ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

2014年07月31日 15時38分27秒 | 第47回衆院選2014年12月アベノミクス解散

民主党両院議員懇談会が継続中

民主党は２０１４年７月３１日木曜日、両院議員懇談会を午後１時から開催。海江田万里代表ら執行部のほか、首相経験者の菅直人さん、野田佳彦さん、衆議院議長経験者の横路孝弘さんらが出席し、国会閉会中ということもあり、２時間半経っても続いています。
会議は冒頭、滋賀県知事からの手紙をベテラン議員が代読。
海江田代表は、会期末翌日の両院議員総会で、地域の声を聞くべし、との意見があり、この１ヶ月間地域行脚をした、と強調。これは代表選前倒し論が議論されることを牽制した冒頭あいさつとみられます。
追記
民主党両院議員懇談会は、午後４時２０分終了。その後、代表、幹事長、党務委員長らは、別室で臨時役員会を開催。役員会は閉会中は火曜日が定例となっています。
この後、海江田代表が自ら記者会見します。これはインターネット中継されます。

「民主党ドアステップ」を一緒にのぼろう！

2014年07月30日 15時48分03秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

　英国労働党は２０１０年５月６日に政権を失いました。衆議院議員団の８分の１以上の推薦人を得た６候補者による５か月間におよぶ党首選(党首と同じく党員が選出した副党首が党首代行）で、エド・ミリバンド（ミリバンド弟）前経済産業大臣が兄弟決勝を制して党首になりました。

　２０１４年５月２２日（木）の欧州議会選挙および統一地方選では、統一地方選の方で、労働党は２８８議席増加。連立与党の保守党は１９８議席減、自由民主党は２８３議席減となりました。一方、「EU欧州連合から英国の離脱」を党是とする新党・英国独立党（UKIP)は、欧州議会選のみならず統一地方選でも１５５議席増。この辺の「欧州議会選と統一地方選でともに勝利」というのは、日本人が想像するのはまったく不可能な世界ですが、しいて言えば「維新のようなものが伸びた」と言えるでしょう。

　さて、次の総選挙は、２０１５年５月８日（金）とすでに決まっています。これは、英国史上初めてですが、英国には憲法がないので、法律で決めてしまっているわけです。日本ならば「憲法６９条や７条違反」の立法だからできないでしょう。もちろん、日本でも、憲法がなければ、「与野党現職の賛成と、野党元職の反対」という圧倒的多数で成立するであろう法律です。

　英国労働党は２０１４年５月２２日（木）の統一地方選に向けて、「#labourdoorstep」ということで、国会議員、党員、地方選候補者が一丸となって戦いました。

　こちらは、衆議院ノッティンガム東選挙区選出のクリス・レズリー(Chris Leslie)さん、４２歳。２５歳の与党議員として政界デビューしましたが、その後落選して５年間浪人。国政復帰して３期生としては野党ですが、ごらんのように、地域のみなさんと戸別訪問しながら、統一地方選を闘いました。

　
[写真]２０１４年統一地方選で党員と戸別訪問しながらたたかうレスリー衆議院議員、Twitterから。

　左の女性のTシャツが「チーム２０１５」と来年の年号になっているのも見て取れます。

　英国労働党のチューカ・ウムンナ議員（Chuka Umunna)は３５歳の当選１回生、ロンドン中心部ストリーサム(Streatham)選挙区。１回生と言っても、「Twitter総理」という感じもしますが、このように、党員と一緒に、「労働党へ１票を(Vote Labour)」のプラカードを持ってもらって記念撮影。候補者のTwitterと連携して大いに盛り上げました。

　

　上の写真のように、小道具も登場。連立与党２党の党首をコインの表裏になぞって、その考え方の違いを揶揄する集合写真もTwitterに多く載りました。赤い女性の後ろにいる男性は、オーウェン・スミス衆議院議員です。

　で、２０１４年５月２２日（木）の統一地方選で、労働党は勝ったとたんに、エド・ミリバンド党首（ネクスト総理）隠しに入ったようです。

　労働党本部の公式ウェブサイトの中には、「首相官邸に、キャメロン首相（保守党党首）があと１１か月もいるなんて悪いことがあるでしょうか。２０１５年５月８日に立ち上がりましょう。次の５年間のために」・・・２０１５年５月８日の衆院選に勝って、政権再交代を果たしてミリバンド内閣をつくろう、という呼びかけです。こちらは、フェイスブックFBでのシェア共有拡散をねらっています。このように、統一地方選で、ミリバンド党首を全国行脚させておいて、勝ったとたんに、ミリバンド隠しをして、現首相の失敗を待つ、という作戦のようです。

　キャメロン現首相（保守党党首）も巻き返しを図り、２か月後にあたる２０１４年７月１５日（火）に内閣改造。１期生の女性３８歳を環境相に、同じく１期生の女性４１歳を文科相に起用し、女性閣僚を５人にしました。元党首でもあるヘイグ外相は、党幹事長(兼）大臣に横滑りすると同時に、今季限りでの引退（貴族院転出？）が発表されました。やり手のハモンド防衛相が外相に横滑りし、防衛相にはファロン経産相が横滑りしました。５名のベテラン男性大臣が内閣を去り、政府外議員(バックベンチャー）になりました。この布陣で、キャメロンさんは残り９か月での大逆転を目指します。

　きのうのエド・ミリバンド党首のTwitterも、労働党本部のTwitterのリツイートし、

Today, the NHS needs everyone who believes in it to fight for it. Make a start here: http://t.co/h6v0vCkUse pic.twitter.com/7UyWd3Mqjf
— The Labour Party (@UKLabour) July 29, 2014

　与党・保守党は社会保障改革をあきらめようとしているが、私は破たんしないように守るために闘う、と思う人はリツイート。

というように、ミリバンドさんの魅力は統一地方選で全国に浸透したので、来年５月に向けて、「敵のくずれを待つ」。

　原子力発電所を爆発させた無過失責任を負う海江田万里・民主党代表が第９７代内閣総理大臣になれるわけがないのですから、あす辞任と不出馬を表明する。そのうえで、選挙管理代表をして、臨時国会前には、新代表を選ぶ。ネクスト総理ということでいえば、岡田克也さんか、玉木雄一郎さんかのいずれかということになるでしょう。

