戦後日本の政治家による「その場限りの利権や贖罪のための韓国との友好」が間違いの元だった。

　韓国で今回反日が激化したのは日本が韓国に対して、安全保障の観点から半導体作業に欠かせないレジストなどの輸出管理を厳格にするように改めたからです。それを〝報復″と解釈し、日本製品の非買運動や旅行自粛、友好行事のキャンセルなど、正しく「報復」として打ち出してきた。　しかも、韓国の執拗ないやらしさは2国間問題をすぐに多国間問題にすり替えて国際社会に訴えることである。　レーダー照射問題では言い分が二転三転した挙げ句、自国の正当性を10か国語で国際社会に向けて発信する執拗さである。輸出規制の見直しは日本が公式には安全保障上の問題としているにもかかわらず、世界貿易機関（WTO）に報復行為として違反を訴え、また国際会議で問題提起し、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳に対し日本に諫言して両国関係の改善を韓国大統領が支援依頼する状況である。報復は福島原発事故による放射能問題にも及んでいる。IOCにクレームの意見書を出すとともに、世界から集まったIOC委員たちにわざわざ放射能問題を提起する嫌がらせである。とても、隣国として、付き合おうとしているとは思えません。日本は千年たっても韓国には理解されないと覚悟すべきでしょう。日本が今後、韓国に対して経済支援などしなければならない事態には正式な文章を交わすのが必須です。しかし、考えようによっては韓国側の本音を引き出す、とてもいい機会なのです。

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　日韓外交を考えるとき、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿ってみると浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。

1965年に結ばれた日韓基本条約では、日本は当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済協力を行なうことで合意した。

　そして、1980年に就任した全斗煥・大統領は日本に100億ドルの新たな経済支援を要求する。それに対し中曽根康弘・首相は、就任直後に日本の現職首相として初めて韓国を電撃訪問（1983年）し、その場で40億ドルの支援を表明した。当時の為替レート（1ドル＝約240円）で約1兆円である。

　中曽根内閣の40億ドル支援を含めた日本の援助（無償、円借款）が1990年に終わると、「金の切れ目は縁の切れ目」とばかりに、韓国から日本への謝罪要求が強まっていく。大きな火種となったのが朝日新聞の報道（※注）を発端とする慰安婦問題だ。

【※注／朝日新聞が1980年代から慰安婦をめぐり「強制連行」があったとする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事について、2014年に証言が虚偽であったことを認めて関連記事を取り消した】

　そこに出されたのが1993年の宮沢（喜一）内閣の河野洋平・官房長官による「河野談話」である。黒田勝弘・産経新聞ソウル駐在論説委員が語る。

「河野談話の大問題は、根拠がないままに、慰安婦の包括的な強制性を認めたと誤解される表現にしたことです。韓国は河野談話で日本が強制を認めたと解釈し、その後の日韓の見解の食い違いを生じさせた」

　宮沢氏や河野洋平氏をはじめ、日本の“謝罪外交”を担ったのは奇しくも宏池会人脈だった。

「日韓外交の中で経済協力利権を狙って韓国に食い込んだ政治家は多かった。その一方、自民党内でハト派と呼ばれる宏池会内には“贖罪意識で韓国に接する”という考え方が根強かった。外交を円滑に進めるために柔らかく接するという発想が先に立ち、それもまた現在の日韓対立の火種となっている」（評論家・屋山太郎氏）

　そうした河野洋平氏らの路線は、村山富市・首相の戦後50周年談話、そして1998年の小渕恵三・首相の「日韓パートナーシップ」宣言に引き継がれていく。小渕氏は漁業協定締結のために行なったこの宣言の中で初めて、「植民地支配」という言葉を使って謝罪した。

◆鳩山元首相の「額ずき」

　一方、当時の野党政治家にも、“謝罪ありき”の外交は広がっていた。

「慰安婦問題を盛り上げた日本の野党政治家の責任も重い」

　そう指摘するのは、共産党議員秘書の経験があるジャーナリスト・篠原常一郎氏である。

「慰安婦問題を複雑にしたのは、『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』を国会に提出（2000年）した小川敏夫氏（現・参院副議長）、福島みずほ氏、吉川春子氏など当時の民主党、社民党、共産党の国会議員たちの行動にも原因がある。彼らは反自民の立場から、韓国の反日団体の主張を法案にしたうえ、東京で『女性国際戦犯法廷』を開くなど、各国に慰安婦像建設運動を広げるきっかけをつくった」

そして2009年に民主党政権が誕生すると、さらに拍車がかかる。菅直人・首相は「日韓併合100年」の反省とお詫び談話を出し、鳩山由紀夫首相は退任後、韓国の独立運動家を収容していた西大門刑務所歴史館で額ずいた。

「ドイツのブラント首相がポーランドでナチスの行為を謝罪した『ワルシャワでの跪き』と同種の謝罪を日本の首相経験者が行なったことで、韓国における日本の戦争責任の大きさのフレームアップを招いた」（前出・黒田氏）と見られている。

