GW前、市井紗耶香さん短期辞職、衆・政治改革特別委は各党意見表明から

　日を越して、９時間ほどたち、そろそろ、旧立憲発足以降で初めて、泉健太代表が登壇する第９５回メーデー（連合の東京）が始まりますが、この間、友好的なTikTokerが、２つの委員会の動画で「４月２６日の国会まとめ」と初めて題した動画を午前２時ごろ上げていて、油断も隙もないといったところです。５０歳２か月となり、これからは対個人ビジネスも含めてもっと開放的な私に生まれ変わりますが、この無料ニュースサイトの優位性は死守していくのが私にとって基本であることは変わりありません。

　１０年以上ぶりの「伯仲国会」へ補選が大きな潮目の変化となりそうです。市井紗耶香さんが繰り上げ当選ですぐ辞任。衆では政治改革特別委員会が開かれました。

【参・本会議　令和６年２０２４年４月２６日（金）】

　残り１年半の須藤元気議員の東京１５区補選（日曜投票）出馬のため、繰り上げ当選した市井紗耶香さんが辞退し、再び中央選挙管理会が開かれる見通しです。史上初のケースで、市井さんは、新議員の紹介、議席の指定は省かれ、また議員会館の指定も省かれました。このため、きょうの議長の読み原稿は次のようになりました。

　「これより会議を開きます。この際、議員の辞職についてをお諮りいたします。本日、わたなべ・紗耶香くんから議員辞職願が提出されました。参事に朗読させます。辞職願　このたび一身上の都合により議員を辞職いたしたいので、ご許可がくださるようお願い申し上げます。令和６年４月２６日参議院議員わたなべ・紗耶香。参議院議長、尾辻秀久殿。わたなべ・紗耶香くんの議員辞職を許可することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって許可することに決しました」。

　ところで、前議員で現事務所入り芸能人の市井さんですが、２０１９年参院選で、ある情報を私は聞きました。

［写真］市井紗耶香さん、５年前の２０１９年、宮崎信行撮影。

　市井候補は、右耳を出し、左耳を髪で隠す、「ワンレングス・ショートヘア」。そして枝野幸男代表の近くに寄り添う市井候補の左耳を見たら、情報通りタトゥーがあることを現認しました。本人に直接取材したわけではありませんが、なんらかのパートナーが、市井さんの左耳に近づいた人物が、特定のパートナーの存在に気づく効果があるようです。ウィキペディアによると、市井さんは２００４年に結婚して２児を出産し、２０１１年に離婚。２０１２年に「５年前に知り合った男性」と再婚し、２児を儲けています。そうすると、出馬した２０１９年時点で、左耳のタトゥーについては、経緯はよく分かりません。入れたのはもちろん、市井さん本人の意思でしょう。が、国会での家族法制の議論が要を得ない印象の昨今、市井さんにも「当事者」としての知見があったかもしれませんが、選挙中の耳隠しのように、１年半の任期で打ち返せるような軽重ではなかったと思います。現在、事務所入りの芸能人の方ですので、そのことを書きました。

　参議院本会議は「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆修正）が首相入りで質疑されました。

　森山派が解散届を総務省に郵送しましたが、森山裕総務会長の９年先輩の尾辻秀久議長も鹿児島の隆盛と軌を一にしているのでしょうか。

　「この際日程に追加して食料農業農村基本法の一部を棄損する法律案について。失礼しました。私の発音が少し悪かったようでございますので、誤解のないように、もう一度読み直させていただきます。この際、日程に追加して、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか？ご異議ないと認めます。坂本哲史農林水産大臣」と、こちらもあまり過去に例がない発言となりました。

　「旅費法を改正する法律」（２１３閣法８号）が成立しました。施行は来年４月。

　「陸上物流２０２４年問題の一括改正法」（２１３閣法１９号）が成立しました。人手不足ですが事業者の運転手でない配車の社員にペーパーをつくらせる規定があります。

【衆・財務金融委】

　「金商法及び投資信託法改正案」（２１３閣法５６号）を可決すべきだと決めました。立憲からは「新しい資本主義ではなく古い資本主義だ」と批判が出ました。小規模な投資信託会社が間接部門を専門業者に委託しやすくする規定があります。筆者の早稲田大学の政治学科・経済学科の知人で育児を終えて丸の内のワンフロアの投資会社に勤めている人は数人います。近況は知りませんが、転職もなく働きやすい環境だと思いますので、投資会社の存在そのものを悪く言うようなのは、あまりよくないかな、という感想は持ちます。

【衆・法務委】
　「入管難民法改正２法案」（２１３閣法５８号・２１３閣法５９号）。
【衆・外務委】
　「IBRD国際復興開発銀行協定の改正の受諾」（２１３条約９号）「EBRD欧州復興開発銀行設立協定の改正の受諾」（２１３条約１０号）「ロンドン条約」（２１３条約１１号）が「承認すべきだ」と決まりました。
【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）を全会一致で可決すべきだとしました。「育児はゴールが見えるが介護はゴールが見えないから現物給付が大事だ」ということを、参考人質疑で初めて気づいた公明党委員もいたようです。私も在宅介護８年やりましたから、そういう私生活も「言語化」できる５０代をめざします。
【衆・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）が可決しました。租税特別措置透明化法にもとづく数字をしんぶん赤旗が報じましたが、法人減税の総額はまあ許せる範囲かなという印象です。自由競争をゆがめている部分は排除すえきで、２００９年政権交代時の「ナフサの減税」なども含めていったんリセットに近くなるような政権交代があればいいと思います。
【衆・環境委】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）の参考人質疑。今回もまったく有識者のお名前を知りませんでした。「中央公論」「ディスイズ読売」「ボイス」などの月刊オピニオン誌がなくなったことで「オピニオン・リーダー」というものがなくなったのかもしれません。
【参・災害特別委】【参・拉致問題特別委】派遣報告と一般質疑。
【衆議院政治改革特別委員会　同日】
　閣法がかからない大型委員会。第一委員室でなく第十六委員室で開かれました。発足ではなく「改組」の第１回となります。
　石田真敏委員長は次のように語りました。
　「これより会議を開きます。この際一言ご報告申し上げます。本委員会は去る４月１１日の本会議においてその設置目的が政治改革に関する調査を行うためとなりました。また本委員会の名称につきましても、政治改革に関する特別委員会となりましたのでご報告申し上げます」。「政治改革に関する件とくに政治資金規正法改正に関する考え方について調査を進めます。本日は各会派を代表して１名ずつ大会派順に１０分以内で発言していただきたいと存じます。それでは各会派の代表者から発言の申し出がありますので順次これを許します」としました。

　自民は「まず冒頭、政治資金はその出し手、受け手双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用の信頼が失われれば、わが国、民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。今回まさにそうした事態を我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の一人として国民の皆様に深くお詫びを申し上げる次第でございます。我が党としては真摯に謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任を持って改革に邁進してまいります。その第一歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します」と述べました。

　各会派の意見をすり合わせて、法案の起草作業に入ります。

　以上です。

４月２６日分の更新は、２７日午前にずれ込みます

４月２６日分の更新は、２７日午前にずれ込みます

国会も反知性主義のかおり「食料有事増産命令法案」「離婚後共同親権」が審議入り、憲法審で「先に進むかだらだらやるか決めろ」

［写真］日の並びが悪いゴールデンウィークは、横浜みなとみらい・中華街・山下公園地区がおすすめ。１９８９横浜博覧会の「コスモクロック２１」でおなじみ「よこはまコスモワールド」は、山田社長が自民党国会議員秘書をやめて創業した会社（観覧車メーカー、運営会社とも）が経営。きょう写真を見て偶然気づきましたが、左上のの横浜グランドインターコンチネンタルホテルも建設時は堤清二さんが経営する会社ですから、ともに自民党の衆議院議長の元秘書がつくった会社となります。桜木町駅から歩いて、みなとみらい、山下公園、中華街は２万歩かかるので、子どもを肩車して日帰りはちょっとむりかも。

　国会ウォッチャーも追い切れなくなってきたようですが、くらいついていきます。衆は基本法が通過したのに、「食料増産命令法案」が審議入り。参では「離婚後共同親権法案」が審議入り。発足以来最大にぐらついた衆・憲法審は維新が自民に「先に進むか、だらだらやるか決めろ」と迫りました。

【衆・農林水産委員会　きょう令和６年２０２４年４月２５日（木）】
　基本法が通過。前触れ報道がずっと出ていた「食料増産命令法案」（２１３閣法２７号）「農地法など改正法案」（２１３閣法２８号）「スマート農業法案」（２１３閣法４８号）の３本が審議入り。
　農相の趣旨説明では、食料供給困難事態が宣言された際に、事業者は取り組みの報告書を出して、出さないと罰せられるとのこと。晴れた日は土日も農作業したまの雨の日は休まずに役所文書を書かされることになります。農地法改正では、農地転用後の農業委員会への定時報告を求めますが、なんで転用後も毎年報告しなければならないのでしょう。スマート農業は認定を受けると政策金融公庫から融資を受けられるしくみ。このほか、県庁に追加の文書提出を求める改正条項もあるようです。農林水産省は暇なのか。

