金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな
金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言


パチンコ玉のイメージ（ビー玉）

追記／店内ＡＴＭの悪質性から、腰が重かった国も規制・撤去の方向に動き出しました。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

パチンコ業界を包む悪質体制の説明、２回目です。前号のようにパチンコ客を深みにはめるとして、パチンコ店内にＡＴＭの設置を推し進めるシステム業者と銀行に、日々、厳しい批判が高まっています。今回、金融庁の関係者によると、「どこにＡＴＭを設置するかは、個別の金融機関の判断に委ねられている。しかしパチンコ店内に設置するとは、最悪だ」とコメントしています。金融庁の関係者が公の場に話したとなると、相当な問題と考えていると思います。投稿者は金融庁の話を、ある機関紙を読んで知ったのですが全くの同感です。そのため今回から、対象企業を実名でご紹介します。

パチンコ店内ＡＴＭは、大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区）が２００７年から設置を開始し、群馬県・前橋市に本店を置く第２地銀の「東和銀行」が提携して、自行のＡＴＭを供与しているものです。既にご案内したように、この両者は「一般のＡＴＭとは異なり１日３万円・月１５万円を引出し限度額にしているので、当行こそ“のめり込み防止策”を実施している」と主張し続けてきました。そこに“カチン”と来たのが、金融庁の関係者と思われます。今後、金融庁がどのように対応するか、私は期待しています。

銀行ＡＴＭの設置は、かつては銀行の店舗とみなされ、旧大蔵省の認可を必要としました。しかし１９８７年に設置数規制がなくなり、１９９７年には完全に金融側に委ねられることになったそうです。完全なフリーになったのです。ここからは、私の主張です。このような経緯から、パチンコ店内ＡＴＭは日常の生活費の引き出し・支払などは、最初から想定していません。パチンコに負けた客が、カッカした精神状態で、その場で資金を引出すためだけのＡＴＭです。設置側が何と弁明しようと、「のめり込み」の助長と「深みにはめる」以外、何物でもありません。

だから私は、『極めて悪質』と言っているのです。東和銀行やトラスト社が、抑制機能付きだと主張するのは詭弁です。言い換えれば、そうした機能を追加しなければならないこと自体、店内ＡＴＭはお客をパチンコ依存症に導く危険性を認めているようなものです。要はお客が家庭崩壊を起こそうとサラ金地獄に墜ちようと、自行・自社が儲かればよいという発想です。東和銀行という銀行は、社会的責任や預金者保護の観点は全く見られません。“賭博”“ギャンブル”は本人の責任と言う前に、まず社会や仕組みによって防御すべきと考えます。


前号／パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する
次号／東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず