第２６回参議院議員通常選挙、今月は３媒体で議席予想も「定常政治」確実、ほぼ何も変わらない国政選挙になりそう

　７月１０日に投開票を迎える「第２６回参議院議員通常選挙」の議席予想は、今月４月は、週刊サンデー毎日、週刊朝日、JX通信社の３媒体が発表しました。

　の結果によると、

　自民党が選挙区３９ないし４２、比例区１８ないし１９の合計５７ないし６１

　公明党が選挙区７、比例区７の合計１４

　立憲民主党が選挙区１３ないし１５、比例区７ないし９の合計２０ないし２４

　日本維新の会が選挙区４ないし７、比例区が８ないし９の合計１２ないし１６

　国民民主党が選挙区２、比例区が２ないし３の合計４ないし５

　日本共産党が選挙区１ないし４、比例区３ないし５の合計４ないし９

　れいわ新選組が選挙区０、比例区１の合計１

　社民党が選挙区０、比例区０ないし１の合計０ないし１

　N党が選挙区０、比例区０の合計０

　となりました。

　このほか、立憲・国民系の無所属が選挙区で３、非自民とされる無所属現職が１となりそう。

　N党は、半年前の衆院選での相対得票率が２・０％未満なので政党助成法にもとづく政党存亡の危機となり、日本の政党は８になりそう。

　３年前の参院選の投票率は４８％でしたので、ここはなんとか投票率が５１％以上にならないと不格好。

　しかし、これほど選挙結果で政治が変わらないことが予想される国政選挙は戦後初でしょう。

　この理由は、２０１２年１２月の衆院選で与党・民主党を有権者がフルボッコで叩いて、失業させてしまったので、政党政治の選択肢が怒りのハンマーで自らの片膝を粉砕した、一本足歩行になったこと。そして公約通りに安倍晋三首相が黒田東彦日本銀行総裁のもと、自国通貨をわざと切り下げる「アベノミクス異次元の金融緩和」としたことで、経済政策の復原力がなくなってしまったこと。


［写真］第４７回衆院選の期間中に自民党本部にかかった懸垂幕「景気回復、この道しかない」、今から８年前の２０１４年１２月１７日、宮崎信行撮影。

　異次元の緩和で戻りようのない「この道しかない」で円安が進行、相対レートで１ドル１３０円となりました。それでいて短期的に日銀は国債を買い込んで金利を下げることで、日米金利差が拡大して円安がさらに進行。日銀が国民ではなく日本政府に顔を向けているのは明らか。

　私は第４６回衆院選の結果を見て、日本社会の大山鳴動ぶり、陰湿さから、関東大震災の朝鮮人虐殺も、太平洋戦争のいわゆる慰安婦を業者の一部が強制的に連行・留置したことも間違いなく事実だろうと確信しました。

　上述の議席予測だと、８政党の党首の続投も確実となりそうなので、希望の光としては、我々２０２２年日本国民は、投票率５１％以上という志の低い目標に向かっていくしかないと思います。

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次の委員会5/10火曜日、次の本会議5/12木以降の超大型連休入り「国民投票法改正案」の審議入り強行

［画像］自民党の新藤義孝・憲法審査会筆頭幹事、きょうの衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　コロナ禍３年目のゴールデンウィークは明日から。週明け５月２日（月）は平日なので、政党の議員会館内での行事は入っています。次の衆議院本会議は５月１２日（木）ないし１３日（金）、委員会審議も５月１０日（火）午前９時以降ですので、そうとう長い大型連休となります。「自分の党の地元の参院選」が全くない衆参各級現職議員というのはほぼ皆無でしょうが、初当選半年の人も含めて、連休も凪というところでしょう。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月２８日（木）】
　ゴールデンウィークの議員請暇で、立憲民主党の小熊慎司さん（福島４区）の４月３０日から５月９日までの海外渡航が全会一致で認められました。小熊さんは前日の外務委で「外務省のレクチャーは受けずに国際機関を回っていろいろ見てきます。人道支援は態度で示さないといけない」と語りました。会津から世界へ。

　「強い沖縄経済と平和創造の拠点としての沖縄をつくる本土復帰５０周年に関する決議案」は、国場幸之助さんが筆頭提出者となり、小渕優子さんが趣旨弁明。「５次５０年にわたる沖縄振興計画等での取り組みによっても、全国最下位の一人当たりの県民所得も、子ども貧困等、依然として沖縄の特殊事情に起因する課題が存在している」としました。小渕さんを起用したのは、沖縄サミットの小渕恵三首相の子で、佐藤栄作首相の系列だからでしょうが、偏見に満ちているように思います。那覇空港出たとたんにそんな光景がリアルにありませんよね。採決では、共産党が反対し、賛成多数で採択されました。

　「日本スイス租税協定」（２０８条約３号）は共反対、自公立維国れ有賛成多数で承認され、参議院に行きました。
　「大阪万博の特権・免除協定」（２０８条約４号）は共れ反対、自公立維国有賛成多数で承認され、参へ。
　「IPU万国郵便連合憲章の追加議定書」（２０８条約７号）は全会一致で承認されました。
　「１０兆円大学ファンド法案」（２０８閣法３５号）は立共有れ反対、自公維国賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　次回の本会議は１２日（木）もしくは１３日（金）。異例の長期ブランク。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　きのう新藤義孝さんらが提出した「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号）を、憲法審査会に付託することが提案され、多数決で決めることになりました。立憲民主党、共産党が反対し、自公維国らが賛成して、議長が付託することを決定しました。

【衆議院憲法審査会　同日】
　国民投票法に関する自由討議の後、立憲民主党の奥野総一郎筆頭幹事が抗議する中、「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号）が新藤義孝さんから趣旨説明されました。内容は、荒天時の投票箱の移送やFM放送の規定の追加で、一部は公布から３か月後に施行。次回は未定。

【参議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）の総理入り質疑がありました。採決は次回。総理質疑では、共産党の田村智子さんは「半導体産業の凋落の理由を検討すべきだ」「アメリカとの関係で考えるべきだ」と促しました。その後、首相入り以外も含めた質疑終局が宣言されました。次回、原案だけが採決されるとみられます。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「子ども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号）、「自公の基本法案」（２０８衆法２５号）、「立憲対案」（２０８衆法８号）、「維新対案」（２０８衆法２７号）の参考人質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】
　「福島復興再生特別措置法改正案」（２０８閣法２３号）の法案審査１巡目。次回は５月１０日（火）９時。

【衆議院総務委員会　同日】
　「電気通信事業法改正案」（２０８閣法４８号）の参考人質疑。

【衆議院地方創生特別委員会　同日】
　こども庁が参考人質疑のため、野田聖子大臣が登場し、「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）を趣旨説明しました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】
　一般質疑。