【参・法務委】
　「離婚後共同親権法案」（２１３閣法４７号衆議院修正）が審議入りしました。無所属の鈴木宗男さんは、刑事局長と民事局長を並べて、大臣をゆさぶりました。衆の全会一致の結論の一つは「家裁の職員を増やせ」（附帯決議）。衆参与野党とも、あるいは賛成派・反対派の弁護士さんたちも「頭の良い人たち」が世の中を複雑にしていると、２０１６年トランプ大統領登場のときの「反知性主義ブーム」が日本でもおきるかもしれません。当時日本のインテリたちは「私たちに見えていなかったアメリカ（ラストベルト）があった」と評していましたが、海外メディアにそういう特集をされそうな兆しです。

【衆・憲法審査会】
　４回目で、同じタイトルの自由討議３回目。前回は「起草委員会をつくれ」（維新・三木圭恵氏）「時間を延ばせ」（自民・石破茂氏）「NHKで中継しろ」と、改憲派が混乱して収集がつかない状態となりました。町内会やマンション管理組合なら次回開催不能なくらいだと思いますが、そこは国権の最高機関ですから、玉木雄一郎さんらが１時間半なんとか形にしました。が、維新から岸田文雄総裁の姿勢へのいら立ちが表面化。自民党の山田賢司さんも緊急事態条項以外に、９条のいじくり方も提案しましたが、効力は今と変わらないと強調しており、なら改憲する必要がないと屋台骨が崩れた議論となりました。この惨状で、NHK中継ができるのでしょうか。やはり、総選挙後に、中川正春・立憲民主党憲法調査会長（今期で勇退）の「日本がウクライナになったらどうするかと言っているが、日本にプーチンが生まれないようにするのが憲法だ」との指針が後々まで効いてきたと思います。

【衆・本会議】
　川内博史さんが繰り上げ当選したことが、額賀福志郎議長から紹介されました。宮沢博行さんの辞職が了承されました。
　「二拠点生活推進法案」（２１３閣法１２号）が可決し、参に送られました。
　「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が可決し、参に送付。
　「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）が可決し、参送付。文科はこれで終わりで、盛山正仁大臣は続投が確実となりました。先日は、ホテルニューオータニの娘さんの結婚式に、首相も参加したようです。
　「衆議院規則の改正案」が山口俊一・議運委員長から趣旨弁明されました。委員会報告書と請願文書表のペーパレス化が議決されました。
　
　この後、「GCAPグローバル戦闘航空プログラム政府機関設立条約の承認案」（２１３条約１号）を上川陽子外相が趣旨説明。外相は「初代首席行政官は日本人がつとめる」などと防衛相とともに答弁しました。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）が可決すべきだと決まりました。河野太郎大臣と牧島かれん筆頭理事の選挙区には、野党は誰も名乗りを上げていません。広島６区の「コバヒストリー」こと小林史明さんの選挙区も野党の立候補希望者がいません。自民党内でもデジタル族は期数に限らず再選が濃厚となっています。

【衆・総務委】
　「放送法改正案」（２１３閣法３２号）が可決しました。

【衆・災害対策特別委】。
　石川県への派遣の報告と一般質疑。

【参・財政金融委】
　「旅費法改正案」（２１３閣法８号）が可決すべきだと決まりました。いうまでもなく、全会一致です。

【参・内閣委】【参・内閣・経済産業連合審査会】
　「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正・２５号）。
【参・総務委】
　「プロバイダー責任法及び発信者情報開示法改正案」（２１３閣法３４号）。
【参・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）。
【参・経済産業委】

　「水素社会推進法案」（２１３閣法１６号）「CCS二酸化炭素貯蔵法案」（２１３閣法１７号）。
【参・国土交通委】
　「陸上物流２０２４年問題の法案」（２１３閣法１９号）を可決すべきだと決めました。森屋隆・私鉄総連バス部会組織内議員が附帯決議をつけました。

●あすは衆議院政治改革特別委員会が初開催。
●あさっては３補選。しあさっては祝日。火曜日４月３０日は平日なので、自民党の悪いおじさんたちが密談。

以上です。

【参・予算委など】自民党内混迷加速へ「政治改革の自民案」の効力が不明、静岡・宮澤博行議員は文春で「不倫同棲は裏金ではない」強調

［写真］自民党長期政権アベノミクスの「時間的な格差」を感じさせる東京１５区のようす、奥のマンションは東京２区の区域、先々月、宮崎信行撮影。

　東京１５区補選では政治団体「つばさの党」の選挙カーが野党が乱立した候補たちの妨害活動を続けて、混乱しています。きょねんは４カ月の夏休みで。秋の臨時国会で立ち上がりが遅い印象があった、野党の衆参議員ががんばっていて、重大法案の鍛錬をしています。裏金問題は、自民党不信ですが、政治不信というか、政治への低アクセスの隔靴掻痒を感じることがあります。地震、内外戦争、パンデミックのきっかけががあったら、現役世代の世論が暴発しそうな気配もあります。

【参・予算委　きょう令和６年２０２４年４月２４日（水）】
　園遊会ブレイクをはさんで、おとといの衆に続き集中審議となりました。「政治資金等内外の諸課題」５時間コース。

●静岡・安倍派の宮澤博行議員の調査を要求
　まず蓮舫さんが週刊文春の「都内不倫同棲」が発覚した宮澤博行・衆院議員（静岡３区）が説明をしていないので、岸田さんに対して、いったん取り下げて説明や調査をするよう求めました。

　宮澤さんは、新宿区内に自宅があったようですが、私は６年前、２０１８年１０月１９日（金）、共通の友人を見舞った後に友人運転の車に乗り、新宿駅西口を通りかかったら、宮澤議員が交差点内でタクシーから降りて、別のタクシーに乗っていきました。私は「あの議員は、小選挙区の対抗馬をとてもよく知っている議員だ」とし、静岡県選出の議員が、新宿駅西口からタクシーに乗るのは不自然だという話をしていました。つまらない話ですが、降りてからの時間からして、駅から乗ったタクシーの方向が違うと気づいたけれどもワンメーター料金を払わないで降りたのではないかとも話しましたが、それはまったくわからないことです。ただ、友人と車に乗りながら国会議員を見たことで、「国会議員は基本的には変な人だ」「その中でも、あの議員は交差点でタクシーを乗り降りしたからより変な人だ」というのが常識だということを確認できた良い機会でした。今回の宮澤議員は、都内で妻ではない女性と同棲したが、１カ月で解消し、それにあたって引っ越し代金等の「誠意」は示したとの内容でした。静岡では５区比例の吉川赴さん、８区の塩谷立さんが現職議員なのに、宮澤さんが辞任するのは不可思議な気もします。自民党内政局があるのでしょうか。不透明です。

●政治改革自民案の温度差と森喜朗さんの聴取記録なし
　委員会に戻って、政治改革の自民党案が決まったことについて、自民党案に意欲を示した岸田さんと党内議員との温度差が漏れ出る答弁もありました。おとといの岡田克也幹事長の衆での質問で「森喜朗さんからの電話ヒアリングで記録を残していない」との発言を、杉尾秀哉さんは、岸田ノートを念頭に、政治姿勢をただしました。

　公明党の伊藤孝江さんは、自民党の不祥事だから、自民党が率先して政治資金規正法改正に取り組むべきだとの、１月からの主張を念押ししました。

●選挙制度と皇室制度
　１月の時点で、額賀福志郎・新衆議院議長は２つの諮問機関に意欲を示していました。一つは、衆と参の政治改革の特別委員会という形になりました。もう一つは、衆参正副議長の下に一つの「皇室制度の各党協議会」という形式になりそうです。維新の片山大介さんは、首相にスケジュール感を示すよう迫りましたが、国会の議論に期待して、政府も協力する旨を示すにとどまりました。

【参・本会議】
　尾辻秀久議長が採決。「日・アンゴラ投資協定」（２１３条約３号）「日・ギリシア租税協定」（２１３条約４号）「日・EUのEPAの個人情報など改定」（２１３条約５号）が両院で承認され、議了しました。
　これに先立ち「水素社会推進法案」（２１３閣法１６号）と「CCS二酸化炭素貯留事業推進法案」（２１３閣法１７号）が斎藤健経済産業大臣から趣旨説明され、審議入りしました。

【衆・外務委】
　「IBRD協定の改正の受諾」（２１３条約９号）「欧州復興開発銀行協定の改正の受諾」（２１３条約１０号）「ロンドン条約の改正」（２１３条約１１号）が審議入りしました。