　日本は韓国の主張に対して、その正当性を議論するのではなく、譲歩を重ねていった。日韓の裏面史に詳しい菅沼光弘・元公安調査庁第二部長が指摘する。

『呆れる韓国大統領・文在寅アウト』を叫ぶ！野党10月3日ソウル100万人集会を予定

検察改革から政権と検察の権力闘争に発展した「チョグク法相一家に対する厳しい検察の捜査」野党も巻き込み政権闘争が拡大です。文大統領としても、引き下がれば朴槿恵前大統領のような末路が現実化するでしょう。ある意味日本より民主的な、検察・政権・野党のガチンコ対決が続きそうです。

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チョグク法相一家に対する厳しい検察の捜査により大統領府と検察の対立が続く中、
27日夜、ホン・ジュンピン自由韓国党　前代表が自身のフェイスブックで「大統領までもが捜査中の検察を強迫し、犯罪被疑者を庇護するような国がまともな国なのか」、「なので国民による弾劾を推し進めるしかない」と主張した。

このことは、この日の大統領府を通して伝えられた文大統領のメッセージの中の「検察は国民を相手に公権力を直接行使する機関なので、厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何よりも重要だ」という、「法相への捜査」をする検察に対する大統領からの警告を意味した内容があり、その「警告」に対してホン前代表が文大統領を批判したものである。

またホン前代表は、自身の公的生活38年間で「こんな呆れる大統領は初めてだ、10月3日、ソウルで100万人が集まり、『文在寅アウト』を叫ぼう」とし、
「国民の国をまるで自分の王国のように憲法の上に君臨するなら、文大統領も弾劾されることを知らなければならない」とも加えた。

中小企業なら経営者の罪を成立させてしまうが、巨額報酬を受け取っていた東京電力旧役員3人に呆れた東京地裁の無罪判決！

東電旧経営者3人は「長期評価」に基づく部下たちの危機意識を知りながら、その対策に真摯に向き合おうとせず、いかなる対策をとろうともしなかった。大津波なんて、いつ起こるかわからないものの対策工事に数百億円ものコストをかけ、場合によっては原発の運転を止めるようなことになったらさらに経営が悪化すると考え自己の地位保全に走ったことは容易に想像できます。十分な対策が出来る地位にいながら怠り、無罪では国民が納得できないでしょう。高裁での賢明な判断が待たれます。原発以外でも、住民を巻き込む事故を起こした中小企業は破たんに追い込まれるはずです。そうした中、今度は関西電力で収賄罪疑惑です。「関西電力の八木誠会長（69）、正副社長ら役員6人が2017年までの7年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（3月に死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、国税局の税務調査で分かった。工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性があります。」原発を抱える電力会社は民間では無理、大きな責任があるからこそ、正規報酬を多額に受け取るのは分かりますが、不正に対しては厳罰で臨むべきです。

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阪神・淡路大震災をきっかけに文科省に設置された地震調査研究推進本部・長期評価部会が2002年に公表した「長期評価」をどう見るかだ。その内容をごくごく簡単にまとめるとこうなる。

「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後
の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」

同部会の部会長だった島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）によると、地震波解析、GPS、古文書、地質、地形など、異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。

地震の短期予測はまず不可能かもしれないが、長期予想は侮れない。日本列島は、海側のフィリピン海プレート、太平洋プレート、大陸側のユーラシアプレート、北米プレート、これら4つのプレートが押し合い、隆起して形成された。プレート境界ではつねに地震エネルギーがたまり、やがて限界に達して、プレート境界型地震が一定期間を経て繰り返し起きてきたことが古文書や地層などから推定される。

マグニチュード8.2前後の地震が今後30年以内に20％程度の確率で起こるという専門家会議の報告は、原発をかかえる会社として、決して無視できる内容ではない。これまで大丈夫だったから大丈夫と思いたいのが心理的な自己防衛反応だろうが、しかるべき機関に不穏な材料を突きつけられると「もし起きたら」と不安も膨らむに違いない。

担当者なら、なおさらだ。東電の津波対策を担当するセンター長だった元幹部は、2008年2月、勝俣元会長や武藤元副社長らが出席する“御前会議”で、津波の想定の引き上げで新たな対策が必要になると報告し、異論なく了承されたという（元幹部の供述調書より）。

津波担当部門が「長期評価」をもとに計算したところ最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があるという結果が出ていたのである。15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかると見込まれた。勝俣氏ら経営陣にとっては、知りたくない情報だ。当時、新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発を停止し、会社の収支が悪化していた。そのうえ、福島第一原発の津波対策工事にとりかかり、完成まで原発の停止を国に命じられるようなことになれば、ますます経営が苦しくなる。

 

