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2016年、安倍政権「報道圧力&自主規制」事件簿!キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除!安倍晋三、何故ここまで国民騙しの【大嘘を平気でつけるのか】大嘘ワースト10…

2016-12-31 21:19:40 | 政治
2016年、安倍政権「報道圧力&自主規制」事件簿!

キャスター降板、高市と自民党の恫喝、

原発圧力復活、反戦メッセージ削除!


安倍晋三、何故ここまで国民騙しの

【大嘘を平気でつけるのか】

2016年「大嘘ワースト10」

年金額が減る事はない!強行採決もない!

TPP断固反対と言ったことも!

話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど…



2016「報道圧力&自主規制」事件簿! キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除... - ライブドアニュース(全文は下記に)

安倍晋三、何故ここまで国民騙しの【大嘘を平気でつけるのか】2016年「大嘘ワースト10」年金額が減る事はない!強行採決もない!TPP断固反対と言ったことも!話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど…


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2016「報道圧力&自主規制」事件簿! キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除... - ライブドアニュース

2016「報道圧力&自主規制」事件簿! キャスター降板、高市と自民党の恫喝、原発圧力復活、反戦メッセージ削除...

2016年12月31日 13時26分

LITERA(リテラ)

「72位」──なんの数字かお分かりだろうか。今年4月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した、2016年度の「世界報道の自由度ランキング」における日本の順位で、東アジアでは香港や韓国よりも低くなっている。
 第二次安倍政権の誕生以降、どんどん激しさを増している官邸、自民党やその応援団によるメディアへの圧力。今年はそれが完遂し、もはやテレビをはじめとするマスコミは圧力なんて加えなくたった、勝手に萎縮、政権の意向を忖度した自主規制をしてくれるようになった。個別の事案をひとつひとつあげていけば、それこそ除夜の鐘がとっくになり終えて初日の出を迎えそうなので、今回はとくに象徴的な7つのトピックスを選んでみた。では、さっそくリテラが振り返る2016年「報道への圧力事件簿」をお伝えしていこう。

【圧力&自主規制その1】
国谷、岸井、古舘が降板して番組が骨抜きに! 政権批判弱まり首相にも追及できず

 やはり、2016年をもっとも象徴するのは、政権に批判的なテレビキャスターたちの降板劇だろう。言うまでもなく、NHK『クローズアップ現代』の国谷裕子、TBS『NEWS23』の岸井成格、そしてテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎のことである。本サイトが昨年から報じ続けてきたように、彼らは官邸から陰に陽に圧力を受け続けてきた。そして、今年の春をもって、いっせいに番組を追われることになったのだ。
 もっとも、国谷氏も岸井氏も古舘氏も、最後の番組出演時の挨拶では、明確に「官邸からの圧力」を公言することはなかった。しかし、のちに国谷氏は『世界』(岩波書店)のなかで、官邸を激怒させた"菅官房長官インタビュー事件"を振り返りながら、〈人気の高い人物に対して切り込んだインタビューを行なうと視聴者の方々から想像以上の強い反発が寄せられるという事実〉について語り、これらを「風圧」と表現。また岸井氏も、番組降板後に発売された「週刊文春」(文藝春秋)での阿川佐和子との対談のなかで、官邸の「ディープスロート」から「『この人が岸井さんの発言に怒ってますよ』という情報が、逐一私に入ってたから、よっぽど、気に入らないんだろうなとは前から知っていました」と語っているように、実際、官邸はTBSの幹部に"岸井は気に食わない"と様々なかたちで伝えていた。その結果、番組降板に結びついたのであり、それは"古賀茂明「I am not ABE」事件"をめぐる『報ステ』及び古舘氏のケースも同様だった。
 はたして、彼らが去り"リニューアル"した各番組はどうなっただろうか。ご存知の通り、まさに「両論を併記していますよ」と言わんばかりのVTRやコメンテーターの解説が幅を利かせるようになり、さらに、参院選前の党首討論や日露首脳会談後の安倍首相の生出演時も、新キャスターたちが痛烈な質問をぶつける場面は皆無。ほとんど"政権との馴れ合い"の様相を呈している。その意味でも、3名のキャスター降板劇は、まんまと官邸の思惑どおりの結果になったと言えるだろう。

【圧力&自主規制その2】
高市総務相が「電波停止」発言で本音むき出し! 池上彰は痛烈批判するもNHKは...

 キャスターたちの同時降板問題と同時期に国会で飛び出したのが、放送事業を管轄する総務省の大臣・高市早苗による「電波停止」発言だ。この「国の命令で電波を止めることもありうる」というトンデモ発言には、さすがにジャーナリストたちが続々と反論。そのひとり、池上彰は朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈批判するほどだった。
 さらに2月29日には田原総一朗を筆頭にテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表。外国特派員協会で記者会見を行った。会見では複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。
 ところが、この会見の模様を報じたのはごく一握りの民放番組だけ。NHKにいたっては会見の取材にすら行かない有様だった。なお、NHKは今年で籾井勝人会長の任期が終わり、上田良一氏体制に移行するが、その状況はまったくかわらないともいわれている。実際、年明けの副会長人事には官邸の代理人となる"実務屋"を据えると目されており、官邸とNHKの今後の動きを注視し続けるべきだろう。

【圧力&自主規制その3】
参院選で自民党が"違法"政党CMゴリ押し、弁護士連れて局に乗り込み!

 安倍政権に批判的なキャスターを一斉に"パージ"したテレビ局。では、それによって官邸からの圧力が軽減されたかといえば、実際には逆だった。むしろ、"言論"という武器を奪われたことで、露骨な介入事件が勃発。そのひとつが、夏の参院選での"自民党オバマCM強要事件"だった。
 これは民放局の政党CMをめぐって、公職選挙法の規定から難色を示す局側に対し、自民党が弁護士をつれてゴリ押しを仕掛けたというもの。当初、自民党が代理店を通して出してきたCMには、5月の広島訪問時のオバマ米大統領と安倍首相のツーショット写真が挿入されていた。しかし、そもそも公選法において政党CMは「選挙運動が目的でない政党の日常の政治活動」の広告でなくてはならず、オバマの広島訪問は明らかに日本政府の外交の中で実現したことであり、自民党の活動ではない。当然、こんな違法の疑いの高いシロモノを垂れ流すと放送局は罰則を受けるが、さらに政党CMの随所に登場する"経済実績"を喧伝する数字も、各局で「数字が恣意的で、客観的ではない」という指摘の声があがり、一度は自民党側に「このままでは放映できない」と突き返したという。
 ところが、自民党は修正案でもオバマと安倍首相のツーショット写真を譲らず、各局の営業部に代理店が毎日のようにやってきて、CMを放映するように圧力をかけ始めた。さらに一部民放には弁護士まで送り込み、恫喝をはじめたのだ。最終的に、本サイトがこの圧力問題を報じた直後、自民党は一転して各局から"オバマCM"案を引き下げてしまったというが、経済実績の誇大広告的数字はそのまま。さるキー局関係者によると、政党CMをめぐってここまで露骨に圧力をかけられたことは、これまでなかったという。官邸&自民党はいまや完全にテレビ局をなめきっているといっていいだろう。

【圧力&自主規制その4】
沖縄で地元紙記者拘束も、本土メディアは無視! 政権忖度して沖縄を見放す新聞・テレビ

沖縄をめぐって、国が新基地建設を正当化するため県を相手取った訴訟や、機動隊による反対派市民への「土人」発言など、県民に対するいじめ、締め付けが一線を超えた今年、なんと沖縄タイムスと琉球新報の記者が取材中、当局に拘束されるという、民主主義国家とは思えない言論弾圧事件が発生した。当然、これには日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化してしまったのである。
 まるで中国共産党や朝鮮労働党を彷彿とさせるモロな言論弾圧だが、本土のメディアはこれに抗議の声をあげることもなく、テレビはこれをほとんど報じることもしなかった。
 沖縄をめぐっては他の問題についても、本土のメディアは安倍政権を忖度して、過剰な自主規制を見せるケースが相次いだ。たとえば5月に逮捕された、米軍属の男による女性強姦殺人事件については、沖縄二紙と本土メディアとの差別的ともいえる温度差が際立った。そもそも、女性が4月に行方不明になった後、「琉球新報」が5月18日付朝刊で、県警が軍属の男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープ。「沖縄タイムス」も後追いし、沖縄では一気に報道が広がっていった。にもかかわらず、本土の新聞・テレビは"米軍関係者が事件関与の疑い"との情報を得ていながら報道に尻込み。しかも、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞(全国版)は、男が米軍関係者であることに一切触れなかった。さらに読売にいたっては19日までこの事件そのものをまったく報じなかったという異常ぶりだ。
 また、先日のオスプレイ墜落についても、現場の状況などから「墜落」という表現を一貫して使い続けている沖縄2紙とは対照的に、本土メディアのほとんどは政府発表を垂れ流すかたちで「不時着水」などと言い換え、テレビ朝日にいたってはネット局の琉球朝日放送に圧力をかけ、「墜落」の表現を潰しにかかった。
「分断された沖縄」ということがよくいわれるが、これはメディアも同様だ。報道の萎縮によって、本土メディアは完全に沖縄を見放し、沖縄のメディアだけが孤軍奮闘している。そのことを痛感させられた一年だった。

【圧力&自主規制その5】
熊本地震でも大本営発表垂れ流し...原発報道"自主規制"完全復活で住民の命は?

