岐阜県が県独自の「第2波非常事態」を発表。県内8つのクラスターのうち3つは名古屋由来／東京 31日の感染者463人 400人超は初 新型コロナ／いよいよ梅雨明け。ナツズイセンと玉すだれ開花。

赤に続いて、白かのこ百合も咲きました。



ピンクのナツズイセンも咲き始めました。

地面から花茎を真っすぐに伸ばして咲く上品な花。

ヒガンバナ科ヒガンバナ属(リコリス属)の花で、
球根で増えるので、数年前にあちこちに植え替えました。

酔芙蓉もつぼみがみえてきましたね。

玄関前に咲く白い花は「玉すだれ」、学名は「ゼフィランサス」 。
雨のあと一斉に咲くので「レインリリー」とも呼ばれます。　　

長雨の影響か、今年は花が少ないです。

夕方、晴れて暑くなってきて、梅雨明けが宣言されました。


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ところで、
岐阜県の古田知事は、国や他県に先駆けて県独自の「第2波非常事態」を発表しました。
新型コロナウイルスの感染者が岐阜でもじわじわと増えて過去最多、
分析すると名古屋（愛知県）由来が多いそうです。
東京の新規感染者は、なんと463人！
「都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」って、
小池さんの言葉は、なんかいつも他人事みたいに聞こえます。

岐阜県が県独自の「第2波非常事態」を発表。県内8つのクラスターのうち3つは名古屋由来　 2020年7月31日 　名古屋テレビ 　7月に入って新型コロナウイルスの感染者が急激に増えている岐阜県の古田肇知事は、県独自の「第2波非常事態」を発表。県民に名古屋などでの酒類を伴う飲食の回避を訴えました。 　岐阜県で、31日午後1時半からの本部員会議で決定された「『第２波非常事態』に対する緊急対策」。 　再度、県独自の対策を打ち出すに至った理由は、急速な感染拡大です。 　30日時点で、岐阜県内の感染者は312人。そのうち半数は、7月に入ってから確認されています。大学でのクラスターや、全国で初めての高校クラスターも発生しました。 　また、５月中旬から行動歴が分析できている145人のうち、愛知県由来、またはその可能性がある感染者が83人で、そのうち59人がクラブやキャバクラなど“夜の街”での飲食関連だということです。 「一般的には第２波は秋と思い、それまでにしっかり準備態勢を、としていたが、この時期に第2波が来てしまった」（古田知事　午後1時半過ぎ） 8つのクラスターのうち3つは名古屋由来…名古屋で酒類を伴う飲食の回避を訴え 　知事は、既に第波が来ているという認識を示した上で『若者』『学校』『名古屋』『お酒を伴う飲食』という4つのキーワードをあげています。 　緊急対策で、まず打ち出されたのは「愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食の回避」です。 　岐阜県では現在8つのクラスターが発生していて、そのうち3つは名古屋由来だということです。 　さらに、大学生の多人数での懇親会やカラオケなども自粛するよう求めています。 PCR検査能力も倍増方針 　医療体制では、現在1日あたり464件のPCR検査能力を、1000件にまで増強させる方針です。 　8月1日から県内の各学校が夏休みということで、児童生徒や保護者に向けては、毎日、健康チェックカードを利用するよう呼びかけています。 （7月31日　15:40～放送　メ～テレ『アップ！』より）

東京 31日の感染者463人 400人超は初 新型コロナ 2020年7月31日 　ＮＨＫ 東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、きのう（30日）の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は号わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認のうち、 ▽家庭内での感染が29人、 ▽職場での感染が27人、 ▽会食による感染が16人などとなっています。 このほか、友人とボイストレーニングをして感染したケースや、ダンスを習っている先生から感染したケースもあったということです。 これで都内で7月1か月間の感染の確認は6466人となり、これまでに確認された合わせて1万2691人の半分を超えました。 また31日時点で都内の重症の患者は、30日より6人減って16人になったということです。 一方、都は、感染が確認された50代と70代の男性2人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した人は332人になりました。 小池知事「都独自の緊急事態宣言も」 会見のなかで小池知事は、「きのうの367人からおよそ100人増えた。もちろん、最多人数だ。状況がさらに悪化したら、コロナ対策をしっかり打つという意味では都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえなくなる」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、ことしの夏休みについて「旅行やイベントも計画されていると思うが、ことしは残念ながら例年と違う夏になる。今ここで対策を緩めてはいけない。その意識を皆さんと共有させていただき、感染拡大防止の取り組みを加速していく」と述べ、感染拡大の防止の徹底を呼びかけました。 都の「重症患者」の数は 都が、医療提供体制の状況を分析するうえで注目しているのが「重症患者」の数です。 人工呼吸器や集中治療室で対応する重症の患者が増えると、新型コロナウイルスだけでなく、ほかの病気の患者にも適切な医療を提供できなくなるおそれが高まるからです。 都は重症患者の数をことし4月27日から公表していて、最も多くなったのは4月28日と29日の105人でした。 その後は減少傾向が続き ▽7月2日には10人を下回って9人に ▽7月10日には、これまでで最も少ない5人となりました。 その後は再び増加に転じ ▽7月17日に10人となり ▽30日は22人でしたが ▽31日は16人となり、4日ぶりに20人を下回りました。 4月や5月に比べるとまだ低い水準ですが、都の専門家は、重症患者の増加は、「新規陽性者数」の増加からしばらく遅れて生じると指摘していて、都は警戒を強めています。 都は、重症患者を受け入れる病床をこれまでに100床確保していて、今後の感染拡大の状況によっては、病床をさらに増やすことも検討する考えです。 死亡した人の年代は 都内では30日までに新型コロナウイルスの感染が確認され、死亡した人が330人にのぼっています。 およそ93％にあたる少なくとも306人は、ことし5月末までに死亡しています。 このなかには、クラスターが発生した複数の医療機関の入院患者のほか、コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんも含まれています。 その後、6月は少なくとも19人、7月は30日までに4人が死亡しています。 年代別では ▽20代が1人 ▽40代が5人 ▽50代が16人 ▽60代が32人 ▽70代が94人 ▽80代が114人 ▽90代が63人 ▽100歳以上が3人です。 10歳未満と、10代、30代の死亡は確認されていません。 また、都は残る2人について「確認中」としています。 ▽70代以上が全体のおよそ83％ ▽60代以上では全体のおよそ93％にのぼり、高齢の人の割合が高くなっています。

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熱中症の死者、10年で倍増 コロナ対策と両立の工夫は／長良にできたこだわりのパン屋さん、ESPRIT(エスプリ)Bakery&Cafe

金融機関と年金事務所で用事を済ませたらもうお昼だったので、
長良のお蕎麦屋さんで１０割蕎麦を食べました。
すぐ近くの長良公園の東にテレビでやっていたパン屋さんがあるので行ってみました。

帰ってからネットで調べたら、各務原市鵜沼の「小麦家」というこだわりのパン屋が
出している「ESPRIT(エスプリ)」というお店。
ＥSPRIT　Bakery&Cafe
岐阜市長良公園東にあるベーカリーカフェ
OPEN 10:00〜18:00［CLOSE / 水曜日］
"素材"にこだわり、パン本来の旨みや風味を大切にしています。

