経済産業省は20日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催した。
今回の会合では、エネルギー基本計画の見直しにむけて日本経済団体連合会、日本商工会議所、連合、全国消費者団体連絡会などから、２０３０年、50年のエネルギー・環境政策についての考え方や政府への要望を聴取したが、現行のエネルギー基本計画でベースロード電源として位置付けられている原発と石炭火力について、経済界は推進、労組・消費者団体は低減・廃棄と意見が分かれた。化石燃料については経済界や労組が、効率化や低炭素化を図りつつも引き続き重要なエネルギー源と強調した。
石油通信社
今回の会合では、エネルギー基本計画の見直しにむけて日本経済団体連合会、日本商工会議所、連合、全国消費者団体連絡会などから、２０３０年、50年のエネルギー・環境政策についての考え方や政府への要望を聴取したが、現行のエネルギー基本計画でベースロード電源として位置付けられている原発と石炭火力について、経済界は推進、労組・消費者団体は低減・廃棄と意見が分かれた。化石燃料については経済界や労組が、効率化や低炭素化を図りつつも引き続き重要なエネルギー源と強調した。
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