米国商務省産業安全局（ＢＩＳ）の『輸出管理規制』（ＥＡＲ）改正が為されたのは2022年10月だった。この改正は中国人留学生や研修生に衝撃を与えた。
中国籍エンジニアで米市民権を持ち、グリーンカード保持者であっても、米国の半導体企業での就労を禁止するという内容だったからだ。
相当数の中国籍エンジニアが帰国した。
ついでフロリダ州のデサンティス知事（予備選でトランプに圧勝され撤退したが、２０２８年の有力候補）は、州法を改正し、「フロリダ州立大学、ならびに州立のカレッジの職員から中国籍のスタッフを排除し、そうした人々の不動産購入も禁止する」とした。
それ以前にも表立ってはいなかったが、中国人の米国入国審査において、書類不備を理由に送還された学生が７０名ほどいた。2021年以後は数百の中国人が入国不許可となった。不法移民とは異なり合法な入国者だったため、駐米中国大使館は、強く抗議してきた。
なんだか移民排斥法を連想する。
１８８２年に制定された、中国人移民を禁止する法律は「中国人労働者入国禁止法」という。 １８６０年代に急増した中国人移民を脅威視したアメリカ人労働者の反発を背景に制定されたもので、米国において最初の移民制限法だ。
１９２４年には日本人の移民排斥法が成立した。
読売新聞の直近の世論調査は「中国の軍事的脅威を感じる」とした日本人が９２％と大きな変化が認められる。同調査は２０２２年は８１％、２３年は８６％だったから年ごとに着実に反中国感情が拡がっている。
また日本の防衛力増強に賛成組が７１％にのぼった。
４月１０日、国賓待遇でバイデン大統領から招かれたキシダ首相は、さっそくアーリントン墓地へ出向き献花した。ならば次期大統領訪日のおりはかならず靖国神社へ参拝とうながすべきだろう。
初日のホワイトハウスでは贈り物を交換しあり、日本からは被災地の能登と富山の名産品を土産とした。
バイデンのアメリカが日本の首相をこうまで厚遇するのは、それなりの理由がある。外交の行きつまり、欧州関係での亀裂、図に乗る中国。おそらくアメリカの「唯一の同盟国」となった日本がアメリカに背を向けられては大変だというのが彼らの潜在意識にある。
固い同盟の英国？ キャメロン外相（元首相）は９日、フロリダ州へ飛んでトランプ前大統領と会ったゾ。
