国家の勢いが削がれてきたのは人口減少が原因だ
地方はとっくの昔から人口減少が始まっていたが、それは都会への集中によるもので国全体では
微増していたのだが、とうとう減少に転じた
これから数十年の間に１億をわるのか７０００万になるのかわからないが、出生率や人口減、未婚率を
考えればお先真っ暗である。
日本がどうなっていくかは地方の現状を見ればわかる、中心商店街はシャッター通りになり、老人の割合が
加速的に進んでいる。
小学校、中学校、高校は軒並み統合によって学校数は激減、通学は遠い山間部から３０分以上もかけて
スクールバスでやってくる。
小売商店は魚屋、八百屋、ラーメン屋、肉やなどことごとく廃業して多いときの３０％以下になった
映画館、ボーリング場も廃業し、パチンコ屋も競争に敗れた順に撤退している。
衣料品店や履き物など若者が流行を追う業種は人口が少ないために品揃えもできず、流行遅れのものばかり
だから若者は中、大都市へ買い物に出かける。
結婚式も田舎ではやらなくなった、はるばる１時間かけて隣町まで行って結婚式、半日で済んだものが１日がかりだ
小売店がダメになった一番の理由はスーパーが展開する様になったからだ、これによってまっさきに無くなったのは
地元にある三次問屋だった、客が小売店からスーパーに流れる様になって小売店の仕入力が無くなると
スーパーより販売力が無い三次問屋はスーパーに相手にされず、顧客の小売店は無くなるで淘汰されていった
三次問屋がなければ小売店の仕入はママならず、１０ヶずつ５０種類仕入れていた小売店は２次問屋から
１２０ヶ単位でなければ売らないとやられて、品揃えがどんどん悪くなった、そしてますますスーパーとの差が
開いていく、二次問屋も結局はスーパーの仕入部門的な存在に落ちぶれていく。
こうして小売店や３００坪程度のミニスーパーはどんどん追い込まれて廃業していく。
国にしたって赤字で税金を５年以上も払わない商人より、大きな納税をする大手を保護優遇するのは当然だ
銀行だって儲かっている業者には低金利で貸し付けるし、赤字の会社には高金利だから、大と小の格差は
広がるばかりなのだ。
廃業した店の店主や従業員は大企業やスーパーで働く様になる
こうして小が無くなり大ばかりが残ったとき、なんだか昔のソビエトになる様な気がする、結局最後は国営企業に
集約されるのでは無いかと言った懸念だ。
逆に共産主義でみんな貧しくても平等だと言った中国は大きな格差のある資本主義に近づいている、これでは
資本主義国家が社会主義化していき、共産主義国家が資本主義化していくといった逆転現象がおこりつつある
７０年近く生きていると面白い世界が見られるものだ、２０年後の日本は、中国は、欧州はどんな世界になって
いるのだろうか？