 最大震度7を観測した4月の熊本地震。本サイトでは安倍政権のあまりにお粗末な対応を一貫して指摘、批判してきたが、安倍政権に飼いならされた大新聞やテレビは、たとえば現地対策本部長を務めていた松本文明副大臣が自分への差し入れを要求し更迭された問題についても申し訳程度に触れるだけで、首相の任命責任をまったく問わなかった。とりわけ忠犬ぶりが尋常でなかったのが"安倍様のNHK"だ。震災発生後、籾井会長が熊本大地震の原発への影響について、"政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことが判明している。
 そのほかにも、フジテレビでは熊本地震を受けて4月17日分の『ワイドナショー』を中止にしたが、実はこの放送回では安倍首相が出演予定で、14日に収録も終えていた。もちろんこの放送中止は、震災被害が広がるなか、安倍首相がテレビで松本たちと楽しく談笑している姿を流させたくないという意向が働いたからだが、本来、17日の放送日は北海道での衆院補選の選挙期間中で、そんななか首相だけを出演させるのは明らかに公平でない。ところが翌週の放送で松本ら出演者は、安倍首相が出演していた事実に一切触れなかったのである。これも、局側が完全に官邸にコントロールされているという事実を示す一例だろう。
 さらに、熊本地震における川内原発だけでなく、日本各地の原発をめぐっても、政府は原子力ムラと一体となってメディアに圧力かけ続けた。たとえば3月の高浜原発の運転差し止め判決では、判決を評価するような報道をしたテレビ局に関西電力が逐一「反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい」という抗議を入れていたことが明らかになっている。また、柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった10月の新潟県知事選では、再稼働反対の米山隆一候補が自公推薦の再稼働容認派・森民夫候補(前長岡市長)を破って当選をはたしたが、この選挙をめぐっても官邸と自民党は謀略を張り巡らし、再稼働反対派の泉田裕彦氏(前知事)の出馬撤回に追い込んだともいわれている。
 3.11以降、一時期は鳴りを潜めていた新聞やテレビへの"原発広告"が、再稼働政策とともに完全復活しているが、それとともに、原発ムラの圧力も完全復活したということだろう。

【圧力&自主規制その6】
ピーコ、永六輔、大橋巨泉の"反戦メッセージ"がカット! 石田純一は言論剥奪

 圧力を受けているのは、マスコミという"組織"だけではない。そのメディアで活躍する芸能人たちもまた、圧力や自主規制により政治的な発言を封印されている。これは、たんに芸能人が政治家や政策について語ったりできない、ということではない。問題は、その内容だ。
 たとえばファッション評論家のピーコ。ピーコはNHKが7月17日に放送した永六輔の追悼番組『永六輔さんが遺したメッセージ』に出演したのだが、放送時に番組がある部分を意図的にカットしていたことを、のちにピーコ自らこう告白している。「『永さんは戦争が嫌だって思っている。戦争はしちゃいけないと。世の中がそっちのほうに向かっているので、それを言いたいんでしょうね』と言ったら、そこがばっさり抜かれていた。放送を見て力が抜けちゃって......。永さんが言いたいことを伝えられないふがいなさがありますね」(朝日新聞8月20日付)。
 言っておくが、これはNHKだけの問題ではない。実際、7月に永が逝去した際、こうした永の「反戦平和」「護憲」への想いをほとんどの番組は触れようとしなかったし、同じく今年亡くなった大橋巨泉に関してはそれがもっと露骨だった。本サイトでもお伝えしたように、晩年、病床から憲法をないがしろにする安倍政権の危険性を訴えていた巨泉は、死去直前の「週刊現代」(講談社)7月9日号の連載コラム最終回で、「安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」「このままでは死んでも死にきれない」と、苛烈な安倍批判の"遺言"を綴っていた。ところがテレビは、この巨泉の最期のメッセージを、完全に封印してしまったのである。
 その意味では、今年もっとも"言論の不自由"を味わったのは、もしかするとあの人かもしれない。そう、石田純一だ。ご存知のとおり石田は安倍政権による"戦争のできる国"に反対しており、その危機感から都知事選に出馬を模索するも断念に追い込まれた。その間、官邸とテレビ関係から多大な圧力と恫喝にさらされたのだが、なかでも悲惨なのは断念後の7月15日、所属事務所が「11日の会見をもちまして、(石田は)今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」との発表を行ったことだ。
 繰り返すが、安倍政権を応援するような発言を行う芸能人はわんさかいる。だが、彼らがそうした「政治に関する発言」によって言論の自由を奪われることはほぼない。それどころか、これまで以上にメディアで重用され、ご意見版風なポジションを獲得している。対して、石田の場合は「都知事選の争点は憲法改正」と護憲を掲げ、明確に安倍政権と対峙する態度を示していた。だからこそ、メディアと芸能界はここまで過剰反応した。この状況は、あまりにも歪すぎると言わざるをえない。

【圧力&自主規制その7】
「反戦平和」「護憲」が取り締まられる"美しい国" メディアの死は民主主義の死

 あらためて言うが、「反戦平和」や「護憲」というのは、日本国憲法の下で生活している者は当たり前に口にしてよいものだ。ところが、改憲を目指し、日本を戦争のできる国に変貌させようとしている安倍政権を忖度したメディアは、こうした発言すら禁句に指定してしまった。ようするにマスコミ、とりわけテレビメディアは、自分で自分の首を絞めていて、言論の自由もクソもないのだ。もはや戦前そのものである。
 大げさに言っているわけではない。事実、そうした流れは市民生活のなかでも確実に兆している。ツイッターで安倍批判や反戦・平和をかたっただけで、ネット右翼が絡んでくるのはもちろん、7月には、自民党が"「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ"と糾弾し、そのような学校や教員の情報を投稿できる"密告フォーム"を設置していたことが判明。しかも、自民党はその後、"密告フォーム"に寄せられた情報は「公選法違反は警察が扱う問題」(木原稔・現財務副大臣)などとし、情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。
 戦争を憎み平和を希求することを「偏向」と非難され、当局の監視下に置かれかねない、そんな時代を私たちは生きているのだ。事実、参院選の公示前の6月18日には、大分県警の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置していたことも判明。さらに、4月に日本の表現の自由の現状を調査するため来日した国連特別報告者デイビッド・ケイ氏についても政府はその動向を監視し、さらにケイ氏が接触した市民に対しても内閣情報調査室が監視や尾行を行っていたとの報道もある。いまに「おいおい、ディストピア小説かよ」と笑っていられなくなるだろう。
 そして、こうした市民の監視、表現の自由の弾圧は、安倍政権のメディアに対する圧力支配と、まさしく地続きのものだ。忖度と自主規制に慣れきったメディアは"権力のウォッチ・ドッグ"であることを放棄する。実際、すでにテレビのワイドショーやニュース番組では、安倍首相や閣僚の不祥事をとりあげ批判することはほとんどなくなっており、政治家のスキャンダルでも舛添要一・前都知事のように、政治的後ろ盾が弱い人物をアリバイづくりで血祭りにあげるだけ。
 一方、安倍首相や閣僚の不祥事が絡む案件となると、とりわけテレビはとたんに弱腰になる。たとえば先日、ある民放の夜のニュース番組では、オスプレイ墜落事件よりも例の「おでんツンツン男」を先に、それも大々的に報じていた。だが、その番組が特殊ということではないだろう。事実として、いま、マスコミ報道では政治の話題が相対的に減少し、一般人の迷惑行為や炎上事件ばかりを盛んに報じるようになっている。そこでは、口利き・賄賂疑惑で辞職した甘利明・前TPP担当相が"潔いサムライ"に祭り上げられ、おでんツンツン男は"極悪非道の犯罪者"とされるのだ。
 このままいくと、マスメディアは来年、完全に「死」を迎えるだろう。政権が息の根を止めるのか、自ら首をくくるのか、どちらが先かはわからない。ただひとつ、確実に言えるのは、メディアの死は、民主主義の死に他ならないということだ。欧州で極右が台頭し、アメリカではドナルド・トランプが大統領に就任する。2017年、その暗雲を振り払えるか。それは、わたしたちひとりひとりに託されている。(編集部)

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プーチン大統領、オバマ米戦争屋の挑発に乗らず!偽のサイバー攻撃制裁!トランプと協力していきたい!プーチンは第三次世界大戦争を回避しようと本気だ!オバマの素人のような無責任な外交にレベルを落とす事はない!






ビートたけし、24時間テレビについて…芸能人どもよチャリティっていうなら、おまえら全員ノーギャラで出ろよ!めちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせに!



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プーチン大統領、オバマ米戦争屋の挑発に乗らず!偽のサイバー攻撃制裁!トランプと協力していきたい!プーチンは第三次世界大戦争を回避しようと本気だ!オバマの素人のような無責任な外交にレベルを落とす事はない

2016-12-31 19:03:16 | 政治
プーチン大統領、オバマ米戦争屋の

挑発に乗らず!

偽のサイバー攻撃制裁!

トランプと協力していきたい!

プーチンは第三次世界大戦争を

回避しようと本気だ!

オバマの素人のような無責任な

外交にレベルを落とす事はない!









米、サイバー攻撃に制裁=ロシアは対抗措置見送り:時事ドットコム(全文は下記に)
プーチン氏 米への対抗措置留保 新政権見極める姿勢 | NHKニュース(全文は下記に)

ロックフェラーの偽情報!トランプ氏当選のためロシアがサイバー攻撃、CIAが報告!日本メディアも戦争屋ロックフェラーCIAの傀儡!オバマ大統領、退任までに調査を指示…これでCIAの卑しい正体まで明るみに出ますね!『戦争は公共事業』というロックフェラー家!





米国人専門家:報復制裁を実施しないことでプーチン大統領は再びオバマ大統領に勝った(全文は下記に)

プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている!戦争を望んではいない!米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる!安倍政権も戦を崇拝する!いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている!救世主!と言っても過言ではない!欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン!ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが!マスコミに載らない海外記事…


『世界の安定と安全保障』へ!トランプ氏にプーチン大統領からクリスマス祝う手紙【米ロ関係の修復】安倍・日本会議は【世界の火薬庫】世界で一番危険!と世界から危険視!プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている!