【衆・法務委】
　「入管法改正案」（２１３閣法５８号・５９号）の審議が続きました。立憲は、法務・厚生労働合作の対案をあす出す見通し。

【衆・厚生労働委】
　「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）と立憲の対案の「訪問介護事業者」（２１３衆法６号）と「介護・障害施設従事者」（２１３衆法７号）の審議が続きました。尾辻議長以来の参出身大臣の武見敬三さんの専門性には野党議員も一目置いて信頼しているという空気になってきました。

【衆・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）の対政府質疑。

【衆・国土交通委】
　一般質疑。

【衆・沖縄北方特別委】
　大臣所信に対する質疑が、ようやくありました。

【総務省・中央選挙管理会】
　川内博史さんの繰り上げ当選が決定。

●参議院憲法審査会は、水曜日の午前１０時または本会議散会後が定例日だとされていますが、きょうは開催されませんでした。
●衆議院憲法審査会はあす開かれます。

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衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

　





　

　

静岡・安倍派が辞職願で峠は「政治改革国会」リスタート、重要法案の峠は参議院に

　自民党安倍派静岡県連の８区塩谷立さんが離党し、３区宮澤博行さん＝写真・宮崎信行撮影＝が額賀議長に辞職願を出しました。あさっての本会議の冒頭で許可され、その後、静岡１区の上川陽子大臣が登壇して自分の議案で堂々とした説明・答弁をすることになります。金曜日から政治改革特別委員会がスタートします。参は重要法案の峠が来たばかりです。政局と関係なく、政府提出議案数本が当初会期を、ちょっと、はみ出すかもしれません。

【参議院第１種常任委員会　きょう令和６年２０２４年４月２３日（火）】

　園遊会デイブレイクのため、予算委集中審議がなく、法案審査が続きました。
●法務委員会は開かれず。
●外交防衛委員会は「日アンゴラ投資協定」「日ギリシャ租税協定」「日EU・EPA改定」（２１３条約３・４・５号）を承認すべきだとし、あす１０時からの本会議の終盤に両院承認のはこび。なお、「日独ACSA」」（２１３条約２号）はまだ衆で審議入りしていません。
●財政金融委員会は「旅費法改正案」（２１３閣法８号）の審議が始まりました。
●内閣委員会は「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正）（２１３閣法２５号）の１巡目の後半。
●厚生労働委員会は加入者を増やす「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）・
●国土交通委員会は「陸上物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）の参考人質疑。
●環境委員会で「資源循環の促進のための再資源事業等の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）伊藤信太郎環境大臣（石巻など新・宮城４区で安住淳氏と激突予定）から趣旨説明されました。

●衆議院本会議は園遊会ブレイクで開催されませんでした。
【衆・法務委】
　きょねんに続く改正となる「入管法２法案」（２１３閣法５９号・６０号）が趣旨説明されました。
【衆・地域こどもデジタル特別委】
　河野太郎大臣（神奈川１５区で野党候補予定者は現在セロ）が「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）で答弁席に。
【衆・総務委】
　「放送法改正案」（２１３閣法３２号）が趣旨説明され審議入りしました。NHKが放送でなくインターネットでニュース配信をするのは言語道断の蛮行であり、正義に近づく法改正となります。
【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）と立憲対案の「訪問介護事業者」「介護・障害福祉従事者」（２１３衆法６号・７号）の審議。５年に１度の財政検証にあわせた年金制度改革「在職高齢年金、遺族年金、納付の延長」も先取した攻防となります。

【衆・経済産業委】
　「産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）の参考人質疑で、山一・拓銀ショック後の銀行機能が細っているとの指摘が議員から提起されました。
【衆・農林水産委】一般質疑。
●衆・財務金融委員会は理事懇談会。

●あすは午前中は参議院本会議、午後は予算委員会集中審議の５時間コースとなります。きのうの衆はタイトルの一部に「能登半島」が含まれましたが、あすの参のタイトルは「政治資金等内外の諸課題」です。

以上です。

金曜午後２時の両院本会議でトコロテンのように「支援金」「農業」通過、参では「共同親権」審議入り

自民党の現職衆議院議員の秘書たちが「やってられない」雰囲気を感じます。次の選挙は桶狭間の戦いのようになるかもしれません。

　「黄金の３年間」として霞が関が意欲的に執筆した「こども子育て支援金」「食料農業農村基本法」が衆・本を通過しました。重要広範議案２本は、「所得税」「地方税」が指定されている年が２月下旬の衆・本で同時に通過しますが、４月中旬としては異例。このため、午後１時から午後２時台にかけて、衆参両院の本会議が開かれている珍しい状態となりました。能登半島地震が明日は我が身のオール日本人による世論は余裕がなくて関心がないといったところです。

【衆・本会議　きょう令和６年２０２４年４月１９日（金）】

　「こども子育て（子ども子育て）支援金法案」（２１３閣法２２号）は政府原案通りに可決し、参議院に送られました。

　衆・予算委の基本的質疑２日目朝９時の１問目で早稲田ゆきさんが頭出ししたラインナップ「社会保険料方式の支援金」は最近いろいろと決断している岸田首相が、政策については決断せず検討使のまま時が過ぎ、原案通りに通過しました。が、次の選挙を考えると、自民党にとって良いことだったのか。

　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）は、自公維教修正が議決され、参に送られました。

　「風力発電整備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）が可決し、参議院に送られました。

　「プロバイダー責任法及び発信者情報開示法を改正する法律案」（２１３閣法３４号）は自公維教国の修正で可決し、参に送付されました。

　そして、登壇物「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）について、河野太郎大臣との質疑応答があり、委員会に付託されることになりました。

【参・本会議】

　「離婚後共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号衆議院修正）が審議入りしました。

　　午後は岸田首相帰朝報告に対する質疑がありました。

●衆・政治改革特別委員会は、２６日（金）に開催することを、理事懇で合意しました。

【衆・内閣委】
　「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が可決しました。
【衆・文部科学委員会】
　「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）が可決しました。これで、盛山正仁大臣の衆での法案答弁は早くも終わりました。
【衆・国土交通委】
　「二拠点生活推進法案」（２１３閣法１２号）が可決しました。
【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）と「立憲の対案・訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者処遇改善の２法案」（２１３衆法６・７号）の審議が行われました。立憲の問いに、法案提出者の早稲田ゆきさんは「訪問介護の月給が６万円安い」と特に対応する必要があるとしました。武見敬三大臣には、今月のNHK日曜討論で発言した、地域における医師の割り当て人数の法令化構想に関する質問にも答えました。
【衆・経済産業委】
　政策減税の産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）の質疑。
【衆・環境委】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）の趣旨説明。伊藤信太郎環境大臣は今週の閣議後会見で、クマ対策を鳥獣保護法を改正せずに決定したことに関して、市街地での銃の使用に関する鳥獣保護法改正も視野に入れた有識者会会議を設置することを明らかにしています。

以上です。

立憲修正は不発に「農業基本法案」は自公維教修正で可決「こども子育て支援金」は政府原案で可決

　第２１３回国会は、残り会期６６日間（土日祝含む）となりました。参議院先議の法案は早くもすべて成立しました。が、「黄金の３年間」で省庁の重要法案が多いので、衆議院はまだまだ佳境、参議院はこれから本格開店という風情です。

【衆・本会議　きょう令和６年２０２４年４月１８日（木）】
　「法テラス法を改正する法律」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、成立しました。
　続いて、首相の国賓訪米の帰朝報告があり「日米をグローバルパートナーと呼んだのは軍事面だけに限らない」と勇ましい発言がありました。

【衆・農林水産委】
　重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の審議が終わりました。まず、立憲の金子恵美筆頭理事が修正案を提出し「総則の食料安保の定義を修正し、基本的施策の中に農業に従事する者の人権を加える」などと述べました。この後、政府案と立憲修正の２つの質疑。立憲は「農業政策は失敗したと総括して、新自由主義と決別すべきだ」「食料自給率を参考指標に格下げするのは誤りだ」「加工貿易を加速させるが材料そのものが輸入が多いことを考慮すべきだ」としました。国民民主党などからも「立憲の修正案には賛同する」との声もでました。

　報道によると、前日夕でも展開は不透明でした。

　質疑終局後に、自民・維新・教育・公明・国民の４会派（５党）が「集荷の際の配慮」に関する細かい修正案を提出。けっきょくこの「集荷の際の配慮」が加わった「政府原案を修正すべきだ」との審査報告書が結論となりました。

　２５年ぶりの「農政の憲法の改正」は、畜産「局」の再昇格にも尽力した森山裕総務会長、野村哲郎元農相ら「鹿児島勢」と坂本哲志現大臣ら「九州・森山派」らが優勢で、自民党内では安倍派というだけでやめさせられた宮下一郎さんを委員として総理に質問させる「自民党らしさ」もありました。

　東日本優勢の立憲は、きょねんの夏「キャラバン」が回りました。ただし、耕地面積・従事者の数だけでなく、農業者の平均の所得が減っているという思い込みがあったり、直接支払いや自給率にこだわったりするなど「防人」「屯田兵」のような生真面目さが目立ちました。

