世界保健機関（ＷＨＯ）は１０月１１日、世界的に増加傾向にある肥満や糖尿病への対策として、砂糖を多く含む清涼飲料水への課税強化を各国に呼び掛けた。
たばこと同様、課税により消費を抑える効果があるとしている。
ＷＨＯによると、世界の肥満人ロは１９８０年から２０１４年にかけ２倍以上に増加し、成人の４０％が太り過ぎという。
糖尿病も１９８０年の１億８ＯＯ万人から２０１４年には４億２２００万人に増えていると警告した。
ＷＨＯは「砂糖、特に清涼飲料水の消費増が肥満や糖尿病増加の主要な要因になっている」と指摘、清涼飲料水への２０％課税で、２０％消費を減らせるとした。
その代わり、新鮮な野菜や果物の消費を促すため、価格を下げる目的の補助金を出すことを奨励している。
またチリなど中南米諸国での清涼飲料水の消費が増えているほか、中国やサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でも急速に伸びているとした。
課税が消費減につながった例としてはフランスやメキシコを挙げた。
日本では課税への具体的な動きはない。
ＷＨＯでは子どもの太り過ぎにも注意喚起し、２０１５年には世界で５歳未満の４２００万人が太り過ぎか肥満で、特に低・中所得国の未就学児にその傾向が強いとした。