プーチン大統領、安倍首相への新年の挨拶の中で露日間の重要問題の解決での著しい進展を指摘(全文は下記に)

キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる!キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている!これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である!「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である!天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい!


イギリス人の8割がプーチン大統領に英国の首相になって欲しいと!安倍日本は侵略国家=米国のいいなり!侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り!/プーチンは秘密結社(イルミナティ)と本気で戦い始めた!彼は殺されそうになって…!/米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリーのメールでロシアが握り!


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米国人専門家:報復制裁を実施しないことでプーチン大統領は再びオバマ大統領に勝った

2016年12月31日 15:40

プーチン大統領は、米国に対する報復措置を実施しないことに決め、政治の場で再びオバマ大統領に勝った。

30日、政治学ユーラシアセンターのアール・ラスムセン副所長が、リア・ノーヴォスチ通信に語った。

© SPUTNIK/ MAXIM BLINOV

米国から退去しなくてはならないロシア人は96人 ラスムセン副所長は、「オバマ政権が米選挙システムへの侵入について(ロシアに対して)根拠のない非難を行い、ロシアの外交官や団体に対して制裁を発動した翌日、プーチン大統領は、はるかに優れた外交的対応をして再び米国に勝った」と述べた。

ラスムセン氏は、「ロシア駐在の米外交官に対して同等かつ当然の行動をとるべきだとする提案がなされたにもかかわらず、プーチン大統領はそれより上であること、そしてトランプ次期米大統領の外交政策の追加的な障害をつくるのを避けることを決めた」と指摘し、「待ち、米新政権の出方をみるという(プーチン大統領の)決定は、プーチン大統領本人とその外交政策チームの高い専門家的技量を物語っている」と語った。 


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米、サイバー攻撃に制裁=ロシアは対抗措置見送り:時事ドットコム

米、サイバー攻撃に制裁=ロシアは対抗措置見送り

オバマ米大統領(写真左)とロシアのプーチン大統領(AFP=時事)
 【ワシントン時事】オバマ米大統領は29日、大統領選を狙ったロシアによるサイバー攻撃への報復として、ロシア情報機関などへの制裁や情報機関メンバーと見なす外交官35人の国外追放を含む制裁措置を発表した。これに対し、ロシアのプーチン大統領は30日、「報復の権利を留保する」と述べ、米外交官を追放せず、トランプ次期政権の出方を見守る考えを明らかにした。
トランプ氏勝たせる目的=ロシアのサイバー攻撃でCIA

 一連の制裁措置では、サイバー攻撃に関わったロシア軍参謀本部情報総局(GRU)や連邦保安局(FSB)など5団体とGRU幹部4人を制裁対象とするほか、情報活動に使われたメリーランド、ニューヨーク両州にある二つのロシア政府所有施設も閉鎖する。オバマ氏は「公表しない手段も含む、さまざまな措置を講じ続ける」と述べ、サイバー攻撃による報復も辞さない構えを示した。

ロシア連邦保安局(FSB)本部ビル=2007年7月、モスクワ(AFP=時事)
 オバマ氏は、米外交官がモスクワで、ロシア治安当局から「容認できないレベルの嫌がらせ」を受けてきたことも、報復の理由に挙げた。
 民主党全国委員会などの内部メールが盗まれ、告発サイト「ウィキリークス」で暴露された事件について、米政府は大統領選に介入するためにロシアが関与したと断定。オバマ氏は16日の会見で「ロシアではプーチン(の許可)なしに多くのことは起こらない」と述べ、プーチン氏が攻撃を指示したと示唆していた。
 トランプ次期大統領は29日の声明で「情報機関の幹部と来週会談し、事実関係の最新情報を得る」と述べた。ただ、ロシアとの関係改善に意欲を示すトランプ氏は「より大きく、より良いことに関心を移すべき時だ」とも指摘。来年1月20日の就任後、オバマ政権と同様にロシアへ厳しい姿勢で臨むかは不透明だ。(2016/12/30-22:43)


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プーチン氏 米への対抗措置留保 新政権見極める姿勢 | NHKニュース

プーチン氏 米への対抗措置留保 新政権見極める姿勢

12月30日 23時12分

アメリカのオバマ政権がロシア政府からサイバー攻撃を受けたとして報復措置を取ったのに対し、ロシアのプーチン大統領はあえて対抗措置を取らないと発表し、オバマ政権を相手にせず、ロシアとの関係改善を目指すとしているトランプ次期政権の出方を見極める姿勢を示しました。
アメリカのオバマ政権は、ロシア政府が、アメリカの大統領選挙に影響を及ぼすため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、29日、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じるなどの報復措置を発表しました。

これについて、ロシア大統領府は30日、プーチン大統領の声明を発表し、「去りゆく政権が再びロシアに非友好的な姿勢を見せたことは、挑発的であり、将来の両国関係を破壊しようとするものだ」として、政権交代を前にオバマ政権がロシアに対して取った措置に強く反発しました。

そして、「外交の慣習上、ロシアは対抗措置を取ることができるが、これを留保する」として、当初ロシア政府が検討していた、アメリカの外交官を国外退去処分にするなどの対抗措置をあえて取らないことを明らかにしました。

そのうえで、「オバマ政権がこのように終わろうとしているのは残念だ。今後はトランプ次期政権と米ロ関係の改善に向け歩むことにする」として、オバマ政権を相手にせず、来月発足するトランプ次期政権の出方を見極める姿勢を示しました。


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プーチン大統領、安倍首相への新年の挨拶の中で露日間の重要問題の解決での著しい進展を指摘

日間の重要問題の解決での著しい進展を指摘

政治 2016年12月30日 22:54(アップデート 2016年12月30日 23:53) 短縮 URL 0 1290261 プーチン大統領は安倍首相へ向けた新年、クリスマスの挨拶をおくったなかで、2016年の露日対話は著しく活発化したことを指摘した。クレムリン広報部が明らかにした。

露外務省:ロシアには日本とのビザなし制度導入の準備がある プーチン大統領は安倍首相への挨拶で「ロシア、ペルー、日本での建設的交渉によって二国間の懸案の重要問題の解決で著しい進展がのぞめた」と綴った。 プーチン大統領は露日間に真のパートナー関係を構築するための共同作業の続行に期待を表した。 


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プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである!フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ!日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる! フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦!



世界はプーチンとトランプで変わる!対米隷属しか知らない安倍日本を除いて!トランプ…米国は他国の「政権転覆」しないと断言!プーチン…他国の利益も尊重しなければならない!安倍晋三のやることが幼稚で思いつきに満ちている!戦略などなくて、想像力も警戒心もない!兵頭正俊氏



トランプ米次期大統領【介入政策・侵略行為】と別れを告げる!これほど偉大な「決定」を過去に見たことがない!米国が第三国で政変やクーデターを作ってきた!つまり、もう、世界で戦争は起きないのだ!? 「侵略行為」を米国が止めるというのである!リチャード・コシミズ


プーチン【日米安保解消が前提】平和条約・北方領土返還交渉には!安倍日本は米国の圧力で約束を破る可能性!大統領から日本人へのメッセージ、平和条約締結が一番大事!動画





「日米同盟」見直し迫ったプーチン『日露平和条約』安倍は落ち込んでいた模様!素晴らしいプーチン閣下、感謝します!もっといじめて衝動的に辞表を書かせちゃってください!不正選挙で総理になった安倍です!思い切り馬鹿にしてくださって、ありがとうございます! /プーチン、日米同盟の状況で日露平和条約が締結できるだろうか!ロシアは日本に対して、北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか?と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです!





ウクライナ侵略戦争はオバマが仕掛けた!プーチンではない!戦争悪魔は米・英・イスラエル・ユダヤ国際金融!


チェニジアテロ、ウクライナ戦争の主犯は、米英イスラエル、ユダヤ国際金融!安倍晋三、日本官僚はポチ!/エドワード・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたと暴露!アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露!

E・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てたと暴露!アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露!米英イスラエル、ユダヤ国際金融!安倍晋三、日本官僚はロボット!



【何だ!この国】沖縄より米国!安倍『真珠湾慰霊』和解・寛容・不戦の誓い!原爆殺戮もチャラか!和解の力を世界の人々に訴えたい!と、ほざく( 呪く)!沖縄とは和解も寛容もなく、人権も法律も破り、世界の人々に和解を訴える?と安倍晋三の異常な精神! 



安倍晋三、何故ここまで国民騙しの【大嘘を平気でつけるのか】2016年「大嘘ワースト10」年金額が減る事はない!強行採決もない!TPP断固反対と言ったことも!話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど…


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12月30日(金)のつぶやき

2016-12-31 02:42:20 | つぶやき

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安倍晋三、何故ここまで国民騙しの【大嘘を平気でつけるのか】2016年「大嘘ワースト10」年金額が減る事はない!強行採決もない!TPP断固反対と言ったことも!話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど…

2016-12-30 22:36:04 | 政治
安倍晋三、何故ここまで国民騙しの

【大嘘を平気でつけるのか】

2016年「大嘘ワースト10」

年金額が減る事はない!

強行採決もない!

TPP断固反対と言ったことも!

話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど…



キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる!キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている!これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である!「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である!天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい!


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なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君... - ライブドアニュース

なぜここまで平気で嘘をつけるのか? 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10! 強行採決、TPP、ガリガリ君...

2016年12月29日 15時17分

LITERA(リテラ)

 話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
 そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ!

●大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会

「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ!」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決......。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会

安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。

●大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット

国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした!」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど......。

●大嘘4
「「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook

ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ!」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー(前編/後編)や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを"体を張って止めたのは自分"だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。

●大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会/1月18日、同委員会

実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ!」と怒りの声が殺到した(ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円)。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE(経済協力開発機構)の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

●大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見

発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8
「国民の信任を得た」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて

数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。

●大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか? 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会

争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない!」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
6月24日、『NEWS23』(TBS)党首討論で

安倍首相が今年、いちばんのパニック&大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね?」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ!」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん!」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。(編集部)

LITERA(リテラ)


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安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください!