そして、来年４月１２・２６日投票の第１８回統一地方選で、新代表ネクスト総理を、国会議員、党員、地方議員候補が全国引き回しをして、そこでいったん気配を消す。そして、安倍内閣の失敗を待って、第４７回衆院選、２０１６年７月（おそらく）１１日の第２４回参議院選挙。

　ホップ、ステップ、ジャンプ。

　「民主党ドアステップ」を一緒にのぼって、政権再交代を実現いたしましょう！

露プーチンの増長招いた自民党「北方領土を想う」腰抜け外交　野田民主党の「いつかを今に」看板かけかえ

2014年07月29日 13時42分44秒 | 第47回衆院選2014年12月アベノミクス解散

[写真]東京・霞が関の中央合同庁舎４号館に掲げられた看板、すべて筆者（宮崎信行）映す。
上が、「北方の領土　かえる日　平和の日」（２０１２年５月撮影）、
中が、「“いつか“を今に　日本の国土　北方領土」(２０１２年１１月撮影）、
下が、「北方領土を想う。」（２０１４年４月撮影）。

　東京・霞が関の中央合同庁舎４号館というと、国会議事堂の正門から見て、左に皇居、右に霞が関官庁街が見えて、そのイチバン国会側に背中を見せている建物です。首都高速道路の「霞が関」入口のETCで停車したときに左側にある建物なので、公用車に乗る条件にある国会議員は、中距離の高速移動時にはなじみがあるかもしれません。

この建物は、私にとって思い出の建物で、１９９７年から９８年にかけて、総理番兼務で総務庁を担当しました。そして、２０１２年の民主党政権時に、岡田克也副総理の記者会見がこの建物で開かれることになりました。１４年ぶりの建物は、中央省庁再編で配置が変わり、昔の記者クラブの場所はフツーの事務室になっていましたが、出入り業者の食堂は変わりませんでしたが、リーズナブルでヘルシーな定食の値段は名目ではおそらく１４年間据え置かれていたように思いますが、実質では随分高く感じられ、この１４年間の日本経済の今昔を感じざるを得ませんでした。

　ちなみに、旧総務庁はほとんどが総務省に移っており、北方対策本部(北対）と青少年対策本部（青対）の２つの部署だけ内閣府別館となった中央合同庁舎４号館に１４年経っても残っています。

　そのため、中央合同庁舎４号館には、北方領土返還に関する北対の看板がずっとかかっており、同じ看板は東京駅八重洲北口など国内のターミナルなどで見ることができます。

　１４年ぶりに見る看板も昔と変わらないものでした。

「北方の領土　かえる日　平和の日」

この五七五調の、全国民が「その通り！」と思うキャッチコピー。私が知る限り、橋本龍太郎内閣の時にはすでにこれで、第１次民主党与党期の野田佳彦内閣でもこの看板でした。

　ところが、２０１２年夏ごろ、看板が突然変わりました。

「“いつか“を今に。日本の国土、北方領土」

　この民主党文学ともいえる「、（てん）。（まる）」など句読点を多用したキャッチコピー。北対が、霞が関の若手も含めた官僚らに、奮起を促したように感じます。

　このとき、ロシアのプーチン大統領は、柔道にたとえて、「引き分け」を民主党政権に申し出ています。

　ところが、自民党政権になったある日、内閣府前を見て、驚きました。

　「北方領土を想う。」

ふりがながあるので、「ふるさとをおもう」と読むようです。

これでは、領土返還への思いがまったく腰砕けになったように思えます。

　きのう２０１４年７月２８日付朝日新聞の投書欄には「北方領土返還をこの目で見たい」という９８歳の北海道在住の男性の声が載っています。この方は「プーチン大統領が２年前に「引き分け」による解決を提案して、昨春には日ロ首脳会談が実現した。交渉が進むかと期待していたが、先日、クリミア半島で紛争が起きた。今月には民間旅客機がウクライナ上空でミサイルによって撃墜され、米国をはじめとする国際世論がロシアを非難している」としており、この男性は「好機だ」ととらえているようです。

　しかし、安倍首相はおそらく天然ガスなど資源に興味を持っており、ロシアに対して融和的であり、先の通常国会では、参議院自民党国会対策委員会に「ソチ五輪開会式に出られるように、補正予算を成立させろ」という趣旨の命令を出したとされ、実際に、補正予算成立を見届けてから出発し、ソチ五輪開会式に出席しました。そして、閉会式直後に、クリミアのロシア編入を一方的に宣言し、国際社会の承認を受けないまま、クリミア半島の実効支配を続けています。

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2014年07月29日 11時51分49秒 | 第47回衆院選2014年12月アベノミクス解散

安倍自民党内閣のアベノミクスで心を失う少年少女、２０１３年の殺人犯１３％大幅増　２０１２年に比べて

[写真]安倍晋三首相（自民党総裁）、首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相率いる自民党がアベノミクスを強力に進めた２０１３年（平成２５年）の少年少女（２０歳未満）の殺人犯（検挙件数）が、前年の野田民主党政権時代と比べて、１３％増えたことが分かりました。２０１４年７月２８日付読売新聞社会面の記事を基に、筆者が計算しました。厚労省社会保障・人口問題研究所の資料では、１９歳と１５歳の人口は微増していますが、それ以外の年齢は微減（少子化）しているため、アベノミクスによる金融緩和による、生育環境などの条件の格差拡大などで、心を失う少年少女が増えた可能性があります。

　読売新聞の取材によると、警察庁が把握した２０１３年の２０歳未満の少年少女の検挙件数は５２人で、前年より６人増えました。このうち、環境の変化がありがちな「１５歳」の殺人犯は４名（すべて少年）で、２０１２年の２名から倍増しました。社会保障・人口問題研究所の資料では、少子化にもかかわらず「１５歳」は２０１２年から２０１３年にかけて、０・２％増えますが、殺人犯が２倍になるような違いではありません。

