県財務事務所に端を発した、いわゆる裏ガネ（プール金）問題。全庁調査の結果、合計１億6300万円もの裏ガネの存在が明らかになった。すでに関係者の処分も発表されたが、なお火種がくすぶっている。
「性悪説に基づく、自己申告」。これが県の裏ガネ問題調査の「方法」だったという。別表のとおり、最終的に県が公表した裏ガネの合計額はおよそ１億円（調査ずみの財務事務所分を含めると１億6300万円）。これは、各部署の自己申告による累計額である。
「性悪説」というなら、自己申告ではなく、強制的な調査を行なうべきだろう。「性悪説に基づく、自己申告」という矛盾した言い方には、全容を徹底解明するという厳しさはない。むしろ、事を荒立てたくないという姿勢がにじむ。
県は、「免責」を条件に、裏ガネの自己申告を呼びかけた。その結果、個人で裏ガネを保有していた事例が12件あったことがわかっている。これを免責するというのは、県として地方公務員法上の処分はしないということである。しかし、個人でカネを消費した事実が判明すれば、司法が黙認することはない。
これら12件の場合、裏ガネは全額返金されている。しかし、それで完全に許されるわけではない。免責を約束しておきながら、今になって県は、「司法の処分には粛々と従う」と言う。いわば、免責と引き替えに裏ガネの存在を認めた職員たちは、はしごをはずされるかたちである。
一方、自己申告という方法を採ったために、「まだ隠された裏ガネがあるはず」という見方も根強い。無理もない。自己申告で聴取記録もなく、市民など第三者には検証しようがないのだから。
ある県関係者は、「現業部門からの自己申告が少ないのはおかしい」と指摘する。公共工事にかかわり、利権が集中している土木事務所や農林事務所など。ここに隠された裏ガネの額は「１ヵ所で数千万円にも達しているところがある」。
そのカネは、今どこにあるのか。「土木、建設業者などに分散し、「預かり金」として保有させている。その代わりに手数料を支払っている」と、この県関係者は証言するのだ。
石川知事は、「県による調査には限界がある」と述べている。しかし、たとえば熱海財務事務所などでは、職員が預金元帳まで丹念に調べて、公金が個人の預金口座に移された事実を明らかにしている。県民の信頼を取り戻すべく徹底調査をしようと真○に考えるならば、その方法はいくらでもある。「性悪説に基づく自己申告」なる手法が、いかに腰の引けた無責任なものであり、真相の徹底究明にほど遠いものであるか、明らかであろう。
県は職員を対象に、「倫理教育」を徹底する、という。しかし、問題は個々の職員の気のゆるみなどではなく、県庁という組織内に根を張る構造的なものである。
本当の「犯人」はいったい誰なのだろうか。
表（裏金の部署別内訳。2002年度末確認額。こちらでアイウエオ順にした）
伊豆県行政センター、10万1500円
太田川ダム建設事務所、34万4020円
御前崎土木事務所、7万0068円
会計総室、7万0219円
企画総室、212万6000円
企業局富士川事務所、1万8000円
建設政策総室、50万円
県立大学短大、154万3980円
高度情報総室、139万6415円
こころと体の相談センター、15万3521円
こころの医療センター、391万7509円
産業企画総室、724万5721円
私学文書総室、303万4819円
志太榛原農林事務所、318万8638円
清水技術専門校、22万8909円
就業支援総室、544万6659円
西部健康福祉センター、810万6403円
西部農林事務所、1604万7030円
地域経済総室、53万8619円
茶業試験場、10万9862円
中部農林事務所、70万9730円
長寿健康総室、183万2520円
東京事務所、802万8955円
東部健康福祉センター、141万3197円
道路総室、113万0292円
都市整備総室、107万0579円
農業水産企画総室、2813万3165円
農山村整備総室、27万3000円
浜松学園、21万5022円
浜松技術専門校、40万円
文化振興総室、20万円
防災局、25万円
北遠農林事務所、22万9877円
糧会事務所、194万2650円
合計、1億0001万6879円
（週刊ダイヤモンド、2003年10月25日）
感想
古いスクラップブックを見ていたら出てきましたので、記録として残すことにしました。県教委の裏金、県警の裏金についての記事を残しておかなかったのが悔やまれます。
