南スーダン深刻な内戦状態！
PKO自衛隊の任務拡大なら
「殺し殺される」事態に！
完全に憲法に違反する安倍政権
「なし崩し」許されない！
【しんぶん赤旗】
赤旗政治記者Twitter【今日の赤旗】南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に https://t.co/xL79bhWhtz
南スーダン深刻な内戦状態/自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に（全文は下記に）
自衛隊、殺戮訓練開始…駆けつけ警護など！稲田は平和安全法制という！経済的徴兵、反撃で日本人が狙われ、国内テロ多発、原発攻撃も現実化する！
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南スーダン深刻な内戦状態 自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に【しんぶん赤旗】 : どこへ行く、日本。
南スーダン深刻な内戦状態/自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
安倍政権は、安保法制＝戦争法にもとづき、自衛隊に国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定しました。しかし、新任務を想定する南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。「戦争法」発動による任務拡大となれば、憲法が禁じる武力行使となり、「殺し殺される」ケースになりかねません。
南スーダンでは、７月７日に首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が再開し、マシャール氏が国外に脱出するなど、政情不安が続いています。これに対し国連安保理は今月、周辺地域諸国からの新たな部隊派遣を決定しましたが、事態の複雑化や新たな緊張の火種になりかねない状況です。
和平の事実上の崩壊のなか、兵士による民間人襲撃、国連機関の備蓄や備品の略奪が発生しました。
混乱と緊張は地方でも続いており、中部ジョングレイ州では２１日、マシャール派が政府庁舎を襲撃し、同部隊の１００人以上が死亡、政府軍に２０人の死者が出ました。北部ユニティ州で政府軍と反対派の間の戦闘が激化し、２０日までの１週間で数千人が家を逃れたと報じられています。
国連安保理は１２日、４０００人規模の「地域保護軍」の派遣を決定しました。東アフリカの地域組織「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）が５日に拡大首脳会議を開いて派遣を承認していました。
ところが安保理では、ロシア、中国、エジプト、ベネズエラの４カ国が決議の内容を批判し、棄権。
ベネズエラ代表は、受け入れ国家の同意なしに地域保護軍を配備すれば「現地情勢をさらに緊張させ、暴力的にしかねない」と警告しました。
安保理で発言した南スーダン代表は、ＩＧＡＤの軍のトップと南スーダン政府との協議を待たずに、派遣の規模や時期、部隊の任務までが安保理決議で決められたことに「主要な紛争当事者の同意という国連平和維持活動の基本原則に反する」と批判しました。
自衛隊かけつけ警護などPKO活動拡大の危険2016825houdoustation
日本の自衛隊のＰＫＯが活動を行う南スーダン。
２０１１年から派遣を続け現在も３５０人が参加しているが、大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府勢力との間で緊迫が続いている。
安全保障関連法で可能となった駆け付け警護や宿営地の共同防衛などの訓練が始まる。
駆け付け警護は国連や民間ＮＧＯ職員、多国籍軍の兵士らが武装集団に襲われた場合武器を使って自衛隊が助けること。
これまでは憲法９条「武力の行使」にあたる恐れがあり認められなかった。
しかし今後は武器を使って威嚇や制圧をする任務なども負うことになる。
１１月に派遣されるのは青森が拠点の陸上自衛隊第９師団。
きょうから訓練が始まる。
稲田朋美防衛相は「しっかりと準備が整ったものから駆け付け警護なども含め訓練をしていく必要があると思う」、隊員の妻は「不安」と語った。