[写真]自民党の第２次与党期に、居場所を失った少年少女たち、２００８年４月、東京・秋葉原、筆者撮影。

　民主党第１次与党期に、マニフェスト４ｋの「高校授業料無償化法」により経済的理由での高校中退者が激減しましたが、第１８５臨時国会の「改正高校授業料無償化法」で、２０１４年４月入学者から高所得世帯の無償化は撤回されてしまいました。少年少女の父母の世代の収入は、非正規雇用の増大などで、実質ベースでみれば減っており、居場所がない少年少女が増えている可能性があります。

◎岡田克也さん「民由合併という苦い水も飲んでいる」小沢一郎自由党と合併の過去を初めて否定

2014年07月26日 11時39分20秒 | 岡田克也、旅の途中

[写真]左は田原総一朗さんと語る岡田克也さん、激論クロスファイア、BS朝日、２０１４年７月２６日放送、筆者（宮崎信行）撮影。右は小沢一郎氏、２０１３年１２月２２日放送NHKスペシャル「証言ドキュメント　永田町権力の興亡」から、筆者撮影。

政権交代ある二大政党政治のきっかけとなった田原総一朗さんが司会をつとめる「激論クロスファイア」（BS朝日）に岡田克也さんが出演。

　２０１４年７月２６日（土）放送分の中で、田原さんとともに司会をつとめる村上祐子・テレビ朝日アナウンサーが、「民主党内には、(海江田万里代表ら）民主党を再生させようという人と(前原誠司元国土交通大臣ら）野党再編をしようという人がいるようだ」と水を向けると、岡田さんは「党内には両方あって、私は中間派です」と答えました。

　さて、２２年前から政治少年である私にとっては、あまりにも有名な話だととらえていますが、政治改革派議員は田原さんの前では本音を漏らすセオリーがあります。

　この後の、岡田さんの発言は「そりゃそうだろう」という内容ですが、実際に岡田さんの口から出たということで、私はわが耳を疑うほど喜びました。

「自然体で一つになれれば、それでいいのですが、安倍内閣よりもさらに右のみなさんもいる中で、一つになって、また後で上手くいかないということになると、

民由合併といって、私たちは自由党との合併の苦い水を飲んでいますから」

岡田克也さんが、２００３年の自由党(小沢一郎党首・藤井裕久幹事長）との「民由合併（みんゆうがっぺい）」に関して、ネガティブな発言をしたのは、これが初めて。

[写真]田原総一朗さんと語る岡田克也さん、激論クロスファイア、BS朝日、２０１４年７月２６日放送、筆者（宮崎信行）撮影。

これは経緯が、あって、まず鳩山由紀夫代表（自民党経世会・旧周山会（佐藤派）系出身）が、小沢一郎党首・藤井裕久幹事長（自民党経世会・旧木曜クラブ(田中派）系出身）との民由合併を進めようとして代表選に再選。この際、小沢氏とも近い民社協会の中野寛成さんを幹事長、岡田克也さんを幹事長代理にしたところ、代表選に立候補した２期生の野田佳彦さんが政調会長就任を拒んだうえ、「中野さんは労組系（実際には中野さんは野田さんと同じく地方議員出身）なので、労組政党と思われる」などとし、代表外遊中に党内クーデーターを起こして、わずか３か月間で代表を引きずり降ろすという、野党内中２の火遊びに成功。この後の、出直し代表選に、菅直人さんと岡田克也さんが出馬し、菅さんが当選し、岡田さんを幹事長に起用。菅さんは、囲碁を通じて、小沢と仲良くなり、経世会木曜クラブ系の同僚である、岡田幹事長・藤井幹事長のコンビで、事務的に民由合併を成功させました。

　ただ、小沢一郎氏は、東日本大災厄（東日本大震災）の８０日後に野党提出の内閣不信任案について、与党内造反者数を敵に密通して連絡したり、「国民福祉税７％」を提唱していたのに消費税５％に反対したりと傍若無人ぶりで晩節を汚し、除籍されました。

　 [写真]小沢一郎氏、２０１３年１２月２２日放送NHKスペシャル「証言ドキュメント　永田町権力の興亡」から、筆者撮影。

　岡田さんはこの後、田原さんに対して、「まず選挙区の調整などできることから、初めて（政権再交代後の）４年間でやる政策の調整をしていかないといけない」と語り、２９５小選挙区での候補者のすみわけと、第４７回衆院選の共通マニフェスト作成が野党再編の「歯止め」となるとの考えを強調しました。まあ、田原さんに向かって話しているのだから、本音でしかありません。

◇

　伊吹文明衆議院議長は、議長のもとにおかれる、衆議院選挙制度に関する有識者会議の座長に、佐々木毅２１世紀政治臨調（旧民間政治臨調）共同代表を充てる人事を固めました。来週、各党幹事長らに伝達する見通し。

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2014年07月25日 12時50分13秒 | 第187臨時国会2014年地方創生国会

安倍首相、「地域再生法改正案」を第１８７臨時国会提出を閣僚に指示　民主党政権全否定ではあるまいか

　安倍晋三首相は２０１４年７月２５日（金）の閣議など閣僚による会議で、平成２７年度予算案の概算要求基準を決定。当該年度は消費税率を１０％にすると３兆円ほど税収が増える（１０月からの６か月分）はずですが、それを見越して概算要求を出して、財務省主計局が徹底的に刈り込むという、主計官にとっては実にやりがいのある年末がやってきそうです。首相は、「秋の第１８７回臨時国会に地域再生法の改正案を出す」ことも閣僚に指示しました。この後、「地球儀を俯瞰する外交」として中南米１１日間歴訪に出発、まさに「黄金の３年間」となっています。

　地域再生法は、平成１７年（２００３年）にできた時に「７年後に見直す」との規定があったため、平成２４年の第１８０通常国会で、川端達夫・内閣府地域主権担当大臣（総務大臣）が答弁して全会一致で成立させています。このときは、「５年後に見直す」という規定だったのですが、安倍首相は、わずか２年で見直しを指示しました。まるで、民主党政権を全否定にかかっているような感じがして、少し、安倍さん情けがないなあ。

　地域再生法は、少子化と産業空洞化に配慮して、地域再生計画をつくると、国から貸付金や補助金をもらえたり、指定金融機関から自治体への融資金の利子補給があったりする制度。５月１５日の首相官邸というと、安保法制懇報告書を受け取った総理の「赤ちゃんを抱っこした日本人母親を朝鮮半島から輸送する米艦を助けなくていいのか！」という集団的自衛権の記者会見がありましたが、ほぼ同時刻の官邸で、三菱東京UFJ銀行の前頭取で、首相を支える１０人の財界人による「さくら会」のメンバー畔柳信雄氏が第３１次地方制度調査会会長に就任していました。