文在寅氏、NYでトランプ大統領に土下座外交しても安倍総理に「最近、韓国とうまくいっていないんだって?」だけ！

韓国の文政権支持率は先週より３．３ポイント高い４８．５％、「支持しない」と答えた人は４９．３％拮抗です。何か、材料が飛び出せば、一気に変わるでしょう。文在寅氏は日本がもっと柔軟姿勢を見せると思っていたはずですが、いくら日本側が譲歩しても、一向に改善しない日韓関係に日本国内でも韓国とは関わらない方がいいという考え方が支配的になっています。そうした中、トランプ大統領に急浮上したのが「ウクライナゲート」疑惑です。もともとは米国大統領選挙のトランプ再選を目指す材料でしたが、日中韓も巻き込み世界的な混乱に発展する可能性はあります。

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　日韓関係ばかりか、米韓関係にも暗雲が立ち込めるなか、韓国の文在寅大統領は、1159キロの長旅を厭わず、ニューヨークに飛び、ドナルド・トランプ大統領と会談した。

　3か月ぶりの米韓首脳会談は1時間余にわたって行われた。

　冒頭10分間はトランプ流の記者団を前にした公開会談。トランプ大統領は外国首脳との会談の際によくやる。

　トランプ大統領はそこでこれから始まる会談で何を話すかを紹介し、相手にも話させるのだが、8割から9割は自分の言いたいことを喋る。さらに記者団からの質問に応じる。

　この公開会談で自分のペースに相手を完全に引き込むのだ。

　前回のワシントンでの文在寅大統領との会談（5月22日）では差しの会談時間は冒頭の公開会談（両大統領夫人も同席）にほとんど費やされ、実際の差しの会談は2分間だったという「非公式記録」すらある。

　トランプ氏が文在寅大統領の北朝鮮寄り・中国急接近スタンスや誇張発言（虚偽も含めた）に腹を立てていたからだったという話までワシントンではまことしやかに流れた。

「最後にお会いしてから3か月が経つが、トランプ大統領と再会できたことは大きな喜びだ」

　「大統領の板門店訪問は大統領が行動によって平和を示した歴史的瞬間として長く受け継がれるだろう」

　「私は、大統領の想像力と大胆な決断に日頃から驚き入っていると言わざるを得ない」

　「大統領のリーダーシップのおかげで、南北朝鮮関係は大きな進展を遂げることができました。そしてそれが米朝間の対話を導き出せました」

　「4回目の米朝首脳会談に向けて近いうちに米朝間で実務協議が始まることを期待しています。4回目の米朝首脳会談が実現すれば、おそらく世界史における真の歴史的瞬間になるものと期待しています」

　「朝鮮半島における完全な非核化に向けての大転換になるでしょう」それにしてもこの大げさなトランプ絶賛はどうだろう。

　「歴史的瞬間」「想像力と大胆な決断力」「世界史における歴史的な瞬間」――。

　トランプ氏に応援団的存在のフォックス・ニュースのキャスターでもここまでは言わない。

■　反米容共大統領に何が起きた

　文大統領に一体何が起こったのだろうか。

　米韓関係をフォローしてきた米政府元高官は、現在文在寅氏が置かれて状況についてこう分析する。

　「米国務省や国家安全保障会議（NSC）の対朝鮮担当者たちはこう見ている」

　「文在寅氏の支持率は40％。韓国歴代政権の支持率としては危険水域に突入している。来年4月の議会選挙を控えて与党幹部たちは大敗するのではないかと危機感を募らせている」

　「理由はいくつかある。文在寅氏がごり押しして法務長官にしたチョ・グク氏一族のスキャンダル疑惑に対する検察当局の捜査。結果次第ではチョ・グク氏の逮捕・起訴だってありうる」

　「次が朝鮮民族の和解を旗頭に進めてきた文在寅氏の対北朝鮮外交の頓挫だ。ハノイでの米朝首脳会談以降、北朝鮮とは没交渉。北朝鮮メディアは文在寅政権を強い口調で非難し続けている」

　「国民世論は今や文在寅大統領の政治外交センスすら疑い始めている。それに追い打ちをかけたのが修復不可能に近い日韓関係だ」

　「文在寅氏は日本がもっと柔軟姿勢を見せると思っていた。大変な誤算だった」

　「それでも突っ張る文在寅氏も同氏と対立する日本政府も『正気の沙汰ではない』と考える米政府関係者も少なくない」

「こうした見方を踏まえて、ニューヨーク・タイムズも社説ページに寄稿記者、E・タミー・キム氏の論考を載せている」　「米中の間で『バランス外交』を目指した文在寅大統領は、中国ににじり寄ったものの、習近平主席は、終始、消極的な対応だ。訪韓を要請したが反応なし。対中外交は空回り状態だ」

