「精製備蓄」と「流通」を統合、燃料基盤課に エネ庁、22年ぶり大再編、水素やＣＣＳで新課

経済産業省は、来年夏をメドに、資源エネルギー庁資源・燃料部の石油流通課と石油精製備蓄課を統合し「燃料基盤課」とするなどの大規模な組織再編を実施する（新設・再編する課名は全て仮称）。
今回の組織再編は、2050年カーボンニュートラルに向けて、水素やアンモニア、合成燃料などを対象に加えるために実施するもので、石油・天然ガス課を「燃料資源開発課」に改称するなど課名から石油や天然ガスの名称が消えることになる。燃料基盤課には「燃料流通政策室」を設置し、現在の石油流通政策などを遂行する。
一方、CCS（CO2回収・貯留）と利用を含めたCCUSについては、資源・燃料部に新設する炭素資源産業課が担当し、カーボンマネジメント政策などを遂行。水素やアンモニアに関しては、これまで省エネルギー・新エネルギー部内で政策を進めていたが、水素アンモニア政策課として独立させる。
こうした大規模な組織再編は、2001年1月に省庁再編にあわせて行われた、エネ庁石油部から資源・燃料部への名称変更などを含む組織再編以来、約22年ぶりとなる。

石油通信社