テレビで見たシナモンロールとカレーパン、
ミニ全粒粉パンとかわいらしいひこうきパンはおみやげ。　

全粒粉生地にシナモンをたっぷり加えた【全粒粉シナモンロール】には、
　　
アクセントにクリームチーズがのっています。
甘いので、コーヒーのおともに、パートナーとわけっこして食べました。

夕方晴れてきたので、お茶してからウオーキングに出かけました。
細長いカレーパンは、夕ご飯の時に食べました。
　　
皮はもちもち、たっぷり入ったカレーはコクがあっておいしいです。
「全粒粉パン・ド・ミ　ミニ」は明日食べます。



花が終わって色が変わったアジサイ。
夕方晴れたので、ウオーキングに出かけました。
もうすぐ梅雨明けです。

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ところで、
今日も新型コロナウイルスの感染者数を更新して今までで最多。
８月にはさらに増えるのは確実で、深刻な状況になってきました。
梅雨明けが近いので、感染防止にマスクをしていると、
熱中症の危険もあり、コロナ対策との両立が必須ですね。

熱中症の死者、10年で倍増　コロナ対策と両立の工夫は 2020.7.27　朝日新聞 　熱中症で命を落とす人が近年、急増している。2010年に統計史上初めて年間1千人を超えて以降、最新のデータがある18年までに計3回、1千人超の死者が出た。18年までの10年間の死者数は、それ以前の10年間からほぼ倍増している。 　厚生労働省の統計によると、熱中症が原因の死者は10年に統計史上最多の1731人を記録。その後、13年は1077人、18年は1581人に上った。いずれも猛暑が続いた年で、特に18年は「災害級の暑さ」と呼ばれた。 　死者数が公表されている18年までの10年間では計9055人。その前の99～08年は計3954人、89～98年は計1708人だった。冷夏だったり猛暑が続いたりして、年ごとの増減があるため単純に比較はできないが、10年ごとに2倍以上増えている。 　救急搬送される人も高止まりしている。総務省消防庁によると、5～9月の統計を取り始めた15年以降でみると、17年までは5万人台だったが、18年は9万5137人に急増。昨年も7万1317人だった。今年は本格的な暑さが到来する前だが、6月1日～7月19日に9221人と、昨年同時期より約1・2倍多い。 　死者数の増減は、最高気温35度以上の「猛暑日」の増減とおおむね同じだ。100地点以上の観測点で猛暑日を記録した日数は、死者数が1千人を超えた10年が25日、13年は19日、18年は28日と他の年と比べて多かった。00年以降では、猛暑日が0日だった03、09年の死者数は200人台と少なかった。 　気象庁が公表している夏（6～8月）の平均気温を基準値（10年までの30年間の平均）と比べても同様の傾向だ。18年までの10年間は平均で0・67度高かった。その前の10年間は0・32度高く、98年までの10年間では0・10度低くなっている。10年ごとに見ると、気温の上昇と熱中症の死者数の増え方もおおむね比例している。 　熱中症患者の動向に詳しい国立環境研究所環境リスク・健康研究センターの小野雅司・客員研究員は「熱中症患者の増加は、高温日の増加が強く関連している」と指摘。「暑さを感じにくい高齢者や自分で暑さへの対応ができない幼児は、周囲が見守ることが重要。屋外作業や部活動などは、現場管理者がしっかりと予防策を講じる必要がある」と話す。（山岸玲） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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紹介患者、コロナで大幅減 全国のがん専門病院／四葉キュウリのキューちゃん漬

東京・横浜にパートナーのマイクロ波治療に行く日なのだけど、
このところ、新型コロナウイルスの感染者が急増しているので、
感染リスクを少しでも減らすために、わたしはお留守番。
７時過ぎにパートナーが一人で出かけました。

外は小雨なので、家のなかで何かできることをと思い、
四葉（スーヨー）キュウリでキューちゃん漬を作ることにしました。

キュウリとズッキーニは１㎝くらいに切って、塩と砂糖を振って灰汁と水分を出します。
３０分くらいで水分が出てきたので、５０度洗いで灰汁を落とします。
　　
昆布しょうゆとハチミツと黒酢、干しショウガを混ぜた調味液を
煮たてた鍋にキュウリ等を投入。
火をとめて少しおいてからキュウリを取り出し、
また調味液を煮たてて、という作業を数回くり返します。
　　
キュウリにほどよく色と味がついて、調味液が無くなったら出来上がり。
最後に風味付けのシソを混ぜ、七味をパラパラ。

夕方、パートナーが帰ってくる前に、いわしの煮汁でがんもを炊いて、

オクラと揚げの煮つけと、焼き甘長のおかか和えも作りました。

二人で今日も野菜尽くしの夕ご飯。　　

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ところで、
全国の新型コロナウイルス感染者が１０００人を超えました。
東京や横浜でも、前回より人手が減っていたそうです。
東京女子医大病院に行ったとき、今月も先月も受診する人が減ったと感じたのですが、
全国のがん専門病院でも、コロナの影響で紹介患者が減っているようです。

紹介患者、コロナで大幅減　全国のがん専門病院　 2020年7月28日 中日新聞 　病院や健診センターなどからの紹介をもとに、愛知県がんセンター（名古屋市千種区）を受診する患者が三月以降の四カ月間で、大幅に減ったことが分かった。背景には、新型コロナウイルス感染を警戒しての受診控えや健診機関の営業自粛があるとみられる。全国的にも同様の傾向が見られ、同センターは「受診が遅れれば早期発見・治療の機会が失われる可能性もある」と警鐘を鳴らす。　（編集委員・安藤明夫） 　同センターは国内有数のがん専門病院。新規患者の９８％を病院や診療所・健診センターからの紹介が占める。新たな紹介患者は、三月が七百四十三人（前年同月比５・６％減）、四月は六百七十人（同１７・４％減）、五月は四百八十六人（同３３・８％減）、六月が六百四十五人（同１３・４％減）の計二千五百四十四人。前年の四カ月間に比べ五百三十三人、１７・３％減少した＝グラフ。 　緊急事態宣言が全国に拡大された四月中旬以降の落ち込みが目立つ。回復傾向にはあるが、感染者が増える中、楽観はできない。 　内訳を見ると「病院からの紹介」が１３・８％減だったのに対し、「診療所・健診センターからの紹介」は２３・５％減と減少幅が大きかった。コロナ禍で、全国的に人間ドックなどの健診機関が四月から五月下旬にかけて営業を自粛したり、受診者の受け入れを制限したりした影響とみられる。 　センターの丹羽康正院長は「通常、無症状であれば治療が数カ月遅れても大きな影響は出ない」と説明。「健診が再開されたら、ぜひ受けてほしい」と促す。 　問題は、症状があるのに院内感染を恐れ、地域の病院や開業医にかかるのを控える患者だ。丹羽院長は「初期は進行が遅くても、がんは時期が来ると急速に進む例が多い」と指摘する。 　受診控えは全国の病院で起きているが、紹介患者を受け入れる専門病院側に問題が生じた例も。三月末に職員の感染が分かった国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は新規患者の受け入れを二週間停止。島田和明院長によると、都からの求めでコロナ患者を受け入れて人手や病床を割かれたこともあり、新規紹介患者はほぼ半減した。 　そうした中でも受け入れた患者を見ると、内視鏡検査が必要な胃がん、大腸がんの落ち込みが大きいという。同じ都内のがん専門病院・がん研究会有明病院（江東区）も同様の傾向だ。 　愛知県がんセンターは感染症内科医のもと、対策を徹底。患者が感染していても院内や外で広まらないよう、通院で行う放射線治療を入院に切り替えたり、発熱した患者がＰＣＲ検査の結果が出るまで入院する部屋を設けたりしている。スタッフが比較的多い頭頸部（とうけいぶ）外科は手術チームを二つに分けた。術後に患者の感染が分かった場合、全員が出勤できないからだ。丹羽院長は「収束は見えないが、専門病院として役割を果たしたい」と気を引き締める。 症状があれば早めに病院へ 　自らの経験から、医療機関にかかる重要さを語るのは、国立がん研究センター名誉総長の堀田知光さん（７６）＝国立病院機構名古屋医療センター名誉院長＝だ。 　昨年二月、胃の不調を感じて内視鏡検査を受けたところ、予想もしなかった十二指腸からがんを疑う病変が見つかった。経過を観察していたが、今年に入ってがんと確定。「新型コロナの収束を待っていてはいつになるか分からない」と主治医と相談し、四月に切除手術をした。 　「気になる症状があれば、早めに調べることが早期発見、適切な治療につながると再認識できた」と振り返る。がん治療は時間との勝負。遅くなれば手術ができないなど治療の選択肢は狭まる。「気になる症状があれば、コロナ禍でも受診をためらわないで」と呼び掛ける。

