2017.04.19
民進党はもう終わっているのか
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。
長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。
民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。
民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。
細野氏の言い分は、民進党が提案型の政党のはずなのに、教育無償化のための憲法改正も主張できないというのはまずいというものだ。昨年７月の参院選では、民進党の憲法改正に対するスタンスは相変わらずハッキリしなかったが、どちらかといえば改正反対のトーンだった。
いずれにしても憲法改正で民進党はまとまっておらず、その点を細野氏が突いた。月刊誌で憲法改正私案を公表していることから、代表代行辞任は予定の行動だったのだろう。
憲法という政治の基本中の基本について、党内で意見集約できないというのは、公党としては異常な状態だ。もっとも、細野氏は代表代行を辞任するが離党はしないとしている。
今年７月に予定されている都議選で、小池百合子都知事が事実上率いる都民ファーストの会は民進党を草刈り場にしている。民進党の求心力は低下し、都議選の勝敗予想でも、惨敗が懸念されている。
国会運営でも、森友学園問題に集中して安倍晋三政権を攻めたが、自民党の支持率はさほど落ちなかった。
森友学園問題は、近畿財務局が地中にゴミが埋まっている土地を森友学園に知らせずに売却しようとしたが、学園側にバレてしまい、近畿財務局が便宜を図らざるを得なかった－という経緯だと筆者は見ている。安倍首相の関与はないので、政権の攻撃としては無理筋だった。
本コラムで再三指摘しているが、雇用環境もアベノミクスで好転しており、民進党は本来のリベラル政策を主張できていない。金融緩和反対、消費増税賛成の野田佳彦前首相を幹事長に持ってきた段階で、少なくとも政策面では民進党は終わっている。
森友学園問題でも、財務省の失態を追及していれば、国民は拍手しただろうが、財務省でなく安倍首相をターゲットとしたので、攻める相手を間違った。その上、共産と連携することで、まともなリベラル政党ではなくなっている。民進党の復活は難しいが、これまでの真逆をやるしかないだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
民進党はもう終わっているのか
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。
長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。
民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。
民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。
細野氏の言い分は、民進党が提案型の政党のはずなのに、教育無償化のための憲法改正も主張できないというのはまずいというものだ。昨年７月の参院選では、民進党の憲法改正に対するスタンスは相変わらずハッキリしなかったが、どちらかといえば改正反対のトーンだった。
いずれにしても憲法改正で民進党はまとまっておらず、その点を細野氏が突いた。月刊誌で憲法改正私案を公表していることから、代表代行辞任は予定の行動だったのだろう。
憲法という政治の基本中の基本について、党内で意見集約できないというのは、公党としては異常な状態だ。もっとも、細野氏は代表代行を辞任するが離党はしないとしている。
今年７月に予定されている都議選で、小池百合子都知事が事実上率いる都民ファーストの会は民進党を草刈り場にしている。民進党の求心力は低下し、都議選の勝敗予想でも、惨敗が懸念されている。
国会運営でも、森友学園問題に集中して安倍晋三政権を攻めたが、自民党の支持率はさほど落ちなかった。
森友学園問題は、近畿財務局が地中にゴミが埋まっている土地を森友学園に知らせずに売却しようとしたが、学園側にバレてしまい、近畿財務局が便宜を図らざるを得なかった－という経緯だと筆者は見ている。安倍首相の関与はないので、政権の攻撃としては無理筋だった。
本コラムで再三指摘しているが、雇用環境もアベノミクスで好転しており、民進党は本来のリベラル政策を主張できていない。金融緩和反対、消費増税賛成の野田佳彦前首相を幹事長に持ってきた段階で、少なくとも政策面では民進党は終わっている。
森友学園問題でも、財務省の失態を追及していれば、国民は拍手しただろうが、財務省でなく安倍首相をターゲットとしたので、攻める相手を間違った。その上、共産と連携することで、まともなリベラル政党ではなくなっている。民進党の復活は難しいが、これまでの真逆をやるしかないだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
