米金利上昇は油価の押下げ要因にも 中東研、ＯＰＥＣ減産も需要弱含み

日本エネルギー経済研究所・中東研究センターによると、原油価格はＯＰＥＣ減産効果で足元では強含みで推移しているものの、油価上昇にともなう米国シェールオイル増産やトランプ政権の景気浮揚策による金利上昇を背景に、２０１７年中は55ドル（ＷＴＩ）程度にとどまるとの見方を示している。

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　Today's　日刊「石油通信」
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◎　米金利上昇は油価の押下げ要因にも　　　　中東研、ＯＰＥＣ減産も需要弱含み
◎　世帯当たりプロパン購入、２年ぶり減　　　　16年家計調査、購入世帯も目減り続く
◎　ガス料金年間最大１万５千円超割引へ　　　ニチガス、プレミアム５＋プラン発表
◎　レギュラー139・６円、0.1円値下り　　　　　　21日高速ＳＳ価格、軽油も0.5円下落
◎　北海道17％増、関東3.9％増　　　　　　　　　12月灯油販売5.4％増、２７２万kl
〇　２０１６年12月都道府県別灯油販売量

◎　ニュース・フラッシュ
○　昭シェル、ガソリン２円値上げ
○　ＪＸエネ、１月末セルフ２８３９ヵ所
○　石油資源、秋田タイトオイル実証終了
○　伊藤忠エネクス、役員および人事異動
○　東邦ガス、１月ガス販売量４・９％増
○　16年度３Ｑ太陽電池出荷17％減
○　東日本高速１月ガソリン販売６・９％増
○　静岡ガス、12月期通期決算は減収増益
○　大ガス、酉島地区で電力特定供給開始
○　東商取、石油申告受渡が成立

石油通信社