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安楽死の事件ではない ＡＬＳ嘱託殺人／野菜カレー、トマト、オクラ、インゲン・・きょうも野菜尽くし。

火曜日は寺町畑の無農薬野菜の配送日。
残った野菜をたくさんもらったので、
玉ねぎ、トマト、ジャガイモとインゲンオクラも入れて、
野菜カレーを作りました。

肉はさくらどりミンチ少しと、無塩サバ―缶。

残り物の、いわしとナスもありますよ。

夕ご飯も、野菜中心のおかず。

インゲンの酢味噌あえと、オクラのおかかとろろ昆布和え、

完熟トマトはめちゃ旨です。

動物性のおかずとして、ホタテとムール貝の海藻サラダもありますよ。


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社説：安楽死の事件ではない　ＡＬＳ嘱託殺人 2020年7月28日 中日新聞 　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性患者の依頼で薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人容疑で医師二人が逮捕された。過去の事例と比べ特異な要素が多く、安楽死議論との直結には無理がある。 　京都府警によると、ツイッターで殺害を依頼された医師二人は昨年十一月、自宅を訪ねて女性と初めて会い、薬物を投与し殺害に及んだという。主治医でもなく女性の診察経験もゼロ。「医師と患者」の関係はなかったことになる。 　女性からは、医師の口座に現金百三十万円が振り込まれていたとされる。事実ならこれは「殺人の報酬」ではないか。 　一九九五年、横浜地裁は医師による安楽死が許される要件として（１）耐え難い肉体的苦痛がある（２）死期が迫っている（３）苦痛緩和の方法を尽くし、他に手段がない（４）本人の意思表示がある−を示したが、今回のケースはこれらの要件を満たしているとは考えにくい。 　特異な点は他にも。医師のものとみられる「高齢者を『枯らす』技術」と題したブログや電子書籍の紹介欄には「一服盛るなり、注射一発してあげて、楽になってもらったらいいと思っています」「『今すぐ死んでほしい』といわれる老人を大掛かりな設備もなしに消せる方法がある」などと記されていた。容疑者の一人には医師免許不正取得の疑いもあるという。 　モラル以前の問題だろう。難病で苦しむ人や高齢者らを「生き続ける価値がない」と軽視する傾向さえうかがわれ、相模原市の知的障害者施設で入所者十九人が殺害された事件も想起させる。 　安楽死には大きく二種類ある。一つは、薬物投与で死期を早める「積極的安楽死」。日本では認められていない。過去には医師が殺人罪に問われ、有罪判決が確定した例がある。オランダなどでは容認されているが、同国では「法定のかかりつけ医が判断する」など厳しい条件がある。 　もう一つは、延命治療を中止する「消極的安楽死」。富山県などでは、人工呼吸器を外した医師が殺人容疑で書類送検されたが不起訴になっている。一方、ＡＬＳ患者の長男の人工呼吸器を止めて死なせた母親に嘱託殺人罪での有罪判決が確定した例もある。 　今回、ＡＬＳ患者の舩後（ふなご）靖彦参院議員は「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい。

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民間療法は自己責任？ 突き放す医師に考えて欲しいこと／コストコのミニクロワッサンとディナーロール

午前中に月に一度の診察でかかりつけ医のいなば内科に行ったら、
連休でお休みが続いたからか、待合室がすごく混んでいました。
１０人待ちくらいでしょうか。
お昼までに終わりそうもないので「午後一で来ます」と言って、
出直すことにしました。
午後の４時間ほどあるので、途中のカラフルタウン岐阜で
若鯱屋のカレーうどんを食べてから、コストコに行くことにしました。
カレーうどんはパートナーのチョイス。
Ｃｏｓｔｃｏは、わたしの希望につきあって貰いました。
あらかじめ、買いたいものをメモしてあったのですが、
時間があったので、店内をゆっくり一回り。
おみやげにディナーロールとミニクロワッサンを買ってきました。

ミニクロワッサンは、コストコに行くたびに彼が買いたがっていたもの。

前立腺がんマーカーの数値か下がったので、ごほうびです(笑)。

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ところで、
朝日新聞ｗｅｂに連載されている大野智医師の、
民間療法（補完代替療法）の記事、
わたしたちも主治医がすすめる標準療法と補完代替療法を併用して
パートナーの前立腺がんの治療に取り組んでいるので参考になります。