　語弊はありますが、円安・資材高で、アニマルウェルフェアの鶏卵会社社長の気持ちも分からなくもないと感じます。明治維新後の日銀券・学歴・資格試験が前提の令和日本で、農業者が大学時代は都市部で過ごしたり、果樹・畜産でなくても趣味に使う現金を得られたりするような農業生活が可能ならば、日本農業は持続可能だし食料安保も維持できると私は思います。宮崎個人は農林は「東日本系」「仲が良いセンセイ」が多く書きづらいのですが、ここ１０年間は立憲農政は考え方が違うことが多いです。

【衆・地こデジ特別委】
　「子ども子育て（こども子育て）支援法改正案」（２１３閣法２２号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、立憲と維新が各々修正案を提出。立憲は「日銀ETF分配金１兆円を活用すべきだ」としました。維新は「定数削減すべきだ」としましたが桁が違いすぎて面食らう発想ですが、どちらも採用されず、政府原案が可決しました。

【衆・総務委】
　「プロバイダ責任法及び発信者情報開示法改正案」（２１３閣法３４号）の質疑が終局しました。「維新対案」（２１２衆法１５号）は終局しませんが、このまま会期末まで流れることになるでしょう。

　自民・公明・維新・教育・国民の４会派（５党）が修正案を出し「１年に１回の報告では、大規模プロバイダーは送信防止措置だけでなく、自ら独自に行った削除についても盛り込むようにして、削除の運用の透明化もはかる」としました。採決では、立・共も含めた全会一致で「自公維教国の案で、政府原案を修正すべきだ」との結果をまとめました。

【衆・安全保障委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）を共産反対、それ以外の賛成で可決すべきだと決めました。

【衆・憲法審査会】
　今国会３回目で、前回と同じ議題の自由討議２回目。今後の見通しで荒れました。「改憲野党」からも「起草委員会構想があるなら来週にも設置すべきだ」「岸田さんに問い合わせて総裁選前に改憲発議するのかどうか確認してほしい」との声がでました。「改憲野党」から「立憲の逢坂誠二さんは野党の筆頭幹事と名乗らないでほしい」との声が上がったり、石破茂さんから「１時間半では短い」との声が上がるなど、かつてない百家争鳴となりました。
●参・憲法審査会はきのう（１７日）幹事懇を開きましたが今後の日程で折り合いませんでした。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードの設置を継続することを決めて、その後は、原子力規制委員長の説明だけでした。形骸化してきた印象。
【衆・議院運営委】開かれました。

【参・内閣委】
　重要広範議案「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆修正）（２１３閣法２５号）の趣旨説明があり、そのままテンション高く与野党６時間コースの審議をしました。

【参・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号衆修正）の政府原案及び修正部分の趣旨説明。
【参・国土交通委】
　「陸上物流２０２４年問題対策法案」（２１３閣法１９号）の趣旨説明。
●参の法務、文教科学、農林水産、経済産業の各委員会は一般質疑は連合審査会の前さばきなど。外交防衛、財務金融などは開かれず、法案が本会議登壇案件としてつるされているのかもしれません。

　以上です。

森山浩行・内閣委筆頭理事「３部屋分の問取り」で「光GENJI通達は有効」、森山裕会長の鹿児島で畜産の基本法審議で立憲「修正案出す」

［写真］衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長（兼）国対副委員長＝当時、１月からは副幹事長に専念、きょねん１２月、国会内で、宮崎信行撮影。

　日切れ指定法案の重要広範議案指定を２年続けてしなかったため、総理は連日の答弁となっています。きょうは午前１０時から２時間以上参議院本会議場、午後１時から衆議院分館。あすは衆・本会議で基調報告となります。国会嫌いの安倍晋三首相の意をくんで、同じ派閥の馳浩さんが衆本・参本・衆委・参委の４本を一日にまとめて官邸だけの日をねん出したところ、安倍さんが移動につかれて馳さんを国対から更迭したことがありました。岸田さんはひょうひょうとしつつ「岸田にとっての黄金の３年間」を楽しんでいます。

【衆議院内閣委員会　きょう令和６年２０２４年４月１７日（水）】
　立憲は解散警戒で昨秋に人事をせずことし１月にかえました。森山浩行さん（大阪１６区）は国対副委員長兼文部科学委（統一教会警戒）の次席理事でしたが、国対を外れて、内閣委筆頭理事となりました。副幹事長と府連代表は続投しています。きょうは一般質疑で、先週金曜日と昨日の本会議散会後は問取り、レクチャーのため「議員室」３杯分の官僚が廊下で待機していて度肝を抜かれました。地こデジ特別委ができても、こども家庭庁・デジタル庁も内閣委筆頭理事の一般質疑は予習が不可欠のようです。４月１日付の異動も影響しているか。私の高校同級の吹奏楽部長（兼）応援団長補佐もデジ庁の国家公務員となりビックリ仰天。勤め先の名称を聞けば納得ですが、本人もまさか国家公務員になると思わずこれからの、２年ほどでしょうが、５０代を過ごします。問取り・レクチャーも法律職採用ばかりとも限りませんが、森山さんは様々な立場の人とコミュニケーション能力が高いので安心という意識が、内閣府全体にあるでしょう。

　質問では、若い芸能人と児童福祉法などをめぐる「光ＧＥＮＪＩ通達」を問い、厚労省は従来見解を繰り返しました。選挙区・堺で５０年以上障害者団体の代表をつとめている人の声だとして、１日施行の「改正障害者差別解消法の合理的配慮規定」で、大きいファミレスですらトイレの対応が遅いと指摘。国土交通省は「バリアフリー法で対応している」としました。ただ、森山さんは「大きい（チェーンの）ファミレス」と言いましたので、２０００平米以上はあるはず。国交省は「先生ご指摘の２００平米以下の小規模な店舗では」と答弁しており、公明党の大臣が１１年も続いて、問取り力が落ちているのか。加藤鮎子・障害者施策担当相は「合理的配慮は事業者の努力義務であり、内閣府は事例データ収集や説明会をしてお、社会への浸透を図りたい」と答弁しました。

　森山さんの物流２０２４年問題の問いに、政府は「総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省、厚生労働連携をいたしまして、改正後の周知を行ったところでございます」との答弁もおり、道理で議員室３杯分の官僚が詰め掛けていたわけだと思いました。

　自民党中野市議会議長宅の長野県警警察官２名射殺事件を立法事実とする「銃刀法改正案」（２１３閣法３０号）が松村祥史大臣から趣旨説明されました。松村さんは出番が多い印象です。

【参・本会議】
　総理は「お忙し氏」で、２時間以上答弁しました。「セキュリティークリアランス２法案」（２１３閣法２４号衆議院修正・２１３閣法２５号）で高市早苗大臣と答弁。共産党の井上哲士さんに「なんでも戦争に絡めている」と苦言を呈した場面もありました。
　「NTT法を改正する法律」（２１３閣法３３号）が成立しました。「生活保護法・生活困窮者自立支援法などを改正する法律」（２１３閣法９号衆議院修正）が可決し、成立しました。

【衆・農林水産委】
　総理入り質疑で、立憲の金子恵美さんは「修正案を出す」と明言しました。あす、修正案、政府原案とも採決か。
　これに先立つ委員会では、おとといの地方公聴会の報告がありました。野中厚委員長が鹿児島の団長として報告「まず鹿児島市内において、株式会社の鹿児島市食肉センターを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。次いで、シェラトン鹿児島において、意見陳述者の方々との会議を開催いたしました」と述べました。農政族のドン・森山裕さんの地元で畜産関係者のところに顔を出し、森山さんの顔を立てたということでしょう。北海道は、５期生ながらなかなか入閣できない伊東良孝元副大臣が説明しました。

　鹿児島では（１）農業者が十分な施肥を行えるようにするため、肥料価格を適正に価格転嫁すべきだ（２）加工食品の輸出の振興は、国内産業の振興には繋がらない懸念がある。日本がゲノム編集食品の世界最大の消費国に移行する可能性がある（３）耕作条件が不利な農地の維持のために、農福連携を活用する必要性があり、有機農業の推進に向け、未利用バイオマスの活用を行政として支援する必要性がある（４）農地の集積を進めた上でのロボット農機等のスマート農業の導入の必要性と、農地バンクの人員と権限拡充で地権者との交渉を促進すべきだーーと公述されたとしました。

　鹿児島ではこれに対し農水委員が（１）輸送コストにより肥料および飼料価格が割高になっているのではないか（２）農業者の所得を保障するための直接支払交付金を導入する必要性（３）農福連携を促進させるために必要なひと押し（４）女性の参画のために必要な自給率は何%かーーなどの質疑があったとしました。

