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米金利上昇は油価の押下げ要因にも   中東研、OPEC減産も需要弱含み

2017-02-22 09:45:04 | 日記
日本エネルギー経済研究所・中東研究センターによると、原油価格はOPEC減産効果で足元では強含みで推移しているものの、油価上昇にともなう米国シェールオイル増産やトランプ政権の景気浮揚策による金利上昇を背景に、2017年中は55ドル(WTI)程度にとどまるとの見方を示している。

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 Today's 日刊「石油通信」
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◎ 米金利上昇は油価の押下げ要因にも    中東研、OPEC減産も需要弱含み
◎ 世帯当たりプロパン購入、2年ぶり減    16年家計調査、購入世帯も目減り続く
◎ ガス料金年間最大1万5千円超割引へ   ニチガス、プレミアム5+プラン発表
◎ レギュラー139・6円、0.1円値下り      21日高速SS価格、軽油も0.5円下落
◎ 北海道17%増、関東3.9%増         12月灯油販売5.4%増、272万kl
〇 2016年12月都道府県別灯油販売量

◎ ニュース・フラッシュ
○ 昭シェル、ガソリン2円値上げ
○ JXエネ、1月末セルフ2839ヵ所
○ 石油資源、秋田タイトオイル実証終了
○ 伊藤忠エネクス、役員および人事異動
○ 東邦ガス、1月ガス販売量4・9%増
○ 16年度3Q太陽電池出荷17%減
○ 東日本高速1月ガソリン販売6・9%増
○ 静岡ガス、12月期通期決算は減収増益
○ 大ガス、酉島地区で電力特定供給開始
○ 東商取、石油申告受渡が成立

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