　「経済面に目を転じると、韓国経済は米中貿易戦争や日韓軋轢のあおりを受けてますます危うい状況になっている」

　「一言で言えば、この左翼政権は、任期5年の中間点に差しかかる前から『レイムダック』化している」

　「唯一の拠り所は、韓国国内に根強い反日機運だが、これを緩和させない限り、日韓関係は改善しない」

　「無理に政府指導で抑制すれば（周辺を筋金入りの反日分子で固めているだけに政府としては動けない）、世論のバックラッシュを招く」

　「内憂外患の文在寅大統領が国連総会出席とはいえ、この時期になぜトランプ大統領と会談するのか。韓国の青瓦台も外務省当局も作戦には苦慮したはずだ」

■　情報機関の極秘情報で電撃訪米決める

　韓国メディアによれば、当初は国連総会には李洛淵首相が出席することになっていたという。

　それが急遽、文在寅大統領になったのは、「北朝鮮の非核化を巡って米朝実務者協議が迫っている」との韓国情報機関の極秘報告があったからだという。

　文在寅氏にとって、「危機脱出」の数少ない材料は米朝間の非核化交渉の再開だ。元々米朝の橋渡しをしたのは自分だという自負がある。

　その後、非核化よりも南北朝鮮和解を優先したことでトランプ大統領だけでなく米政権もへそを曲げている。米韓同盟関係に亀裂が入った遠因にもなっている。

　米韓同盟修復の材料に新たな動きは役立つかもしれないという思惑が文在寅大統領にはあったに違いない。

米中貿易戦争、ホルムズ海峡でのイランとの緊張関係激化といった外交案件のほか、ロシアゲート疑惑は一応晴れたものの、今度は「ウクライナゲート」疑惑が急浮上している。

　トランプ氏がジョー・バイデン前副大統領の次男のウクライナ国内での行動を調査するようにゼレンスキー大統領に圧力をかけていたとの疑惑だ。

　民主党は「国家安全保障への裏切りだ」（ペロシ下院議長）と弾劾を前提とした調査を行うことを正式決定している。

　上院は共和党が多数派だから弾劾決議は上院で退けられそうだが、再選を目指すトランプ大統領にとっては大きな障害になってきそうだ。米外交オブザーバーの一人は、文在寅大統領の今回の訪米の舞台裏を総括してこう解説する。

　「文在寅大統領は、日韓関係打開でトランプ大統領に何らかの形で仲介してもらう以外に糸口はないとは思っているのだろう」

　「だが政権内の反日分子に囲まれてなかなか言えない。トランプ大統領も頼まれなけば動かない」

　「文在寅大統領は、8月に決定したGSOMIA破棄決定を撤回すれば、安倍首相も態度を軟化させ、トランプ大統領も喜ぶことは知っている。これが米韓同盟を軌道に戻す最善策になる」

　「日韓関係、米韓関係を正常化させる上では『一石二鳥』の策なのだが、国内状況からみて文在寅大統領にできるか、だ」

「8050問題」を抱える日本「中年の引きこもり」ドイツではありえない

「恥の文化」日本はそろそろ呪縛から抜け出さなければならない時代です。中年の引きこもりなどはドイツなど先進国ではありえない現象なのです。「成人したらなるべく早く親元を離れるのが健全」と考える社会なのです。日本もそうあるべきでしょう。日本の親子関係は密着度が高すぎるのです。親子が不仲なのは恥でもない。堂々と表に出し、別々に生活すべきでしょう。日本の「8050問題」(引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する問題)として問題視されていること自体、世界では異常なことなので、互いに依存症から脱却すべきです。

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今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したか彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。

　興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」(引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する問題)として問題視されています。この「引きこもり問題」は、日本だけの現象なのでしょうか。

■「親離れしない」のが格好悪いドイツ

　ドイツを含むヨーロッパの人はこの日本の「引きこもり」を不思議に思うことが多いです。というのも、ドイツで「引きこもりの娘や息子」の話を聞くことはありません。

　ドイツの子ども、とくに思春期や10代の子どもは「成人したら家を出ること」を楽しみにしており、親もまたそれを楽しみにしています。子どもは「大人になったら、家を出て自分の好きなように生きる」と思っていますし、親もまた「18歳になるまでは親の言うことを聞きなさい！」というような叱り方をします。

　ドイツの場合、成人年齢は18歳で、「子が18歳になるまでの我慢」と親と子の双方が思っています。これだけを聞くとなんだか冷たいようですが、それだけ「子どもの自立」が重要視されているということでもあります。

　まれに自立しない子どもがいると、周囲の人から「あいつはいつまでもホテル・ママ(ドイツ語: Hotel Mama 意味:上げ膳据え膳の実家という意味)を離れられないんだ」と揶揄されることもあり、「親元を離れないこと」は社会的にもカッコよくないことだとされています。

　前述どおり、ドイツでは親も子も「18歳」を楽しみにしていますから、親側は成人した子どもの面倒を延々と自宅で見る気はさらさらありません。なぜなら夫婦(またはカップル)の仲がよければ、子どもが自立した後は「パートナーと2人の時間を過ごしたい」と考えるのが一般的だからです。

