安倍首相は２月３日の参院予算委員会で、邦人人質事件に絡み、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正に意欲を示した。
「自民党は既に９条の改正案を示している。 なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。
一方、政府はテロ対策を協議する「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」 の会合を官邸で開き、入国審査の強化など水際対策に全力を挙げる方針を確認した。
政府は今国会に提出する安保法制で、現行憲法の枠内で領域国の同意がある場
合の邦人救出任務を可能とする関連法改正を目指している。
だが、成立しても中東の過激派「イスラム国」が支配するシリアでの邦人救出任務は領域国の同意が得られず困難だ。
首相は将来的な任務拡大の法整備も念頭に置き、前提となる改憲の必要性に言及したとみられる。
ただ、自民党改憲草案は９条で自衛権行使を幅広く認める内容で、公明党や野党に慎重論が強い。
予算委で質問した次世代の党の和田政宗氏は「外国で拘束された日本人をいか
なる場合も救出できるよう９条を改正すべきだ」と提案。
首相は答弁で「常に国民の生命と財産を守っていかなければならない。 その
中で９条をどう考えていくべきか」と問題提起もした。
テロ対策の推進本部会合で菅氏は「テロの脅威が現実のものになるとの認識を共有し、政府一体となってテロ対策を徹底、強化してほしい」と指示した。
海外の邦人の安全確保も求めた。
政府の情報収集の在り方や、外務省が発出する海外渡航者向けの「危険情報」の周知徹底に向けた具体策も検討することで一致した。
山谷えり子国家公安委員長は、国内の米軍基地や港湾、公共交通機関などの重要施設の警戒・警備を強化してぃると報告した。