東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している!安倍首相と招致委員会!常に公約破る安倍自民党!

安倍晋三、TPPで と大嘘答弁「反対と言ったことは一回もない」ウソを放置するマスコミ、証拠は山ほどある…!はっきり言って、マスコミがこれまで通りに報道していれば、安倍政権はすでに一回のみならず、何回も総辞職に追い込まれていたはずだ。稀代の大ウソつき総理が安泰でいられる国──。これこそが現在の日本の危機的状況を生み出している原因であり、まさに異常事態と呼ぶほかはない現状なのだ。



非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!刑事責任… ウソとデタラメの安倍晋三!


TPP、国民にとってプラスなら、なぜひた隠す必要があるのか!安倍は何を隠したいのか!一体誰が安倍総理のいうことを信じるのか!小沢一郎(事務所)

安倍、 国会でウソと暴言を連発している!自分にとって都合のいいデータだけを根拠にしてウソを垂れ流す!マスコミは全然報じないが…!これは安倍首相の十八番と言うべきやり口だが、今国会で安倍首相の口から出てくるのはウソばかり、まるでデマの見本市のような状態だ!

安倍晋三、原発と戦争ビジネスしか頭にない政治屋!息を吐くように嘘をつく!


【死活問題】年金カット法案 、70歳以上の医療費も倍額!追い詰められる高齢者!安倍政権、本会議でも強行採決!弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ見殺しにされていく!安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会が、どんどんと進んでいくのだろう!


死ぬまで働け!年金支給開始が70歳から…まるで詐欺!秘密裏に進行する計画…どこまで国民をバカにしてるのか?しかし、なぜ日本人は怒らないのか?不思議な民族!/週刊文春デジタル/いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。国民をイジメるだけの安倍晋三政権。安倍政権は必ず倒しましょう!

安倍政権、ついに悪魔の仕組みが発動【年金70歳支給開始】を覚悟せよ!いまの年金額を前提にすると、間違いなく老後破綻します!北村庄吾氏「年金博士」社会保険労務士「これは悪魔の仕組みです」と話す!

【年金75歳?】小泉進次郎ら自民党若手の提言が怖すぎる!74歳まで現役、社会保障の見直し!死ねまで働け…!/詐欺政治=安倍政権…おかしくない今の日本!

65才高齢者はやめよう!自民・小泉進次郎ら提言!死ぬまで働け…年金支給開始が70歳から!まるで詐欺…秘密裏に進行する計画!どこまで国民をバカにしてるのか?

税金は国民から吸い上げたものでございますから!安倍総理うっかり本心言っちゃた…国会【今日のアベ語】


詭弁!アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない=安倍首相 (ロイター)息を吐くようにウソをつく安倍晋三!データをねじまげ「景気回復」の嘘…



安倍TPP【消える血税は総額4兆円】発効は絶望的でも…まぼろしのTPP「対策」に!来年度もめじろ押し、ムダにムダを重ねる愚!バラまきの言い訳に国会承認!今日もどこかで、せっせと大金が使われている!日刊ゲンダイ…


南スーダン深刻な内戦状態!PKO自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に!完全に憲法に違反する安倍政権「なし崩し」許されない!


安倍政権は常に国民を監視している!日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ!/メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担!安倍政権が続けば、日本は滅亡する!反撃テロと原発核地雷/ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」



安倍晋三らの対テロ戦争は、国家が消える事、福島第1原発由来の失政責任から逃げられ!国民からの借金が全て消えることだ!

【何だ!この国】沖縄より米国!安倍『真珠湾慰霊』和解・寛容・不戦の誓い!原爆殺戮もチャラか!和解の力を世界の人々に訴えたい!と、ほざく( 呪く)!沖縄とは和解も寛容もなく、人権も法律も破り、世界の人々に和解を訴える?と安倍晋三の異常な精神! 



狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


安倍自民【日本死ね】といっている!国民よりわが身第一【死ね死ね団】年金カット、南スーダン、カジノ法案、原発・放射能、改憲・戦争…安倍晋三お得意の売国と破壊!とにかくとれるところは全部とって、私腹を肥やそうという! 1%の高みから99%に対して、政策で「日本死ね」死ね死ね団に本当に会えるとは思いませんでした!

池田清彦「オリンピックで日本は潰れるぞ」大半の国民はオリンピックで騙されて、気づいた時はド貧民ってわけね!


日本人はオリンピック以降、不幸になった!!山田洋次監督が語る「寅さん」と「東京五輪」/また東京で五輪が開かれますが…期待していない。オリンピックが終わった後がどんなに悲惨かというのは、ロンドンであり北京であり見えているんじゃないかな。


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12月29日(木)のつぶやき

2016-12-30 02:43:29 | つぶやき

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安倍晋三「真珠湾スピーチ」と祖父・岸信介の【戦争遂行と麻薬アヘン巨額利益】米国にアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れた!

2016-12-29 21:43:30 | 政治
安倍晋三「真珠湾スピーチ」と

祖父・岸信介の

【戦争遂行と麻薬アヘン巨額利益】

米国にアヘン情報を提供する

見返りに戦犯訴追を免れた!



安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然 - ライブドアニュース(全文は下記に)

満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた!生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介!安倍晋三は死の商人の家系! 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった!

【何だ!この国】沖縄より米国!安倍『真珠湾慰霊』和解・寛容・不戦の誓い!原爆殺戮もチャラか!和解の力を世界の人々に訴えたい!と、ほざく( 呪く)!沖縄とは和解も寛容もなく、人権も法律も破り、世界の人々に和解を訴える?と安倍晋三の異常な精神! 



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安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然 - ライブドアニュース


安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。

取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。

さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。



 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。

満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

 だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。



「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。

千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。



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安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然 - ライブドアニュース

安倍首相が真珠湾で「アメリカ様のおかげ」スピーチ! 戦後レジームからの脱却はどうなった? 二枚舌に唖然

2016年12月28日 23時0分

LITERA(リテラ)

 これこそ、二枚舌の極みというやつだろう。安倍首相は今日、真珠湾訪問のスピーチで、こんなことまで口にして"アメリカあっての日本"を強調した。

「戦争が終わり、日本が見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、アメリカ国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は未来へと命をつなぐことができました。
 そして米国は、日本が戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは平和と繁栄を享受することができました」

しかし、だとしたら、いつも言ってる押し付け憲法論はどうなるのか? アンシャン・レジームからの脱却はどうするのか? 

 だが、この男はおそらく、こんなスピーチのことなんてすっかり忘れて、日本国内では再び「戦後民主主義はGHQの洗脳によるものだ」「アメリカの押しつけ憲法を捨て去るべき」などといった歴史修正主義的な政策を平気で遂行していくのだろう。

 安倍のアメリカに対するこの、矛盾した言動、アンビバレンツな態度は一体なんなのか?

 実は、安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」という2つのアメリカがあり、それは安倍首相の政治行動の原点となっている祖父・岸信介のアメリカとの関係性が大きく影響している。

 本サイトは安倍首相がアメリカのリクエストに丸乗りして安保法制を強行した際、その背景に、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きがあることを指摘したが、その記事の中で、安倍首相の中にある「2つのアメリカ」について論じたことがある。

 ここにその記事を再録するので、ぜひ読み返してほしい。この男がなぜ、こんな二枚舌スピーチを平気で口にすることができるのか。その理由の一端がわかるはずだ。
(編集部)

********************

 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。当時は誰もが岸は有罪とみていた。それはそうだろう。

 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金として活用して軍国主義者の象徴といえる東条英機を首相にまで昇りつめさせた。さらには東条の片腕として商工大臣、軍需次官を務め、国家総動員体制、大東亜共栄圏の自給自足体制の確立を遂行するなど、戦時日本の寵児として辣腕を振るった。岸が戦争遂行の中枢にいたことは疑いようがない。そんな岸を戦勝国が犯罪者リストから外すわけがないのである。

 にもかかわらず、岸は満州時代の盟友・東条英機の絞首刑が執行された翌日の1948(昭和23)年12月24日に不起訴処分で釈放された。東条の絞首刑と岸の生還、明暗を分けたというには余りにも落差の大き過ぎる結末だった。

 あるいは岸の満州時代の上司であり、東条内閣では内閣書記官長として共に支えてきた星野直樹は終身禁固刑に処せられた。満州では岸は星野よりはるかに手を汚し、閣僚として戦争遂行にかかわった度合いも、岸のほうが大きかったはずである。当然、研究者やジャーナリストにとってもこの処遇の違いは興味の対象となる。岸はなぜ、戦犯を逃れたのか。

 ひとつは、岸がもともと用意周到でなかなか尻尾がつかめない存在であることがあげられるだろう。有名な「濾過器発言」にその片鱗が垣間見られる。岸は1939(昭和14)年10月に満州を離任する際、数人の後輩たちを前にこう語っている。

「政治資金は濾過器を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過器が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、かかわりあいにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」

 要は、証拠を残すなということであり、嫌疑に対して敏感になれということでもある(実際、岸は東条内閣時代に書いた書類をすべて焼却してしまっている)。

 だが、それだけでは訴追はまぬがれない。岸はアメリカに対して具体的な"工作"を行っていた。そのひとつは再びアヘン絡みの話だ。東海大学名誉教授、太田尚樹氏の著書『満州裏史 甘粕正彦と岸信介が背負ったもの』(講談社文庫)に元ハルピン特務機関員の田中光一のこんな証言が載っている。

「麻薬はどこの国でも最大の関心事でした。もちろん、アメリカだってそうです。戦後、GHQが克明に調査して関係者に尋問したのに、まったくと言っていいほど処罰の対象に指定しなかったのは、不思議だと思いませんか。あれは明らかに、情報提供の代償となったからです。甘粕はもうこの世にいませんでしたが、里見、岸なんかが無罪放免になったのは、そのためなんです。エッ、東条にはどうかって? 彼は直接戦争責任に結びつく訴因が多過ぎて、GHQは阿片の件で取り調べるだけの時間がなかったのです。アメリカは裁判を急いでいましたからね」