　地域再生法改正案がどのような内容になるかはまだ分かりませんが、指定金融機関のビジネスチャンスが拡大する法案であることは確実。私の経済観としては、最近の流行で言えば、「里山資本主義」の方ですが、ただ、日本という国では、一定の区域と時間を限って、容積率を緩和して、マネーを流し込む「ミニバブル」を起こさないと、里山資本主義も動かないという考えがあります。ですから、再開発タウンができて数年で頓挫しても、銀行と建設会社は潤ったらいいのではないかと思います。しかし、言うまでもなく程度問題です。融資で町ごとがんじがらめに縛って、物言いにくい日本社会をさらに何十年も続けたら、民主党政権で年間自殺者が２万人台になったのに、自民党政権では逆に４万人台になってしまうでしょう。夕張市のように財政再生団体にするという手もありますが、基本的には、破綻させてゴーストタウン化するという選択肢もなければならないと考えます。そういうのを切り捨てないから、長時間労働、世帯年収１０００万円世帯が狙い撃ちになってしまうのです。

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2014年07月25日 07時02分19秒 | 第187臨時国会2014年地方創生国会

災害対策基本法改正案を第１８７臨時国会に提出へ　国交省・県庁も災害時にクルマ撤去権限で「前へ！」

　災害時に放置されたクルマを、警察官・消防士・自衛官のみならず、道路管理者である国道交通省・県庁などにも撤去する権限を与える「災害対策基本法改正案」が第１８７回臨時国会(２０１４年の９月・１０月ごろ召集）に提出されるかもしれません。２０１４年７月２５日付読売新聞が報じました。

道路管理者のほか、保守を委託されている高速道路会社なども、レッカー車などを使って撤去できるようになる見通しです。ただ、憲法２９条「財産権」の但書「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」にもとづいて、放置されていた車に傷がついた場合の補償などの法整備は検討中で、法案提出に間にあわない「二段階改正」の可能性もありそうです。

　「前へ！東日本大震災と戦った無名戦士たちの記録」（麻生幾、新潮文庫）は、震災国会（第１７７回通常国会）で、公明党の高木陽介・衆議院国土交通委員が進めていたので気になっていたのですが、文庫版が出たので、読んでみました。

　国土交通省の出先機関、東北地方整備局の３０００人を束ねるトップだった、徳山日出男局長が、災害対策室で、東日本大災厄（東日本大震災）発災直後に、阪神大震災とはまったく違う津波型震災が来ると気づき、災害対策室のマイクを握り、混乱する部下たちに「ちょっと聞いてくれ！おそらく経験したことがないような地震が来た。おちついて各自の役割を果たしてほしい」と呼びかけます。

　その後、同局が１機のみ持つヘリコプターが離陸し、情報を集めている間に、離陸した仙台空港が津波で水没したり、電話した道路事務所長が「詳細は不明だし、そもそも町長の行方が分からない」と繰り返すなど未曾有の災害の実態が明らかになっています。

　夜、本省の大畠章宏・国土交通大臣とのテレビ会議が始まるやいなや、徳山局長は「阪神淡路大震災とは違います。津波型災害を想定すべきです」と進言すると、大畠大臣は「すべて任す。国の代表と思ってあらゆることをやってくれ！」「とにかく人命救助を最優先してやっていただきたい！」と、全権委任を取り付けます。

　そこで、徳山局長は再び災害対策室のマイクを握り、「みんな聞いてくれ！無駄な動きは致命傷となる。内陸部の災害にいちいち対応すべきじゃない。重要な被災地を見誤る。目標は、太平洋沿岸部の都市だ。明日から、人命救助と救援のルートを確保するため、そこへ向かう道（国道）を、我々は啓開によって開ける！今からその準備を徹夜で行ってほしい！明日からが勝負だ！」と語ります。

こうして２０１１年３月１２日の夜明けからの、東北自動車道の「啓開」とそれに接続する国道を、太平洋沿岸に向かって啓開する「櫛の歯作戦」によって、陸上自衛隊が被災地に行き、東日本大震災福島第一原子力発電所の原子炉の冷却作業もできることになりました。

　２００９年９月１７日の民主党政権発足以来の「行き過ぎた政治主導」は、国土交通省においては、２０１１年３月１１日の大畠大臣の徳山局長に対する「国の代表と思ってやってくれ！」の一言で、正常化されました。

　その後、きょねん２０１３年８月１日付で、徳山さんは本省に戻り、道路局長となりました。また、同日は偶然にも、野党・民主党の大畠章宏幹事長の就任後最初の定例記者会見があり、そのとき私が撮ったのは、上の写真です。

　民主党と道路局長は浅からぬ縁があり、第１６９回通常国会（ガソリン値下げ国会）では、冬柴鉄三大臣（故人）を支える、宮田道路局長がターゲットになり、首相、財務相、国交相らとともに、政府参考人ながら答弁回数ベスト５に入りながら、閉会後、退職しました。

　徳山道路局長は１年足らずの２０１４年７月８日付、で技監に昇進。事務次官は事務系（文系）であり、技術系（理系）職員としてはトップになりました。また、同省事務次官は、３人に１人の割合で技監が昇格していますが、徳山さんの前２代の技監は事務次官になっておらず、次の事務次官は技監からの昇格の可能性が高いといえそうです。

　徳山さんが道路局長として、答弁した第１８６通常国会の本予算審議の分科会で、自民党１期生の安倍チルドレンから次のような質問をしました。

[国会会議録データベース（２０１４年２月２６日の衆議院予算委員会第８分科会）から引用はじめ]