南スーダン・ジュバの外国人が泊まるアパートで先月政府軍の兵士による外国人女性への暴行などが行われた。
被害者らはエチオピアや中国などのＰＫＯ部隊に駆け付け警護を要請したが出動できなかった。
南スーダンでは政府軍と反政府勢力が衝突している。
ＰＫＯ参加５原則を紹介。
フリージャーナリスト・ジェイソンバティンキン（ｓｋｙｐｅ）は「明らかに米国人を狙っていた。
政府支援者には国連に敵意を抱く人たちがいる。
国連は軍事介入する外国部隊だとして国内にいることを嫌がってる」、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹（ｓｋｙｐｅ）は「事実上、和平合意に基づいた統一政府が破綻しているためＰＫＯ派遣原則は崩れていると思う。
駆け付け警護は今の南スーダンの状況を踏まえると完全に憲法に違反する。
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社説 駆け付け警護 「なし崩し」許されない | ヒロシマ平和メディアセンター
社説 駆け付け警護 「なし崩し」許されない
16年8月24日
安全保障関連法がついに運用段階に入る。陸上自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で新しい任務となった駆け付け警護と宿営地の共同防衛に向けた訓練をあすにも始める見通しだ。
アフリカの南スーダンを現場として想定する。新任務は派遣部隊が交代する１１月にも付与される。だが現地では政権を二分する抗争が起き、内戦の再燃といってもいい。自衛隊の宿営地付近で戦闘が起きたほか先月は一般人ら３００人近い死者が出たことをどう考えるのか。
駆け付け警護とは、自衛隊が活動する区域外で、武装集団などに襲われた国連職員らを武器を使って助ける任務だ。銃撃戦など激しい抵抗を受けるリスクが高い。４年前から自衛隊が現地で担ってきたインフラ整備などの任務とは比べようもない。
安保関連法を審議した昨年の国会でも、危険を高めるＰＫＯ協力法改正について突っ込んだ議論や説明があったとはいいがたい。３月の法施行後、現実は足元に迫っていた。
訓練は日本国内の陸自施設で行い、宿営地を再現して警告射撃の手順などを確認するという。この手の習熟には半年かかるとの声も陸自にはあるようだが、今回は３カ月しか猶予がない。ここまで訓練がずれ込んだのは先の参院選で争点化を避ける狙いがあったからだろう。
むろん南スーダンに限った話ではない。日本のＰＫＯの在り方自体が問われていよう。
どの国に派遣するにしても、現状分析がまず第一だ。南スーダンはどうか。抗争が激化した７月に中国のＰＫＯ部隊の２人が殺害され、英国やドイツは一部部隊を撤退させた。自衛隊だけが安全とは考えにくい。
ここで思い出すのは安倍晋三首相の国会答弁だ。隊員のリスクが増える恐れを頑として認めようとしなかった。法案を通すための方便だったのだろうか。
国連安全保障理事会は今月、南スーダンに４千人を増派する決議案を採択した。日本政府は派遣継続の大義名分とするつもりかもしれない。だがその前に日本独自の「参加５原則」を忘れてはならない。
１９９２年、ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。この時も自民党が強引に押し切った形だった。ただ、当事国の同意や紛争当事者間の停戦合意などの歯止めをかけた。駆け付け警護は任務の性質からいって対極にある。
しかし政府は「派遣・新任務ありき」で安保関連法の具体化に前のめりの感が否めない。抗争激化で隊員の安全が心配される中、稲田朋美防衛相は「ＰＫＯ協力法上の武力紛争が新たに生じたということではない」と述べたが、本当だろうか。仮に事実を矮小（わいしょう）化しているなら由々しき事態である。
国連派遣団がどれほど増えようとも、武力では事態の収拾は望めない。むしろ話し合いによる解決しか道はあるまい。そうなれば難民らへの医療支援など平和国家を掲げる日本ならではの貢献もあるはずだ。
ＰＫＯ新任務と軌を一にして政府は来月の臨時国会に日米が弾薬などの物資を融通し合う法案も出す構えだ。ＰＫＯもそうだが既成事実化によるなし崩しは許されない。南スーダンからの自衛隊撤退をためらうべきではないし、少なくとも新任務を付与すべきではない。