 証言に出てくる「里見」とは、里見甫のことだ。「アヘン王」と呼ばれた陸軍の特務機関員で、上海を拠点にアヘン取引を仲介していた。岸とアヘンの関わりを調べる中で繰り返し出てくる名前でもある。千葉県市川市にある里見の墓の墓碑銘を揮毫したのが岸だったことは前回、紹介した。その里見も戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されている。そして、田中の証言通り、不起訴者リストの中に「里見甫」の名前は載っていた。

 つまり、岸や里見はアメリカにアヘン情報を提供する見返りに戦犯訴追を免れたというわけだ。

 もうひとつ、岸には戦争責任逃れのための「東条英機裏切り」工作というのも指摘されている。満州の関東憲兵隊司令官だった東条英機が中央に戻り、陸軍次官、陸軍大臣、首相へと上り詰める原動力になったのが、岸がアヘン取引で得た豊富な資金だったことは前回書いた。岸は東条内閣を商工大臣、軍需次官として支え、戦争を主導した。ところが戦争末期にこの仲が決裂する。それどころか、岸VS東条の対立がもとで内閣が崩壊してしまったのだ。

 毎日新聞に掲載された「岸信介回顧録」(1977年5月11日付)によれば、岸は〈サイパン陥落のあと「この戦争の状態をみると、もう東条内閣の力ではどうしようもない。だからこの際総理が辞められて、新しい挙国一致内閣をつくるべきだ」ということでがんばった〉という。

 そして、東条内閣は瓦解。下野した岸は郷里に帰り、防長尊攘同志会をつくって、引き続き「打倒東条」の政治活動を続けた。

 この一連の行動について毎日新聞記者だった岩見隆夫氏が非常に興味深い証言を採取している。証言の主は満州時代の岸の部下だった武藤富男だ。武藤は東条内閣が崩壊した直後の昭和19年7月、岸とともに満州を牛耳った「二キ三スケ」(東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右の語尾をとってこう言った)の一人、星野直樹(前出、A級戦犯)を訪ねた。

〈その折、星野は武藤にこんなつぶやきをもらしている。
「岸は先物を買った」
「どういう意味ですか」
「東条内閣を岸がつぶしたということだ」
 しかし、どうして先物買いになるかについて星野は語ろうとしなかった。
「戦後、再び星野さんに会ったとき、もう一度『先物を買ったというのは、岸さんが敗戦を予期していたということなのですか、それとも戦犯を免れるためという事まで考えて岸さんは東条内閣をつぶしたとあなたは見通したのですか』と問い質してみたのですが、相変わらず、星野さんは黙したまま答えてくれませんでした」
 と武藤はいった〉(岩見隆夫『昭和の妖怪 岸信介』中公文庫)

 この「先物買い」というのはまさに、敗戦を見込んで、わざと東条と反目したということだろう。前出の太田尚樹も同じ見方をしている。

〈打倒東条は国難の打開、つまり国家のためという大義名分が成り立つ一方で、戦犯を逃れることはできないまでも、連合軍から大きなポイントを稼ぐことができると読んでいた〉
〈満州以来の二人の関係は、刎頚の友といった関わりではなく、結局は、互いに利用し合っていただけだった〉
〈つまり東条は岸の頭脳と集金力を利用し、岸は陸軍を利用しながら権力の座を目指したが、その陸軍の頂点に、権力の権化と化した東条がいた。だがアメリカ軍の攻勢の前に、東条の力など見る影もなくなってきている。こんな男と便々とつるんだまま、一緒に地獄に落ちるのはご免である〉(前掲『満州裏史』)

 この変わり身の早さこそ岸の真骨頂といえるが、さらに、岸には獄中で、もっと重大なアメリカとの政治的取引を行っていたのではないか、との見方がある。その取引が、岸を訴追から救い、そして戦後、内閣総理大臣に押し上げた最大の理由ではないか、と──。

 それが何かを語る前に、戦後アメリカの対日政策には2つの流れがあったことを指摘しておく必要がある。ひとつは民政局(GS)に代表されるニューディーラーを中心としたリベラル勢力で、日本国憲法の素案づくりにも携わった。民主化を徹底する立場から旧指導者への処分も容赦がなかった。もうひとつは治安を担当する参謀本部第2部(G2)を中心とした勢力で、対ソ連、対中国戦略を第一に考える立場から、日本を再び武装化して"反共の砦"に育て上げようと考えていた。GHQ内部ではこのふたつの勢力が対立していた。

 占領当初はGSの力が強かったが、米ソ冷戦が本格化するにつれて「反共」のG2が「対日懲罰」のGSを凌駕するようになる。こうした流れの中で、G2は巣鴨拘置所に拘留されていた岸との接触をはじめた。再び、前回紹介した原彬久氏の『岸信介―権勢の政治家―』(岩波新書)を引く。

〈G2およびこれと連携する人脈が獄中の岸と接触していたことは、確かである。例えばGHQ経済科学局のキャピー原田は、巣鴨の岸から「戦後復興」問題でたびたび意見を聞き、しかも原田みずから上司のマーカット少将に「岸釈放」を説いている(朝日新聞、平成六年九月二二付)。いずれにしても、こうした文脈を抜きにしては、岸が不起訴、無罪放免となっていよいよ戦後政治の荒涼たる舞台に放たれるその道筋は理解できないだろう〉

 G2は実際、1947(昭和22)年4月24日付で最高司令官のマッカーサー宛に岸の釈放を求める異例の「勧告」まで出している。獄中で岸はアメリカとどんな取引をしたのだろう。自らの命のためならかつての盟友を売る男である。いったい何と引き換えに、無罪放免を勝ち取ったのか。

 これについては「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年5月24日号が渾身のリポートを掲載している。〈「星条旗」の下の宰相たち〉というシリーズの〈第3回「ストロングマン」〉。筆者は同誌の佐藤章記者だ。まず、岸はアメリカにとってどういう存在だったのか。同記事を引く。

〈戦後の米国のアジア政策は、米国の国益を守ってくれそうな、その国における「ストロングマン」を探し出すことから始まる。韓国における李承晩、台湾における蒋介石がその典型だ。日本においては吉田茂であり、鳩山一郎、緒方竹虎と続いて、1950年代半ばに岸の番が巡ってきた〉

 では、岸に与えられたミッションは何だったのか。

〈(日本国憲法)第9条があるために日本は自衛目的以外の軍隊が持てず、米国との相互的な防衛能力を保有できなかった。つまり、米国が攻撃を受けても日本は援軍を出すことができない。さらに言えば、米国の軍事戦略に乗っかる軍隊を持つことができない。
 この相互防衛の考え方が、集団的自衛権の解釈として、1951年の旧日米安保条約締結以来、日米間の問題となった〉

 まさにいまの安倍政権が強引に進める新安保法制につながる話だ。この問題解決こそ、岸がアメリカから言われた最大のミッションで、そのために最初に着手したのが〈「建設的勢力」の結集〉つまり保守合同だ。では、カネはどうしたのか。

 前出の佐藤記者は米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学歴史学研究室のマイケル・シャラー教授に会うためだ。シャラー教授は米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通すことができる。以下、佐藤記者によるインタビューだ。

〈――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
 ――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」〉(前同「週刊朝日」より)

 これについては、CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』(日本版は文藝春秋)でこう断言している。

〈CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった〉
〈釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである〉

 岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

 その岸が首相在任中にアメリカに言われてやった最大の仕事は、言うまでもなく日米安保条約の改定だ。一般に、旧安保条約では日本がアメリカに基地を提供する一方でアメリカの日本防衛義務が明記されていないとの批判があったが、新条約ではそれを盛り込ませることができたと評価されている。だが、アメリカの狙いはそこではなかった。佐藤記者はこう書いている。

〈新条約は5条で米国の日本防衛義務を盛り込んだが、続く6条で、米国のアジア戦略のために在日米軍を利用できる「極東条項」が組み込まれた。米国の本音を明確にした条項だ〉

 しかもこの「極東条項」の「極東」の範囲が明確でなく、アメリカは日本の基地を好き勝手に使えるようになった。事実、新安保条約締結から50年以上経つが、米軍が日本防衛のために出動したことは唯の一度もない。反対に、米軍がアメリカの戦争のために日本の基地を自由に使うことは日常化している。安保条約改定が誰の指示よるものだったかがわかるだろう。

 佐藤記者はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

 他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある。

 しかし、こうした歴史を振り返ると、いま現在の安倍政権がやろうとしていることの謎が解けてくる。

 Q:安倍首相はなぜ、集団的自衛権行使にあそこまでこだわるのか?
 A:おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、日本国憲法を「みっともない」と毛嫌いするのか?
 A:おじいちゃんを助けてくれたG2と敵対する人たちがつくった憲法だから。

 Q:安倍首相はなぜ、改憲しようとしているのか?
 A:それも、おじいちゃんが不起訴の見返りにアメリカと約束したことだから。

 Q:安倍首相はなぜ、沖縄の「屈辱の日」をお祝いしようとするのか?
 A:おじいちゃんの公職追放がやっと解除された記念の日だから。

 Q:安倍首相はなぜ、「侵略」や「おわび」や「反省」をためらうのか?
 A:あの戦争はおじいちゃんも深く関わった自存自衛の聖戦だから。

 そう。新安保法制も改憲も、すべては、おじいちゃん、岸信介とつながっているのだ。

 そういえば、安倍首相はそのアメリカ観も、岸信介に強い影響を受けている。安倍首相の中には「良いアメリカ」と「悪いアメリカ」、2つのアメリカがある。「良いアメリカ」は、おじいちゃんを救ってくれた。戦前の日本の旧指導者にも寛容だったアメリカ。一方、「悪いアメリカ」は日本に憲法9条や主権在民、人権尊重などを押し付け、戦前の日本の旧指導者を"悪"と決めつけたアメリカ。

 だから、安倍首相は「『悪いアメリカ』が押し付けた戦後レジームからの脱却」を主張しながら、「『良いアメリカ』の戦争に自衛隊を捧げる」安保法制を強行することに矛盾を感じない。

 いずれにしても、たった一人の政治家のグロテスクな"おじいちゃんコンプレックス"によって、日本は今、国のかたちを大きく変え、アメリカの戦争に引きずり込まれようとしているのだ。我々はそのことの異常性と恐ろしさを本気で認識すべきだろう。(野尻民夫)

LITERA(リテラ)


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天皇の抵抗第二弾【新年の感想とりやめ】生前退位『平成天皇一代限り』に限定する安倍・日本会議の傲慢!天皇の政治利用に公然と異論を唱える陛下の強い意思に感銘を覚えるものである!国民に異論などない…

2016-12-29 17:53:20 | 政治
天皇の抵抗第二弾【新年の感想とりやめ】

生前退位『平成天皇一代限り』に

限定する安倍・日本会議の傲慢!

