昨晩のテレビタックルにも出演された、高橋洋一氏。 好きな経済学者の中の１人だが、ネットから興味ひかれる氏の批評を見つけた。
以下、抜粋。
誤った経済主張にだまされるな！増税、インフレ…
2012.03.15
連載：「日本」の解き方
女性タレントが自称霊能者に「マインドコントロール」されたと話題になっているが、経済でも国民が広く思い込まされていることがあるようだ。
それは「人口減少する日本は成長を望めない」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「増税しないと財政や年金は破綻する」といったたぐいのものだ。
これらは、後述するように誤った主張であるが
女性タレントが自称霊能者に「マインドコントロール」されたと話題になっているが、経済でも国民が広く思い込まされていることがあるようだ。
それは「人口減少する日本は成長を望めない」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「増税しないと財政や年金は破綻する」といったたぐいのものだ。
これらは、後述するように誤った主張であるが、だまされる人が多い。こうした文言にだまされないようにする手段はなにか。
だまされないようにするためには、逆にどのようにだますかを知ればよい。
まず「人口減少で成長しない」という話は、だます側は日本のデータを見せ、耐久消費財を扱っている人に対して、「最近売り上げが減っているでしょう。人口減少のせいですよ」と尋ねる。そうすればほとんどの人がその通りだというだろう。これは一部の正しいデータだけをいうという論法だ。しかし、世界のデータを見せると、人口減少しても成長している国は多い。というか成長していないのは日本だけだ。
次に、「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」という話で、だます側は「戦後の日本でものすごいインフレが起こったことを知っているか」と聞いて、「戦前のドイツでもハイパーインフレになって大変だった」と言い、「実は中央銀行が国債を買ったからだ」というと、多くの人は恐怖からそう信じる。
このポイントは、国債を中央銀行が買うと方向的にはインフレになるが、ハイパーインフレという現象について具体的な数字で説明しないまま恐怖をあおることだ。
ただし、数字があまりに大きいので、一般の人に「ハイパーインフレは物価が１３０倍以上になることで、日銀が１京円以上の国債を買わなければならない」と説明しても理解されにくい。
その場合には、筆者は「今でも日銀は毎年国債を買ったり、引き受けたりしているけど、ハイパーインフレになったことがない」というと、多くの人は安心する。もっとも「買いすぎると、本当にインフレになる。もっとも今はデフレなのでなかなか起こらないが」と念を押しておく。
最後に「増税しないと財政が破綻する」という話について、だます側は「税収が足りないから増税が必要だ」と訴える。
これに対し、「増税は税率の引き上げだ」という言葉の定義をはっきりさせておくべきだ。実は、増税を「税収の増加」と勘違いしている人が多い。そして次に「商品価格を上げると売り上げが増えるか」と聞き「税率を上げても経済がダメになって税収が減ってきた事実がある」と言えばいい。
以上の例は、世界のデータ、過去の歴史や最近の事情、言葉の正しい定義をマスターしていると、そう簡単にはだまされないことを示している。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
再三申し上げているように、日銀にお金をばらまいてもらうより他はないと思う。
以下、抜粋。
誤った経済主張にだまされるな！増税、インフレ…
2012.03.15
連載：「日本」の解き方
女性タレントが自称霊能者に「マインドコントロール」されたと話題になっているが、経済でも国民が広く思い込まされていることがあるようだ。
それは「人口減少する日本は成長を望めない」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「増税しないと財政や年金は破綻する」といったたぐいのものだ。
これらは、後述するように誤った主張であるが
女性タレントが自称霊能者に「マインドコントロール」されたと話題になっているが、経済でも国民が広く思い込まされていることがあるようだ。
それは「人口減少する日本は成長を望めない」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「増税しないと財政や年金は破綻する」といったたぐいのものだ。
これらは、後述するように誤った主張であるが、だまされる人が多い。こうした文言にだまされないようにする手段はなにか。
だまされないようにするためには、逆にどのようにだますかを知ればよい。
まず「人口減少で成長しない」という話は、だます側は日本のデータを見せ、耐久消費財を扱っている人に対して、「最近売り上げが減っているでしょう。人口減少のせいですよ」と尋ねる。そうすればほとんどの人がその通りだというだろう。これは一部の正しいデータだけをいうという論法だ。しかし、世界のデータを見せると、人口減少しても成長している国は多い。というか成長していないのは日本だけだ。
次に、「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」という話で、だます側は「戦後の日本でものすごいインフレが起こったことを知っているか」と聞いて、「戦前のドイツでもハイパーインフレになって大変だった」と言い、「実は中央銀行が国債を買ったからだ」というと、多くの人は恐怖からそう信じる。
このポイントは、国債を中央銀行が買うと方向的にはインフレになるが、ハイパーインフレという現象について具体的な数字で説明しないまま恐怖をあおることだ。
ただし、数字があまりに大きいので、一般の人に「ハイパーインフレは物価が１３０倍以上になることで、日銀が１京円以上の国債を買わなければならない」と説明しても理解されにくい。
その場合には、筆者は「今でも日銀は毎年国債を買ったり、引き受けたりしているけど、ハイパーインフレになったことがない」というと、多くの人は安心する。もっとも「買いすぎると、本当にインフレになる。もっとも今はデフレなのでなかなか起こらないが」と念を押しておく。
最後に「増税しないと財政が破綻する」という話について、だます側は「税収が足りないから増税が必要だ」と訴える。
これに対し、「増税は税率の引き上げだ」という言葉の定義をはっきりさせておくべきだ。実は、増税を「税収の増加」と勘違いしている人が多い。そして次に「商品価格を上げると売り上げが増えるか」と聞き「税率を上げても経済がダメになって税収が減ってきた事実がある」と言えばいい。
以上の例は、世界のデータ、過去の歴史や最近の事情、言葉の正しい定義をマスターしていると、そう簡単にはだまされないことを示している。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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再三申し上げているように、日銀にお金をばらまいてもらうより他はないと思う。
