ＴＰＰへの参加の是非

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨今、ＴＰＰ参加への是非が問われています。

今日は国外との経済連携の進展により、人材・物資・資金の往来が増加していくことに関する中小企業の意識について見ていきましょう。

２０１１中小企業白書には「国外との経済連携の進展による中小企業への影響」というグラフがあります。

これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業では、「良い影響」、「どちらかといえば良い影響」を合わせて5割以上が良い影響があると回答しています。

その一方、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では、「良い影響」、「どちらかといえば良い影響」は約3割にとどまっています。

そもそも2010年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、「国を開き」、「未来を拓く」ために、世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高レベルの経済連携を進めるとしているようです。

ＴＰＰ参加は世界の潮流から見てやむを得ないと思うので、参加に備えて準備に取り組まなくてはなりませんね。

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