食の旅人

~ 食べることは生きること、生きることは旅すること、そうだ食べることは旅すること~
  野村洋文

不育症

2011-12-27 06:03:55 | 日記
 医療にたずさわる身でありながら、「 不育症 」という言葉を、恥ずかしながらつい最近に知った。


 最初、この言葉を新聞で目にしたとき、育児放棄に関連する症状かと思った。


 不育症、、、、、、、、


 2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の経験がある場合を指し、カップルの染色体や免疫異常などが原因とされているが、わからないことが多数存在するようだ。



 治療の多くは健康保険がきかず、費用が高くて諦める人もいる。


 不育症に対して、助成を行っている自治体は、全国でもほんの僅かであるが、例を挙げると、妊娠から出産(流産も含む)までに受けた保険外治療費の半分を、30万円まで支給する、などしているようだ。


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 このような、高額医療費の問題を目にするたびに思うことなのだが、、、


 今後、医療、介護の費用は間違いなく持続的増加を示していく。


 自己負担率の引き上げなど、医療の需要面の抑制ばかりを俎上に載せるが、供給面(医師側)の課題への対応を先送りし続けるなら、いくら、社会保障費を増やしても、根本的解決には結びつかないと思う。


 オランダでは、患者の9割を、家庭医の初期治療で対応し、病院は高度医療に専念しているようだ。


 病院と診療所、家庭医の活用で、医療の供給面を効率化できるように思える。


 医療の面においても、無駄を省く。 


 これが、医療の質を向上させつつ、全体の費用を抑制していくためのカギになるような気がする。


 


 

 

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従軍慰安婦

2011-12-20 05:50:12 | 日記
 まず始めに、昨日、キン・セイジツが死んだ。 ヒットラーやポルポトと同じ類の人間なので、哀悼の意もへったくれもない。 死んでよかった。


 今後、権力がすんなりと何とかという子供に移行し、それに集中するとは思えないし、おそらく、内部分裂から、分散していくだろう。


 この混沌とした期間を、千載一遇のチャンスと捉え、拉致問題解決へ前進させてほしい。



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 日韓のトップ会談、1時間のうち40分が従軍慰安婦問題だったというからおそまつなものだ。


 李明博氏も、来年の大統領選挙を控えて、必死なのが痛いほどに伝わってくる。



 古来から、戦争と性は深い関係を持っている。 ホメロスの昔から、軍と性は切り離せないものだった。


 成人男子が、長い間社会から切り離されて集団で行動していれば、当然、性欲の処理問題がでてくる。


 また、戦闘による死の恐怖が、性衝動を亢進させることもあるだろう。


 軍の後から、兵士相手の娼婦達がついていくという光景は、洋の東西を問わず、見られていた。


 先の大戦において、、、、、


 元々プロの娼婦で稼ぐために慰安婦になった女性もいたし、日本人女性もたくさんいた。


 強要されて慰安婦にさせられた女性もいたが、この強要に、軍当局や日本政府が関与していたという証拠はないのである。


 そして、何よりも、、、、、


 日韓基本条約は、我が国が、韓国に対し、多額の経済援助を行うことにより、その問題を解決済みとしたのである。


 あまりにも無為の時間を、過去に根ざした感情のもつれに費やしすぎる。


 政治とは、未来に向かって行うものだと思うのだが。。。


 


 


 


 


 


 


 



 

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生活保護

2011-12-13 06:34:27 | 日記
 憲法25条、、、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 
 国が定める最低生活費より収入が少ない世帯には、差額分が支給され、費用は国が4分の3、地方が4分の1、を負担する。

 
 「 あいつ、生活保護を受けながら、クラウン乗って買い物にいってるよ~ 」 夜の飲み屋街でよく出るネタの一つである。


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 厳しい雇用情勢の中、生活保護の受給者が、約 206万人と過去最多になった。


 昨日、生活保護について、厚生労働省と自治体が話し合う会議が開かれ、受給者の自立支援や、不正受給の防止を強化する制度の見直し案がまとめられた。


 雇用とは、思うに、経済的な源泉であるだけでなく、自己と社会とのつながりの基盤である。


 生活保護の方々にも、訪問介護の補助や、公園環境の整備ボランティアなどをしてもらい、身体を動かすことで、うしろめたさをなくす、もしくは、うしろめたさを知ってもらうべきである。


 働けるにもかかわらず、就労意欲が見られない人については、生活保護の受給を取り消さなければいけない。


 そして、一番大切なのは、働きたいのにその糸口をつかめないでいる人達への支援である。 自治体と地域のNPOなどが連携して、職業訓練や就労体験を行ったりする仕組みを確立させるべき。


 生活保護の申請は、自治体の福祉事務所に行うが、判断基準を引き上げるべきである。不正受給が行われた際の罰則もよりシビアーなものにしなければいけない。


 そして、生活保護費の基準額も引き下げなければいけないのではないか。。。


 生活保護は、最低の最小限に抑えるべきであり、働かないこと(ここでは働けない人を除く)に対するうしろめたさを強く印象付けるべきである。


 最後に、、、、、、、、


 社会保障に、万人が得をする制度はない。 生活保護、雇用保険などの所得保障制度と、税・年金改革は一体に考えるべきだと思う。
 



 

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