人財研は「障碍者雇用の実態と課題」を聴く

　少し前になるが、月曜日夜に人財開発研究会の月例会に参加した。この回のテーマは「障害者雇用の実態と課題」。企業は一定の割合で障害者を雇用しなければならないが、この辺の実態と課題をS会員から詳しく聴く。

　現在の障害者雇用率は2.0%、従業員100人の会社では2人だ。そして現在の身体障害者、知的障害者に加えて、精神障害者が加わり2.3%まで上げたいというが厚労省の方針だ。

　従業員50人未満の企業は、免除されているが、大企業ではほとんどの企業がこの基準をクリアしている。クリアしないと一人月5万円の納付金を納めるが、大企業ではコンプライアンス上ほとんどがクリアするそうだ。そして、役所は、企業に指導をするが、従わなくて悪質な場合は、公表される。平成28年度も2社が公表されている。

　最後に対策の話があったが、障害者と言っても幅広いため、企業で雇う場合は種別を絞る。すると必要な設備なども絞られるそうだ。またハローワークなどと情報交換をして味方になってもらうことなどが対策になるそうだ。発表者は経験豊富な方で、参考になる話が多かったテーマであった。

　さて、これからの予定は、10月16日(月）が10月月例会、テーマは働き方改革、10月28日(土）が秋大会、新入会員への研究会紹介や入会の勧誘など、11月20日(月）月例会は、劇団による人事労務の講演と続く。面白くなってきたな。