●衆議院予算委員会、衆議院国土交通委員会の理事懇談会が開かれました。

【参議院法務委員会　同日】
　「オンライン民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）の参考人質疑。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　一般質疑で、羽田次郎さんがまたまた質問。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「教員免許更新制廃止法案」（２０８閣法３４号）の参考人質疑がありました。この中で、埼玉県戸田市教育委員会教育長も意見を述べました。２０１０年７月から参議院議員会館の地下と地下鉄南北線ホームが傘を差さずに直結し、２０１４年秋の特定秘密保護法国会で本会議を休憩して特別委地方公聴会を開いて移行、埼玉県の地方自治体幹部が、教育や福祉で意見を述べることが多いように感じます。東京２３区と隣接する戸田市の人口は１２万人。佐賀県唐津市は福岡市と隣接して１３万人。だからといってと唐津市教育長が国会に呼ばれることはなさそう。もちろん、教育や福祉で、偏った意見が埼玉の自治体とそれ以外にあるわけではなく、委員会の参考人質疑はそういう意見を求めているわけではない。そうはいっても物量もあるので、なるべく東京偏重でない方向に国会は心がけてほしいと思います。

【参議院環境委員会　同日】
　「特定外来生物被害防止法改正案」（２０８閣法４６号）が審議入りしました。一般質疑では、任期が近い、無所属で静岡の平山佐知子さんが質問。静岡は２人区ですが、平山さんは再選の公算もあるようです。私は「４０・５０代女性アナウンサーの１期６年使い捨てをやめろ」と主張してきましたが、希望の党騒ぎで無所属となった平山さんも、旧竹下派ファミリーの浅賀昭さんらが支えており、光明が見えつつあるようです。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）の審議が続きました。

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「こども家庭庁設置法案」は設置法審議というより設置後の要望大会の様相「無利子奨学金増やせ」

　国会審議は極めて低調。

　安倍・黒田ミクス９年間で最も円安進行が早くなっていますが、この９年間で初めて、物価上昇目標（物価安定目標）であるコアコアCPIが２％アップになる公算が高いようです。これは、５月発表分の数字から、４割下げた携帯電話料金が、前年同月比プラスマイナスゼロになるため、それ以外（特に宿泊料）でコアコアCPIが初めて２％になりそうです。黒田東彦日本銀行総裁にとって初めて量的金融緩和を止める口実を得ることになります。かなり大きいきっかけになります。

【衆議院内閣委員会　きょう令和４年２０２２年４月２７日（木）】
　「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号・２０８閣法３９号）と「自公基本法案」（２０８衆法２５号）、「立憲対案」（２０８衆法８号）、「維新対案」（２０８衆法２７号）が審議されています。

　昨年の「デジタル庁設置法」に続いて「庁設置法案」の審議ですが、とくに水面下の縄張り争いの気配なし。子ども政策にこれまでお金が流れていなかった証左かもしれないし、仮に日本学生支援機構のファンドそのものが移管するような話だったら、騒がしかったかも。野田聖子大臣は「子ども真ん中」を強調。これに対して野党議員からも「無利子奨学金を充実すべきだ」というようにあたかも庁ができて、要望を伝える雰囲気にも見えました。一方、一部議員から「家庭庁」となったことについて、副大臣が過去のブログで「家庭は国家の基本」というような発言をしていると、家庭観を問う質問がありました。但し、２００９年民主党政権で「子どもは社会が育てる、子育ち」のためにこども手当が必要だとする元市長の女性教授が登場するなど議論が混乱したことがあります。家庭とは何かを、内閣委員会の「庁設置法」の審議で議論をして、答えが見つかるとは思えません。今後も審議が続きます。

【参議院本会議　同日】
　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）が経産大臣から趣旨説明され代表質問を受けました。
　「行政手数料キャッシュレス法」（２０８閣法２２号）が賛成多数で可決し、成立しました。
　「改正所有者不明土地の利用円滑化特別措置法」（２０８閣法２０号）が全会一致で可決し、成立しました。

【参議院ODA及び沖縄北方特別委員会　同日】
　衆議院の委員会に続き、「沖縄本土復帰５０年決議」がなされましたが、全会一致が崩れ共産党が反対に回りました。決議では異例の討論を行った、共産党の紙智子委員によると、「決議には、共産党は米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを盛り込むべきだと考え、少なくとも日米地位協定の見直しだけは入れるべきだ。野党案にはあったのが、与党案とのすり合わせで落ちた」と明かし、反対しました。本会議でも同様の決議が準備されています。全会一致にならないなら必ずしも決議しなくてもいいはず。向こう１０年の改正沖振法は既に今国会で成立した後に、日米地位協定の見直しという文言を入れられない本土復帰５０年決議をしてなんになるのかという気はします。

【衆議院外務委員会　同日】
　今から４年前のきょう「民進党離党記者会見」に追い込まれた岡田克也さんですが、それから４年経った今も、立憲民主党常任顧問として外務委員として「略称・民主党」の再興に励んでいます。きょうは、事前協議についての質問を続けました。今回の大型連休も野党はできれば海外渡航自粛を呼びかけていますが、小熊慎司さんは議運委の了承を得て、国際機関を回って、ウクライナと日本の関係を議員外交からチェックすると予告しました。

　「日・スイス租税協定」（２０８条約３号）は共反対、「大阪万博に関する特権・免除協定」（２０８条約４号）も共反対、「IPU万国郵便連合憲章の追加議定書」（２０８条約７号）は全会一致で承認すべきだと議決しました。

　「日・ベトナム刑事共助協定」（２０８条約２号）「ILO１０５号強制労働廃止条約」（２０８条約５号）「漁船の安全のためのトレモリノス国際条約の実施のためのケープタウン協定」（２０８条約６号）が外相から趣旨説明されました。今国会の条約承認案はこれですべて審議入りしました。５月１１日（水）９時から審議。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「１０兆円大学ファンド法案」（２０８閣法３５号）は立憲・共産などが反対し、自民・公明などが賛成して可決すべきだと決まりました。今国会では珍しく賛否が分かれた格好ですが、「ファンド」の賛否はなかなか民主主義のテーマとして難しいようにも思えます。

【衆議院法務委員会　同日】
　「刑法改正案」（２０８閣法５７号など）と「それに対する立憲対案」（２０８衆法３１号）。実質審議３回目で、きのうの木村花さんご遺族らへの参考人質疑を踏まえた、対政府質疑２巡目。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「児童福祉法改正案」（２０８閣法４９号）と「立憲などの対案」（２０８衆法２８号・２０８衆法２９号）の審議。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　一般質疑。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「高圧ガス保安法改正案」（２０８閣法５０号）の趣旨説明。

【参議院憲法審査会　同日】
　きょうは各会派１人ずつの意見表明があり、それだけで終わりました。自民党の西田昌司さんは毎回開催されていることに感謝を述べました。立憲の小西洋之さんは、西田さんが党というよりも個人としての意見を述べているとしたうえで、憲法５６条の出席要件の解釈などは、衆議院のように多数決をすべき性質にないと今後の運営にくぎを刺しました。また、国民民主党の足立信也さんからは、参議院で予算案・法案の審査を衆議院よりも省略していいいという試案があると大胆な紹介がありました。

●あすの予定
　「経済安保法案」（２０８閣法３７号）で参議院内閣委が首相入り質疑。

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政府提出５８法案のうち５６法案が衆議院審議入り、福島復興再生特措法改正案で大臣「一般会計になっても続ける」

　政府が３月上旬まで提出した５８法案のうち、衆議院に提出したもので、審議入りしていないのはわずか２法案のみとなりました。第２０８回通常国会は連休明けも波乱なく、すべての政府提出法案を議了して閉会する見通しとなっています。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月２６日（火）】
　自民党の金田勝年衆議院議員に対する永年在職表彰から始まりました。
　「日本海溝・千島海溝周辺地震防災特別措置法改正案」（２０８衆法　号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「特定外来種被害防止法改正案」（２０８閣法４６号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「航空法改正案」（２０８閣法４４号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