　北海道では「まず夕張郡長沼町において、北海道子実コーン組合を視察しました」としました。公述人から（１）農村における物流に必要なエネルギー供給拠点の確保の必要性と産地と消費地を結ぶ高速道路整備の必要性（２）農業者が安定的に営農できるよう、生産コスト増に対応した仕組み作りの必要性と農業者の減少に歯止めをかけるための何らかの所得保障策を講ずる必要性（３）農業者の減少により、地域コミュニティの存続に支障をきたす懸念と食料安全保障の確保のため生産現場の実態および意向を的確に反映した政策の再構築を図る必要性（４）農業への参入の流れを作るため農業の社会的意義を広く伝える必要性と技術開発やスタートアップ企業への支援を拡充する必要性ーーが語られた、としました。

　北海道で農林水産委員は（１）価格形成に向けた課題と過疎地におけるフードサプライチェーンの維持のための企業の役割（２）稲作における温暖化の影響および今後必要な対策（３）備蓄体制強化のための方策（４）米の輸出促進のために必要な政策ーーで質疑したとしました。

　鹿児島と違い、北海道が担い手不足の声が強い傾向があることを、私は初めて知りました。

　また、米との安保に積極的だとされる、北神圭朗さんが「戦うには、兵糧がいる、そういう面でも農業は必要だ」と発言するシーンもありました。

【衆・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参議院先議）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。

【衆・文部科学委】
　唯一の閣法「学校教育法改正案」（２１３閣法３５号）が趣旨説明され、与党のみ質疑がありました。これに先立ち、東京「くれたけ医療専門学校」の視察があったと田野瀬太道委員長が報告しました。蛇足ですが、田野瀬さんが理事長をつとめる学校法人グループは、大学院修了のネト右翼系ユーチューバーを多く招いていましたが、契約切れになっているようです。

【衆・厚生労働委】
　「育児介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）と「それに対する立憲の訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者の処遇改善の２法案」（２１３衆法６・７号）が武見大臣、柚木道義さん、井坂信彦さんから趣旨説明されました。

【衆・経済産業委】
　「政策減税の産業競争力強化法改正案」（２１３閣法２３号）が趣旨説明されました。自由経済が歪むのでやめてほしい。

【衆・国土交通委】
　「二地域生活推進法案」（２１３閣法１２号）が趣旨説明されました。二拠点ライフ推進を提唱するうさんくさいインフルエンサーがいますね。

【参・３つの調査会】
　参考人と議論。

●参・憲法審査会は開催されませんでした。あすは衆・憲法審が１時間半自由討議。あすの衆・本は総理帰朝報告。「こども」「食料」の２つの重要広範議案（総理質疑は終了）が採決の公算。



［写真］衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長（兼）国対副委員長＝当時、１月からは副幹事長に専念、きょねん１２月、国会内で、宮崎信行撮影。

　以上です。

政治不信リセット補選になりそうではある、東京１５区「政治とカネ実行したのは維新だけ」に大量ボランティア、本会議は共同親権通過

［写真］党首なしの５分ほどの街頭スポット演説後にスタッフ・ボランティアと記念撮影する、日本維新の会の金沢候補、宮崎信行撮影。

　春の統一補選（東京１５区、島根１区、２０１５年区割りの長崎３区）が告示されました。一方国会は、首相は連日重要広範議案・基調報告の答弁に追われます。「離婚後共同親権」が通過しましたが、「家庭裁判所の増員」を求めるインテリ国会議員たち。家庭裁判所を増やしてもGDPは増えません。

●東京１５区補選リポート

　政党助成法・政党法人格付与法にもとづく政党では、立憲民主党が新人の酒井女史、日本維新の会と教育無償化を実現する会が新人の金沢女史、参政党が新人の吉川女史を公認。国民民主党は、無所属の乙武氏を推薦し、政治団体のファーストの会と都民ファーストの会（都議２６名ら）が支援しています。

　金沢結衣さんは、党首らを招いての第一声の後、午後２時からは「門前中町」で５分程度のスポット演説。司会の男性は「乱立しているが、与党は立てていません」と紹介。金沢候補は「政治とカネでいろいろなことがあったが、実行してきたのは日本維新の会だけだ」と語ると、最も大きな「そうだ」の合いの手がありました。

［写真］維新の金沢候補、筆者撮影。

［写真］同前。

　驚いたのは、金沢候補が「写真を撮りましょう」と促すと、スタッフ・ボランティア３０名ほど。筆者が見る限り「全国維新」の地方議員は３分の１以下。その他は、「身を切る改革」や「金沢さん」の支持者か。議員会館内秘書団もいるかもしれませんが、大半は身を切る改革派のボランティアと思われます。

　これについて、小選挙区ですべて当選してきた立憲民主党の幹部の政策担当秘書・事務所長は、告示前まで有償のスタッフかもしれないとしつつも、「団子レースのあの情勢調査なら、相対１位で、東日本維新初勝利もあるのではないか」との筆者の読みに十分ありうるとの見解を示しました。

　立憲民主党は午前１０時半から、「豊洲」で出発式。
　

［写真］酒井候補、豊洲、宮崎信行撮影。

　酒井なつみ候補は、「区長選で知名度が上がったかもしれない」と自信を示しつつ「私たちの力で政治改革を実現したい」と述べました。

　これに先立ち、長妻昭政調会長は「私は都連代表でもある。信号は待っていても変わるが、政治は待っていても変わらない」とし、立て続けの現職の逮捕・失脚にめげずに、政治不信をリセットしてほしいと意気込みました。

　泉健太代表は「連立ともいえる選挙区。政治改革に白黒をつける、政治改革をうやむやにしない。国会には看護師の議員は何人かいるが、助産師は（仮に当選すれば）酒井さんただ一人だ。立憲は、女性の働きやすさを追求してきたが、女性の健康の政策にもとりくむ」と述べました。また「こども・子育て支援金（社会保険）」の対案として、アベノミクスの負の遺産とも言えるETFの配当金１兆円を活用する法案をこれから出す」と明かしました。

［写真］泉代表、宮崎信行撮影。

　参政党の吉川さんの選挙カーには、同党の神谷宗幣代表がマイクを持ち外遊し「私は参議院議員の神谷宗幣です」と名乗り浸透を図りました。

［写真］参政党新人の吉川さん、同党ホームページから。

　乙武さんは、初日から小池ゆりこ都知事が入る異例の展開で引き締めました。

［写真］政党「国民民主党」が推薦し、政治団体「ファーストの会」「都民ファーストの会」の現職都議らが応援する乙武氏＝同氏ホームページから。

　●島根１区は、立憲の元職、亀井女史さんと自民の新人錦織さんの一騎打ち。８０代の開業医は届け出ず。

　●２０１５年区割りにもとづく長崎３区は立憲の前職（自動失職）の山田さんと、維新の新人井上さんの一騎打ち。九州しかも国境の「対馬市」を含むので全国政党・維新としては立てるのは当然でしょう。

　電車のマスク着用率は３割。あまり好きな言葉ではありませんが、もはやコロナではない円安の春は、国政にとっては、リセットの春となりそうです。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年４月１６日（火）】

　「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）が可決しました。
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）が可決しました。
　「離婚後共同親権の民法改正案」（２１３閣法４７号）は５年後見直し規定などの「修正議決すべきだ」と可決し、参に送られました。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」２１３閣法６０号）が可決しました。
　「令和４年度予備費使用総調書」が承諾され、参議院に送られました。

　この後、重要広範議案「入管法改正２法案」（２１３閣法５８号・５９号）が法相から趣旨説明され、首相らが答弁しました。首相はあす参本、あさって衆本にも登壇。「重広ウィーク」になります。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の総理入り質疑には、立憲からは藤総務委岡隆雄さんが登場。その後、福田昭夫さんも質問しました。福田さんの義理の息子、斎藤淳一郎さんが矢板市長でまさかの落選。私の早大２級上で、私が鵬志会よりも前に雄弁会の新入生勧誘活動で知り合ってから３２年となります。捲土重来を期待します。あさって採決の公算。

【衆・総務委】
　「プロ責法及び発信者情報開示法案」（２１３閣法３４号）と「それに対する維新対案」（２１２衆法１５号）の参考人質疑。

【衆・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参先議）の趣旨説明。

【衆・安全保障委】
　「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」（２１３閣法３７号）が審議入り。防衛省と業者が最長２年間協議するんですが、資本主義の２年間は長いということに国会議員の理解はあるか。
【衆・沖縄北方特別委】関係大臣が所信を述べました。
【参・厚生労働委】
　「生活保護法など改正案」（２１３閣法９号衆議院修正）が可決。
【参・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が可決。
【参・外交防衛】
　「日アンゴラ投資協定」「日ギリシャ租税協定」「日EUのEPAの個人情報など改正」（２１３条約３・４・５号）の趣旨説明。

●衆・予算委員会は理事懇談会。
　以上です。

あす補選告示で、きょうの決算審査「おととし令和４年度の予備費は乱用の一年で防衛財源のために繰り越したのかも」

［写真］岡田克也さんと小川淳也さん、３年前の２０２１年、香川県高松市で、宮崎信行撮影。蛇足ですが「小勝会」という組織は政治団体でも任意でも過去も現在も全く存在しませんから、過去の記事、ウィキペディア等はすべて誤り、幽霊です。

　まず、自分語りなのですが、双極性障害Ⅱ型で就労不能ということもあり、私は３４歳から不動産投資をしてきました。５年前に父の逝去・機械廃業をしたときは賃貸物件は１棟でしたが、先月から３棟になりました。正直、手付金が返ってこないお金と知らず定期預金が現在少額だと慌てているのですが、半世紀の付き合いのメインバンクと十五年の付き合いの賃貸管理会社の仕入部が、助けてくれることになり月内に提案してくれます。慌てふためいた１カ月間で、なんら滞納がなく畢竟督促の電話がかかってくるはずもありませんが、まだまだメンタルはしんどく、連休に旅行どころではありません。が、母が先方の態度を見てもっと若いうちから私の不動産投資を理解し委任すべきだったと後悔しているとようやく無言でうなづいてくれました。

　そして、日程ですが、あす１６日（火）３補選が告示。午前中は、野党・元職乱立の東京１５区は党首クラス、自立一騎打ちの島根１区は有名参院議員、立維一騎打ちの長崎３区は選対委員長らが応援するようなイメージとなりました。

　あすは、重要広範議案「こども・子育て支援法改正案」（２１３閣法）の対総理入り質疑が朝９時から。

　来週は月曜日が衆・予算委、火曜日が午後から園遊会、水曜日が参・予算委となります。そして再来週日曜日が補選投開票。官僚は、５月３日金曜日から５月６日月曜日までの間に、２・３泊、前任地や故郷に旅するだけで精いっぱいな２０２４年国会となりそうです。

【衆議院農林水産委員会　きょう令和６年２０２４年４月１５日（月）】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の公聴会を、北海道、鹿児島県で開きました。今後、総理入り質疑を経て採決。野党は修正案を固めましたが、政府原案でなく附帯決議に盛り込む方向性が強まっています。

●衆・地域・こども・デジタル特別委はあす「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の総理入り質疑を経て、質疑終局のはこび。

【衆・決算行政監視委員会】
　まず「令和４・５・６年度決算案」は、５月１３日（月）に４分科会（一・内閣府　二・防衛省　三・農水省　四・国交省）を開くことを議決しました。
　きょうの議題は「令和４年度予備費使用総調書」でした。
　立憲の青柳陽一郎さんは「さきほど財務大臣は、予備費は国会開会中でも例外的に例外的に使用できる答弁した。が、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなと思う」と批判しました。
　採決に先立つ討論で、立憲の井坂信彦さんは「コロナ予備費の２兆円を上回る不用額は、防衛財源に充てる意図があったのではないか。令和４年度は予備費乱用の一年だった」と批判しました。
　採決の結果、「４年度予備費」は承認すべきだと決まりました。小川淳也委員長が次の本会議で報告し、参議院に送られるはこび。

【参・決算委員会】
　「令和４年度決算案」は省庁別審査３回目で、内閣府など。
　嘉田由紀子さんは、法務委員だとして「離婚度共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）を先取り質問しました。この法律が成立してしばらくたつと、民法の３０６条の「一般債権の先取特権」が「１共益の費用、２雇用関係　３子の監護の費用　４葬式の費用　５日用品の供給」となります。子の監護の費用は養育費のことです。民法のかなり根幹部分ですが、国会議員は公法や刑法に興味がある人が多く、嘉田さんも「せんしゅとっけん」と間違えて発音していましたが、政府は「さきどりとっけん」と答弁しました。嘉田さんの問いに政府は、養育費が先取特権として民法に書き込まれるが、だからといってそれだけでは強制執行力はないとしました。嘉田さんは参・法務委で議論していきたいとしました。

　民法３０６条は「公布から２年以内の政令で定める日」から施行されるので、２０２６年４月入学の法学部生の教科書は直さないといけないことになりそうです。以前、２０歳の女性に成人式の晴れ着をレンタルする会社が倒産したときに、マスコミ・SNSで「従業員は無償で出て来て、客の着付けをするべきだ」との流れができましたが、従業員の給料の方が先取特権は上位です。これはかなり基本的なルールですから、幹部候補の会社員の人は覚えてください。

以上です。

立憲・石川かおり副幹事長「こども・子育て支援金」を中止し日本銀行保有の「株式ETF」の配当金「年１兆円」を代替財源にする法案提出へ

［写真］石川香織（石川かおり）立憲民主党副幹事長、５年前の２０１９年１２月、議員会館内で宮崎信行撮影。

　立憲民主党の石川かおり副幹事長（北海道１１区）は、きょう放送のNHK日曜討論で、一世帯月１０００円近くとの試算を政府が出した「こども・子育て支援金」について、目論見の総額１兆円と同程度の「埋蔵金」として、日本銀行が保有する「株式ETF」の配当金、毎年１兆円を代替財源として充てる法案を近く提出すると、党を代表して初めて発表しました。

　きょう令和６年２０２４年４月１４日のNHK日曜討論は、こども家庭庁の加藤鮎子大臣が答弁する「子ども・子育て支援法改正案」の衆・特別委の審議を見据えて、与野党の鈴木憲和、石川かおり、吉良佳子（吉良よし子）各議員ら子育て当事者の議員だけを招いて放送されました。

　石川さんは「大事な仕組みだと思うんですが、ただ（首相、加藤こども家庭庁相らは）説明が悪かったと思います。やはり支援金ではなくて負担金だというイメージが国民の皆さん認識としてあると思います。これぐらいの負担はかかりますが、これぐらい大事な政策なんですと。これぐらいリターンがあるんですという説明をもっと誠実になぜできなかったのかというところが非常に大きな問題だと思ってます」と語りました。。そのうえで「医療保険制度には上乗せするやり方も、社会保険ですと、労使折半ですので事業主の負担も大きくなってしまう」と社会保険料構想を批判しました。

　そして対案として「立憲民主党は今日銀が保有しているETFという個別の株のパッケージがあるんですけれども、この分配金が年に１兆円ほど出ているのでこれを代替の財源として活用する法案を提出する予定です」と語りました。

　株式の投資信託である「ETF」を、日銀は黒田前総裁就任の２０１３年４月４日に「年１兆円ペースで買う」と決定。そして、先月２０２４年３月１９日に「新規買い入れを停止する」と終止符を打ちました。今月１０日付の日銀貸借対照表では、量を拡大し一部を売った残額として、３８兆円のETFを持っています。構成する株式配当金など証券会社が日銀に払う分配金は年１兆円程度となります。日銀は自分で日銀券を刷っていますから職員のボーナスシーズンに資金繰りのため売って日銀券に交換する必要など全くありませんから、今後もETFにまつわる資産・収支の水準は大きな変化はないとみられます。日銀法はその第５３条の５項で「日本銀行は（略）国庫に納付しなければならない」としていますが、 同条８項は「納付金に関し必要な事項は、政令で定める」としており、財務省内で麻生さんと黒田さんが話し合って５０００億円程度が日銀に戻されるというような大雑把な運用がされています。

　同党は、岡田克也幹事長の就任後、火曜日の常任幹事会、幹事長記者会見の後に、第一議員会館に移動して、田名部匡代幹事長代理（参・幹事長）、石川副幹事長らおよそ３０議員が加わり役員室・選対事務幹部が陪席する短時間の会議を開いています。週１回の幹事長会見での冒頭発言も、この場で提案を受けた事前調整で、発信力を統制するかたちとなっています。同党は前回衆院選前は、「一枚看板」ながら記者会見嫌いとして知られる枝野幸男代表（当時）が月１回ペースの会見を、解散後に週３回ペースに激増させ「消費税時限廃止」などの発信をしました。大串博志役員室長が「選対企画チーム」と組んで行っていましたが、議席減や党事務局長定年交代で、チーム方式に代わっています。また「泉議員室」に近く岡田幹事長はぬかりない。

　第４９回衆院選後、野党で唯一の３０代女性の小選挙区選出議員であることから、石川さんは与党議員からも一目置かれる存在にあり、石川さんから発表する戦術を練ったものとみられます。

　石川さんの東京での結婚の宴の記事→

北海道１１区の石川知裕さんが結婚披露宴、民主党総支部長代行の池本柳次道議「全力で支える」 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

以上です。

離婚後共同親権は拍手なき４党修正可決も「家庭裁判所増やせ」「６年で１６裁判のDV被害者配慮を」

［写真］米連邦上下両院を訪れた筆者、このときは内部の本会議場も見ましたが、日本でいう衛視が軍の幹部候補生とおぼしき警務隊員で、ピリピリした印象でした。

　拍手なき「４党合意」での可決となりました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１２日（金）】

　「離婚後共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）。自民・公明・立憲・維新の４党修正案が採決され可決。政府原案には立憲は反対しましたが過半数の賛成で、「４党修正議決すべきだ」との審査結果が決まりました。