　「同じ道路の質問ですけれども、地元ではございません。地元ではないんですけれども、質問をさせていただきます。(略）我が党の幹事長であります石破衆議院議員が地元に行ったときにどのような発言をしたかという記事でございます。国道百十三号をもっとよくしなければならないと語り、(略）石破氏は、日本海側の道路や鉄道整備が太平洋側と比べておくれていることを踏まえ、国道百十三号はもっとよくしなければならない（略）これは選挙前でございますので、選挙後に自民党は何かしてくれるんじゃないかということで大きく期待しているのが、地元の実際の心情だというふうに私自身も思っているところであります。（略）幹事長が行って約束しているわけですから、友党の公明党の大臣にも、我が党の幹事長がこういうふうに地元にて発言をしたんだということをぜひ御理解いただいて、そして副大臣、政務官には、我が党の幹事長がこれだけの発言を地元に行ってしているんだということを踏まえて、この国道百十三号の今後の進捗をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか」

[引用いったん終わり]

　この１期生は、太平洋岸選出ながら、自民党幹事長の選挙時の公約を実現するよう、連立与党・公明党の太田昭宏国土交通大臣に約束してほしいと迫ったのです。

　これに対して、徳山道路局長は大臣を制して、自ら答弁に立ちました。

[引用再びはじめ]

「この国道百十三号でございますけれども、新潟と山形県を結んでおります。実は、東日本大震災の際に、東北自動車道が一般車が走れなくなりました。結果的に、例えば新潟の港に揚げた物資を、この百十三号を通って、雪の中でございましたけれども、山形から仙台へと運ぶ貴重なルートになったわけでございます。震災の直前と直後で、この百十三号の交通量は一気に二・三倍になったというデータもございます。そういうことを見てもわかるように、地域の数少ない幹線道路でございまして、国道百十三号の一般部だけではなくて、もう少し規格の高い新潟山形南部連絡道路という道路としてつないでいってほしいという期待があるわけでございます。（略）早期開通に向けて全力で取り組みますとともに、調査中区間についても必要な調査を進めてまいります」。

[引用おわり]

　これに対して、自民党１期生は「進めてまいるということですけれども、数十年間そのままでございますから、地元としては一刻も早い事業化というのを望んでおりますので、進めるということは本当に強くお願いを申し上げます」と応じました。

　このように、自ら語らなくても、徳山さんは東日本大震災の話をして、答弁しているので、説得力があったことになります。平成６年政治改革４法の成立時にも、小選挙区になると、党幹事長のガバナンスが強くなりすぎるのではないかとの懸念はすでにありました。実際にこの小選挙区選出の１期生は、太平洋側選出なのに、日本海側選出の石破茂幹事長の選挙区時の発言が実現するように国会で質問し、しかも「友党の太田大臣、前向きな答弁を」と迫りました。それを、大畠大臣から「国の代表と思ってやって欲しい」として、少なくとも、自衛隊が原発まで行って水で冷やす道路を開いた、原発を冷やすのは別の省の管轄ですが、その命の道を開いた徳山さんの方がずっと国を想っていたということになります。

まあ、議会制民主政治にはよくあることであり、１期生は国を想うよりも地元を回って声を吸い上げるのが仕事です。

　東芝出身の経団連会長は、大蔵大臣に対して「もう君には頼まない」、野党第１党党首暗殺の際には「刺殺犯の気持ちも分からないでもない」と語りましたが、日立出身で、連続７期当選（現在は８期当選）の「すべて任す」「人命最優先でやってくれ」。

　なかなか、こういう目に見えない成果は報道に載らないし、民主党も情報発信できないのですが、今後も国会審議の中でアピールしていくしかないでしょう。

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2014年07月23日 22時48分33秒 | 岡田克也、旅の途中

岡田克也さん、民主党代表選を重ねて要求　党員・サポーターまじえ、２０１７年９月末までのリーダーづくり

　岡田克也さんは前日の２０１４年７月２２日（火）の定例の常任幹事会に続き、きょう「岡田かつやTalk-About」で重ねて前倒し代表選を要求しました。

　代表選―党員・サポーターを巻き込み、求心力のあるリーダーを

このほか、岡田かつやTalk-About 同様に、当ブログも今年から転載されている、BLOGOSにも載っています。

岡田さんは「本来であれば来年の夏まで任期がありますが、代表選挙を１年前倒しし、党員・サポーターも参加する正式な代表選挙をいま行い、今後３年間の任期の代表を選ぶべきだ」としました。これを解説すると、民主党の改正規約は第１１条の３で、代表の任期を「代表の任期は、就任から３年後の９月末日までとし、重ねて就任することができるものとする」としました。仮に海江田さんが今辞任すると、２０１７年９月末日が任期の党代表を選べ、統一地方選、衆院選、参院選がすべて同じ任期内に入るので、一体として取り組み、一体として進退を判断することになります。

　岡田さんは「いまの海江田代表は、野田代表が前回の代表選後半年で、総選挙の責任を取って辞任したあと、議員だけで選んだ代表です。党員・サポーターを巻き込むことで、誰が選ばれるにしろ、より求心力のあるリーダーになる」としました。

　これは衆議院議員団が５分の１に激減する中で選んだため、議員数に変化がない参議院議員団に有利な海江田さんが代表に選ばれたことを批判しています。とくに衆議院民主党は立法事務費(１議員当たり月６５万円）を全額党本部に上納しているのに、参議院民主党は半分しか上納していないという問題が長年続いています。もちろん、参議院自民党はまったく上納していないので、自民党よりはよっぽどマシですが、いかんせん、企業献金が驚くほど少ない民主党にとって、参議院民主党の立法事務費は、地方議会の政務活動費をしのぐ問題で、号泣県議というよりも、号泣国民という風情です。

　そのため、輿石東さんや、加藤敏幸さんら参議院議員団の影響力を弱めて、第４７回衆議院議員選挙で民主党が単独過半数をとれば、すぐに総理大臣がつとまる代表を選ぶべきだと岡田さんは要求しています。

　実際に、代表選になった場合は、英国労働党のミリバンド党首と期数や年齢が同じ、玉木雄一郎衆議院議員（香川２区）らの動向が焦点になりそうです。

「こういうときこそ、人は見られている（岡田克也幹事長）」－－第１次与党期の東日本大災厄（東日本大震災）とくに東京電力福島第一原子力発電所爆発事故の前後に、与党政治家としてどのようなふるまいをしていたかが、最大の選別ポイントになります。