天皇の政治利用に

公然と異論を唱える陛下の

強い意思に感銘を覚えるものである!

国民に異論などない…

「ジャーナリスト同盟」通信





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天皇の抵抗第二弾?<本澤二郎の「日本の風景」(2475) : 「ジャーナリスト同盟」通信

天皇の抵抗第二弾?<本澤二郎の「日本の風景」(2475)

2016/12/26 19:18

<新年の感想とりやめ>

 生前退位を望む人間天皇に対して、日本国民は全面的に賛成しているが、安倍・日本会議の極右政権は、必死で抵抗を試みて、政争の具にしている。

これには宮内庁も仰天、第二弾として新年に当たっての「感想発表」を取りやめることにしたようだ。

12月26日の記者会見で、天皇の意向をくんで発表された。国民に異論はない。83歳の高齢の人間天皇の当然の権利と受け止めている。

<宮内庁・西村次長が発表>

 新たな重大発表は、安倍の留守にする日に発表されたのも、宮内庁としての苦悩を読み取ることが出来る。

生前退位を平成天皇一代限りに限定しようとする、安倍・日本会議の傲慢で、姑息な対応に抵抗する、天皇と宮内庁の反発とも理解できる。

 宮内庁の事情に詳しくないが、これを発表したのは、宮内庁長官ではなく、西村次長である。

天皇の意向を十分忖度した上での、次長による今年最後の記者会見の場で発表した。

 筆者には、天皇の政治利用に長けた右翼政権に対して、公然と異論を唱える天皇の強い意思に感銘を覚えるものである。国民に異論などない。

<生前退位に国民・主権者に深謝>

 12月23日の誕生日では、生前退位について、日本国民・主権者に対して「親身に考えてくれ、深く感謝している」と心からの心情を吐露した。

 この天皇の思いを理解できない極右の面々は、恥じ入るべきだろう。

人間として当たり前すぎる権利の主張に応じようとしない極右政権は、1日も早く退陣すべきだ。

議会も言論も主権者の立場を反映させる行動と主張を、断固として貫くべきである

<国民とともにある皇室体現>

 国民に深謝した天皇は、これまで存在しなかった。戦後の象徴天皇は「主権者である国民と共に歩む」という原則を踏襲したものだ。

 今回の天皇の行動から、筆者のみならず多くの国民は、天皇を身近な存在として受け止めている。

「極右丸抱えの天皇」のイメージを脱却した「国民のための象徴天皇」である。

 このさい、天皇の意思を封じ込めようとした「有識者会議」なるものは、即刻解散して、国民に謝罪、主張を撤回すべきだろう。

<極右の政治利用にNO>

 1972年から永田町の政治を見聞してきたジャーナリストとして、断言できることは、右翼政権ほど憲法を逸脱した天皇の政治利用が目立つ。

安倍・自公内閣が突出している。

 時に、戦前の延長で天皇を捉えている節がみられる。これは間違いである。

戦前の絶体天皇制下の天皇と、象徴としての人間天皇は、天地の開きがある。

 このことに、もっとも理解している日本人は、天皇その人である。

極右の政治利用排除に突進する平成天皇に、主権者は挙げて支援し続けるだろう。

日本会議は恥を知るべきであろう。即刻、怪しげな旗をおろしたらいい。

2016年12月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表 | NHKニュース

天皇陛下 新年の感想を取りやめ 宮内庁発表

12月26日 17時08分

宮内庁は天皇皇后両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が毎年、新年にあたって表わされてきた感想を取りやめることになったと発表しました。

これは宮内庁の西村次長が26日の定例の記者会見で明らかにしたものです。
宮内庁は両陛下の年齢にふさわしい公務の在り方について検討を進める中で、天皇陛下が年末から年始にかけて誕生日の会見や新年祝賀の儀、新年一般参賀など多くの行事が続くことから、83歳という年齢を考え、毎年新年にあたって文書で表されてきた感想を来年から取りやめることになったということです。
新年にあたっての感想の取りやめは天皇陛下も了承されたということです。

西村次長は「天皇陛下は行事の一つ一つに大変力を入れて取り組まれるためご負担も大きい。天皇誕生日の会見や新年一般参賀の時にもお言葉はあるので、ご感想は取りやめたい」と説明しています。

宮内庁はことし5月にも、両陛下の公務について一部を取りやめるなどの見直しを行っていて、今後もケースに応じて考えていきたいとする一方で、大幅に公務を減らすことは難しいとしています。
天皇陛下の新年の感想

天皇陛下はこれまで毎年、元日に新年の感想を文書で表されてきました。この中で天皇陛下は新たな年を迎えるにあたって日本と世界の人々の幸せを願い続けられてきました。

前の年の末に前立腺がんが見つかり手術を控えていた平成15年や、体調不良で天皇誕生日の記者会見などを中止したすぐあとの平成21年の元日にも新年の感想を表され、即位以来途絶えたことはありませんでした。

このうち、戦後70年の節目を迎えた去年は、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の在り方を考えていくことが今、極めて大切なことだと思っています」と述べられました。

また、東日本大震災の翌年の平成24年には「日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが、皆が被災者に心を寄せつつ力を合わせ、あすの社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています」と述べられています。

天皇陛下の新年の感想はその時々の社会情勢によって毎年内容が異なっていて、平和を願う気持ちや自然災害の被災者に寄せる思いのほか、経済情勢や社会の高齢化などに触れられた年もありました。


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【反天皇国家・安倍日本】生前退位「天皇陛下のお言葉案」安倍政権が握り潰していた!2015年秋には官邸に伝えていたが「毎日新聞スクープ」/キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる!



【生前退位】天皇陛下…恒久的制度の退位を望む!学友に打ち明けられていた!安倍政権は一代限り画策! 今日の物語/ウェブリブログ

天皇を怒らせた安倍政治の大失策!陛下、自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない!天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがある!国民と共にある陛下に安倍はかなわないのである!日本国民も天皇陛下に続け…!


天皇陛下の戦いを支援する!小林よしのり『生前退位問題』は、天皇陛下と安倍政権の戦争なのである!わしは徹底的に天皇陛下に付く、諸君らはどうだ? /万が一、「一代限りの特別立法」などという姑息な誤魔化しをやろうものなら、陛下はもっと凄い手を打って来られると思う。決して明かさぬが、わしにも予想できる次の一手がある。 安倍晋三は天皇に傲然と歯向かった逆臣として、歴史に名を残すだろう。



小林よしのり「天皇を奴隷化する国賊」と日本会議や渡部昇一に激烈批判!生前退位…国民が持つ「基本的人権」のほとんどが奪われている!渡部は皇室の継承は「種」タネと言う!


天皇の生前退位、特別立法を軸に検討へ…安倍首相、皇室典範改正は避ける!陛下の意に添わない身勝手な解釈「現在の陛下に限った制度を」我ら国民は一代退位でなく、陛下の意に叶う皇室典範改正に声を上げよう!


安倍、天皇を茶化す発言!両陛下が被災者の方々に膝をつき寄り添うお姿をマネをし!生前退位で陛下の意向無視し「一代限りの特別法」国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍!



天皇陛下が「お気持ち」で、生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論!象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も!戦前的な天皇制復活、天皇の国家元首化をきっぱりと否定した! 安倍政権の憲法改正草案には、天皇の国家元首化がある…!

明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するもの!

明治に確立した日本人奴隷化の真実!国家神道による神社参拝!安倍・日本会議の黒幕は財閥である!明治維新…欧米の代理戦争、治安維持法…財閥のための天皇制国家主義!神、天皇を悪用…

池上彰氏が安倍政権のマスコミへの圧力を証言「毎日のように抗議」ネット右翼による放送局、スポンサー企業に一斉抗議電話!ネット右翼は安倍自民が雇ったアルバイト!


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12月28日(水)のつぶやき

2016-12-29 02:42:59 | つぶやき

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【何だ!この国】沖縄より米国!安倍『真珠湾慰霊』和解・寛容・不戦の誓い!原爆殺戮もチャラか!和解の力を世界の人々に訴えたい!と、ほざく( 呪く)!

2016-12-28 20:26:34 | 政治
【何だ!この国】沖縄より米国!

安倍『真珠湾慰霊』和解・寛容・不戦の誓い!

原爆殺戮もチャラか!

和解の力を世界の人々に訴えたい!

と、ほざく( 呪く)!


沖縄とは和解も寛容もなく、

人権も法律も破り、

世界の人々に和解を訴える?と

安倍晋三の異常な精神!