　修正は、附則として５年後見直し規定が入りました。おそらく「民法を改正する法律（案）」ではあまりなかったと思います。

　質疑では共産党の本村伸子さんが「審議することはまだたくさんあり、採決すべきでない」とし、「６年間で１６件の裁判を抱えるDV被害者から声が寄せられた」とし、「共同親権になったら、高校は教育無償化でなくなるのかと懸念する声も寄せられている」としました。文科副大臣は「これまでの個別のケースで認定してきているので、法務省と相談していきたい」と固まっていないことを答弁しました。立憲の寺田学さんは「この後示される、４党合意の附帯決議では、当初、偽DV、不当な連れ去りとの言葉があった」が立憲が削除したので、立憲が修正協議にかかわった意義があると強調しました。

　採決の時点で、筆者は現地で傍聴取材しましたが、「当事者」の一般傍聴者は７名前後でした。法務委はとても狭い部屋で入管法のときよりも当事者は多かったと思います。きょねん筆頭理事だった寺田さんも、当事者の膨張人数を気にしているようでした。が、入管法との違いは、議事堂外での抗議行動は、少なくとも同時間帯に私の耳には入りませんでした。

　採決に先立つ討論では自民党の賛成討論が珍しくありました。熊田裕通さんは「養育費の支払いの確保や面会交流の安心安全なやり方が盛り込まれている」と強調しました。立憲の道下大樹筆頭理事は「法制審議会では３年間が議論したが委員の２１名中３名が反対する異例の展開だった」としプロセスが拙速だったとの批判を交えつつ修正案への理解を求めました。

　与党議員によると、反対派からのファックスは、審議入り直後が多かったもののその後は広がらなかったようです。

　が、ここ数年ずっと唱えていますが、家庭裁判所の増員を求めるような、インテリが世の中を複雑にする経済・社会には、与野党の先生方も無意識に加担していることであり、反知性主義のトランプ大統領が誕生した歴史の流れは続いています。誰か出てきたら、一気に流動化します。

●衆・本会議は定例金曜日ですが、きょうは開催されません。

【参・本会議】
　石川大我さん、谷合正明・公明参幹事長の大型連休の請暇が野次なく認められました。
　「参議院政治改革特別委員会」が改組・設置されました。
　長谷川岳特別委員長が報告した「地域再生法を改正する法律」（２１３閣法２９号）が成立しました。
　「IMF加盟法を改正する法律」（２１３閣法５号）が成立しました。
　「法テラス法を改正する法律案」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、衆議院に送られました。参先議の政府法案はすべて参を通過しました。
　「地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する法律」（２１３閣法４３号）が成立しました。新法ですが既存法律を廃止するサンセット条項があるので、法律本数は増えないと思います。

【衆・環境委】
　新法である「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
　「金商法改正案」（２１３閣法５６号）が趣旨説明されました。投資顧問会社が間接部門をバックオフィス専門会社に委託しやすくしたり、財務局への報告を簡素にしたりする規制緩和法案。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
　一般質疑がありました。総理府の沖縄開発庁（大臣室・総務府本府ビル）と北海道開発庁（大臣室・内閣府４号館）が、内閣府沖縄総合事務所と国土交通省北海道局となり「沖縄北方大臣」となりましたが、最近の若い方は「沖縄北方」の意味が分からないそうです。

【衆・厚生労働委】
【参・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬「紅麹」の質問も出ました。「トクホ」ではなく「機能性表示食品」の話で、食品表示法の改正構想も浮上してきました。

　以上です。

衆・憲法審は泉健太の「（裏金で）汚れた手で憲法にさわるな」おしのけ開催も馬場伸幸「不見識の極み」としつつ改憲与党すら「首相に意向を確認して」

［画像］少数会派の、山本太郎さん、世耕弘成さん、永江孝子さん、きょう２０２４年４月１１日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

　衆・憲法審は事実上初めての審議がありました。衆・本会議で政治改革特別委員会が設置されました。

【衆・憲法審　令和６年２０２４年４月１１日（木）】

　今国会の木曜・平日は２１回あり、立憲、共産、社民が「汚れた手で憲法を触るな」と裏金追及を優先させたため、９週開かれませんでした。そして先週初開催で、幹事の選任をしました。

　森英介会長は「これより会議を開きます。日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は日本国憲法および憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います」と語り、今国会初の自由討議となりました。

　改憲与党（自民、公明、維新、国民）の代表格、馬場伸幸・維新代表は「ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました」とした後さっそく立憲批判。「立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけたのは不見識の極み」「臆面もなく、難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断」としました。馬場さんは「中野寛成・元衆議院副議長は、憲法調査会長代理としてあるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には、野党を包み込む度量が、野党には、それに応える良識が必要だと。立憲民主党の対応は良識にかなったものであると胸を張れますか。改憲に反対の立場であっても、議論のテーブルにつき、堂々と反対の論陣を張るのが筋ですが、反対論をぶっても国民に理解される自信がないため、議論から逃げ回っているのが実態」とけちょんけちょんにけなしました。

　さすがに「不見識の極み」「言語道断」は言い過ぎ。

　馬場さんは残り１０週しかないので、定例日の木曜日以外や、閉会後も開催するよう求めました。ところが、同じ維新の小野泰輔さんらは自民党の中谷元筆頭幹事に注文をつけました。岸田文雄さんの改憲発議に向けた今後のスケジュールが見えないとし、民間ならありえないと批判。中谷さんは岸田さんから９月の総裁選前に憲法改正をしたいのかどうかを確認してほしいと語りました。

　主導権と方向感が見えず、漂流する憲法審査会。応仁の乱から続く日本の悪いところがつまっているように感じました。

【衆・安全保障委員会】

　小泉進次郎委員長はスピード感を重視しているようです。昨日の記事で、法務委で総務省・国税庁・外務省が政府参考人として呼ばれるなど争点が広がっているとしました。こちら安保委では、小泉さんが政府参考人について、机上配布の通りだとして、１名だけ読み上げる合理化をしました。参の委員会ではそうです。なんでも合理化がいいとは思いませんが、憲法審の漂流をみても、一石を投じる行為かもしれません。

　「防衛省設置法改正案」（２１３閣法１４号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・本会議】

　額賀福志郎議長は「これより会議を開きます。お諮りいたします。先に設置いたしました。政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会につきましては、その目的を政治j改革に関する調査を行うためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会として、その人数は４０人といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、その通り決まりました」とし議長が指名する特別委員４０名は後で示すとしました。

　９年ぶりの大型委員会設置となりますが、「衣替え」というかっこうとなりました。衆・政治改革特別委員長には、自民党和歌山の石田真敏さんが互選されそうです。野党は政倫審との車の両輪をはかりますが、特別委の「政治改革に関する調査」がどこまで広がるかも注目したいところです。

　「旅費法改正案」（２１３閣法８号）を可決し、参に送りました。

　「物流２０２４年問題の一括改正法案」（２１３閣法１９号）が賛成多数で可決し、参に送りました。

　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）を可決し、参に送りました。

　「育児・介護休業法改正案」（２１３閣法５４号）が参議院議員初の厚生労働大臣の武見敬三さんから趣旨説明され、代表質問がありました。

●衆・法務委は本会議散会後に理事懇談会を開き、あすの日程を協議しました。詳細はこの記事の執筆時点では不詳。

【衆・地こデジ特別委】
　１月から医療・年金保険料から拠出金の試算で世論が蒸し返され続ける「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の審議。きょうは厚生労働委との連合審査会も含めて審議されました。
【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）。
【参・環境委員会】
　三原じゅん子委員長のもと「生物の多様性の増進のための活動促進に関する法律案」（２１３閣法４３号）が審議され、賛成多数で可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。
　１府１５省庁のうち環境、防衛は法案が少ない傾向がありますが、参では「外交防衛委」でまとまるため、各党の参院議員会長ら環境委員になる傾向がかつてからあります。
　きょうは自民党を離党した世耕弘成・前参議院自民党幹事長が、山本太郎さんと永江孝子さんに挟まれて座る見慣れない光景がありました。


［画像］山本太郎さんと世耕弘成さん、きょう２０２４年４月１１日の参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。

【参・法務委】
　「法テラス法改正案」（２１３閣法４６号参議院先議）が採決され、全会一致で可決すべきだと決めました。あすの本会議に上程され、衆に送られる見通し。これで今国会の「参先議法案」はすべて上がります。共同親権があるから、早めに処理しなければという与野党の空気がちょっと嫌。
【参・総務委】
　「NTT法改正案」（２１３閣法３３号）が趣旨説明されました。
【参・財政金融委】
　「IMF加盟法改正案」（２１３閣法５号）が可決すべきだと決めました。
【参・厚生労働委】
　「生活保護法など改正法案」（２１３閣法９号衆議院修正）の参考人質疑がありました。