　岡田さんはブログで「党の現状を考えると、このまま「ゆでガエル」のような状態で、だんだん党の勢いがなくなってしまうということでは、日本の政治にとって決していいことではありません。むしろ危機的状況です。」と強調し、国会議員団の覚悟を問いました。

　同時に私たち民主党員一人一人の人生においても、総理大臣をつくっていくストーリーというのは初めての経験となります。明治維新で内閣から四半世紀遅れでできた国会が総理大臣をつくっていくための大局観を持っていかねばならず、まずは家族、職場での情報交換が必要になります。言っちゃなんですが、我々民主党員一人一人が、どんなに稼いでも、立派な勲章をもらうことよりも、死んだ後に日本に残せる功績は、家族を除けば、政権交代ある二大政党政治の完成しかありません。誰かのせいにすればたやすいことを、自分のせいにして立ち上がりましょう。

民主党・岡田克也最高顧問が第１８７秋の臨時国会前の代表選を要求

2014年07月22日 23時06分12秒 | 岡田克也、旅の途中

　民主党の岡田克也最高顧問は、２０１４年７月２２日（火）の第６１７回常任幹事会で、「第１８回統一地方選（２０１５年４月）、第４７回衆院選（２０１５年７月から２０１６年１月）、第２４回参院選（２０１６年７月）に一体した取り組みを示すべきだ」として、第１８７回臨時国会（２０１４年１０月）の前に、第１８回民主党代表選挙を行うべきだとの考えを述べました。

　新代表の任期は２０１７年９月末日になるので、仮に安倍自民党が任期満了までつとめたとしても２０１６年１２月までなので、その後の通常国会にも対応できることになります。また、２０１５年９月の自民党総裁選への帰趨を見て、民主党代表を選び必要がなくなります。

　英国労働党では、２０１０年５月の下野後、１０月の召集まで、５か月間かけて代表選を行い、当選２回生のエド・ミリバンド代表（ネクスト総理）を選出。世論調査では、常に与党を上回っており、次期衆院選（２０１５年５月）での政権再交代の可能性が高まっています。

　一方、自民党からは複数の経済産業副大臣経験者から、「集団的自衛権の説明のため、臨時国会を早く召集すべきだ」「１１月の消費税１０％引き上げ前に、平成２６年度補正予算案の編成を始めるべきだ」といった、秋の臨時国会や、補正予算編成を前倒しするよう、首相（総裁）に求める動きが出てきました。

地方創生「官公需中小企業受注法改正案」を第187臨時国会提出へ　アベノミクス、地方に波及していない？

2014年07月21日 05時43分19秒 | 第187臨時国会2014年地方創生国会

[写真]安倍晋三首相、首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相は、きのう２０１４年７月２０日（日）、日本青年会議所（JC)の「サマーコンファレンス２０１４「たくましい国」日本創造フォーラム講演会」で、「創業１０年以内の中小ベンチャー企業の商品サービスについては、競争入札ではなく、随意契約による優先調達を活用して、優先的に調達する仕組みを作っていきます。早速この秋の臨時国会には、地方創生に関連する第一弾の法案を提出をし、スピード感を持って支援に全力を入れてまいります」と語りました。（首相官邸ウェブサイト参照）。

　これは官公需法（官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律）を改正して、例えば対象を「中小企業者」から「小企業（小規模事業者）」などに拡大するものと考えられます。この法律の所管は経済産業省の中小企業庁であることから、官邸サイドの意向で演説原稿に入れ、その衣にこれから、あんこを入れていく形の法整備になるのかもしれません。国土交通省や総務省があんこを入れるようこの夏に巻き返してくるのかもしれません。

　首相がわざわざ「地方創生に関連する第一段の法案を提出し、スピード感を持って支援」と語った背景には、首相や自民党がアベノミクスが地方に波及していないとの現状認識を持っているあせりが見て取れます。そもそも、収入が年金だけの人は、消費税増税分と物価上昇目標だけ実質で目減りし、小泉内閣時代に選挙対策で封印した物価スライドの発動がこの４月から行われているため、トリプルパンチで実質減収。さらに、１本目の矢、金融緩和も地方での土地取引・アパート建設にはあまり関係しないので、２本目の矢、政府支出の増加頼みというのが現状でしょう。

ところで、私の隣町、他自治体の元自民党区議の家業は、もともと酒屋で、有名コンビニのフランチャイズチェーンになったというよくある商店でした。それが同じく所有する近隣の駐車場に拡大移転して、その跡地が残っていましたが、きょうみたら「１０時開業」「当日は混雑が予想されます」という張り紙があったので、パチンコ屋になるのでしょう。ここは、バスすら通らない２車線の道路で、住宅地なのに、パチンコ屋にするとは、違法でなくても、不法、脱法、無法だと考えます。ホントウに自民党地方議員経験者はクズばかりだと感じます。

　このように、自民党が「アベノミクスが地方に波及していない」と認識していることはチャンス。

　もう一つ、総理自ら「競争入札ではなく、随意契約による優先調達へ」と言っていることです。

　もちろん、民主党政権による競争入札化の流れは行き過ぎた面もあったでしょう。しかし、自民党の国会議員・地方議員による口利きは必ず出てきますし、中には違法行為も出てくるでしょう。

こういった口利きによる締め付けに反発する人は必ずいるはず。

自民党は絶対に失敗しますから、第４７回衆院選で民主党は２９５選挙区に公認・推薦候補をとにかく全部立てるということが求められます。

　
　

第１８９回通常国会に、「若者の正社員化とブラック企業取締り法案」を提出したい意向　田村厚労相

2014年07月20日 19時41分30秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

[画像]続投が確実視されている田村憲久・厚生労働大臣、第１８６通常国会、２０１４年３月１２日（水）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　自民党平成研究会の田村憲久厚生労働大臣(衆議院三重４区）は、第１８９回通常国会（２０１５年１月）に、若者の正社員化を図る法案を提出する考えを示しました。

[追記　２０１５年１月６日　午前９時]

昨年末に衆議院解散があり、第１８８回特別国会が開かれました。このため、２０１５年１月召集の通常国会の回次は「１８９回」となりました。タイトルを「１８９回」に修正しました。
[追記終わり]

