景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。
総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３蚊月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な２０１４年１月以降で最大の増加幅だった。
一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。
企業は正社貝を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。
しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。
パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社貝の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。
ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７．６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社貝化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。
労働力調査によると、２０１４年１月の正社員は前年同月より９４万人減。
その後、減少幅は徐々に縮小し、２０１４年５月以降は増えたり減ったりしたが、２０１４年１２月は１８万人増、今年１月は３１万人増だった。
非正規労働者は２０１４年１月が１３３万人増。
その後増加幅が縮小し、今年２月は減少した。
２月の正社員数を年齢別にみると、４５～５４歳が２９万人増え、３５～４４歳も１１万人増加するなど中高年を中心に増えた。
一方、非正規労働者は１５～２４歳が１８万人減り、２５～３４歳も１１万人減少。
ただ６５歳以上は３６万人増え、高年齢層では定年後の再雇用などで増加が続いている。
まだまだ正規労働者の比率は低く、引き続き正規労働者が増えることが日本の活性化に繋がる。
ニート、ひきこもりの人にも雇用の機会が増えることを切望する。