　逆に親がシングルの場合は恋愛活動に忙しくなります。また自分の趣味や旅行に時間を費やしたいと考える親も多いです。ドイツを含む欧米社会は「カップル社会」であり、何歳になっても「カップルでいて恋愛をしていること」が重要視されていることもあり、恋愛が優先されます。「成人した子どもの面倒を見なければいけない」と考える親はあまりいません。

　子どもが独り立ちする時期について家庭によって多少の差はあるものの、「成人したらなるべく早く親元を離れるのが健全」というのがドイツの社会の共通認識です。子どもが親元を離れた後は、家族の誕生日やクリスマスに集まります。仲のよい親子であってもそうなのですから、ドイツ的な感覚だと、「親と仲が悪いけど、成人後も一緒に住む」というのはありえないことなのです。

■ドイツでは「若者のゲーム依存」が問題に

このようにドイツでは「引きこもり」の問題は身近ではありませんが、その一方で近年「若者のゲーム依存」が問題視されています。ゲーム依存だと診断された若者こそ約3％にとどまるものの、危険で病的なゲームの仕方をする「依存症予備軍」の若者は約50万人もいるとされています。

　ゲームにのめり込んだ10代の子が頻繁に学校を休むという結果も出ています。ただ、これが日本でいう「不登校問題」に発展しているかというと、少し違います。ドイツでは就学義務が厳格に管理されているため、日本のように「不登校の子どもを長い目で見守る」ということはありません。具体的にいうと、ドイツでは医者の診断書が無いまま長期にわたり学校を休むと、学校から親に連絡がいき、その際の親の説明が不適切だと判断されると、警察に通報されてしまい、警察が自宅に様子を見に来ることがあります。

　これは「引きこもり」の問題に関してもいえることですが、ドイツ社会は「社会から自ら距離を置く人」に対して容赦なく、日本よりも厳しいです。

■「わが子」と「世間体」どちらが大事か

　日本で「長期に渡り引きこもり生活を続けている中年」の話になると、必ず「これほど長引く前に、なぜ周囲に相談をしなかったのか」と疑問の声があがります。確かに川崎殺傷事件でも10年以上引きこもりを続ける甥について叔父叔母夫婦は初期の段階で行政に相談をしておらず、相談をしたのは今年に入ってからでした。

　初期の段階で自治体の相談窓口など公的機関に相談しない理由はさまざまですが、セーフティーネットに頼ることが「世間に迷惑をかけること」だと考える親もいるようです。「家庭内の問題が外に知れると、兄弟の結婚に響くのではないか」とか「家族の仕事に悪影響があるのではないか」などと心配し、結果として「問題を抱えている娘や息子の状態がよくなること」よりも「世間体」を優先してしまっている場合もあります。

　確かに日本には「個人」よりも「家」を大事にする習慣があり、個人が問題を起こすと、世間は「あの人は……」にとどまらず「あの家は……」と「家全体」を白い目で見る傾向があります。

　引きこもりの問題は当然ながら周囲に隠したまま解決できるケースばかりではなく、川崎のケースのように最悪の結果を迎えてしまうこともあります。そう考えると、日本で引きこもりの問題が長期化しているのは「恥の文化」と無関係ではないといえるでしょう。

　ドイツには「家庭内の問題を外に知られるのは恥」という考え方はないため、ドイツの雑誌では罪を犯した人の親が名前も顔も出したうえで、「なぜ子どもが罪を犯してしまったかと思うか」について語り記事になることもあるぐらいです。世間もそれを見て親を非難する様子はなく、むしろ大変な思いをしている家族に同情する傾向があるので、「社会の雰囲気」そのものが日本とは違うのかもしれません。

■「子の自立」を妨げる日本社会

　「引きこもり」の問題以前に、日本で暮らすと親子の密着度が高いと思うことがたびたびあります。例えば大学生が企業に内定すると、その学生が親の反対を受けて内定を辞退しないように、企業が学生の「親」を説得し囲い込むこともあるといいます(いわゆる「オヤカク」)。こういったことが完全に悪いことだとは言い切れないのかもしれませんが、少なくとも「子の自立」とは遠いところにいるのは間違いないでしょう。

　ドイツを含むヨーロッパの10代や20代は大学の進学先や勤め先について親に報告することはあっても、「親の同意を求めなくてはいけない」と考える人はあまりいませんが、日本では成人後も「親に相談する」ことが世間でも当然視されているようです。

　そういったことが、子が成人後も実家に住み続けたり、引きこもりを続けても、そのことが問題視されながらも、どこかで容認されてしまっていることにつながっているのではないでしょうか。