民間療法は自己責任？　突き放す医師に考えて欲しいこと 大野智　2020年7月26日　朝日新聞 　主治医に健康食品など民間療法（補完代替療法）のことを相談したら、どう対応されたか？　患者を対象としたアンケートなどでは、「肯定も否定もされなかった」というケースが大半を占めているようです。医師を対象としたアンケートでも同様な回答をしている人が多いようです。 　もっと具体的な情報として患者さんから教えてもらう機会があり伺ったところ、『どうぞ、ご自由に。ただし、自己責任で』と、なんだか突き放されたような対応を主治医からされてしまったとのことでした。 　なぜ医師は補完代替療法に関して親身になって相談に応じてくれないのでしょうか？ 今回は、医師の視点で補完代替療法とどう向き合っていけばよいのかについて考えてみます。 医師は補完代替療法を学んだことがない 　医師が患者からの補完代替療法に関する質問に十分な対応ができない理由の一つに、大学医学教育において学ぶ機会がなく知識を持ち合わせていないことがあります。 　文部科学省が定める「医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成28年度改訂版）」においても、健康食品、鍼灸（しんきゅう）、ヨガなどの補完代替療法は、医師として学ぶべき項目に挙げられていません（※唯一、「漢方医学（漢方薬）」は取り上げられています）。ですから、医師国家試験にも出題されることはありません。そのため、実際の医療現場では、医師と患者の腹の探り合いのような事態が起きてしまっているかもしれません。 　なお、世界医学教育連盟が定めたグローバルスタンダードに準拠した「医学教育分野別評価基準（日本語版）」には医学教育の質向上のため確実に実施すべき項目として「補完医療との接点を持つこと」が挙げられています。なお、補完医療には、非正統的、伝統的、代替医療を含むとされています。 　海外の話であって日本は事情が違う……と逃げるわけには行かず、実は日本全国の大学医学部は、この医学教育分野評価基準に従って国際認証を得るため奔走しています。筆者個人の関心事として、補完医療について、どのような講義が行われているのか気になるところです。 なぜ患者は補完代替療法にひかれるのか？ 　補完代替療法について知識がないからといって、医師が患者からの相談に真摯（しんし）に対応しなくてよい、というのは言い訳にはなりません。ですが筆者自身、医師たるもの補完代替療法について知識を身につけるべきだ、と声高に主張したいわけではありません。 　ここでいったん考えてみたいのは、なぜ、患者さんは補完代替療法に関心を持つのか？あるいは利用しているのか？についてです。 　筆者が専門にしている、がんの医療現場を例に考えてみます。 　緩和ケア領域におけるアンケートでは、補完代替療法を利用するにあたって期待しているのは「精神的な希望」を挙げた人が最も多い結果となっています（文献1）。つまり、患者さんは医学に関する知識が乏しいゆえに健康食品で病気が治るとだまされ信じ込んで利用している、というわけでは必ずしもないようです。 　もう少し、踏み込んで考えてみます。 　そもそも、患者さんは、がんと診断される前は、補完代替療法について興味すらなかったはずです。そこで、がんと診断されると患者さんの身に何が起こるのかをちょっと考えてみます。 　現在、がんの告知は、ほぼすべての患者さんにおこなわれています。また、病気の進行度や治療の内容についても、インフォームド・コンセントの名のもと、詳しく説明されています。 　上のイラストのようなやり取りでは、患者さんの不安や気持ちの落ち込みは置いてきぼりかもしれません。さらに追い打ちをかけるような発言が医師からなされるケースもあるようです。 　ある患者さんから教えてもらったことです。人の悩みの大部分は「過去への後悔」と「未来への不安」から生じているとのことでした。それにもかかわらず、医師は患者さんの傷口に塩を塗るようなことを平気で言ってくるというのです。 　読者の中で医療者がいらっしゃったら、どうでしょう。身に覚えがないでしょうか？ 　ここで、患者さんの気持ちについて考えてみます。 　がんと診断されて後悔・不安・葛藤に襲われているにもかかわらず医師は向き合ってくれない、そんな状況に置かれた患者さんは、なんとかして悩みを自分で解決しようと思い至るに違いありません。そして、インターネットで情報を収集したり、本屋の医学書コーナーに足を運んでみたりすると、アンケートで回答の多かった「精神的な希望」を与えてくれる補完代替療法が待ち構えていた、ということが起きているのかもしれません。 　もしそうであれば、患者さんが補完代替療法に関心をもったり利用したりするのは、もとをたどれば医師が患者さんの悩みにきちんと向き合っていない結果の表れと言われても仕方がありません。 補完代替療法の相談に応じることは無駄なのか？ 　筆者自身、なんでもかんでも補完代替療法を擁護したいわけではありません。 　医師の中には、詐欺的な手口で患者さんがひどい目にあった、という経験をされたことがある人もいると思います。しかし、補完代替療法を悪者に仕立て上げても、この世から消えてなくなるわけではありません。話が飛躍し過ぎかもしれませんが、歴史をひもとけば、禁酒法でアルコールがなくなったわけではありません。より危険になり、命にかかわるような事態も起きてしまったことは忘れてはいけません。補完代替療法の問題は、厳罰主義では解決しないと筆者は考えます。 　では、医師が患者からの補完代替療法の相談に応じることに意味はあるのでしょうか？ 緩和ケア領域の報告（文献2）になりますが、医師が補完代替療法の相談にのってくれることで、患者は希望を持ちながら心残りのないようにできたことが明らかになっています。 　患者にとってなかなか聞きづらい補完代替療法の疑問について耳を傾けることは決して時間の無駄ではないことを知ってもらえたらと思います。 ［参考文献］ 1）鈴木梢ほか、Palliat　Care　Res　12;　731-737,　2017. 2）Shirado,　et　al.　J　Pain　Symptom　Manage　45;　848-858,　2013. 大野智 大野智（おおの・さとし） 島根大学・教授 島根大学医学部附属病院臨床研究センター・教授。１９７１年浜松市生まれ。９８年島根医科大学（現・島根大学医学部）卒。同大学第二外科（消化器外科）入局。補完代替医療や健康食品に詳しく、厚生労働省「『統合医療』情報発信サイト」の作成に取り組むほか、日本緩和医療学会ガイドライン統括委員（補完代替療法分野担当）も務める。

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女性登用未達成 看板倒れの責任は政府に／十六ささげ、甘長とうがらし、無農薬野菜づくしのおいしい夕ごはん

雨間にパートナーが西の畑から野菜を収穫してきてくれました。

じゅうろくササゲもたくさん採れたので、
「おいなりさん」といっしょに炒め煮にしましょう。

ササゲを五センチほどに切って、ごま油で炒めてから、
お揚げを入れて、落し蓋をして薄味の出汁醤油で５分ほど煮れば出来上がり。

簡単ですが、この食べ方が一番おいしいです。

とろ厚揚げをフライパンで焼くついでに、すき間で、

甘長とうがらしとナスも一緒に焼きましょう。



ピーマンとかぼちゃも料理して、

自家菜園の無農薬野菜づくしのおいしい夕ごはん。

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ところで、
「指導的地位に占める女性を２０２０年までに30％とする」という、
いわゆる２０２０３０を、安倍政権が先送りするという。
先送りしても、本気で達成する気もないのはミエミエ、
数値目標すら示さないというのは、あまりに酷いはなしだ。