　この後、「福島復興特別措置法改正案」（２０８閣法２３号）が西銘恒三郎復興大臣から趣旨説明され、審議入りしました。提出は２月８日で４月２６日まで審議入りが遅れました。だからといって、福島風化というわけでもないようで、登壇会派６会派の代表が全員質問。立憲民主党を代表して質問した金子恵美さん（福島１区）に対して西銘大臣は、２５年間の復興増税が財源の東日本大震災復興特別会計について「復興特会が期限が切れても、復興庁が続くように、一般会計の財源も増やしていく」と答弁しました。

　◇

　政府提出５８法案のうち、衆議院先議で審議入りしていないのは、「資金決済法改正案」（２０８閣法４７号）と「高圧ガス法改正案」（２０８閣法５０号）。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】
　「福島復興特別措置法改正案」（２０８閣法２３号）が本会議に続き、委員会でも趣旨説明されました。

【衆議院総務委員会　同日】
　「電気通信事業法改正案」（２０８閣法４８号）は衆議院本会議での趣旨説明は省略されて、議長が総務委員会に付託されたので、委員会で大臣から趣旨説明を聴取しました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「刑法改正案」（２０８閣法５７号・２０８閣法５８号）と「それに対する立憲対案」（２０８衆法３１号）の審議。争点は、懲役刑・禁固刑改め拘禁刑ではなく、侮辱罪の厳罰化に移っています。きょうは、SNS炎上で亡くなった木村さんのお母さんらへの参考人質疑となりました。奈良地裁で公選法に関する裁判に出席した前川清成・日本維新の会衆議院議員もこちらの委員会で質問し、そのことへの批判は少なくとも聞こえません。

【衆議院安全保障委員会　同日】
　ウクライナ情勢を受けてでしょうが、林芳正外相と岸信夫防衛相に対する一般質疑がありました。

【参議院内閣委員会・経済産業委員会連合審査会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）の連合審査がありました。

【参議院内閣委員会　同日】
　連合審査会の後に、内閣委でも「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）の審議があり、時間が積み上がりました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「所有者不明土地の利用円滑化促進法改正案」（２０８閣法２０号）は、質疑が終わり、討論なく採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。斉藤鉄夫大臣が知床から帰り答弁しました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「薬機法改正案」（２０８閣法４２号）が趣旨説明され、そのまま与野党とも４時間半にわたり対政府質疑をしました。国会には「一事不再議の原則」があるため、各党も、衆議院本会議で否決された対案とは離れて、参議院では政府案の是非のみ審議する国会戦術となっています。

【参議院法務委員会　同日】
　「オンライン民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）が古川禎久法相から趣旨説明され、静かに審議入りしました。質疑は次回。

【参議院財政金融委員会　同日】
　「公認会計士法及び金商法改正案」（２０８閣法４０号）が鈴木大臣から趣旨説明されました。今週は黒田東彦日銀総裁が金融政策決定会合に臨むことになるため、連休明けに参考人として呼ばれることになりそうです。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「農地関連改革法案」（２０８閣法５５号）と「農山漁村活性化のための定住及び地域間交流の促進法改正案」（２０８閣法５６号）が趣旨説明されました。

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【羽田次郎】民主党で初当選の後藤茂之大臣と第一委員会室で出くわす「２２年前、民主党で後藤さんは「太った人に悪い人はいない」と演説、思うところはある」としながらも水に流す

　１年前のきょう、長野補選で初当選した羽田次郎・立憲民主党参議院議員は決算委員会に属しています。きょう第一委員会室で開かれた委員会は「省別審査　厚労省」。民主党公認で初当選しながら自民党の寝返った長野４区の後藤茂之・厚生労働大臣と因縁の対決となりました。

　羽田さんは「１年前のきょう、私は補選で当選した」としつつ、その兄・雄一郎さんももともと村沢牧さん（社会党出身で細川内閣の農林政務次官）の逝去による補選で当選したと説明。羽田さんは「（１９９９年当時）私は（衆議院でいう）長野４区（区域を羽田孜秘書として）担当していた。兄の初当選に向けた選挙戦で、当時同じ党に所属していた後藤厚生労働大臣とともに活動をしました。その選挙の際に、後藤大臣は『太った人に悪い人はいない』と演説していた。兄と同じようにがっしりとした体格をされていた後藤大臣が力強く演説されていたことが、非常に印象に残っている。２０年以上の時を経て、いろいろと思うところがありますが、兄が国土交通大臣を務めさせていただいて以来の長野県選出の閣僚ということだそうですので、信州人の一人としてがんばっていただきたい。素直に思っています」と語りました。羽田さんは「体格とは関係なく世の中には良い人も悪い人もいます」と付け加えました。

　羽田さんは「感染予防には水道の整備が大事だ」と指摘。後藤大臣は「老朽化や人口減少の問題がある水道事業は国民生活、社会経済活動の社会基盤であると思っていいます。厚生労働省としては、しっかりとした財政的、技術的支援をしていきたい」と誠意ある答弁。過去の遺恨を水に流しました。

　巡り合わせでは、村沢牧・社会党参議院議員は、細川・羽田連立内閣に参画。羽田副総理、村沢農林推薦政務次官となりましたが、直近で最悪の飢饉だった１９９３年米騒動とガットウルグアイラウンドで、抵抗与党として行動し、混乱。このため、羽田孜内閣では在職１年ながら北澤俊美農林水産政務次官となり混乱を収拾した経緯があります。これらの勢力をすべて、羽田民主党が糾合していたわけで、民主党王国と言われることになります。

　きょねん４月８日の補選告示日で、自民党は羽田立憲の牙城、上田駅前で第一声をあげました。この際、後藤茂之自民党長野県連会長は、入閣を直前に控えたお偉方ながら、誰よりも早く、新幹線上田駅前に一人で立っていました。後藤さんの事務所から上田駅前は車で１時間３６分かかる遠距離。入閣直前の先生にしては、後藤さんは一人で落ち着かない表情でした。
　

［写真］入閣を直前に控えたお偉方にもかかわらず、やたら早く上田駅前に現れた後藤茂之・自民党長野県連会長（背中の男性）、JR新幹線「上田」駅前で、きょねん４月８日、宮崎信行撮影。


［写真］自民党候補の演説をする後藤茂之さん＝同。


［写真］政権交代ある政治の継続を訴える羽田次郎さん＝同。


［写真］上田駅前で囲み取材に応じる福山哲郎立憲民主党幹事長（当時）＝同。

　ところで、きのうの補選で参議院石川選挙区で自民党の宮本周司さんが３分の２の圧勝。選挙戦中に、小沢一郎・立憲民主党衆議院議員が、奥田敬和、奥田建両元議員の墓参に訪れ「政権交代ある政治を目指した仲間だ」と強調しましたが、結果は自民党候補の圧勝でした。