　田村さんは２０１４年７月１９日（土）、訪問先の北海道で、非正規起用の若者を正社員化した企業に助成金をだし、若者の使いすてが疑われる企業（ブラック企業）の立ち入り調査を反映した法整備を法律案として、第１８８回通常国会に提出したい意向を示しました。連休明け初日の５月７日（水）に、公明党の雇用・労働問題対策本部と青年委員会から、「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けた提言」を受け取っており、この提言をきっかけとした法整備を図る考えと思われます。また、昨年９月には、裁量行政でブラック企業に立ち入っており（関連エントリー２０１３年９月１日付労働基準監督官、日経新聞社をブラック企業（若者の使い捨てが疑われる企業）として取り締まりへ）、世論を味方にして、労働基準監督署の定員増を勝ち取りたい考えと考えられます。

　田村さんは、２０１４年９月の内閣改造・自民党役員人事で、大臣や自民党国会対策委員長など主要ポストの続投が確実視されています。平成研究会からは竹下亘・自民党組織団体総局長と山口泰明・自民党経理局長の初入閣する見通し。

公明新聞：2014年5月8日（木）付党対策本部、青年委員会　働きやすい社会へ提言

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140508_13909

公明新聞：2014年5月8日（木）付

田村厚労相（中央）、佐藤副大臣（右隣）に提言を申し入れる（中央から左へ）桝屋、石川氏ら＝7日　厚労省

党対策本部、青年委員会　働きやすい社会へ提言

提言のポイント
◎若者の雇用促進に関する法律の制定
◎企業選択時における情報開示の促進
◎サポステでの自立支援の抜本的強化
◎職場環境の改善に対する支援の実施
◎若者を使い捨てる企業への対策強化

公明党の雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）と青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）は7日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れた。これには、佐藤茂樹厚労副大臣（公明党）が同席した。

今回の提言は、少子化に伴い若者が減少していく中で、「ますます貴重な存在となる若者の育成・活躍なしに、将来のわが国の社会・経済の発展はない」との認識から、党内で議論を重ねてきたもの。

具体策としては、まず、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」（仮称）を制定するよう提唱。

また、若者が企業を選ぶ際に重要となる、採用・離職状況やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の達成状況などの情報について、企業側の開示を促す仕組みの検討などを要請している。

新卒者支援では、全国に57カ所ある「新卒応援ハローワーク」でのきめ細かな職業相談・紹介に加えて、2015年度から始まる採用活動時期の繰り下げに伴う支援体制の確保を挙げた。中退者・未就職卒業者対策については、学校とハローワークの連携を進めることなどを求めた。

フリーター・ニート、非正規雇用者への支援策では、14年度に28カ所へと増設される「わかものハローワーク」の速やかな設置を要望した。個別の状況に応じた就労支援を行う「地域若者サポートステーション」（サポステ）については、安定財源が確保されていない現状を指摘し、事業の抜本的強化や法的位置付けの明確化を主張した。

若者が結婚し、子育てしやすい職場づくりに関しては、長時間労働の縮減や職場環境の改善に取り組む企業、業界への支援を提案。若者の“使い捨て”が疑われる、いわゆる「ブラック企業」対策では、国の厳格な監督指導などを訴えた。このほか、若者の能力開発の推進も要望した。

提言に対し、田村厚労相は「しっかりと重く受け止める」と答えた。

集団的自衛権でガイドライン再改定前の閉会中審査と特別委員会設置を要求　民主幹事長

2014年07月19日 07時34分15秒 | 第187臨時国会2014年地方創生国会

[写真]大畠章宏・民主党幹事長、２０１４年７月１７日（木）の定例記者会見、民主党ニュースから。

　今週月曜日と火曜日に衆参予算委の集団的自衛権に関する集中審議（閉会中審査）がありましたが、民主党の大畠章宏幹事長は「（総理答弁は）はなはだ不十分な内容だ」として「（第１８７回）秋の臨時国会の前に改めて、国民に向かって説明すべし」として、松原仁・国会対策委員長が野党を束ねて、閉会中審査をするよう、自民党の佐藤勉国会対策委員長に求めことを明らかにしました。

さらに「(自民党の高村副総裁から）通常国会になってからやればいいという話も出ているそうでありますが、そういうことでは国民と国会をないがしろにすることになりますから、これは臨時国会の中でも特別委員会を設置してこの問題については集中的に議論し、国会と国民に政府は説明すべし」と述べ、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の再改定より前に、特別委員会を設けるよう要求しました。

実際に、大畠さんは、１４日の集中審議で、海江田万里代表や岡田克也さんの質疑で、ひときわ大きな声で何度も何度も繰り返し、合いの手を入れていました。第４６期衆議院では、予算委員会は５０名中３２名が自民党、６名が民主党という異常な構成になっており、NHK国会中継では常に総理答弁に賛同の拍手が入り、総理の言い分が正しいような印象が国民に伝わりやすくなっていることから、民主党幹事長自ら最前線で応援団長をつとめる大畠さんに民主党愛を感じました。

　参考までに、１８日付朝日新聞投書欄に、元ウルグアイ大使（７７歳）の投書が載りました。「安倍政権は、十数本とされる集団的自衛権行使の関連法案の提出を、一括して来年の通常国会まで遅らせる方針をとったようだ」「一方で、対外的には活発な活動を行っている。安倍晋三首相のオセアニア諸国訪問、小野寺五典防衛相の訪米など外交活動の展開だ。国会で集団的自衛権に関する集中審議が行われる前なのに、関連法案の成立は既定路線という印象を諸外国与えたのではないか。特に問題なのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定である。１１日のヘーゲル米国防長官と小野寺防衛相の会談では、ガイドラインについて年内に改定作業を終える方針も確認された。関連法案が策定もされないうちに、それを前提にした外国との約束すなわちガイドラインを改定するのは順番が逆だ。国会無視、国民軽視と言わざるを得ない」としています。