＜社説＞女性登用未達成　看板倒れの責任は政府に　 2020年7月26日　琉球新報 　安倍政権が成長戦略の柱とした「指導的地位に占める女性を２０２０年までに30％とする」目標を先送りした。 　「女性が輝く社会」をうたってきた安倍晋三首相だが、現在の女性閣僚はわずか３人、衆院議員は９・９％だ。主要政策ですら達成できていない。看板倒れと言われても仕方がない。 　達成できなかった責任を問われるのは政府であるはずだが、そう受け取ってはいないようだ。 　自民党の世耕弘成参院幹事長は目標の先送りに関し「指導的立場に着く層に、女性の人材が十分ではなかったのが要因だ」と述べた。未達成の責任を女性に押しつけている。 　男女雇用均等法から35年、採用差別は少なくなったかもしれないが、待機児童問題に代表されるように女性が働きながら子育てをする環境はいまだ整っていない。女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く女性が減少する「Ｍ字カーブ」は日本に特徴的な現象だ。 　政府は03年に「20年までに30％」の目標を掲げ、13年には成長戦略に位置づけた。女性の就業率は伸びたものの、賃金は男性の74％しか得ていない。非正規労働の比率も女性が圧倒的に多い。雇用の格差は歴然としている。 　加えて女性登用に社会のためらいはないだろうか。11年のマッキンゼー・レポートは「男性は可能性を買われて昇進するが、女性は過去の実績で昇進する」と指摘した。昇進に当たって女性は実績を示す必要があるという意だ。多くのハードルに管理職予備層は育ちにくい。その結果、企業の役員や課長相当職以上の女性は14・８％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と、先進国と比べても開きは大きい。 　18年に選挙で男女の候補者数を均等にする努力義務を課した「政治分野の男女共同参画推進法」が誕生したが、直後の参院選では女性候補者の大きな増加につながらず、県内でも法成立後初の県議選で候補者64人中、女性は８人、12・５％でしかなかった。 　女性登用を巡る障壁を除くことが「女性が輝く社会」には必須だ。 　世界的なコロナ禍で対策に手腕を発揮したのは台湾やドイツ、ニュージーランドなどの女性首脳だった。日本で、準備もなく全国一斉の休校要請が出され大混乱を引き起こした時には政権に生活者の目線が薄いことが露呈した。意志決定の場に女性が圧倒的に少ないことが背景にあると考えざるを得ない。 　政府は30％目標を「20年代の可能な限り早期に」と改めた素案を公表したが、そこにも到達するための具体的な道筋や手法は示されていない。単に数値目標の旗を振るだけでなく、女性が活躍するために求められる環境など、土台づくりから始め、実効性のある施策に取り組むべきだ。

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【国内感染】25日は新たに754人感染確認／感染、地球規模に 国際協調で封じ込めよ ／きょうはパートナーのバースディ

きょうはパートナーのバースディ。
プレゼントは前倒しで渡したので、二人でささやかなお祝い。
とはいえ、
食事療法をしているので、いつもとさほど変わらない夕ご飯ですね。

梅雨明けかと思ったのはつかの間、また雨が降り続いています。
窓の外には、大輪のキバナクチナシの花が咲いています。

窓のすぐ外には、芽を出した風船カズラを植え替えました。

玄関横の軒下には、コチョウランとオリヅルラン。



こぼれだねで生えた芳香うらじそ。

薬味に重宝しています。

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【国内感染】25日は新たに754人感染確認（午後8時）　 2020年7月25日 　ＮＨＫ 5日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は全国で754人となり、国内で感染が確認された人は、クルーズ船の乗船者を含めると、累計で3万人を超えました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万9782人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて3万494人となっています。亡くなった人は、東京都と長崎県でそれぞれ1人が死亡し、国内で感染した人が996人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1009人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は25日の新たな感染者です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で ▽東京都は10975人（295） ▽大阪府は3047人（132） ▽神奈川県は2204人（18） ▽埼玉県は2032人（35） ▽千葉県は1444人（21） ▽北海道は1386人（9） ▽福岡県は1310人（18） ▽愛知県は1019人（78） ▽兵庫県は965人（24） ▽京都府は644人（4） ▽石川県は310人 ▽広島県は257人（7） ▽茨城県は239人 ▽富山県は235人 ▽岐阜県は220人（4） ▽鹿児島県は211人（8） ▽奈良県は200人（5） ▽沖縄県は186人（14） ▽群馬県は179人（2） ▽静岡県は161人（30） ▽栃木県は159人（8） ▽滋賀県は152人（1） ▽宮城県は142人（2） ▽福井県は127人 ▽和歌山県は116人（4） ▽新潟県は91人 ▽長野県は88人（1） ▽福島県は86人 ▽山梨県は86人 ▽愛媛県は84人 ▽高知県は78人 ▽山形県は75人 ▽佐賀県は66人（3） ▽三重県は65人（2） ▽大分県は60人 ▽岡山県は59人（10） ▽熊本県は59人（1） ▽長崎県は51人 ▽山口県は47人 ▽香川県は45人 ▽宮崎県は39人（3） ▽青森県は31人 ▽島根県は28人 ▽秋田県は17人（1） ▽徳島県は12人（2） ▽鳥取県は6人(1)です。 このほか、 ▽空港の検疫で516人（11） ▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。 また厚生労働省によりますと、重症者は25日時点で64人となっています。 一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が2万1567人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて2万2226人となっています。 また、ＰＣＲ検査は、今月21日には速報値で一日に1万2734件の検査が行われました。 ※在日米軍の感染者は含めていません。

社説:感染、地球規模に　国際協調で封じ込めよ　 2020年7月25日 　中日新聞 　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界の感染者最多は米国の約四百万人超。以下、ブラジル、インド、ロシアなどが続き、新興国、途上国へと拡大している。 　感染者二百万人超のブラジルでは、新型コロナを「ただの風邪」と過小評価するボルソナロ大統領が、国としての外出規制などを実施することなく、貧困層を中心に感染を広げた。大統領自身も感染した。 　感染者が百万人を超えたインドは経済再開を急ぐが、医療体制、検査態勢とも不十分なままだ。 　世界的なコロナ封じ込めには国際協力が必要だ。しかし、その扇の要となるべき世界保健機関（ＷＨＯ）が、初期対応の遅れなどで信頼を喪失。米中対立の舞台ともなり、実効性ある対策を打てていない。 　国連安全保障理事会が新型コロナ対策で世界各地の停戦を求める決議をしたのも今月に入ってからで、やはり米中対立による動きの鈍さが目立つ。 　新型コロナ対策は世界共通の優先課題であり、政治的な駆け引きから離れ、ワクチンや特効薬開発など、より科学的、現実的な対策が必要だ。 　欧州連合（ＥＵ）やＥＵ各国は途上国へのワクチン供給のため、国際的な共同調達を提唱し、資金提供を提唱している。日本も同様の目的で、ワクチン開発の特許権を国際的に共有する構想を打ち出した。先進七カ国（Ｇ７）をも巻き込んだ取り組みへと広げたい。 　今後、さらなる感染拡大が心配なのは衛生インフラの弱いアフリカだ。全体の感染者数は今月、六十万人を超えた。ＷＨＯは今後一年間で最悪、二千九百万〜四千四百万人が感染、八万〜十九万人が死亡すると試算する。南アフリカの感染者数は十八日、ペルーを抜き、世界第五位となった。 　日本が設立を支援したガーナの野口記念医学研究所は西アフリカの感染症対策の拠点だ。同国が実施してきたＰＣＲ検査約三十万件のうち八割を、同研究所が担ってきた。アフリカのコロナ対策を引き続き支えていきたい。 　経済再建、東京五輪実現のためにも、途上国まで含めた世界的視野で対策を考えねばなるまい。

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安倍長期政権の弊害／慢心排し正々堂々議論を／コロナと地方分権 地方重視、一気に推進を／ジャガイモいろいろ入り野菜カレー、坊ちゃんカボチャ入りポテトサラダ。