　次回は再来週の、連休明け、５月９日（月）１時から。

【参議院決算委員会　きょう令和４年２０２２年４月２５日（月）】
　「令和２年度決算承認案」は６日目でそのうち省庁別審査５日目、厚労省、法務省。上述のやり取りのほか、立憲民主党の塩村あやかさんは「パパ活という言葉があるが、数年前から売春と同じ意味となっている。非正規、氷河期とも根がつながっている。私たち国会議員は目を背けてはいけない」と質問。後藤厚労相も「コロナ禍でそのような事情が増えている。保険外の人でも、無料の職業訓練や給付金を受けられる、３年間で４０００億円の施策パッケージをつくった」と真摯に答弁しました。

【参議院行政監視委員会　同日】
　「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」で議員から対政府の質疑があり、会計年度任用職員、地域医療構想、ふるさと納税などの質問がありました。

【衆議院　同日】
　きょうの審議はなし。重要法案の審議入りも既に終わて、ゴールデンウィークが始まる週を迎えました。立憲民主党は第２６回参議院議員通常選挙に向けた「生活安全保障」との泉健太代表のポスターを発表しました。

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２２日当ニュースサイト詳報「ファイブアイズ」をニューヨークタイムズが後刻に長文で詳報、タイトルに「ファイブ・アイズ」を入れたのは本邦メディアでは当サイトだけか

　当ニュースサイトは２２日付で「【条約の交渉】日本とニュージーランドの機密情報相互保護条約の交渉へ、日米以外では初、ファイブアイズの企業スパイ牽制と対中国軍事情報でアングロサクソン諸国と連携か」と報じましたが、この件について、世界で最も影響力を持つ新聞「ニューヨークタイムズ」も「New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance」と長文で報じました。

　タイムスタンプは同じ「２２日」ですが、時差の関係で当サイトの方が早いでしょう。また、共同通信と時事通信も２１日付で「日本とニュージーランドが情報保護協定で交渉入り」と報じましたが、日本語メディアで「ファイブアイズ」をタイトルに入れて報じたのは、当ニュースサイトだけと思われます。

　上述のニューヨークタイムズは、ニュージーランド特派員が、中国の軍事力を封じ込めたい思惑があって、ニュージーランドが日本にファイブ・アイズ入りを誘ったのではないかとの見立てを含みつつ、日本首相官邸での会談のようすを伝えました。

　ファイブ・アイズに日本を入れてシックス・アイズにする構想は、英国のボリス・ジョンソン首相、リズ・トラス外相らが積極的に語り、茂木敏充外相（現在の自民党幹事長）が照れ笑いすることもあり、英国などの真意をいぶかしがる心理も混じりつつ一部でくすぶっていました。

　但し、日本の企業情報に対するスパイ活動はニュージーランドが担当して、ファイブアイズに流しているとの観測は前世紀からあり、それに対する外務省内外の払拭懸念が課題となりそうです。

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Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【２０２２年前半の統一補欠選挙】自民党が前回の相対得票率を下回る、参議院石川選挙区で

（公開は深夜０時１２分で、前夜２３時５９分にバックデート）

［写真］石川県東京事務所、きょねん９月、宮崎信行信行撮影。

　２０２２年前半の統一補欠選挙は、参議院石川選挙区のみ行われました。

　自民党の宮本周二さんが得票率６７・１４％で、３分の２を超える圧勝。

　ところが、今回欠員となった山田修路さん（知事選出馬落選）が当選した、３年前の第２５回参院選で、６７・２５％。

　わずか０・１１ポイントですが相対得票率を落としました。自民党公認が６年の任期を全うしなかった批判か。が、前職は年齢的に知事選は最初にして最後のチャンスと思われ、これに関する数字はありませんが批判はさほどなさそう。

　立候補者は増えましたが、日本共産党が「野党共闘」と呼ぶ戦法に対する自公のネガティブキャンペーンの機先を封じたかもしれません。

　絶対得票率は、２０・０９５％となりました。きょねんの統一補選では、衆議院北海道３区は絶対得票率１３％で当選していますので、補選にしては自民党は好成績といえそうです。

　きょねんは、２０２２年前半の統一補欠・再選挙、２０２２年後半の統一補選をあわせて、野党が４勝１敗。これが、第４９回衆院選で自民党のバネをよび、議席を減らしつつも、単独過半数を得ることになりました。

　NHK出口調査では「経済政策を重視した人」が択一で半数近くとなり、宮本周二候補に流れたと思われますが、他の世論調査では複数回答で「経済政策を重視した人」で岸田文雄内閣不支持に転じている兆しも出ています。

　再来月２２日公示の第２６回参議院議員通常選挙の大勢にはさほど影響ないとみられますが、自公による組織の締め付けが「干からびた支持者たち」ののぼりを持って突っ立っただけの選挙運動にしかなっていないようすが、人口が増えている地域でも垣間見られるようになっており、投票率が大幅にアップしたときには、相対得票率では野党にも勝機がありそうです。

　同じ日にウクライナで生まれていたら、と想像すると政治に無縁ではいられません。

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岸田文雄首相がきゅうきょ出張先・熊本市から自衛隊機・ヘリで東京・官邸へ あす石川補選投票、半年前の「北ミサイル・仙台駅前演説」批判も念頭か

［写真］海上保安庁・国土交通省、おととし撮影。

　海上保安庁第一管区海上保安本部などは、知床沖で観光漁船が遭難したことで捜索中。飛行機などは日没までに場所を特定できなかったようです。これを受けて、岸田文雄首相は、水サミット開催地の熊本市への１泊出張の宿泊を変更して、自衛隊機とヘリを乗り継ぎ、官邸。

　国土交通省はさきほど、２０２２年４月２３日午後１０時１０分ごろから幹部会合をしています。

　あすは参議院石川選挙区の補欠選挙があります。

　半年前の衆院選で、北朝鮮弾道ミサイルが発射された後、遊説日程を変更したものの、仙台駅前で演説してから帰京したことで批判を浴びたことも念頭に置いた判断だと思われます。

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子ども家庭庁設置法案が実質審議入り、政府案・自公案・立憲案・維新案同時審議なのでいずれにせよ会期内成立は確実「みどりの食料システム法」参議院で可決し成立

［写真］野田聖子さん、３年前の２０１９年月、長野市で、宮崎信行撮影。

　今国会の目玉法案上位２本の１つ、こども家庭庁設置法案が実質審議入り。政府案、自公案、立憲案、維新案を同時に審議するかたちで、いずれにせよ、結論が今国会で出るのは確実。

【閣議　きょう令和４年２０２２年４月２２日（金）】
　「建築物省エネ法改正案」（２０８閣法おそらく６１号）が閣議決定されました。意地悪く言えば、有権者が公文書の改竄に慣れてしまって「建設受注統計」の不正が国会で広がらなかったから、ともいえます。

【衆議院内閣委員会　きょう令和４年２０２２年４月２２日（金）】
　「子ども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号・３９号）が実質審議入りしました。「自公の基本法案」（２０８衆法２５号）、「立憲対案」（２０８衆法８号）、「維新対案」（２０８衆法２７号）が並行して審議される異例の展開となります。

　このため、共産党国対委員長代理の塩川鉄也さんは「自公の法案が出るから、わざと理念を政府原案から落としたのか」という趣旨の確認の質疑がありました。

　自見はな子・山田太郎両自民党参議院議員がとりまとめた提言（２０２１年５月の当ニュースサイト内記事参照）では「こども庁」（仮称）でしたが、「子ども家庭庁」（仮称）として提出されました。

