菅官房長官は３月２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。
翁長氏は３月２５日に移設反対派の集会で、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を明言。
徹底抗戦の姿勢を強めていることから、翁長氏の動きをけん制した形だ。
これに対し翁長氏は３月２７日、県庁で記者団に、移設阻止という「公約を実行する」と改めて強調した。
会見で菅氏は「行政の長が法令で与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使するのは権限の乱用だ」と指摘。
「違法な行為に対し、損害賠償請求権の行使を含め、法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた
翁長氏が承認撤回の意思を示したことには「わが国は法治国家だ。 政府として（最高裁の）決定に従い、淡々と工事を進めていく」とした。
