ポルトガル総選挙でも保守躍進 得票率いきなり三倍、やはり不法移民問題が最大要素（宮崎正弘国際情勢解題）

３月１０日、投開票のポルトガル総選挙で与党社会党がおおきく得票を減らし、コスタ党首は辞任を表明した。賃金、インフレ対策で失策が目立ち、得票率は半減に近い。これでは、単独過半だった左翼政権は連立となるだろう。

第一党の民主同盟(AD)が２９・８％、第二党のＰＳ（社会党）は２８・７％だった。三倍の大躍進はポルトガルの保守党「チェガ党」で２０２０年の７％から１９％となった。

不法移民、治安対策で保守党への有権者の傾斜は、すでにフランス、ドイツ、オランダ、オーストリアで顕著となった。後者弐ケ国とイタリアでは保守政権が誕生しているし、もし明日フランスで大統領選挙となればルペンに当確ランプが点っている。

欧米のメディアは極左支配ゆえに保守を「極右」と表現しているが、日本のメディアがこれに習う必要はないのではないか。

近世においてポルトガルは日本と密接な関係を保ち、宣教使兼通訳だったルイス・フロイスは信長にも会って『日本史』を著した。大航海時代の主役エンリケ航海王もバスコ・ダ・ガマもポルトガル人である。