　これを問われた野田聖子大臣は「新たな行政組織は、昨年１２月に閣議決定した子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針で定めた」という答弁を続けました。「家庭」を問われた野田大臣は「私の場合は、父が養子に出るのではなく、私がかわりに養子に出た」という答弁をするため、自民党内での名称変更問題は国会審議で広がらないように感じます。

　れいわ新選組の大石あき子さんは「自民党の松本尚委員が、三十数万人の視覚障害者がおられその８割は視野狭窄だ、と語ったが特定の障害とそれに苦しむ人への差別だ」と述べ「松本委員の謝罪と撤回と議事録の削除を求める」と話しました。理事会協議事項となりました。

【参議院本会議　同日】
　重要広範議案「薬機法など改正案」（２０８閣法４２号）が審議入りし、岸田文雄首相は「補正予算案を編成する」と答弁しました。
　
　「改正地方公務員育児休業法」（２０８閣法１１号）は全会一致で可決し、成立しました。
　「みどりの食料システム促進法」（２０８閣法３２号）と「改正植物防疫法」（２０８閣法３３号）は全会一致で可決し成立しました。２０８閣法３２号の附則２条により「平成１１年法律１１０号」は廃止されます。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「児童福祉法改正案」（２０８閣法４９号）と「それに対する立憲対案」（２０８衆法２８号・２０８衆法３０号）が趣旨説明されました。政府側と有識者の意見が対立していた児童養護施設の「卒業」を１８歳より延ばせる規定があるため、こちらも２０１６年国民投票法から続く「１８歳成年」の原則の特例になります。厚労・消費者委員会では、もうしばらく「１８歳成年」の是非が国会で審議されることになりそうです。

【衆議院法務委員会　同日】
　「刑法改正案」（２０８閣法５７号・５８号）と「立憲対案」（２０８衆法３１号）の法案審査１回目。こちらも「拘禁刑」というよりも、「侮辱罪」の方が与野党の対立になります。

【衆議院環境委員会　同日】
　「特定外来種被害防止法改正案」（２０８閣法４６号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。なおこれに先立つ法案審査では質問時間の配分が、自民１５分、立憲７８分、維新３３分、公明１５分、国民９分という計算式が謎の配分でした。立憲は永年在職表彰議員の近藤昭一元環境副大臣と篠原孝元農林水産副大臣が質問しました。なぜかを取材に行くとミイラ取りがミイラになりかねな分野なので、いずれ暇なら聞いてみます。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）の審議。まず、維新が修正案を委員会に提出しました。法案審査。採決で、維新修正案は維新しか賛成せず否決されました。中盤国会でこのパターンが増えています。政府原案は共産党のみ反対し、自公立維国の賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「航空法改正案」（２０８閣法４４号）はコロナによる航空会社の支援策などが盛り込まれています。長野３区比例で初当選した神津たけしさんらが質疑。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　「大学１０兆円ファンド法案」（２０８閣法３５号）の法案審査１巡目で与党のみ。柴山昌彦さんは文科相在任に前後してずっとメーンストリームにいる印象がありますが、「官製ファンドは批判がつきもの」とけん制しつつ、中曽宏・前日本銀行副総裁が委員長を務める委員会に期待しました。公明党の浮島智子元文部科学副大臣は財務省主計局次長を呼び、ファンドができても毎年度の予算を維持するよう求めましたが「見通しを語るのは困難だ」とすかされました。

　これは筆者の差別ですが、文科省の局長は口調などから、この人は旧科技庁採用だろうなと思って調べるとまずそうだという印象です。ちなみに筆者が橋本総理番記者をやっていたころ、科技庁の新任局長が総理に挨拶した後、記者団に渡した名刺が「課長」で総理番が混乱したことがありました。科技庁の代表電話から問い合わせたら局長が課長と間違えて気づいていなかったようです。巨額な交付金の交付権限は別として、科学技術庁・科学技術事務次官を残して、欲なく官民の研究の企画業務をしてもらったほうが、産学ともに良かったのかもしれません。

【参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　同日】
　「行政手数料キャッシュレス法案」（２０８閣法２２号）が審議され採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院ODA・沖縄北方特別委員会　同日】
　「ＴＩＣＡＤ８」に向けた参考人の意見陳述とそれに対する質疑がありました。第８回アフリカ開発会議は、２０２２年８月２７日・２８日にチュニジアで開かれます。アフリカの国は小麦のすべてをウクライナから輸入していた国もあるようで、今回も「風に立つライオン・日本」のイニシアティブに期待が集まると思います。

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【条約の交渉】日本とニュージーランドの機密情報相互保護条約の交渉へ、日米以外では初、ファイブアイズの企業スパイ牽制と対中国軍事情報でアングロサクソン諸国と連携か

［写真］外務省、きょねん２０２１年７月、宮崎信行撮影。

　日本とニュージーランド政府は、きのう令和４年２０２２年４月２１日（木）の首相官邸での首相会談で、「機密情報の相互に保護する協定」の交渉を始めることで合意しました。

　合意すれば、日米以外では初めてのインテリジェンス（機密情報）保護の２国間条約になります。

　ニュージーランドは、英語圏のアングロサクソン５か国がつくる「UKUSA協定いわゆるファイブ・アイズ」のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの枠組みの一員。日本企業の特許開発・技術維持などの通信傍受はニュージーランドが幹事国として実施し、米英を含む５か国で情報を共有しているとされています。事実、TPP太平洋パートナーシップ協定の幹事国はニュージーランドでした。

　ジョンソン英首相や、茂木敏充・前外相らは中国封じ込めをねらった「シックス・アイズ」構想を打ち上げており、今回の日本とニュージーランドの枠組みは、企業スパイ牽制と、対中国軍事情報の提供でウィンウィンの関係を築く狙いがありそうです。

　協定が合意されれば、条約承認案として衆議院外務委員会などでの審査を受ける国会承認案として提出されることになりそうです。

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政府、今（こん）第２０８回通常国会で５月下旬に補正予算案提出へ、２・５兆円前後、立憲は２１兆円の経済対策を参院選で最大の目玉に

　政府は、５月下旬に補正予算案を提出する方針を決めました。２０２２年５月下旬から６月１５日までに衆参本会議・予算委を経て、成立する公算。

　石井啓一幹事長によると、２・５兆円前後となる見通し。

　来週火曜日の追加経済対策の決定の直後に、岸田文雄首相が編成を指示するはこび。

　２０１６年の大型連休に「熊本地震復旧予備費０・７兆円新設」だけの補正予算案を編成しており、財務省主計局は連休返上になります。既に今月の東京の通勤ラッシュはピークに戻っていますが、世の中で５月の大型連休の予定はない人が８割のようです。

　当ニュースサイト８日付の記事にあるように、立憲民主党と国民民主党は４月８日に、各々追加経済対策の対案を政府与党に先んじて発表しました。

　８日付記事にも書きましたが、立憲の「２１兆円の生活安全保障」は消費税５％、ガソリン減税、ワーキングプア層などに５万円、政府が受付中の事業復活支援金の支給上限倍増、法案提出済みの中小企業のコロナ債務の減免、地域交通機関の減収補填、観光産業事業継続支援金の新設など、消費・ガソリン減税と現金直接交付の組み合わせ。泉健太代表は自信を深めて、きのうの対面両院議員総会で、改選参院議員や菅直人最高・岡田克也常任顧問らに対して自らパワーポイントを操作して説明し、７月１０日の参院選の最大の目玉公約にする方針を示しています。