めずらしい品種のジャガイモいろいろとタマネギ、ミニトマト、
手のひらに乗るほどのかわいい「坊ちゃんカボチャ」。

これで何を作りましょうか？
野菜カレーを作ることにしましょう。

かぼちゃとジャガイモは茹ででつぶして、マヨネーズと黒コショウ少々、

キュウリと魚肉ソーセージと混ぜて、パートナーの好物のポテトサラダ。

ナンを温めて、お昼ごはんの出来上がりです。

デザートの黄金まくわうりも大好物です。


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新型コロナウイルスへの感染は、大都市だけでなく、地方にも確実に広がっています。
今日は地方紙二紙、河北新報と佐賀新聞の社説を紹介します。

社説：安倍長期政権の弊害／慢心排し正々堂々議論を　 2020.7.24　河北新報 　新型コロナウイルスへの感染が再び広がっている。４月に緊急事態宣言を出した時点で「日本経済はまさに戦後最大の危機」（安倍晋三首相）だというのに、国の対策はぶれ続けている。安倍首相の強いリーダーシップが見えないのは、山積する課題を前に国会での説明、野党との論戦を避けているからではないか。 　ちょうどひと月後の８月２４日、安倍首相の連続在職日数は大叔父の佐藤栄作氏（２７９８日）を抜いて歴代１位になる。「長期政権」というキーワードと、論戦回避との相関を考えたい。 　安倍首相は２００６年９月、戦後最年少の５２歳で初の戦後生まれの宰相となった。第１次政権は体調不良で約１年の短命に終わったものの、１２年１２月の衆院選に勝利して民主党（当時）から政権を奪還した。 　通算在職日数は１９年１１月２０日で計２８８７日となり、明治－大正期に首相に就いた桂太郎氏の２８８６日を抜いた。この時点で既に、憲政史上最長を記録している。 　自民党総裁としては現在、連続３期目で任期は２１年９月まである。異例の長期在任は、民主党が期待外れの政権運営で下野した以来の野党勢力の弱体化が背景にある。「安倍１強時代」は野党の衰退と表裏一体で、慢心や周囲の忖度（そんたく）を生み、さまざまな政権不祥事を招いたと言えよう。 　学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題は、財務省の公文書改ざん、同省職員の自殺へと波紋を広げた。学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画とともに、安倍首相、首相夫人の交友関係が絡んでいたことを忘れてはならない。 　１月２０日召集の第２０１回通常国会は当初、安倍首相の「桜を見る会」や自民党衆院議員（後に離党）が収賄容疑で逮捕された統合型リゾート（ＩＲ）事業が論戦の軸になるはずだった。 　ところが、東京高検検事長の賭けマージャンや検察庁法改正案の是非、河井克行前法相夫妻の選挙違反事件など相次いで問題が浮上した。 　そして、コロナ対応である。最優先課題に浮上し、東京五輪は開催が１年延期になった。経済活動は苦境に陥っている。ウイルスの脅威との闘いで「政治とカネ」を巡る問題や不祥事は、図らずも陰に隠れてしまった。安倍首相はにわかに直面せざるを得なくなった国難に、窮地を救われたと見ることができよう。 　政府、与党は野党の会期延長の求めに応じず、１５０日で通常国会を閉じた。野党は、安倍首相が今秋の臨時国会召集も消極的だとみる。不祥事の追及を避けたいとの思惑がますます浮き彫りになる。 　安倍首相は正々堂々と論戦に挑むべきだ。その上でコロナ禍の対策を確固たる覚悟で進めることが、在職日数の長さ以上に誇れるレガシー（遺産）になるのではないか。

社説：コロナと地方分権　地方重視、一気に推進を　 2020.7.23　佐賀新聞 　国内で初の新型コロナウイルス感染が確認された１月中旬から半年余り。ここまで未知の経験に振り回されながら進んできた。うまくいかなかったことも多い。迷走気味に映った政治はその一つ。特に、国と地方の「不協和音」が目立った。その理由は「地方分権」といいながら、地方の主体性や独自性を国がなかなか認めようとしないからといえる。逆に言えば、コロナをきっかけに、「地方分権改革」を一気に進められるかもしれない。予算と権限を国から地方にもっと移譲するため、地方からもっと声を上げていこう。 　一連の新型コロナ対策で地方が不満を見せ始めたのは、休業要請とその補償が最初だったと感じる。特別措置法で休業要請の権限は都道府県知事にあるのに、その補償がセットになっていなかったため、混乱が生じた。 　また、生活支援も「困窮家庭への３０万円」から「一律１０万円」へと方針がぶれた。地方の実情の違いをよく踏まえずに、中央集権的に決めてしまう政策決定過程に問題があったといえる。「アベノマスク」をはじめ、本当に「生きたお金の使い方」だったろうか。 　極端な方法かもしれないが、お金は国が準備して、地方が責任を持って使うというやり方が、今後は求められるのではないか。コロナ対策の補正予算で「地方創生臨時交付金」が配分されたが、その額は全体で２兆円だった。また、平常時なら、アイデアを基に配分してもよいが、スピードが求められる緊急時には、思い切ったやり方が必要だ。たとえば、各都道府県に１兆円ずつ無条件で配分し、都道府県が地域の実情に応じて支援先と金額を考える。あるいは全国１７２４の市区町村に１億円ずつ配分してもよい。知事や首長の判断力と実行力が求められ、議会のチェック機強化も必要だが、同じお金を使うにしても、自分たちのことをどう考えているのかが住民に分かり、政治への関心は高まるはずだ。 　地方自治法の施行から７０年余り。国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わった２０００年の地方分権一括法の施行から２０年。それでもまだ、地方自治体に対する国の関与は色濃く残る。そうした地方自治の在り方を見直そう。官僚が机上で練る政策と、住民の声を聞きながら政策を実行する地方公務員の間には温度差があり、これまでのような画一的政策では限界がある。山口祥義知事が再三、「地方に任せてくれ」と言っているが、賛成である。「ウィズコロナ」の時代に向かう今、地方がもっと力をつけなければならない。コロナ感染予防と経済活動の両立も首長同士でアイデアを出し合い、論議すれば、何かいい方法が見つかるはずだ。地方主体で進めた方が責任感を伴い、実効性も高まるだろう。 　東京一極集中を見直す必要もある。急増する東京のコロナ感染も、都心部の人口密度が高すぎることが要因の一つ。災害リスクを減らす意味でも、首都機能と首都圏の人口を地方に分散したい。 　国政は社会保障や防衛、外交など国の方向性、戦略策定に特化し、地方は住民生活に関わる分野に力を入れる。国と地方の役割分担を改めて明確にし、住民の声が届きやすい政治を実現したい。（中島義彦）

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東京都 新たに366人感染確認 300人以上は初 新型コロナ／首相の「不在」 国民から逃げてないか／新型コロナ、マイクロ飛沫で空気感染の可能性 米大が論文