●今週の自民党の役員会では、参議院三役から日程が窮屈だとの認識の共有が求められだしました。
●衆の理事懇談会は、上述の法務委のほか、文部科学、経済産業、沖縄北方問題特別、原子力問題調査特別の各委員会で理事懇談会が開かれ、今後の日程を協議しました。

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

採決近づく「共同親権」で、教育議員「通過しても法律の再改正必要かも」答弁者も総務・国税・外務に広がる

［写真］立憲民主党の鎌田さゆりさん、おととし２０２２年６月の議員会館の党会合で、宮崎信行撮影。

　離婚後共同親権を認めたり、養育費の先取特権を明記したりする民法改正案の審議が続きました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１０日（水）】
　「民法改正案」（２１３閣法４７号）の審議は６日目となります。趣旨説明、参考人質疑を済ませて、きょうは対政府質疑は４巡目でした。理事を実務者として、自公立維の４党の修正協議がされており、野党は審議に応じていることから、今週にも修正案を採決することが予想されます。

　４巡目になると、野党が出す議題が煮詰まってくることもありますが、共同親権では逆に広がりました。

●鎌田さゆり→総務省に市町村のDV加害者への住民票写し交付
　立憲の鎌田さゆりさんは、市町村の職員の間で、ＤＶ加害者に住民票の写し交付してしまった場合に、弁護士から訴えられるリスクがあると委縮する動きがあると指摘。総務省は「住民基本台帳事務では、被害者の住所を探索することを防止するDV等支援措置を実施しております」「今回の民法改正により、離婚後に父母双方が親権者とされた場合におきましても、DV支援措置の必要性が認められる場合には、これを実施する基本的な考え方に変更はないものと考えております」としつつも、「ご質問のように審査請求でありますとか処分の取り消しの訴えなどが提起されることはあり得るものと考えている」と鎌田さんの指摘を認めました。

●おおつきくれは→国税庁に住宅ローン控除の適用
　大築紅葉（おおつきくれは）さんは、「先週の質疑に関連して、離婚についての住宅ローン減税のあり方について私のところに声が寄せられました。離婚前は住宅ローンで購入していた家に住んでいて、離婚後は（主に夫が）実家に移り住んで、配偶者と子供たちは購入した家に住み続けている場合なんですが、名義は変更せず住宅ローン残高払いを含めた養育費を実家に移り進んだ方が払っているという事例。居住しなくなったので住宅ローン控除が適用されなくなったという現実がある。そこで、例えばこのようなケースにおいて今後の共同親権で、単身赴任者と同様に、住宅ローンの控除が適用されることになるのか伺います」と問いました。国税庁は「住宅ローン控除は、その年の１２月３１日まで引き続きその居住の用に供しているときに限り、控除の適用」があるとしつつ単身赴任などでは柔軟に適用されているとしました。そのうえで国税庁は「元夫の方が実家に移り、購入した住宅に居住しておらず、元妻と子供が購入した住宅に居住し続けているケースにつきましては、該当しない」として控除を使えないとしました。そして「この控除は親権の有無を要件としておらず、今般の民法改正後に、離婚後の父母双方を親権者と定めたことをもって、具体的な変更を生ずるわけではない」と答弁しました。

●米山隆一→外務省に子のパスポート発給の両者の同意
　対政府質疑１巡目の枝野幸男さんの指摘からくすぶっている、未成年者のパスポート取得に関する双方の親権者の同意について。米山隆一さんが外務省に問いました。外務省は「離婚後も共同親権が維持される場合、その方々からの署名をだけをもってパスポートを発給していいかどうかということについては慎重に検討したい」「現行のルールとしては、事前に署名を行ってないもう片方の親権者から、不同意書をあらかじめ提示する場合があるんですけれども、こういった手続がそのままでいいのかと。つまり民法改正後もですね、共同親権であっても、不同意書の手続きを維持していいかどうかは、慎重に検討をしていきたい」と述べました。施行前に課題があることになります。

　こういった質疑を聞きながら、政党「教育無償化を実現する会」（維新と共同会派）の斎藤アレックスさんは「今回の法改正の趣旨は我々は重要だと思うが、それにそった法運用がなされなければ、さらなる法改正を含めて立法府が責任を果たさなければならない」と語り、仮に今週法案が通過しても、問題がくすぶる懸念を示しました。

【参・憲法審】
　今国会初めて開会し、「３カ月を経過した能登半島地震」の黙祷と幹事の選任だけで終わりました。今国会は残り１０週（連休谷間の５月１日水曜日含む）となります。衆側から「国民投票法改正案」が送付された後でなければ「憲法改正項目の発議案」も通らないと思われますが、１０回となると、まだ可能性はあるように思えます。

【衆・国土交通委】
　「陸上輸送の２０２４年問題の一括法案」（２１３閣法１９号）について、共産党が単独で修正案を提出しました。採決では修正案が否決。政府原案を自公立維などの賛成多数で可決すべきだと決めました。

【衆・厚生労働委】
　「雇用保険法改正案」（２１３閣法１０号）の質疑が終局。共産党の宮本徹さんが「料率が上がってしまう」と修正案を出しました。修正案は否決され、宮本さんが、補選で候補者調整をした立憲も含めた「戦わない野党」に対して声を荒げた不規則発言をしました。政府原案通りに可決すべきだと決めました。また、２年前に提出された「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律案」（２０８衆法３０号）で、早稲田ゆきさんら立憲単独の提出者からの申し出で、撤回が了承され、廃案となりました。

【衆・内閣委】
　「道路交通法改正案」（２１３閣法３８号）と「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）が国家公安委員長から趣旨説明され、審議入りしました。

　当ニュースサイトでは、およそ１１年前に、警察庁が参院選の半年前に参院先議で提出する国会対策をしている疑いがある（警察庁の国会対策は不自然なのか？見習うべきか？　道路交通法改正法案が４たび参議院先議の怪 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）と報じました。１１年前の記事の効果があったかどうかは分かりませんが、今回は衆院先議ですが、国家公安委員長の松村祥史さんは参院議員。直近のニュースで、エクアドル国の副大統領が亡命を求めてメキシコ大使館に逃げ込んだところ警察が突入して身柄奪還。国交断絶となりました。日本の警察は、地検や自衛隊とのパワーバランスがうまいのですが、サイバーをめぐって国家警察の様相も帯びつつあり、若い政治学科学生には外国と比較することも頭の片隅に入れてほしいところです。

【衆・財務金融委】
　日銀報告に対する質疑。

【参・決算委】
　「令和４年度決算案」の審議３日目で、省庁別審査２回目。国会、会計検査院、復興庁、総務省、環境省。

　国民民主党の浜口誠さんは会計検査院に対する質問として、ガソリン補助金の総額を質問。「２０２２年１月以降、６・４兆円の予算で４・６兆円執行した」との財務副大臣答弁に続き、検査院第五局長は「資源エネルギー庁が効果を検証していなかった」と批判しつつも「変動する要素をすべて勘案して金額を出すことは困難である」と理解も示しました。

　吉川さおりさんの国会に対する質疑で、参議院改革協議会（参改協）が議事録を作成していないことが明らかになりました。

　以上です。

【岡田克也】「政治改革特別委員会」の週内設置で政治資金規正法改正案が当初会期内不成立ならば岸田首相総辞職が必要

　衆議院政治改革特別委員会があさって、参議院政治改革特別委員会がしあさって設置されることが確定したことを受けて、きょう令和６年２０２４年４月９日の岡田克也幹事長の記者会見で、当初会期内不成立なら、岸田文雄首相（自民党総裁）は総辞職すべきだとの考えを示しました。

　派閥パーティー券キックバック不記載について、岡田幹事長は政治倫理審査会での全容解明の努力と特別委員会の審議を車の両輪にすると説明。会期内の改正政規法の成立は「それはもうマストです」と語りました。岡田さんは「私は最初の２月の予算委員会で、政治改革ができなければ、あなたは責任を取りますかと。問いかけました。３１年前を思い出すと、宮沢総理がやりますと」「総理も、火の玉になってやると言いながらできなければ責任をとるべきだ」とし、当初会期内不成立で総辞職や解散をすべきだとしました。

　ちょうど、来週火曜日に告示される補欠選挙で長崎４区への立候補者が立憲元職と維新新人の２人だけで史上初の「立憲・維新一騎打ち」となる公算が確実となったことで、およそ１００選挙区でバッティングする両党への悪影響を懸念しているかとの問いに、岡田さんは「（安倍派・谷川弥一前議員の立件辞職で）自民党が出ないことによって、維新と一対一の形になりました。もうこれ選べる話ではないので、しっかり捉えていきたい。相手は維新ですが、今の自民党政治に対してしっかり反映していく選挙でもある」とやや苦しい弁明となりました。次の総選挙でのバッティング解消を絶望視する声は高まっており、選挙が終わった後に、議席数を足しての「ミッション型内閣」連立工作による政権交代を現実視した動きが強まりそうです。

　以上です。