アメリカでは「両親が家を出て行かない30歳の息子を訴えた」ことが昨年ニュースになりました。

　ニューヨーク州郊外に住むロトンド夫婦は息子に当初「2週間以内に家を出ていくように」という旨の手紙を書き、息子が自立するための援助も申し出ましたが、その後息子が家を出ていく気配がなかったため、夫婦は裁判所に提訴したとのことです。
そして裁判所は「息子は家を出て行かなければならない」と判断をしたため、息子はようやく家を出て、その後Airbnb(民泊物件)で暮らしています。この場合は、両親が司法に訴えてようやく「子どもの自立」が実現した形です。それにしても「わが子を訴える」というのは日本の感覚だとなかなか衝撃的です。このアメリカ流のやり方が日本でも通用するかというと、文化的にもおそらく難しいかと思います。

しかし、高齢の親の死亡によって長年引きこもり生活を続けてきた中年の子どもが家に取り残されてしまうということがすでに起きている以上、「8050問題」を含むすべての「引きこもり問題」に本気で取り組まなければいけない時期にきているのは間違いありません。

 

❝チョ・グク法相の家宅捜査❞韓国“タマネギ夫婦”逮捕秒読みで文支持率更に低下！？

韓国検察はついに法務部長官の自宅を家宅捜索した。先月末にチョ氏を巡る疑惑の捜査に着手し、チョ氏の周辺人物の自宅などを家宅捜索したが、法相本人については家宅捜索の対象から外していた。チョ氏夫妻と子どもが強制捜査の対象になるのは初めて。文大統領はチョ氏を法務部長官の任命状を授与した際、表向きに「検察は検察がすべきことに、（法務部）長官は長官がすべきことに取り組めばよい」と述べており、青瓦台も検察の捜査を見守るとの立場を維持していたが本当になすべきことをするとは思っていなかったはずだ。文在寅氏に対する世論も厳しく、チョ氏が法務部長官を務めることに対し、任命から半月がたっても反対する世論が下火にならず、任命した文大統領の支持率も40%と2017年5月の就任後最低を記録している。只、誰が大統領に就任しても、反日政策は暫く続くでしょう。

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　疑惑捜査はついに“本丸”へ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で、そのスキャンダルの多さから“タマネギ男”と称されるチョ国（チョ・グク）法相の自宅をソウル中央地検が２３日、家宅捜索した。現職法相の自宅に強制捜査が入ったのは韓国で初めてだという。

　公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反や、妻で大学教授のチョン・ギョンシム被告＝私文書偽造罪で在宅起訴＝による証拠隠滅を幇助（ほうじょ）した疑いなど、チョ氏本人の立件を視野に入れた捜査だとの見方を韓国メディアは伝える。夫妻の逮捕もあるのか。

　法相夫妻をめぐっては、検察が捜査に着手後、チョン被告がパソコンのハードディスクの交換を依頼し、チョ氏も交換作業をした証券会社社員に「妻を助けてくれてありがたい」との趣旨の言葉を掛けたとの証言が浮上している。チョン被告はすでに在宅起訴され、親族も逮捕される事態に陥っているが、チョ氏本人に関する新たな疑惑も浮上した。すでに任意提出されたハードディスクからは、チョ氏の娘や息子らがソウル大の傘下機関でインターンシップをしたとの証明書が虚偽で、その発行にチョ氏が関わったとの疑惑も報じられた。娘はソウル大主催のセミナーにも１日しか出席していないという。

龍谷大学教授の李相哲氏は「これまで裁判所がチョ氏の自宅への捜索許可を出さなかったため、強制捜査の時期が遅れたが、検察がチョ氏を“本丸”と捉えているのは明らかだ。検察は彼の疑惑のうち、証明しやすいものから捜査の手をつけ、逮捕へと向かうだろう」と話し、逮捕しない選択肢はないとみる。

　韓国の検察は、チョ氏の法相就任前から大統領府への報告なしにソウル大など数十カ所を家宅捜索しており、「検察改革」を掲げる文政権との対決の構図は泥沼化している。

　文政権の支持率も就任以来最低を記録するなど、政権への影響も大きくなっている。

　前出の李氏は「与党内にも来年４月の総選挙に影響が出かねないという危機感がある。検察がここまできて逮捕しなければ、政権から返り討ちに遭いかねない。韓国では被疑者になった段階で閣僚辞任というのが通例だが、チョ氏が自ら辞任しなければ、文大統領がこれ以上政権の首を絞めないためにも何らかの措置をとらざるを得ないだろう」との見方を示した。

❝16歳のスウェーデン人少女❞から始まった世界のトレンド「気候正義」とは？約150カ国で同時行動⁈

「気候正義」≒「温暖化を促進させてきた国々や世代が、自らの責任として温暖化対策に取り組むこと」です。子供や若者たち、未来の世代こそ、異常気象の頻発や環境の激変など温暖化の進行による災厄の最大の被害者となる。自国、自身の利益を優先する気候変動にそっぽを向けているトランプ大統領などの世界のリーダへは徐々に追い込まれていくでしょう。スウェーデン少女が開けた蟻の一穴が❝後は野となれ山となれ❞の指導者がゾクゾク退場させ、世界を転換させるかもしれません。