（２０１６年８月２４日朝刊掲載）
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南スーダン深刻な内戦状態/自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
自衛隊の任務拡大なら「殺し殺される」事態に
安倍政権は、安保法制＝戦争法にもとづき、自衛隊に国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定しました。しかし、新任務を想定する南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加原則である停戦の維持も、当事国の同意も危うくなっています。「戦争法」発動による任務拡大となれば、憲法が禁じる武力行使となり、「殺し殺される」ケースになりかねません。
南スーダンでは、７月７日に首都ジュバでキール大統領派とマシャール副大統領派の戦闘が再開し、マシャール氏が国外に脱出するなど、政情不安が続いています。これに対し国連安保理は今月、周辺地域諸国からの新たな部隊派遣を決定しましたが、事態の複雑化や新たな緊張の火種になりかねない状況です。
和平の事実上の崩壊のなか、兵士による民間人襲撃、国連機関の備蓄や備品の略奪が発生しました。
混乱と緊張は地方でも続いており、中部ジョングレイ州では２１日、マシャール派が政府庁舎を襲撃し、同部隊の１００人以上が死亡、政府軍に２０人の死者が出ました。北部ユニティ州で政府軍と反対派の間の戦闘が激化し、２０日までの１週間で数千人が家を逃れたと報じられています。
国連安保理は１２日、４０００人規模の「地域保護軍」の派遣を決定しました。東アフリカの地域組織「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）が５日に拡大首脳会議を開いて派遣を承認していました。
ところが安保理では、ロシア、中国、エジプト、ベネズエラの４カ国が決議の内容を批判し、棄権。
ベネズエラ代表は、受け入れ国家の同意なしに地域保護軍を配備すれば「現地情勢をさらに緊張させ、暴力的にしかねない」と警告しました。
安保理で発言した南スーダン代表は、ＩＧＡＤの軍のトップと南スーダン政府との協議を待たずに、派遣の規模や時期、部隊の任務までが安保理決議で決められたことに「主要な紛争当事者の同意という国連平和維持活動の基本原則に反する」と批判しました。
自衛隊かけつけ警護などPKO活動拡大の危険2016825houdoustation
日本の自衛隊のＰＫＯが活動を行う南スーダン。
２０１１年から派遣を続け現在も３５０人が参加しているが、大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府勢力との間で緊迫が続いている。
安全保障関連法で可能となった駆け付け警護や宿営地の共同防衛などの訓練が始まる。
駆け付け警護は国連や民間ＮＧＯ職員、多国籍軍の兵士らが武装集団に襲われた場合武器を使って自衛隊が助けること。
これまでは憲法９条「武力の行使」にあたる恐れがあり認められなかった。
しかし今後は武器を使って威嚇や制圧をする任務なども負うことになる。
１１月に派遣されるのは青森が拠点の陸上自衛隊第９師団。
きょうから訓練が始まる。
稲田朋美防衛相は「しっかりと準備が整ったものから駆け付け警護なども含め訓練をしていく必要があると思う」、隊員の妻は「不安」と語った。
南スーダン・ジュバの外国人が泊まるアパートで先月政府軍の兵士による外国人女性への暴行などが行われた。
被害者らはエチオピアや中国などのＰＫＯ部隊に駆け付け警護を要請したが出動できなかった。
南スーダンでは政府軍と反政府勢力が衝突している。
ＰＫＯ参加５原則を紹介。
フリージャーナリスト・ジェイソンバティンキン（ｓｋｙｐｅ）は「明らかに米国人を狙っていた。
政府支援者には国連に敵意を抱く人たちがいる。
国連は軍事介入する外国部隊だとして国内にいることを嫌がってる」、日本国際ボランティアセンタースーダン現地代表・今井高樹（ｓｋｙｐｅ）は「事実上、和平合意に基づいた統一政府が破綻しているためＰＫＯ派遣原則は崩れていると思う。