　記者会見に戻ります。この日は、海江田万里代表が交流協議機構（民主党と中国共産党）の下野後初めての訪中団で海外出張中で幹事長が留守番をつとめました。

　質疑応答で７月３１日の両院議員の会議での代表選挙規則に関し、すべての代表選で党員・サポーター票を反映するよう求める規約改正案の議題が予想されることに関連する質問が最初に出ました。これについて大畠さんは「事務的にそれができるかできないか、やるとすればどういう手続が必要かという具体的な検討を今、進めさせていると。こういう中間的な報告をさせていただきます」としました。名簿の整理時期や、ハガキ投票の業者委託や、複数の総支部に属する党員の名寄せによる１人１票化などについて中間報告があると思われます。なお、民主党は２０１３年の改正で、代表選挙規則第５条に「中央選管は、日本国民以外のサポーターを除外するとともに、公正な立場から、名寄せによる登録者の重複の排除、住所地確認による架空住所地あるいは法人・団体事務所気付住所登録者の排除・是正等を厳正に行う」としており、この作業のリードタイムを事務的に検討していると考えられます。

筆者（宮崎信行）からは、代表選挙規則の第７条「代表候補者は、代表選挙の告示日に、中央および地方の選管委員を除く20人以上、25人以内の国会議員の推薦状を添えて、中央選管に届け出ることを要する」について、英国労働党規約との比較で質問しました。労働党規約の第４章第２項１の２のAは、、代表選挙立候補の推薦人が「議員団の８分の１以上（１２・５％以上）で上限なし」となっている点について質問しました。（労働党ルールブック２０１３の１５ページ参照）。

　前回代表選は、野田佳彦前代表（前総理）の第４６回衆院選の惨敗により下野が確実になったことにより開票当夜に辞任を表明したことに伴い行われたものです。今後の民主党代表選は、長期的視点からすれば、衆院選直後に行われる可能性が高く、今のように定数（２０名以上）の定めでは、衆議院議員団のメンバー数の変化に対応できず、メンバーが変わらない参議院議員団に主導権を握られたうえで、特定の衆議院議員が「ネクスト総理」に就任する「歪んだ代表選」が、これからも続く可能性があることを念頭に置いたものです。

　中期的には、代表が野党として衆院選に臨み、議席数を倍増させながらも政権交代できなかったことの責任をとって辞任を表明する事態が予想され、この場合は、極めて高度な政治判断にもとづく代表選に、国政復帰を果たしたばかりの衆議院元職・新人や、解散総選挙を闘っていない非改選の参議院議員が党員の声を反映させるという絶対に不可能な任務を負うことになってしまいます。このような観点から「８分の１」規定の研究について聞いてみました。

　大畠さんは「民主党を結党してから基本的には２０人以上ということで参っていますが」「今の８分の１というのもイギリスではあるというような状況等も踏まえて、党としてどういうルールにするかということは、当然役員会等でも私どもも真剣に受け止めて、一つの結論が出るようにしたいと考えています」と語り、３１日の両院議員の会議に中間報告する考えを示唆しました。

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2014年07月16日 09時04分47秒 | 第187臨時国会2014年地方創生国会

裁判員法改正案、第１８７臨時国会以降に提出　長期は除外も　附則の「３年後見直し規定」で

　さて、昨日で衆参予算委の集団的自衛権の閉会中審査も終わったということで、これから２か月以上ほとんど何もない期間ということになります。これは新聞社社員にはうらやましいかもしれませんが、ブログというのは毎日更新する義務はまったくないので、まあぼちぼち更新すればいいかという感じです。ただ、ブログは畑を耕すのに似ていて、一定期間更新していないと、過去のエントリーのGoogle検索の引っかかりも下がってしまいます。それと、日中国会を聞いていないので、実は、かえって書く時間というのはあるわけで、まあそこそこ、政権交代ある二大政党政治に向けた立体的な考えを書いていこうと思います。あと、集団的自衛権について、憲法１３条の議事録と、ベトナム戦争の事例の議事録に関しては、掘り起こして、エントリー化してみようとは考えております。

　安保法制の再整備法案の提出が来年になったため、警察庁など一部やる気のある省では、秋の臨時国会に法案を出そうという機運が出てきて、急に夏休み返上に当惑している官僚もごく一部いそうな気配ですが、どうせなら国家の背骨をしっかりつくる太くて大きい法案を書いてほしいものです。

これは、別に緊急に書いたものではないでしょうが、法務省は第１８７秋の臨時国会に「裁判員法改正案」を提出する予定です。

この根拠は次のとおり。

裁判員法の付則第９条には次のようにあります。

　「（検討）

第九条政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、
必要があると認めるときは、その結果に基づいて、裁判員の参加する刑事裁判の制度が我が国の司法制度の基
盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとする。」

法律の付則に「施行後３年後に」「検討を加え」「所要の措置を講ずる」という、最近流行のフレーズです。

もちろん「必要があると認めるときは」とあるのですが、省の方から「先生、この条項に基づいて改正法案を出します」と言われれば大方の国会議員は従うだろうと思います。

　これは平成２１年税制改正法附則１０４条の見直し規定により、野田佳彦財務大臣・総理大臣が税制抜本改革、すなわち消費税増税に政治生命をかけたことで拍車がかかったわけです。マニフェストよりも法律を守る、という野田さんですが、もちろん、藤井裕久元財務大臣がある時にアドバイスしたように、この条項を削除する法律を通してしまったも良かったわけです。しかし、総理が決めてしまったらそれに従うのが与党であり、最終的に造反してもいいのは、無所属でも小選挙区で勝てる自信がある政府外議員に限られるというのが私の一貫した考えです。

　前置きが長くなりましたが、法制審議会の部会が谷垣法相に諮問したところでは、裁判員裁判は最長で３６５日間かかった事例があり、裁判員への負担も重いようです。そのため、こういった長い裁判で、裁判員裁判の対象から除外する、といった内容の法案が出てくるようです。

　裁判員裁判では、検察側が、遺体の写真を見せることもあり、この場合、より重罰を求める傾向が多いようです。さらに、他国と違い、裁判員に守秘義務があることから、刑事裁判に関する知識が一般に広がらないほか、「裁判員同窓会」以外では話せないことから、心の重荷に耐えられない裁判員経験者もいるようです。

　いろいろ問題点も側聞するところですので、こういったていねいな参考人からの聴取も踏まえながら、しっかりと良い法律にしてほしいところです。

衆参法務委員会では、来年の通常国会で、民法債権法全面改正法案と刑事訴訟法改正案が提出されることから、できれば、内閣改造で、債権法改正法案答弁担当大臣を新設してほしいと考えます。

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