夕方のニュースを見てぎょっとしました。
今日の新型コロナ感染者は、全国で過去最多の930人。
東京都内の新規感染者は過去最多となる３６６人。
愛知県も３日つづきで、過去最多を更新。
３００人超えはすぐと思っていたが、一気に前日のほぼ倍増６６人も超えた。
全国で１０００人を超えるのも、時間の問題だろう。
ということて今日は、
不気味に増える感染者数と、何も対応しようとしない安倍首相のこと紹介します。

東京都 新たに366人感染確認 300人以上は初 新型コロナ　　　　 2020年7月23日 1ＮＨＫ 東京都によりますと、23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。また、100人以上は15日連続です。 都内では、今月2日に107人となり2か月ぶりに100人を超えたあと、100人や200人を超える日が相次いでいました。そして、17日には、それまでで最も多い293人に上っていました。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万420人になりました。 西村経済再生相「危機感を強めている」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、「危機感を強めている。特に経路が不明な人の割合、60代以上の人の割合をしっかり見ていかなければならない。医療提供体制はひっ迫している状況ではないが入院者が増える可能性もあるので、東京都には病床の確保を急いでもらいたいし、国でもいざという時に備えて準備を進めたい」と述べました。 そして「とにかく感染防止策と経済社会活動との両立が大事で、そのためには徹底した感染防止策が大前提で、それが新たな日常だ。昔の日常に戻っては感染は広がる。飲食店には新たな日常作っていく主役として取り組んでもらえればと思う。取り組まずに感染が広がっているのは本当に残念だ」と述べました。 また、西村経済再生担当大臣は「体調の悪いかたは当然、旅行も控えてもらいたいが、外出する際には感染防止策を徹底してもらうことが何よりも大事だ。感染防止と社会経済活動とを両立していくので、人との接触は当然あるが、個人個人が対策を講じたうえで外出してもらいたい。それができないなら、外出を控えてもらいたい」と呼びかけました。 東京の入院患者 7月に入り3倍増 東京都では感染の再拡大に伴って入院患者の数も増え続けています。都の発表によりますと新型コロナウイルスの入院患者は、22日の時点で916人となりました。 都は2400床のベッドを確保しているとしていて、数字の上ではまだ半数以上が空いていることになります。 しかし患者の数は1週間前と比べて195人多く、1.27倍に増加し、今月1日と比べると636人多く、3.27倍に増えています。 また、重症の患者は23日の時点で21人と、1週間前より14人増え、3倍となっています。 22日開かれた東京都の会議では現場の医療関係者から、「東京の医療がひっ迫していないというのは誤りだ」という指摘が出ています。 入院患者の増加は東京だけでなく、全国でも起きています。厚生労働省のまとめによりますと、全国の新型コロナウイルスの入院患者は今月1日には696人だったのに対し、今月15日は1717人と2.5倍に増えています。 確保しているベッド数は1万9496床と、こちらも数字のうえではひっ迫した状況にはなっていませんが、患者の増加が続いていることで医療現場の警戒感は高まっています。 専門家「重症者対応の準備を」 政府の分科会のメンバーで日本感染症学会の理事長を務める東邦大学の舘田一博教授は、「4連休の初日にこのような数字が出てきて少し驚いている。接待を伴う飲食以外に普通の飲み会や、仲間どうしの会食などでも感染が広がっていて、これは市中感染が起きていることを示す非常に注意しなければならないサインだと考えている」と話していました。 そのうえで「今は多くが軽症だとしても、これだけ毎日、新たな感染者が出てくると全体としては感染者の数が多くなるため、医療機関でもベッドが足りなくなる状況が見えてきている。また、重症者の数も増えてきているのですぐにも病床を確保して重症者に対する受け入れ態勢を整えていかなければならない」と指摘しました。 また、重症者への対応では人工呼吸器やECMOと呼ばれる人工心肺装置が重要だとして、「第1波の経験をもとに、重症者が増えた場合に速やかに人工呼吸器やECMOなどを使うことができるよう医療機関どうしの連携など備えることが必要だ」と話していました

　国内感染者、初の９００人超　東京３６６人、愛知９７人―過去最多更新・新型コロナ（2020.7.23　時事通信）

　愛知県の新たな感染確認は97人　過去最多を3日連続更新　知事「第2波の大きな山が来ている」　新型コロナウイルス（7/23(木)中京ＴＶ）

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新型コロナ、マイクロ飛沫で空気感染の可能性 米大が論文 2020.7.22　 AFPBB New 【AFP＝時事】新型コロナウイルス感染症の患者が放出するマイクロ飛沫（ひまつ）にウイルスが浮遊している可能性があることは、数か月前から専門家らは認識していた。しかし、これらの飛沫によって感染が起きるのかどうかは、これまで証明されてこなかった。 　査読前の医学論文を掲載しているウェブサイト「medrxiv.org」で今週、米ネブラスカ大学（University of Nebraska）の科学者らによる新たな研究論文が公開され、それによると5マイクロメートル未満と定義されているマイクロ飛沫から採取された新型コロナウイルスが、一定の条件下で複製可能であることが初めて証明されたという。 　論文によると、科学者らはベッドで治療を受けているコロナ患者がいる五つの部屋で、ベッドの脚から約30センチの高さの空気サンプルを採取。 　ネブラスカ大学医学センター（University of Nebraska Medical Center）のジョシュア・サンタルピア（Joshua Santarpia）准教授によると、サンプル採取は「実際かなり難しい」といい、研究チームは携帯電話サイズの機器を使用したが、「一般的に濃度は非常に低く、物質を回収できる見込みは低い」という。 　研究チームは何とか直径1マイクロメートルほどの飛沫を採取。これらのサンプルを培養基に入れたところ、18サンプルのうち3サンプルが増殖可能であることが分かった。 　この結果は、せきやくしゃみだけでなく、通常の会話や呼吸も感染拡大の原因となるとの説や、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）で定められている2メートルよりもはるかに長い距離をウイルスが移動できるという説を後押ししている。 　これらの結果は暫定的なものとみられ、より信頼性の高い論文審査を受けた専門誌にはまだ掲載されていない。【翻訳編集】 AFPBB New