　国民民主党も同規模の「緊急総合対策」を偶然同じ８日に発表。発表直後の榛葉賀津也幹事長定例記者会見で、榛葉さんがそれを知らないハプニングがありましたが、立憲案と違い、原発再稼働、ウクライナ難民受け入れに０・１兆円、海上保安庁の増強、ヤングケアラー支援法、カスタマーハラスメント対策法、新幹線が脱線した東北地方地震の復旧などの個別メニューが充実。現金給付はありませんが、これに消費減税５％１年間・社会保険料の事業主負担半減の「減税とメニュー」で２０兆円規模になります。但し減税の第一項目が揮発油税法のトリガー条項凍結解除で参院選に間に合わない見込みで、参院選公約としては微修正がいりそうです。

　いずれにせよ、「２１兆円の追加経済対策を４月８日に先んじて発表」は立憲民主党は第２６回参院選最終日まで引っ張れそうな情勢を感じます。

　直近の世論調査では「岸田内閣支持率２ポイントだけ悪化」がありますが、複数回答の支持できない理由で「首相が信用できない」「自公の内閣だから」が突如激減し、「経済政策に実現できない」が１０ポイント上がっている調査もあります。１か月で岸田さんへの信用が増したのでなく、ガソリン高・円安は政府のせいだ、という深層心理が現れたとみるのが妥当でしょう。但し、補正を組んで参院選に負けた自民党総裁の中では岸田内閣の支持率はかなり高い水準。

　筆者が独自に調べたら、年間のすべてのガソリンにリッター２５円補助すると、総額は１兆８００億円。たったそれだけ。軽油を入れても２兆円程度。長期金利が上がり、円安が進行しているから、逆に追加の新規国債を発行して、日本銀行が金融政策決定会合の決定を守って年８０兆円ペースに買い取ることが必要。矢野康治財務事務次官と雨宮正佳日本銀行副総裁が正しく国益のために国会や金融政策決定会合のきまりに従うことが求められます。

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民事訴訟法改正案「オンライン」と刑法改正案「懲役刑廃止で拘禁刑」は野党も問題視せずに衆議院本会議、「本土復帰５０年決議」は沖縄１区議員が反対のハプニング

［画像］法務省・検察庁・東京地裁前。

　補正予算案が提出することになりそうです。財務省主計局は大型連休無し。初めて調べたのですが、国内のガソリンの流通量は「４３２億リットル」。２５円補助で１兆８００億円。たかが。念の為上限枠を多めにとって、軽油をあわせて４兆円くらい計上しても財源は何ら問題なさそうです。

　司法試験受験生はチェックが必要でしょうか。「オンライン民事訴訟法」が衆議院を通過し、「懲役刑をなくす刑法」が審議入り。「黒川弘務検事総長構想」「ウィシュマさん入管庁報告書」の置石がとれて、法務省関係が大きく動きました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年４月２１日（木）】

　「消費者契約法などの改正案」（２０８閣法４１号）が採決。委員会では全会一致でしたが、本会議ではれいわ新選組が反対したので、賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　きょねんの予算委や解散で廃案になった改正条項を束ねた「電波法及び放送法改正案」（２０８閣法１８号）は維共れ反対、自公立国有賛成多数で可決し、参議院に送られました。これに先立ち、維新の対案である「電波オークション法案」（２０８衆法２６号）は、自公立国共有れ反対、維賛成の賛成少数で否決し、廃案になりました。テレ朝のエースアナがトヨタ自動車に転職する時勢になんで今ごろという印象。以前も三宅博議員（他界）が初当選してからNHKの報道姿勢をずっと質問し続けていたことがあり、後年ご遺族は「本人はあれを国会でやりたかったようだ」と取材に答えたのを読みました。テレビと国会の質疑で維新はもう少し政党として時勢にあわせて収斂してほしい。

　「宅地造成・特定盛土規制法案」（２０８閣法４５号）は修正すべきだとの委員長報告を全会一致で可決し、参議院に送られました。参議院議員にはA４判の追加の紙を挟んで法案が配られることになります。討論では３会派が賛成討論をしましたが、日本維新の会の足立康史さんが委員会での修正協議を批判する異例の展開となり、今後、議運の協議事項になるようです。
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　「民事訴訟法などの改正案」（２０８閣法５４号）は立共れ反対、自公維国有賛成多数で可決し、参議院に送られました。期日を半年間にする規定が労働審判・離婚訴訟で不利になる人がいることを懸念し、立・共などが反対に回りました。

　「農地バンクなど農業経営基盤強化法改正案」（２０８閣法５５号）は共反対、自公立など賛成多数。「農村漁村活性化法案」（２０８閣法５６号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　この後、「刑法改正案」（２０８閣法５７号など）と「立憲対案」（２０８衆法１１号）が審議入り。古川禎久法相は「再犯は減っているが、まだ５割は再犯だ」とし、懲役刑・禁固刑を廃止して拘禁刑に改める規定を説明しました。これに対して「２０８衆法１１号」の趣旨説明や答弁に立った立憲会派の鎌田さゆりさんや米山隆一さんは、「政府案の侮辱罪の規定だと、お前アホやな、○○議員は総理の器でない、という言葉まで侮辱罪で罰せられる恐れがある」とし、プロレスラー・木村花さんのフジテレビ「テラスハウス」をめぐるツイッター自死事件を取り上げ、「加害目的誹謗等罪」を提案し、今後、法務委員会で議論されることになります。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】
　「沖縄の本土復帰５０年及び沖縄問題の解決促進に関する委員会決議」が採択されました。本会議には上程されませんが、阿部知子特別委員長が関係先に手紙を送るてはずになります。決議は「沖縄の本土復帰５０年を本年５月に迎える。国土面積の０・６％に、米軍基地の７０・３％が集中。県民所得は７割。政府としては引き続き、沖縄の基地の整理・縮小につとめ、新しい沖縄振興特措法で地元の意見を尊重すべき。とくにコロナ感染症をめぐって、地域経済の影響を最低限にとどめるため、米軍基地から発生する諸問題の解決を求める。世界に広がるウチナーンチュのネットワークを活用した万国津梁について政府も私たちも一翼を担いたい」としました。ところが、異例の運営となり、委員会決議としては異例の討論が通告されました。沖縄１区選出の赤嶺政賢さんで「日米地位協定への言及がない」と文言を問題視し、反対しました。このため採決では、共産反対、自公立など賛成多数で採択される、委員会決議としては異例の結果となり、後味の悪さを感じました。

