ドライブ人口減少続き４位に転落 レジャー白書、潜在需要も少ない

日本生産性本部余暇総研は、「レジャー白書２０１８」の概要を明らかにした。
２０１７年の余暇活動におけるドライブ人口は、３８１０万人（前年比▲１・８％）で３年連続で減少している。若者の車離れやドライバーの高齢化による走行距離の落ち込みが進み、ドライブ人口は５年連続で５０００万人を下回り、過去最低水準だった前年をさらに下回った。

石油通信社

女性・シニア層中心に契約伸ばす コスモスマートビークル累計５万台突破★通関原油ＣＩＦ予測（７月最終）を掲載しました！★

コスモ石油マーケティングが２０１１年４月から本格展開している「コスモスマートビークル」の累計契約台数が６月末で５万台を突破した。
同社は「石油流通業」から「カーライフ価値提供業」への変革を目指す「コスモビークルビジョン」を掲げ、カーライフマーケットの全てをターゲットとした積極的な取り組みを進めてきたが、個人向けの女性やシニア層を中心に順調に契約台数を伸ばし、５万台を達成した。今後は「くるまの相談窓口 ビークルショップ」などを通じて単年度契約台数１万台とリースアップを迎えるユーザーの再契約を含めた契約台数拡大を図り、燃料油需要が減退するなかでのＳＳの付加価値向上を目指す。★通関原油ＣＩＦ予測（７月最終）を掲載しました！★

石油通信社

イランは重要な調達先、輸入量維持を 石連会長、米国の輸入停止要請で見解

石油連盟の月岡隆会長は、19日の記者会見で米国がイラン核合意離脱にともない日本など周辺国にイラン原油の輸入停止を求めていることに対し「イランは重要な原油調達先であり、友好関係を損なわないとの観点からもこれまでの原油輸入を維持できるよう政府には粘り強い交渉を期待したい」と述べ、石油製品の安定供給とともに、調達ソースの多様化の観点からもイラン原油の輸入は維持されるべきとの認識を示した。

石油通信社

【速報】2017年度末SS数３万ヵ所割れ秒読み

資源エネルギー庁がまとめた2017年度末の登録SS数は、30,747ヵ所で前年度比720ヵ所減。揮発油販売事業者数も14,612で466減。登録SS数のピークは1994年度の60,421ヵ所(31,559事業者)で約半分の規模となった。

石油通信社

原油コスト軟化で３週ぶり値下げ 元売週仕切、ガソリン▲0.5～1.0円

石油元売各社の７月第３週から４週にかけての仕切価格は、原油コストが軟化したことを受けて、各社ともおおむね値下げを通知している。

石油通信社