以下抜粋コピー

今、世界各地で「気候正義」を求める声が、至る所で轟いている。今月23日に米国のニューヨークで開催される国連気候行動サミット2019、また同17日から開催されている国連総会にあわせ、日本を含む世界150カ国以上で温暖化防止を求め、数百万もの人々が声をあげているのだ。その中心となっているのは、子ども達や若者達。最も気候正義を必要とする世代である。

○国連や世界経済も変える気候正義

　気候正義とは何か。温暖化は自然現象ではなく人為的なもの、少数の強者が最も責任を問われる加害者であり、多数の弱者はそのツケで苦しむという、不公正かつ社会構造的な暴力。そうした不正を正し、生態系や人権に配慮した取り組みで、温暖化を解決すべきということだ。よりわかりやすく言うならば、温暖化を促進させてきた国々や世代が、自らの責任として温暖化対策に取り組むこと、とも言えよう。

　温暖化が進行する最大の原因は、先進国（及び中国などの新興国）が石油や石炭などの化石燃料を大量消費していることだ。研究者やNGOによる調査報告「AFTER PARIS」によれば、世界で最も豊かな10％の人間が、温室効果ガス全体の約半分を排出しているのだという。その一方で、世界人口の半分を占める貧困層は、温室効果ガスの排出量は全体の1割にすぎない＊。それにもかかわらず、温暖化の進行によって、最も深刻な影響を被るのは、途上国の貧しい人々である。彼らが依存する地域での農業や漁業が、温暖化によって成り立たなくなってきているからだ。だからこそ、温暖化を促進してきた側が、温室効果ガス排出削減や温暖化の進行を食い止めるための中心的な役割を担うことが、気候正義として求められているのである。　その「気候正義」を求める行動をアップデートし、一気に世界へ広めた立役者と言えるのが、現在16歳のスウェーデン人の少女グレタ・トゥーンベリさんだ。昨年8月、トゥーンベリさんは、温暖化対策に真摯に取り組まない政治家達に憤り、学校に行くことを拒否して、たった一人で国会前での座り込みを始めた。トゥーンベリさんは「大人達は子ども達を何より大事、愛していると言うけど、嘘です。私達の未来が燃えているのに、大人達は何もしない」と語る。つまり、未来の世代こそ、異常気象の頻発や環境の激変など温暖化の進行による災厄の最大の被害者となることを、彼女自身の言葉と行動で訴えたのだ。トゥーンベリさんの訴えは、国際的に非常に大きな反響を呼び、世界各国の子ども達や若者達が声をあげるようになった。そして、国連や世界経済フォーラムなどもそうした声に動かされつつあるのだ。

ボルトン前補佐官❝トランプ米国大統領の外交政策を痛烈に批判❞味方を次々失い再選は無理か？

トランプは、大統領に当選してから、掲げ実行した政策が自身の2020年米国大統領再選に向けて組み立てられたものだったのか？中国など海外の産品に保護関税を課しているのも、安価な外国産品の流入で職を失った多くの白人労働者の大統領選での支持を求めてのことである。メキシコとの国境に壁を作っているのも、不法移民の流入で検挙権を持つアメリカ人の職が奪われているとの認識があるからである。トランプ政権は、米中貿易摩擦、イランとの対立など、外交上も一向に話の進まない様々な問題を抱え、ついに側近の強硬派ボルトン補佐官を解任し、内情を暴露されてしまった。只、New Yorkダウはいまだに高く、経済の好調だけがトランプ大統領の強みである。失業率は3％台と歴史的な低さであり、2018年大型法人税減税などの景気刺激策で経済成長が続いている。しかし、トランプ大統領が仕掛ける選挙民支持獲得を狙った貿易戦争が成長の重しとなる中で、ついに、ブルームバーグ・エコノミスト調査が示す向こう１年間の米リセッション入り確率は35%に上昇した。現在の40％台前半のトランプ大統領支持率低迷は現職として危険な水準であり、リセッション入りは再選に痛手となる可能性がある。過去１世紀を振り返ると、大幅なリセッションに見舞われて、1992年と80年、32年の各大統領選で現職のブッシュ（父）、カーター、フーバーの３氏が再選を果たせなかった。側近ボルトン解任による一貫性の無い外交やその指導力、人柄の面でも国内評価が低いトランプ大統領にとって何十年かぶりの大統領選直前のリセッション入りは再選失敗を確定させるようなものです。

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トランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、ニューヨーク市内で開かれた私的な昼食会でトランプ大統領の外交政策を痛烈に批判した。