　これに先立つ一般質疑では、朝日新聞記者として沖縄駐在歴がある山岸一生さんが「沖縄問題では政治家の世代交代も必要。山中貞則さん、橋本龍太郎さん、小渕恵三さん、野中広務さんらが沖縄にかける思いを持っていた」とすると、西銘恒三郎大臣も「屋良朝苗初代知事は私の父の教師で、太平洋戦争に帝国軍で出征するときにあいさつに行った」と昔話を明かし、山岸さんに期待を寄せました。ところが、維新の吉田豊史さん（富山１区比例）が沖縄本島以外の離島も多く回った経験を話す際に「私の地元の富山の置き薬。意外と富山県内では見当たらないこともあるが、沖縄本島、さらには本島以外の離島でもとてもよく見た。やはり県外へ営業に行っているらしい」と話すと、西銘大臣が「それだけ医師が少ないということだ」と返すなど、沖縄県と本土の相互理解の難しさを感じさせるやりとりもありました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】
　「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災特別措置法改正案」（２０８衆法　　　　　号）が起草されました。内容は、被災地域が広大になるからと目的規定を書き加え、内閣総理大臣に対して最大規模の被災を前提にするよう求め、津波避難対策特別地域を新設する法改正。全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院憲法審査会　同日】
　先週から野党に配慮する議題に。改正国民投票法附則CM規制の参考人の意見陳述とそれに対する質疑だけで、自由討論はきょうはありませんでした。自民党側からすれば喉に刺さった魚の骨のような問題。参考人として出席した日本民間放送連盟専務理事は、過去の経緯を詳しく説明しました。最初の質疑者の自民党の新藤義孝筆頭幹事は「合計４回目で、しかも急な呼びかけにもかかわらずありがとうございました」と丁重に話し「法律以外に、民放連の自主的な取り組みについても聞きたい」と述べました。これに対して民放連専務理事が丁寧に説明した後「私だけでなく常務理事からも説明させます」と語ると、新藤さんは「手短にお願いします」と表情を変えました。次回は公報。

●衆議院国土交通、安全保障、地方創生特別の３委員会は理事懇。

【参議院内閣委員会　同日】
　「経済安全保障法案」（２０８閣法３７号）の参考人質疑。連合審査会の呼びかけも決まりました。

【参議院総務委員会　同日】
　「地方公務員育児休業法改正案」（２０８閣法１１号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【参議院文教科学委員会　同日】
　「教員免許法改正案」（２０８閣法３４号）が趣旨説明されました。ちなみに、一般質疑で、共産党の吉良よし子さんかられいわの舩後靖彦さんへとつながる展開。私は吉良議員が毎回のように時間切れだと委員長から叱られてから、逆にトーンを挙げてまとめることをとがめたい思いを持ち、書きましたが、きょうの吉良さんはは時間通りまとめました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「みどりの食料システム法案」（２０８閣法３２号）と「植物防疫法改正案」（２０８閣法３３号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　一般質疑。

【参議院経済産業委員会　同日】
　連合審査会の手はず。

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自公党首会談で物事決まらずの異例、山口那津男「政権の責任」に言及していた補正予算案の第２０８回国会提出

［写真］きょねん１０月、大阪府内で、宮崎信行撮影。

　１８日前の当ニュースサイト記事は、公明党の山口那津男代表が首相・自民党総裁に対しては初めて「政権の責任」という言葉を使い、今の第２０８回通常国会に補正予算案を提出すべきだと主張したと報じました。きょうも異例の展開がありました報道（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-2204　20X223）によると、岸田文雄首相と山口代表が昼食をともにしながら官邸で協議し、この問題をきのうまでやっていた茂木敏充・石井啓一・高市早苗・竹内譲の幹事長・政調会長に差し戻すことを決めました。

　自公政権では、高村正彦副総裁、北側一雄副代表の実務者らが憲法解釈や税制改正で一定の方向性を出し、自公党首会談は決定の場でした。そこで決まらないのは異例。

　
　立憲民主党は泉健太代表が「補正予算を出さなければ岸田内閣不信任決議案を提出したい」、西村ちなみ幹事長が「予備費を積み増すだけの補正であっても審議には応じるので、逃げるなと言いたい」と挑発しており、義兄弟に財務官僚もいる岸田政権の行方を左右することになるかもしれないし、ならないかもしれません。

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「オンライン民事訴訟法」が衆議院委員会通過で刑法改正案も成立の見通し、枝野幸男「バスタ大宮」の建設を大臣に直談判「大宮は主要な交通拠点」との答弁得る

［画像］大宮駅前でぶら下がりに応じる枝野幸男代表（当時）。

　巡り合わせが悪くて「民事訴訟のオンライン化の法案」（２０８閣法５４号）については構想段階から当ニュースサイトで書いてなかったのですが、政府原案通りにあす衆議院を通過するはこび。今国会での成立が確実になりました。あすの衆議院本会議では「懲役」をなくす「抜本的な刑法改正案」（２０８閣法５７号）の審議入りします。

【衆議院法務委員会　きょう令和４年２０２２年４月２０日（水）】

　「民事訴訟法改正案」（２０８閣法５４号）の審議最終日は、オンラインをめぐって、クラウドサービスは日本の物であることを念押しする答弁に最高裁事務総局民事部長が「行政のガイドラインに沿うが、クラウドサービスを使う選択肢が有力だ」と答弁。最高裁事務総局は答弁に不慣れな点もありますが、オンライン化は各党の賛同を得ました。採決前の討論では、立憲と共産がともに、「迅速審理手続き」はオンラインと関係ないし、６か月以内となると労働審判や離婚訴訟で、陣立てが劣る個人の原告・被告が不利になることが懸念されました。採決は立憲・共産などが反対し、自公などが賛成して可決すべきだと決まりました。先月２３日から４週間審議しましたが、「大臣のコロナ」と「ウィシュマさん入管」の問題で難航したので、オンラインについては問題点はほとんど出ませんでした。あすの衆議院本会議で可決し参議院へ送られます。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　静岡６区・熱海の事件事故を受けた「宅地造成・盛土規制法案」（２０８閣法４５号）。まず小宮山泰子さんが立維共国有れ６会派共同の「法律の地域外の盛土も検討する」とした修正案を提出。採決では自公も小宮山修正案に賛成して「全会一致で修正すべきだ」と議決し、本会議に報告し、参議院に送られます。国交での全会一致での修正は比較的まれ。静岡６区の渡辺周さんら国対が長い議員が立憲にいたことも関係あるか。足立康史さんが大阪の事件事故で提出した「２０８衆法１８号」は採決されませんでした。

　委員会の最後に「航空法改正案」（２０８閣法４４号）が審議入りました。

　この間に一般質疑がありました。立憲民主党前代表の枝野幸男さんが質問。地元の「バスタ大宮」構想を取り上げました。枝野さんは「国交省の官民プロジェクトバスタプロジェクトでバスタ新宿のように、大宮駅西口にもバスタが構想されている」としました＝この記事冒頭の画像は同駅東口＝。道路局長は「関東地整大宮国土事務所と、埼玉県、さいたま市、鉄道、バスの５者が構想している」としました。枝野さんは「令和３年５月から止まっている」とし、西口のバス停を集約した「グランドセントラルスさテーション」を大臣に直談判。「鉄オタ」斉藤鉄夫国土交通大臣は「大宮駅は新幹線６路線、在来線７路線が乗り入れる全国でも有数のターミナルで、幹線道路、高規格道路へのアクセスも容易で今でも一日１７０本の高速バスが周辺から発着する。首都圏全体で見ても主要な交通拠点だ」と最大級の賛辞で持ち上げました。