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安倍首相 所感発表 不戦の誓いと和解の意義強調 | NHKニュース(全文は下記に)






























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12月27日(火)のつぶやき

2016-12-28 02:41:50 | つぶやき

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池上彰氏が安倍政権のマスコミへの圧力を証言「毎日のように抗議」ネット右翼による放送局、スポンサー企業に一斉抗議電話!ネット右翼は安倍自民が雇ったアルバイト!

2016-12-27 21:34:46 | 政治
池上彰氏が安倍政権の

マスコミへの圧力を証言

「毎日のように抗議」

ネット右翼による放送局、

スポンサー企業に一斉抗議電話!

ネット右翼は

安倍自民が雇ったアルバイト!



池上彰氏が安倍政権のマスコミへの圧力を証言「毎日のように抗議」テレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」 - ライブドアニュース(全文は下記に)


池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露!神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)2つの巨大宗教組織によって支えられている!ジャパンハンドラー(アメリカ)の言いなり!世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる…キッシンジャーとトランプが言った!

ネット右翼・ネトウヨは自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイト!与党批判封じ込め自民党工作員!

CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!そのための新聞テレビへの締め付けである!電通を潰せば日本は変わる!テレビ、マスメディアの原稿ソースは電通である!


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池上彰氏が安倍政権のマスコミへの圧力を証言「毎日のように抗議」テレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」 - ライブドアニュース

池上彰氏が安倍政権のマスコミへの圧力を証言「毎日のように抗議」

2016年7月6日 12時0分

ざっくり言うと

池上彰氏が朝日ジャーナルで、テレビ局の自主規制などについて語った
安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させているという
次第に「文句を言われない表現にしようか」となってくると説明した
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」

忖度(ソンタク)とは - コトバンク/デジタル大辞泉の解説[名](スル)他人の心をおしはかること。「相手の真意を忖度する」

2016年7月6日 12時0分 LITERA(リテラ)

 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

 しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。

 そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。

 池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

 「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」

 しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

 池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』(TBSラジオ)に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。

 「私も『(週刊)こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

 そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。

 池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

 「第1次安倍政権(06~07年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました」

 さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。

「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」

 ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。

 そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の"自己批判"に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。

 メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。

 「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」

 これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』(日本テレビ)のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。

 実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。

 池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。

「(安倍首相が)取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(米国を再び偉大な国に)』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」

 できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。 (小杉みすず)


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元NEWS23岸井成格氏、安倍政権からの巧妙な圧力あった!最近のNHKが心配!放送されるのは当たり障りのないどうでもいいニュースばかり、という笑えない状況も必ずしも絵空事ではないかもしれない!


安倍政権で低落「報道の自由度61位」の国で!なぜ日本国民はもっと危機感を持たないのだろうか!ナチスの手法…韓国人より下位…マガジン9…【テレビは洗脳装置】嘘でも放送しちゃえばそれが真実!日本民間放送連盟会長…★それでも、あなたは日本の報道を信じますか?

【日本国民は哀れである】米国にはNHKのような圧倒的な国民世論誘導機関が存在しない!日本は黒マスコミに民主主義を完全に破壊されている!国民の大半がその事を知らない、無知の不幸である!民主主義の広場で国民の大半は丸腰である!マスコミ国民だけが銃を持っている!日本の民主主義の広場は世界最悪の無法地帯である!- ryuubufanのジオログ -

報道圧力団体「視聴者の会」憲法改正のための報道統制が狙い!賛同者はやっぱり安団と日本会議だらけだった!『NEWS23』(TBS)岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」代表呼びかけ人の、すぎやまこういち、事務局長の小川榮太郎氏、青山繁晴、勝間和代、櫻井よしこ 、佐々淳行、 俵孝太郎ら…


キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる!キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている!これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である!「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である!天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい!


NHKの世論操作・誘導が恐ろしい!日本人の不幸は、財閥1%による支配に気付こうとしない国民にある!創られる世論操作と誘導!財閥とその安倍・傀儡政権を擁護する報道に徹している!悲劇も悲劇であろう!



【粉飾支持率】国政選挙で得票率が25%未満の自民党が、世論調査で56.6%の支持率を得るわけがない!産経よ、いい加減にしろ!安倍総理大臣閣下【支持率60%】ソロスの機械で集計しましたか?
もう誰も日米メディアの「粉飾支持率」など信じない!– richardkoshimizu official website





【反天皇国家・安倍日本】生前退位「天皇陛下のお言葉案」安倍政権が握り潰していた!2015年秋には官邸に伝えていたが「毎日新聞スクープ」/キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍=日本会議】世界の火薬庫となる!



古舘伊知郎が懺悔告白、テレビはウソしか伝えていない!ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、雑誌もテレビも伝えないし、世の中ってうそ八百で成り立ってるし…自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない…


新聞テレビを封じ込めた真犯人は財閥である!安倍官邸に指令を出し!ワシントンやCIAと密かに連携している!電通・博報堂は彼らの手先でしかない…その資産は300兆とか400兆円、もっとかもしれない。サジでわずかな量を配るだけで、与党の選挙資金は膨れ上がるだろう。軍国主義で敗北した日本へ逆戻り!歴史に蓋をする愚か者。

『長渕剛』闘う者の歌よ、言葉よ、残れ!騙されねぇぜマスコミ「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」今日もマスメディアの誰かが/無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ/日本から歌が消えてく/日本から言葉が消えてく!




窪塚洋介が安倍政権を批判!日本政府なんてとっくに死んでる!今の政府は国のための政府じゃない!彼はこの国の権力者たちが行ってきた横暴な振る舞いに対し怒りの主張を発信し続けている!つるの剛士とは正反対!



プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである!フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ!日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる! フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦!



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池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露!神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)2つの巨大宗教組織によって支えられている!ジャパンハンドラー(米国)の言いなり!世界で一番危険な【安倍・日本会議】火薬庫

2016-12-27 12:09:00 | 政治
池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露!

神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)

2つの巨大宗教組織によって支えられている!

ジャパンハンドラー(アメリカ)の言いなり!

世界で一番危険な【安倍・日本会議】

世界の火薬庫となる…

キッシンジャーとトランプが言った!




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読んだ【日本会議の研究】アマゾン売れ筋ランキング1位をキープ!安倍政権に近い団体が出版停止を要求して爆売れ!/安倍政権を完全支配する『神社庁』は 日本会議と称して…原発、戦争屋、反社会的存在なのです!安倍のオトモダチ内閣の正体、ファシスト団体「日本会議」統一教会信者!



日本会議・安倍・稲田のコンビ、これほどの危険な政権は、戦後存在しなかった!戦後最悪の反中政権…尖閣・南シナ海問題を意図的に煽っている、危うし日中関係!稲田防衛大臣起用で警戒警報…油を注いだ安倍晋三人事である!/背後の黒幕である財閥の暴走も要注意である!新聞テレビの衰退・NHKの安倍チャンネルも、根源は財閥の暴走に収れんされる。これは構造的に半島や大陸を侵略した時代と同じなのだ。

あなたがお参りする神社の元締め『神社庁』は原発、戦争屋、反社会的存在なのです!日本会議と称して…



安倍晋三と創価学会とオウムと統一教会の闇の絆!サリン、北朝鮮、文鮮明、CIA…生体実験731部隊…



安倍政権の改造内閣は「第二次“統一教会”内閣」である!戦争開始勢力/統一協会は殺人部隊を持っている! 副島隆彦氏

憲法9条がジャマだ!ジャパンハンドラー・アーミテージが安倍に命令!集団的自衛権、単独戦争も!原発再稼働も命令 …



山本太郎、日本が米国の言いなりになっている!原発再稼働、戦争、TPP!シラを切る政府…永田町のタブーを追求!田中龍作ジャーナル/米アーミテージ報告のリクエスト通りではないか!


参院選/ウソの自民公約、野党の改憲争点封じ!強い経済アベノミックスに拍車、子育て・介護に重点…改憲隠し公約!安倍晋三、息を吐くように嘘を吐く!選挙に必ず行こう!自民党、公明党など以外の野党連合に投票しよう!



都知事選、小池百合子は日本会議!戦争、徴兵、改憲、原発推進の反社会的存在、庶民生活破壊!都民は小池を信じてはいけない「憲法破壊」一気に進む恐れ!日本会議・国会議員懇談会副会長!さらに小池、増田に政治資金疑惑!


都知事選、小池百合子は安倍の刺客!無党派よ騙されるな、組織なしはウソ、自民裏公認、公明党が支援!憲法破壊の日本会議!増田は「原発新増設」財界提言を代弁!さらに小池、増田に政治資金疑惑!


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プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである!フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ!日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる! フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦!



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12月26日(月)のつぶやき

2016-12-27 02:45:11 | つぶやき

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【反天皇国家=安倍日本】生前退位「天皇陛下のお言葉案」安倍政権が握り潰していた!2015年秋には官邸に伝えていたが「毎日新聞スクープ」

2016-12-26 20:33:49 | 政治
【反天皇国家=安倍日本】

生前退位「天皇陛下のお言葉案」

安倍政権が握り潰していた!

2015年秋には官邸に伝えていたが

「毎日新聞スクープ」


キッシンジャーとトランプが、

世界で一番危険な

【安倍・日本会議】

世界の火薬庫となる!


キッシンジャーとトランプが、世界で一番危険な【安倍・日本会議】世界の火薬庫となる!キッシンジャーはロシアのプーチンと会談、頻繁に連絡を取っている!これは天皇陛下にごく近い筋からの情報である!「世界で一番危険な安倍・日本会議」の暴走を止めるのは、主権者である日本国民である!天皇はリベラル派であって、多くの国民と同じ立場といっていい!



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【毎日新聞スクープ!】「天皇陛下のお言葉案」2015年秋には官邸に伝えていたが、安倍政権が握り潰していたことが判明!

【毎日新聞スクープ!】「天皇陛下のお言葉案」2015年秋には官邸に伝えていたが、安倍政権が握り潰していたことが判明!

公開日: 2016/12/26

http://mainichi.jp/articles/20161224/ddm/001/040/139000c#csidxb346c5d55936fce8b054c2b14d0748a
天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官(当時)が2015年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。

陛下のおことば原案を文書で示し、同年12月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

 原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、

そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。



天皇陛下のお気持ちを握りつぶそうとしていた安倍・菅暴政 |
きょう12月24日の毎日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

 8月に発表された天皇陛下のお言葉は、その案がなんと昨年(2015年)秋には官邸に伝えられていたというのだ。

 ところが官邸が動かなかったというのだ。

 本来なら昨年(2015年)12月にお言葉は発せられていた。

 しかし官邸はそうさせなかった。

 その理由は、官邸が2016年夏に衆参同日選挙を目論んでいたからだという。

 関係者の話を引用する形で毎日新聞のその記事は、そう書いている。


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考・皇室:憲法と歩む/1(その1) 宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に 昨年末公表見送り - 毎日新聞

憲法と歩む/1(その1) 宮内庁長官 おことば案、昨秋官邸に 昨年末公表見送り

毎日新聞2016年12月24日 東京朝刊

 天皇陛下の退位の意向について、風岡典之・宮内庁長官(当時)が2015年秋、官邸に対して正式に伝えていたことが明らかになった。陛下のおことば原案を文書で示し、同年12月の天皇誕生日に合わせた記者会見での公表を打診したが、官邸との調整がつかず、公表が見送られた。

 原案は公表を前提とした文章形式になっており、象徴としての公務をどのように考えるかが記され、そうした公務は天皇しかできないため公務ができなくなれば退位するという内容。「摂政では対応できない」とする意向も盛り込まれていた。宮内庁は15年4月の参与らの集まる会議でおことば原案を提示しているが、この時は箇条書きで要点を記したものだった。宮内庁はこの時点では官邸に正式には伝えていないという。

 陛下は10年7月に参与会議で「80歳までは天皇を務める」として退位の意向を示された。81歳の誕生日を迎えた14年12月の記者会見では、それまで言及していた「従来通りに公務を続ける」という趣旨の発言がなくなった。宮内庁元幹部は「陛下の高齢が進んで緊急性が高まったため」と説明する。これを受け15年からおことば案の検討に入り、安全保障関連法の成立後の15年秋に官邸に伝えた。

 15年12月の公表が実現しなかった理由について宮内庁側は「宮内庁は12月で何も困らなかった。受け入れ側の態勢だ」として官邸側の事情と説明する。政権が16年夏の衆参同日選を検討していたことが背景にあると見られる。ただ、10年に陛下が意向を示してからしばらく動きがない。退位をめぐる有識者会議の関係者は「宮内庁がきちんと伝えなかった。陛下がSOSを発していたのに政治が受け止めていない」と批判する。

 内閣法制局の関係者は、宮内庁がおことば原案を官邸に正式提示する以前、内閣法制局側に水面下で相談があったと明かす。通常は、宮内庁が官邸に伝えた後に官邸が法制局と協議する。この関係者は「安倍晋三首相の支持層につぶされてしまうことを恐れ、正面から持ち込めなかったのだろう」と指摘する。

 小泉政権時代の女性・女系天皇の議論では、宮内庁と官邸の関係者が非公式に集まり勉強会を開いていたが、今回はなかった。首相を支持する保守派は女性・女系天皇に反対し、退位反対も多い。宮内庁幹部は「小泉(純一郎)さんと安倍さんでは状況が違う」と述べ、安倍政権との関係が背景にあったと示唆した。

   ◇

 天皇は民主主義のなかで、どのように憲法とともに歩んできたのか。その役割を考える。

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天皇陛下が「お気持ち」で、生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論!象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も!戦前的な天皇制復活、天皇の国家元首化をきっぱりと否定した! 安倍政権の憲法改正草案には、天皇の国家元首化がある…!


天皇を怒らせた安倍政治の大失策!陛下、自分の目の黒いうちに勝手な真似はさせない!天皇は政治の言いなりになってはいけない、という強い思いがある!国民と共にある陛下に安倍はかなわないのである!日本国民も天皇陛下に続け…!


天皇の生前退位、特別立法を軸に検討へ…安倍首相、皇室典範改正は避ける!陛下の意に添わない身勝手な解釈「現在の陛下に限った制度を」我ら国民は一代退位でなく、陛下の意に叶う皇室典範改正に声を上げよう!


天皇陛下の戦いを支援する!小林よしのり『生前退位問題』は、天皇陛下と安倍政権の戦争なのである!わしは徹底的に天皇陛下に付く、諸君らはどうだ? /万が一、「一代限りの特別立法」などという姑息な誤魔化しをやろうものなら、陛下はもっと凄い手を打って来られると思う。決して明かさぬが、わしにも予想できる次の一手がある。 安倍晋三は天皇に傲然と歯向かった逆臣として、歴史に名を残すだろう。



小林よしのり「天皇を奴隷化する国賊」と日本会議や渡部昇一に激烈批判!生前退位…国民が持つ「基本的人権」のほとんどが奪われている!渡部は皇室の継承は「種」タネと言う!


安倍、天皇を茶化す発言!両陛下が被災者の方々に膝をつき寄り添うお姿をマネをし!生前退位で陛下の意向無視し「一代限りの特別法」国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍!



カジノ、海外では斜陽産業!国富流出と地域破壊を招く【売国奴4人組】安倍、菅、松井、橋下!日本もこうなるカジノ現場報告【日刊ゲンダイ】


安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない!



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カジノ、海外では斜陽産業!国富流出と地域破壊を招く【売国奴4人組】安倍、菅、松井、橋下!日本もこうなるカジノ現場報告【日刊ゲンダイ】

2016-12-26 12:32:32 | 政治
カジノ、海外では斜陽産業!

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海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も 日本もこうなる カジノ現場報告【日刊ゲンダイ】

2016/12/25 23:38

海外では斜陽産業 経済成長のエンジンどころか地域破壊も 日本もこうなる カジノ現場報告
2016年12月22日 横田一 日刊ゲンダイ 文字お越し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196381


  
   米アトランティックシティーの潰れたカジノとレストラン(鳥畑教授提供)

「成長戦略の目玉」と安倍首相が強調するカジノを含むIR(統合型リゾート)が、海外で斜陽産業になりつつある。

 成功例と称賛されたマカオとシンガポールでさえ業績が悪化。中国政府がマネーロンダリングの取り締まり強化を始めると、中国人富裕層が最大の上客だったマカオの収益は大幅に減少、シンガポールでも売り上げが頭打ちになっているのだ。トランプ次期大統領がカジノ経営に失敗した米国でも倒産が続出。ニュージャージー州アトランティックシティーでは去年までに4つのカジノが潰れ、今年も1つ倒産した。

 世界のカジノ市場動向をウオッチする静岡大学教授の鳥畑与一氏はこう断言する。

「アジアでも過当競争状態のところに、周回遅れで日本が参入しても成功するはずがない」

 IRはカジノの収益で施設内のホテルやレストランなどの値引きサービスをして客を囲い込む。その結果、周辺の商業施設が衰退する“地域経済破壊現象”も報告されている。

 アトランティックシティーを現地調査した鳥畑教授は、寒々とした光景に驚いた。IR周辺の街中に潰れたホテルやレストランの跡地がいくつもあったからだ。

「地元の人は『コミュニティーが破壊された』と嘆いていました。イタリア系住民街のレストランが潰れ、アイリッシュ系住民街で1軒だけ残っているパブに行くと、周りは全部空き地。カジノの儲けで値引きサービスをするIRとまともに競争ができず、地元で有名だったレストランやホテルが次々と潰れていました」(鳥畑与一氏)

 年間3000万人の観光客が訪れるアトランティックシティー(1978年開業)だが、街の貧困率は30%以上でニュージャージー州平均の3倍。経済成長のエンジンどころか、地域破壊をもたらした“疫病神”だった。これは、米国型カジノが上陸する日本の近未来図でもある。

「IR第1号か」と有力視される候補地が「夢洲」(大阪湾の人工島)。安倍政権が維新と二人三脚で推進する「2025年大阪万博」候補地でもあり、「万博の遺産(レガシー)がIR」という関係なのだ。

「夢洲の構想では、年間6600万人の来場、うち82%を日本人と想定していますが、大阪周辺から観光客がIRに吸い込まれ、アトランティックシティーと同様、地域経済が衰退することになるでしょう」(鳥畑与一氏)

 斜陽産業を成長戦略と勘違いする安倍首相と菅官房長官は、「大阪万博兼IR誘致」が悲願の松井大阪府知事と橋下前大阪市長と24日に面談予定。国富流出と地域破壊を招く“売国奴4人組”と批判されても仕方がない。


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自民党と麻薬利権?麻薬は国や民族を亡ぼす、それが今の日本でも!フィリピン大統領が決死の覚悟で、やくざ組織壊滅に命を懸ける!安倍自民は麻薬を野放しにしている!日本…成人40人に1人が覚醒剤、合成麻薬乱用者=13年調査…!日本には莫大な量の麻薬・覚せい剤が密輸されている。これをやくざ暴力団が扱って暴利を得ている。自民党と右翼・やくざの関係は、安倍の祖父・岸内閣のもとで公然化した。中国では、事柄の重大性から極刑だが、日本は罰金やせいぜい数年の懲役刑で済んでしまう。要するに、麻薬を野放しにしているようなのだ。


満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた!生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介!安倍晋三は死の商人の家系! 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった!


プーチン氏の偉大さを人類は知るべきである!フランスの政治学者、プーチン大統領は真にテロリズムと戦っている唯一の人だ!日本のメディアは長い間、プーチン氏を悪者扱いにしてきましたが、分かる人にはわかる! フランスの政治学者、ノーベル平和賞に推薦!



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