駆け付け警護は今の南スーダンの状況を踏まえると完全に憲法に違反する。
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社説 駆け付け警護 「なし崩し」許されない
16年8月24日
安全保障関連法がついに運用段階に入る。陸上自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で新しい任務となった駆け付け警護と宿営地の共同防衛に向けた訓練をあすにも始める見通しだ。
アフリカの南スーダンを現場として想定する。新任務は派遣部隊が交代する１１月にも付与される。だが現地では政権を二分する抗争が起き、内戦の再燃といってもいい。自衛隊の宿営地付近で戦闘が起きたほか先月は一般人ら３００人近い死者が出たことをどう考えるのか。
駆け付け警護とは、自衛隊が活動する区域外で、武装集団などに襲われた国連職員らを武器を使って助ける任務だ。銃撃戦など激しい抵抗を受けるリスクが高い。４年前から自衛隊が現地で担ってきたインフラ整備などの任務とは比べようもない。
安保関連法を審議した昨年の国会でも、危険を高めるＰＫＯ協力法改正について突っ込んだ議論や説明があったとはいいがたい。３月の法施行後、現実は足元に迫っていた。
訓練は日本国内の陸自施設で行い、宿営地を再現して警告射撃の手順などを確認するという。この手の習熟には半年かかるとの声も陸自にはあるようだが、今回は３カ月しか猶予がない。ここまで訓練がずれ込んだのは先の参院選で争点化を避ける狙いがあったからだろう。
むろん南スーダンに限った話ではない。日本のＰＫＯの在り方自体が問われていよう。
どの国に派遣するにしても、現状分析がまず第一だ。南スーダンはどうか。抗争が激化した７月に中国のＰＫＯ部隊の２人が殺害され、英国やドイツは一部部隊を撤退させた。自衛隊だけが安全とは考えにくい。
ここで思い出すのは安倍晋三首相の国会答弁だ。隊員のリスクが増える恐れを頑として認めようとしなかった。法案を通すための方便だったのだろうか。
国連安全保障理事会は今月、南スーダンに４千人を増派する決議案を採択した。日本政府は派遣継続の大義名分とするつもりかもしれない。だがその前に日本独自の「参加５原則」を忘れてはならない。
１９９２年、ＰＫＯ協力法に盛り込まれた。この時も自民党が強引に押し切った形だった。ただ、当事国の同意や紛争当事者間の停戦合意などの歯止めをかけた。駆け付け警護は任務の性質からいって対極にある。
しかし政府は「派遣・新任務ありき」で安保関連法の具体化に前のめりの感が否めない。抗争激化で隊員の安全が心配される中、稲田朋美防衛相は「ＰＫＯ協力法上の武力紛争が新たに生じたということではない」と述べたが、本当だろうか。仮に事実を矮小（わいしょう）化しているなら由々しき事態である。
国連派遣団がどれほど増えようとも、武力では事態の収拾は望めない。むしろ話し合いによる解決しか道はあるまい。そうなれば難民らへの医療支援など平和国家を掲げる日本ならではの貢献もあるはずだ。
ＰＫＯ新任務と軌を一にして政府は来月の臨時国会に日米が弾薬などの物資を融通し合う法案も出す構えだ。ＰＫＯもそうだが既成事実化によるなし崩しは許されない。南スーダンからの自衛隊撤退をためらうべきではないし、少なくとも新任務を付与すべきではない。
（２０１６年８月２４日朝刊掲載）
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他国を武力で守る「駆け付け警護」軍事的介入すればするほど危険のリスク高まる！今井高樹氏・スーダン現地代表、日本国際ボランティアセンター。映画監督・園 子温氏…今こそ、戦争前夜、戦前です！安保法案＝積極的殺戮主義！
自衛隊が既に安倍の「わが軍」化？これは完全に独裁者の物言い！人殺し訓練が始まった、元自衛官！
安保法案PKO活動、自衛隊員を使い捨て！自衛隊が民間人を射殺した場合、殺人罪になる可能性！安倍ら官僚、大手財閥企業には自衛隊員を思いやる気持ちなど少しもないのだ！
そして徴兵！自衛隊に迫る真の危機、現場で働く隊員がまったく足りない！戦争派兵で災害救助はどうなる…誰が日本を守るのか…
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