個人情報厳守が１０万円支給を混乱させた（訂正）

１０万円受け取りの手続きは過剰に個人情報を守った為、政府や自治体から医療まであらゆる個人情報が繋がっていないのが原因だと指摘した。そして過去に個人情報保護を強く主張したマスコミはこの不都合な真実は報じたがらないだろうと予測した。

だが、何と今朝４チャネルで混乱の原因はマイナンバーと住民票が紐付けされてない為と報じていた。米国や韓国などのシステムを紹介し何故国民に即時支給されるかも解説された。予想外に早い報道だったが、個人情報保護を強く報じたテレ朝やＴＢＳは報じないとまだ予測している。

現実はマスコミ報道に影響されたとしても、混乱は政府と国民が選んだ結果だと我々は認識しなければならない。融通の利かない役人を非難したいだろうが、大元の原因は自業自得の結果だ。コロナのような経験したことのない危機に対して、国民が一致して対応するために個人情報の保護はどうあるべきか、もう一度考え直すべきだと思う。

９０年代に米国滞在時、先ず小さなオフィスに連れていかれ社会保険番号が付与された。これがマイナンバー（略称ＳＳＮ）で、今だに付いて回っている。運転免許証取得から銀行口座開設とか確定申告など、何をやるにしてもＳＳＮを記入する必要があった。パスポートは不用だった。一つ番号を入力すれば理屈上は全ての個人情報を丸裸に出来るはずだ。そうはならない仕掛けがあるのだが。

当時カードは紙っぺらで、暗証番号はなくカード提示も不要だった。名前とＳＳＮを記入するとあらゆるシステムに流れて行き運用され、難しい手続きもなく今も米国政府（多分ＦＲＢ）から年金を頂いている。それでも、個人情報保護の漏洩を不安に思ったことはない。日本でも現金支給だけでなくこれを機会に各種の個人情報を繫げ、同時に保護する仕掛けを作るべきだ。■