上の記事にもありますように、発覚の発端となった「県財務事務所の裏金（プール金）約6300万円」はここには入っていません。
「性悪説に基づく、自己申告」。これが県の裏ガネ問題調査の「方法」だったという。別表のとおり、最終的に県が公表した裏ガネの合計額はおよそ１億円（調査ずみの財務事務所分を含めると１億6300万円）。これは、各部署の自己申告による累計額である。
「性悪説」というなら、自己申告ではなく、強制的な調査を行なうべきだろう。「性悪説に基づく、自己申告」という矛盾した言い方には、全容を徹底解明するという厳しさはない。むしろ、事を荒立てたくないという姿勢がにじむ。
県は、「免責」を条件に、裏ガネの自己申告を呼びかけた。その結果、個人で裏ガネを保有していた事例が12件あったことがわかっている。これを免責するというのは、県として地方公務員法上の処分はしないということである。しかし、個人でカネを消費した事実が判明すれば、司法が黙認することはない。
これら12件の場合、裏ガネは全額返金されている。しかし、それで完全に許されるわけではない。免責を約束しておきながら、今になって県は、「司法の処分には粛々と従う」と言う。いわば、免責と引き替えに裏ガネの存在を認めた職員たちは、はしごをはずされるかたちである。
一方、自己申告という方法を採ったために、「まだ隠された裏ガネがあるはず」という見方も根強い。無理もない。自己申告で聴取記録もなく、市民など第三者には検証しようがないのだから。
ある県関係者は、「現業部門からの自己申告が少ないのはおかしい」と指摘する。公共工事にかかわり、利権が集中している土木事務所や農林事務所など。ここに隠された裏ガネの額は「１ヵ所で数千万円にも達しているところがある」。
そのカネは、今どこにあるのか。「土木、建設業者などに分散し、「預かり金」として保有させている。その代わりに手数料を支払っている」と、この県関係者は証言するのだ。
石川知事は、「県による調査には限界がある」と述べている。しかし、たとえば熱海財務事務所などでは、職員が預金元帳まで丹念に調べて、公金が個人の預金口座に移された事実を明らかにしている。県民の信頼を取り戻すべく徹底調査をしようと真○に考えるならば、その方法はいくらでもある。「性悪説に基づく自己申告」なる手法が、いかに腰の引けた無責任なものであり、真相の徹底究明にほど遠いものであるか、明らかであろう。
県は職員を対象に、「倫理教育」を徹底する、という。しかし、問題は個々の職員の気のゆるみなどではなく、県庁という組織内に根を張る構造的なものである。
本当の「犯人」はいったい誰なのだろうか。
表（裏金の部署別内訳。2002年度末確認額。こちらでアイウエオ順にした）
伊豆県行政センター、10万1500円
太田川ダム建設事務所、34万4020円
御前崎土木事務所、7万0068円
会計総室、7万0219円
企画総室、212万6000円
企業局富士川事務所、1万8000円
建設政策総室、50万円
県立大学短大、154万3980円
高度情報総室、139万6415円
こころと体の相談センター、15万3521円
こころの医療センター、391万7509円
産業企画総室、724万5721円
私学文書総室、303万4819円
志太榛原農林事務所、318万8638円
清水技術専門校、22万8909円
就業支援総室、544万6659円
西部健康福祉センター、810万6403円
西部農林事務所、1604万7030円
地域経済総室、53万8619円
茶業試験場、10万9862円
中部農林事務所、70万9730円
長寿健康総室、183万2520円
東京事務所、802万8955円
東部健康福祉センター、141万3197円
道路総室、113万0292円
都市整備総室、107万0579円
農業水産企画総室、2813万3165円
農山村整備総室、27万3000円
浜松学園、21万5022円
浜松技術専門校、40万円
文化振興総室、20万円
防災局、25万円
北遠農林事務所、22万9877円
糧会事務所、194万2650円
合計、1億0001万6879円
（週刊ダイヤモンド、2003年10月25日）
感想
古いスクラップブックを見ていたら出てきましたので、記録として残すことにしました。県教委の裏金、県警の裏金についての記事を残しておかなかったのが悔やまれます。
上の記事にもありますように、発覚の発端となった「県財務事務所の裏金（プール金）約6300万円」はここには入っていません。