●大宮駅のようす、但し東口。

【参議院本会議　同日】

　まず、中田宏・自民党参議院議員が紹介され、経済産業委員会となりました。

　趣旨説明で「教育免許更新制廃止の改正法案」（２０８閣法３４号）と代表質問がありました。

　採決。「改正旅券法」（２０８閣法２９号）は全会一致で可決し、成立しました。「東日本大震災に係る特例旅券法廃止法」（２０８閣法３０号）も全会一致で可決し、成立しました。財政金融委員長がコロナ罹患で自民党理事が報告した「改正関税暫定措置法」（２０８閣法５９号）はれいわ新選組が反対し、自公立国維共などが賛成して可決し、成立しました。「改正外為法」（２０８閣法６０号）は全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本スイス租税協定」（２０８条約３号）「大阪万博外交特権条約」（２０８条約４号）「IPU憲章」（２０８条約７号）が審議入りしました。委員会の冒頭では、城内実委員長が「先日、ウクライナ周辺国の駐日ルーマニア大使、モルドバ大使、ポーランド大使館首席参事官をお招きした聞き取り会をした」とし「避難民にIDを発行し、サポートセンターを開設している」との取り組みをしているとし、日本国会でも認識を共有したい意向を示唆しました。次回は２７日（水）９時。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「こども家庭庁設置法案」（２０８閣法３８号・２０８閣法３９号）、「自公提出の基本法案」（２０８衆法２５号）、「立憲対案」（２０８衆法８号）、「維新対案」（２０８衆法２７号）が一気に審議入り。質疑は次回。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　農地バンクの将来計画など「農業経営基盤強化法など改正案」（２０８閣法５５号）は共反対、自公立維など賛成多数で可決すべきだと決まりました。「農村漁村活性化法改正案」（２０８閣法５６号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「省エネ法改正案」（２０８閣法４３号）の参考人質疑。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会　同日】

　牧島かれんデジタル大臣がペーパレスで趣旨説明し、「情報通信技術を利用した国の歳入等の納付に関する法律案」（２０８閣法２２号）が審議入りしました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　最終報告取りまとめ。

●参議院憲法審査会は定例日ですが開かれませんでした。

●衆議院文部科学委員会は開かれず、「１０兆円大学ファンド法案」（２０８閣法３５号）がやや遅れそうです。

【官邸　同日】

　自公党首が昼食を含めて懇談し、補正予算案を編成するかどうかの協議を再度幹事長・政調会長レベルに差し戻す異例の展開となりました。

【立憲民主党両院議員総会　同日】

　参議院別館５階の講堂という珍しい場所で、理由は不明ですが開かれ、ベテラン参議院議員も「初めて入った」と語りました。

　「略称・民主党」が報告され、一部議員から「地元で説明する経緯のペーパーがほしい」「国民民主党にうまく話してほしい」との声が出つつもコンセンサスを得ました。泉健太代表が自らパワポで参院選に向けた２１兆円の緊急経済対策や生活安全保障について素案を説明しました。

　この会合には、岡田克也常任顧問、菅直人最高顧問、信越から打越さくら、羽田次郎両参院議員らも参加し、泉健太代表・西村ちなみ幹事長の発言に耳を傾けました＝以下の画像３枚＝。

　週３回ペースで質疑に立つ羽田次郎さんに、開始前に、一年弱ぶりに話せる機会があり、きょうは良かったです。

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【第２６回参院選】立憲民主党は略称「民主党」通称「りっけん」に、あす両院総会で決定、締め切り直前のため立国幹事長レベル決裂、会期内補正で「予備費積み増しだけでも審議したい、逃げるな」

［写真］定例の記者会見をする西村ちなみ・立憲民主党幹事長、きょう、宮崎信行撮影。

　再来月２２日公示、２０２２年７月１０日（日）投開票の第２６回参議院議員通常選挙で、立憲民主党は略称を「民主党」とすることを決めました。あすの両院議員総会で正式に決定する見通し。

　西村ちなみ幹事長はきょうの記者会見で、立憲民主党規約第１条の「本党は名称を立憲民主党とし、略称を民主党とする。」をひもとき、そのままにするとしました。西村さんは「略称の変更を総務省に届け出るとしたら、４月２３日から５月２日まで」だとし、榛葉賀津也・国民民主党幹事長から返答がないことからこのタイミングで決定するとしました。

　２０２０年９月に「４党派」が合併した際には、そのうちの１党派の代表だった岡田克也さんや小川淳也さんらが「代表は枝野幸男さん、政党名は民主党」をまっさきに主張。枝野初代代表の流れが決まった経緯があります。そして、第４９回衆院選で略称を変更しようとしたものの、事務局が変更する期間があることを知らず、総務省選挙部からの能動的な示唆もなかったため変更できずに「民主党」となり、枝野さんが多くを語らずにかばった背景があります。

　按分票が多かったことや、過去の経緯から、「民主党」と決まりました。一方、両院議員総会にはかる文書では「届出略称は民主党とする」「ビラ等の宣伝物において略称を使用する場合には、有権者が日常的に用いている我が党に対する呼称＝「りっけん」との表記を使用する」となりそう。

　この件に関する国民民主党のコメントは現時点では問い合わせていません。

　立憲民主党は常任幹事会で、参院選の候補者を追加決定しました。この中で、北関東の群馬県・栃木県の公認も決まりました。自民党の現職・上野通子さんに対して栃木県では、板倉京さん、女性、５５歳を公認。東京本部の公募で、西村さんは「税制に詳しくいろいろな本も書いている素晴らしい候補者。栃木県は衆院の議席が増えて、勢いのある県連」とし、福田昭夫さんに加えて、旧・渡辺みんなの党の若手合流した栃木に期待を込めました。

　一方、群馬県では自民党・中曽根弘文さんが立ちますが、西村さんは「群馬県は立憲民主党が不在の県になってしまった」としました。そして白井桂子さんを公認。この方は、自治医大付属看護学校卒業後に、１９８３年４月から２０１７年３月まで群馬県庁職員として県立小児医療センター看護部に勤務。２０１５年８月から２０１９年８月まで自治労本部の中央執行委員。２０１９年１０月から連合群馬副事務局長をつとめているようです。群馬県某重大事案では巻き添えになった２人の前職らは非はなく、危機管理の成功で、他県には広がらず。私としても「左翼はおさかん」「田舎の人は、中央から俯瞰して情報がバレバレだと分からないものか」と思うしかありませんでしたが、連合群馬から女性が業務命令立候補することになりました。

　地勢も選挙区定数も近い、栃木と群馬だけでも、わずか数人の有力者のふるまい方だけでも、大きく地域事情は変わってくるものだと感じるしかありません。自民党の茂木敏充幹事長は先々週の福島県連で「構図が変わりそうだ」と述べ、立憲と共産の関係を争点にするのは難しいとの認識を示唆しました。

　補正予算案について自公政調会長会談で、高市早苗会長が予備費を積み増すだけの補正を提案して撤回したことについては、「予備費を積み増すだけでも国会での審議は必要なので、そこから自民党さんは逃げないでもらいたい。岸田政権は聞く力があるとご自身がおっしゃているわけですから、物価が上がって国民生活が大変厳しい中で上がっている声に耳をふさがないでいただきたい」と語りました。

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