個人情報厳守が１０万円支給を混乱させた

１０万円受け取りの手続きが混乱、特にオンライン手続きが各地で混乱しているらしい。オンライン申請は混乱するので止めてくれと市民にお願いする自治体が出て来たという。申請者が不安になり紙とオンラインの二重申請等が続出し、役所は却って手間が増えて大変なのだという。そう言う事態になったことは表面的には理解する。

だが、正直なところこのニュースを聞いて驚き呆れてもう笑うしかない状態だ。報道によれば理由は極めて簡単だと思う。市役所や税務署などの個人情報が繋がってない為だ。繋がってさえいれば機械的に照合出来る、面倒な入力や照合など不要なはずだ。だが、個人情報を守る為に日本のシステムは全てバラバラに存在する、繋がってないのだ。実態はオンライン申請も手作業と同じなのだ。

別に役所だけではない、何処にでもある現象だ。例えば医療関係でも電子カルテなんて遠い夢の話だ。遠地に引っ越して地元の医者の治療を受けようと思っても、個人のカルテは手書き元々の掛り付け医が保管している。患者の個人情報だが、元医者のいわば個人資産になっている。せいぜい紹介状を書いてもらうだけ。一から診察をやり直すしかない。

世界を見回すと今回のコロナ感染対策として各人の移動を追跡し、感染経路をオートマティックに割り出すシステムを使った国は多い。必ずしも大国だけではない。出来た国は非常事態で個人情報より公共衛生を優先し素早い対応が出来た。極端な例は独裁政治下の中国も民主主義国の韓国や欧州でもそうした。国の政治体制ではない、日本国民の選択が招いた。

日本では過剰に個人情報を優先したが故のツケを払っているというのが私の解釈だ。マスコミや野党が何かと反対し、それが何を意味するか理解できなかった国民が今回の混乱を招いた。自治体や政府も国民の支持を失うのを恐れて強行できなかった。つまり、日本的民主主義がコロナ拡大を防いだと同時に、国民や企業の支援では混乱を招いた。マスコミはこんな報道をしないと思いながら投稿してる。■