社説）首相の「不在」　国民から逃げてないか　 2020年7月23日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、国民の間に不安が広がっているというのに、安倍首相の顔が見えない。国会の閉会中審査には出てこず、記者会見もやらない。行政府の長として、説明責任から逃げているとみられても仕方あるまい。 　通常国会の閉会から１カ月が過ぎた。新型コロナへの対応に万全を期すため、国会は開いておくべきだと野党は求めたが、安倍政権は会期の延長に応じなかった。この間、衆参両院で週１回ずつ閉会中審査が開かれているが、首相が答弁に立ったことは一度もない。 　先週は行政監視の主舞台となる予算委員会が両院で開かれた。政府が１兆３５００億円を投じる観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の是非が最大の論点だったが、野党が求めた首相の出席を与党は拒んだ。ＮＨＫが中継し、国民に直接、メッセージを伝える機会であったにもかかわらず、説明はすべて西村康稔担当相に丸投げされた。 　首相は５月に緊急事態宣言を解除した際、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で、流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかし、東京のみならず、全国に再び感染が広がる今、このまま「日本モデル」で乗り切れると考えているのか、首相の認識を聞きたいという人は少なくなかろう。 　また、感染防止と経済回復の両立という難しいかじ取りには、幅広い国民の理解と協力が欠かせない。首相が自分の言葉で、丁寧な説明を尽くすべき局面ではないのか。 　首相は２～５月に計８回、コロナ対応をテーマに記者会見を行った。しかし、国会閉会翌日の先月１８日を最後に、１カ月以上、会見は開かれていない。首相官邸への出入りの際に、記者団の質問に応じたことは何度かあるが、やりとりは短く、首相が一方的に話して立ち去ることも多い。 　きのうは、混乱の中で始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」について、国民に自ら説明する考えはないかと記者団に問われ、「こういう機会に、今説明している」、西村担当相や菅義偉官房長官が「ほぼ毎日説明している」などと述べた。率先して国民に向き合う気はないということだろうか。 　首相の説明責任が厳しく問われているのは、コロナ対応だけではない。政権が異例のてこ入れをするなかで起きた河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件しかり。自ら命を絶った近畿財務局職員の妻が再調査を求める森友問題しかり。国会が閉会中なのをいいことに、だんまりを決め込むことは許されない。

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ＧｏＴｏ事業 延期を重ねて求めたい／分担と連携で強化せよ コロナと保健所／カサブランカと赤鹿の子百合が咲いた

今日は二十四節気の「大暑」（たいしょ）。
「大暑」とは「炎熱の時期」という意味で
「一年の中で一番暑い頃」。
夜中は雨が降ったのですが、暦通り、暑い一日になりました。

庭に出ると、カサブランカの花が咲いています。
昨年植えた球根のそばですが、
何年も前に植えた球根が開花したもの。

とはいえ、
植え替えをしていないので年々花が小さくなっていきます。

この場所にはカサブランカがたくさん咲いたのですが、

あとはもう一株だけつぼみがついています。

源平枝垂れ花桃の下には、赤鹿の子百合が開花。

鹿の子ユリは植えっ手放しでも、毎年は花を咲かせてくれます。
　カノコユリ（鹿の子百合）とは？育てる前に知っておきたい基礎知識！




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後半は、
新型コロナウイルス関連の中日新聞の社説。
全国の感染者数は増え続け、今日は今までで最多ですが、
「ＧｏＴｏトラベル」事業は混乱の中、きょうから強行。

社説：ＧｏＴｏ事業　延期を重ねて求めたい 2020年7月21日 中日新聞 　コロナ禍に苦しむ観光産業を支援するＧｏＴｏ事業があす始まる。東京を除外したスタートだが、全面延期を求める意見は増えている。国民の声を無視した強引な姿勢を改め、当面延期すべきだ。 　二十二日に始まるのは事業の軸である「ＧｏＴｏトラベル」。旅行者への補助金と地域クーポン支給を組み合わせた支援策だ。 　十七日から十九日に実施した共同通信の世論調査によると、約６２％が「全面的に延期すべきだった」と回答した。他のメディアの調査でも同様の結果が出ている。大半の国民が、このタイミングでの実施に反対していることは間違いないだろう。 　最大の問題は今が観光を促す時期なのかどうかという点に尽きる。感染拡大の規模が大きい東京を除いても、都内へ行き来する人が多い近隣三県では事業を利用できる。東京に次いで感染が増えている大阪府も除外されていない。 　観光地周辺に暮らす人々が、感染拡大地域からの人の移動が急増することに強い不安を覚えるのは当然だ。一方、都民以外の首都圏や大阪府など都市部の人々も、自らの旅が感染を拡大させる危険を感じているはずだ。 　受け入れ側も赴く側も不安が増幅する中、約一兆三千五百億円を投じて旅を促しても期待した効果は得られないのではないか。 　事業は当初、八月上旬開始の予定だったが前倒しとなった。今週の四連休を含めることで利用増を狙ったのだろう。だが前倒しを決めた後、感染は再び増え始め、それは全国に広がりつつある。 　いったん予算が付いた国の事業を中止や延期するのは難しいのかもしれない。関係省庁や請け負った事業者などの抵抗が非常に強いためだ。 　しかし、国民の命に関わる感染症関連の予算は例外であるべきだ。もし決めた方針を覆すことで批判を浴びるとの懸念を政権側が持っているとすれば、それは杞憂（きゆう）にすぎない。 　感染症の拡大は誰も先が読めない。事態の推移をきめ細かく監視し、臨機応変に対応することが最も肝要なはずだ。 　観光産業の苦境は指摘するまでもない。支援は喫緊の課題だ。だが国が促した旅がクラスターを引き起こせば元も子もない。 　秋や冬も日本は観光に適している。今回は事業を延期し、巨額予算の一部を休業補償に回して耐え忍ぶ。その上で適切な開始時期を模索するよう重ねて求めたい。

社説：分担と連携で強化せよ　コロナと保健所　 2020年7月22日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ保健所の体制強化が課題となっている。再流行に備えて、今ある医療資源をどう活用し、足りない機能を補うのか。役割分担と連携の強化が急務だ。 　コロナ対策では保健所に業務が集中し、職員らを疲弊させた。背景にあるのは保健所の統廃合だ。 　一九九四年の地域保健法制定により母子保健など住民に身近なサービスが市区町村に移され、保健所は専門的な業務を担う組織に変わり、削減も進んだ。設置数は二〇二〇年度で四百六十九カ所と約四割減。感染症への対応力は維持できていたのだろうか。 　保健所の体制をどう強化しておくかは中長期の課題でもある。〇九年の新型インフルエンザの流行時には保健所の体制強化の必要性が指摘された。その教訓が今回、生かされているとは言い難いが、できる対策は考えておきたい。 　保健所業務は市民からの相談、検査用の検体運搬、入院先の医療機関の手配、感染が疑われる人への健康観察など多岐にわたる。 　保健所は、クラスター対策も最前線で担った。日本の対策には海外にない特徴があるという。 　海外では、感染者を見つけるとこれから感染を広げかねない周囲の接触者を見つける疫学調査が対策の主流のようだ。 　日本ではこれに加え、感染源を見つけるため、感染者がどこで感染したかの経路をたどる「さかのぼり調査」を同時に行う。長年の結核対策で培った手法だという。 　ただ、新型コロナの感染者が増加した地域の保健所では限られた人員での対応を強いられた。感染源をたどる独自の対策が現場の努力で支えられてきた面は大きい。 　今後は再流行に備えて「分担」と「連携」に知恵を絞りたい。 　専門職員が疫学調査に専念できるよう、事務業務などを他の職員が分担してはどうか。自治体の他部署からの応援に加え、退職した人材の活用や、余力のある他の自治体からの応援も検討すべきだ。 　保健所と外部機関との連携も重要だ。検査は医師会もすでに取り組んでいるが、感染者や検体の搬送などは消防機関、民間との協力も進める必要がある。 　政府と自治体、医療機関などと各保健所との間での感染状況の情報共有も課題だ。感染を早期に把握し、対策を協議する仕組みも要る。その中心となるべき自治体の責任は大きい。保健所の体制強化のためには、政府も財政支援を惜しむべきではない。

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