料理。
朝ご飯は玄麦入り玄米と具だくさん味噌汁など。
昼ご飯は冷やし中華。
おやつは、冷えた小玉スイカです。
冷たくて甘ーいです。
あと一日、がんばります。
クリック してね
人気ブログランキングへ
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへ
クリック してね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
今日も朝から夕方まで資料づくりに追われていました。
台風の避難で家の中に入れた胡蝶蘭が
４輪開花しました。
夕方には５輪目が開きそうです。
気分転換に、仕事の合間にお料理。
朝ご飯は玄麦入り玄米と具だくさん味噌汁など。
昼ご飯は冷やし中華。
おやつは、冷えた小玉スイカです。
冷たくて甘ーいです。
あと一日、がんばります。
クリック してね
人気ブログランキングへ| 社協が身元保証支援 身寄りのない高齢者、施設入所などで壁 2018年8月1日 中日新聞 身寄りのないお年寄りが介護施設に入所したり、病気で入院したりする際に、立ちはだかるのが身元保証人の壁。保証人がいないと利用を断られるケースもあり、切実な問題だ。こうしたお年寄りたちを支える身元保証サービスが広がっているが、中にはサービスを提供する事業者の破綻などのトラブルも。そんな心配を軽減するため、社会福祉協議会など公的な性質を持つ機関が支援する例もでてきた。 東京都足立区の男性（８１）は二年前、区内の高齢者福祉施設に入所した。妻は三年前に亡くなり、子どもはいない。入所時に作成した契約書の緊急連絡先には、同区社会福祉協議会「権利擁護センターあだち」の電話番号が記されている。 男性は妻の他界をきっかけに、長年住んだ都営住宅を引き払い、施設入所を考えた。だが、入所には身元保証人が必要だと分かり、民間の保証サービス会社にも電話したが、費用などが分かりにくく、契約は不安だった。 区に相談すると、同区社協が保証人機能を担ったり、入院時にも立ち会ったりしてくれることが分かった。男性は「安心して暮らせるのは、社協のおかげ。ありがたい」と話す。 同区社協は二〇〇五年四月に高齢者が施設や病院に入る際、身元保証機能を担う「高齢者あんしん生活支援事業」を開始。区民から「施設入所や入院の際に、保証人がいないという理由で断られた」との相談が増えたことがきっかけだった。これまでに契約したのは、自宅で一人暮らしの人ら八十四人。初年度は三人にとどまったが、現在は五十五人が利用している。 利用できるのは、一人暮らしの六十五歳以上。「支援可能な親族がいない」「資産が三千万円以下」などの条件もある。将来に備え三カ月の入院費や火葬代など計五十二万円を預託し、年会費二千四百円を払う。民間では預託金などが計数百万円になることもあり、相当に費用を抑えられる。 社協の担当職員は七人。緊急時に備えて自宅の鍵を預かり、休日や夜間も携帯電話を当番制で持つ。月に一度利用者に電話、半年に一度訪問し、体調などに変化がないか確認する。成年後見制度の利用や生活保護受給の手続きも支援する。 契約者が入院すれば、日用品を持っていったり、病院から求められれば保証人欄にサインしたりもする。利用者が亡くなった場合には遺言書に従い、遺言執行者の司法書士らと連携して火葬や納骨まで行う。 ただ、区から人件費の補助があるものの、ある男性職員は「職員二人で一人のお年寄りを担当している。支援が必要な人はもっと多いと思うが、赤字運営の上、人が足りなく手いっぱい」と話す。利用者の預貯金の確認や、遺言状の作成などで契約までには最短で四カ月かかり、契約前に亡くなるケースもある。 同様の支援は、都内では調布市の社協も行っているほか、府中市の社協は一九九七年から市の補助を受けて、身寄りのないお年寄りが民間の賃貸住宅に入居する際に無料で保証人となっている。家賃の滞納があれば、三カ月分の家賃を社協が払う制度で、現在六十二人が利用しているという。 淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「社協は自治体の補助を得られる場合もあり費用を抑えられる。しかし、民間と同じサービスを公共が提供することの是非は意見が分かれ、どこの自治体もやるということにはならないだろう」と指摘。その状況を踏まえて「国が民間事業者を認可して質を担保したり、保証人なしでも入院や施設入所できるように法整備したりという対応も必要ではないか」と話す。 （細川暁子） |
| 介護保険、自己負担３割に 来月から、所得高い１２万人が負担増 2018年7月30日 東京新聞 八月一日から所得の高い高齢者を対象に、介護保険サービス利用の自己負担が二割から三割に引き上げられる。厚生労働省の推計では、負担増となるのは利用者全体の３％弱に当たる約十二万人。何割負担かを記した「負担割合証」を市区町村が送付しているが、「なぜ自分が三割なのか」との問い合わせも。必要なサービスの利用をやめる人が出る恐れも指摘されている。 三割負担の導入は、昨年五月の改正介護保険関連法成立で決まった。高齢化の進行に伴う社会保障費の伸びを抑える狙いがある。対象は、利用者四百九十六万人（二〇一六年四月現在）のうち「現役並み」所得者で、単身では年収三百四十万円（年金収入だけの場合は三百四十四万円）以上、夫婦世帯だと計四百六十三万円以上。 ただ、月四万四千四百円が負担の上限となっているため、それを超えた場合は実際の負担額は三割よりも低くなる。末期がんなどで利用する六十五歳未満の人は対象外。介護サービスの自己負担は二〇〇〇年の介護保険制度スタート以降、原則一割だったが、一五年八月から一定以上の所得者は二割になった。 厚労省の委託調査では、二割負担となった人の３・８％がサービス利用を減らしたり中止したりした。「負担が重い」ことが理由だった人はそのうち３５・０％で、今回も一部の人がサービス利用を控える可能性がある。 高所得者の多い東京都世田谷区では、要介護認定を受けている人の１３・６％に当たる約五千四百人が対象になるという。区の担当者は「ぎりぎりのラインで負担増となる人からの問い合わせが多いが、丁寧に説明するしかない」と話す。 認知症の人と家族の会（京都市）の阿部佳世事務局長は「必要なサービスを受けられなくなると、症状が悪化する恐れがある。利用者本位で考え、原則一割負担に戻すべきだ」としている。 ＜介護保険制度＞ 高齢化が進む中、介護が必要な高齢者を家族だけでなく、社会全体で支えようと、２０００年に始まった。４０歳以上が保険料を支払う。原則６５歳以上の要介護認定を受けた人が、訪問・通所介護といった在宅サービス、老人ホームでの施設介護などを一部の自己負担で利用できる。４０年度には利用者が７４７万人に増え、介護給付費（利用者負担を除く）も１８年度比２・４倍となる見通しで、費用抑制が課題となっている。国、地方の公費（税金）と保険料で賄われており、運営主体は市区町村。 |
最後まで読んでくださってありがとう
人気ブログランキングへクリック してね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
アクセス
ランキング