米政治専門誌「ポリティコ」（電子版）によると、昼食会は、かつてボルトン氏が会長を務めた政策研究機関「ゲートストーン研究所」が主催した。

　ボルトン氏は約６０人の出席者を前に、北朝鮮やイランの核開発放棄に向けた交渉は「失敗する運命にある」と断じ、イランや北朝鮮が目指しているのは、交渉を通じて制裁を緩和させ、経済を支えることだけだと強調した。

　ボルトン氏はまた、６月に米軍の無人機がホルムズ海峡上空でイランに撃墜された際、トランプ氏が反撃しなかったことがイラン革命防衛隊の増長を許したと分析。あの時点で米国が報復していれば、イランはサウジアラビアの油田の攻撃に踏み切らなかったかもしれないとも指摘した。

　ボルトン氏によると、米無人機の撃墜を受けて同氏が報復攻撃の計画を策定し、ホワイトハウス当局者の全員が攻撃に賛成したにもかかわらず、「権威筋（である大統領）が土壇場で誰にも言わずに攻撃を取りやめた」と訴えた。

　また、アフガニスタン情勢に関してもイスラム原理主義勢力タリバンとの和平合意を進めるべきではなかったと主張。代わりに約８６００人規模の米軍部隊を残留させ、アフガン政府に対する情報提供などの支援を続けるべきだとした。

❝次期韓国大統領候補はタマネギ男から氷姫！❞韓国・不支持53%文政権ウォン脆弱で「通貨スワップ再開」を日本に哀願

日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、デフォルト（債務不履行）を恐れ勝手に再開をもちかけられている。「22年５月に文氏は大統領としての任期満了を迎えます。その後に行われる大統領選で、羅氏が候補になる可能性は十分にあります」しかし、日本にとっては手ごわい相手です。歴史的にも韓国とは今後、上手くいかない可能性の方が高いのではないでしょうか？
もし本当に最大野党・自由韓国党の院内代表（国会で党を指揮する、党内ナンバー２のポジション）を務める、羅卿瑗(ナギョンウォン)氏(55)こと氷姫が次期韓国大統領になったとしたら、そのきっかけはタマネギ男と日本と通貨スワップが出来なく、韓国通貨危機再来がきっかけになのでしょう。

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戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

　日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

【人生100年時代・定年後の居場所】「好きなことを仕事にしたい」

健康寿命が75歳その後、人生100年時代を考えると、65歳まで働いても、お金が足りません。 やりたいこと行きたいとこが沢山あっても、毎日が日曜日になってしまうとやる気事態が失せるような気もします。65歳を過ぎても、 社会との繋がりを持つことが必須でしょう。嫌いなイヤな仕事は長続きしないし、適度な運動・飲酒も量を減らさなければいけません。又高齢化・働き手不足社会を過度に悲観的になる必要もありません。自動運転や無人店舗はもう目の前です。結局、資産や地位とは関係なく誰かに必要とされ、楽観的に役立つ生き方をする人が一番幸せなのかもしれません。

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高齢者の車の事故が、マスコミでよく報道されている。私も６０代半ばになったので、免許の返納はまだ先だとしても、次回の買い替えでは自動安全装置が付いた車にしようと思っている。

　妻からは運転の問題より、「何度走っても道を覚えない」とよく指摘される。道路地図もすぐに頭に入らないので繰り返し見ることが多い。かつて『話を聞かない男、地図が読めない女』というベストセラーがあったが、「地図を読めない男もいるのだ」と自分につぶやいたことを思い出す。今はカーナビがあるので何とかなっている。なぜ自分は道を覚えないし、地図が読めないのかについて納得できることがあった。

　かつて大阪市内のハローワークで、「就活の勘違い－採用責任者の本音を明かす」というテーマで講演したことがある。若い人向けの就活講座を依頼されたのだ。

　「もしあなたが人事課長だとしたら、どういう基準で採用の可否を判断しますか？」という問いかけをして、採用する側の立場から就活を考えるワークを行った。

　講演の前に受講者を対象とする職業適性検査が行われた。少し早く会場に着いたのでハローワークの担当者に依頼して私もその検査を受けることにした。適性検査を受けたのは三十数年前の新入社員時代にシステムの適性検査を受けて以来だ。その時は、システム部門に行きたくなかったので、無理に間違った回答をした記憶がある（いけない新入社員だった）。

　ハローワークで受けたのは、ＧＡＴＢ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ａｐｔｉｔｕｄｅ　ｔｅｓｔ　Ｂａｔｔｅｒｙ）と呼ばれていて、アメリカ労働省が開発したものを日本の厚生労働省が研究、改訂を重ねた検査らしい。

　円の中に点を打つ、文字・数字の間違いを見つける、加減乗除の計算を行う、展開図で表された立体形を探し出す、文章を完成するなどの各種検査を短い時間にどれだけこなせるかがポイントだった。

　講演が終わった後に、受講者と同様に私にも結果が渡された。言語能力や数理能力などの知覚系は良いが、空間判断力や形態知覚などの得点が劣るという結果だった。これは間違っていないと直感した。

この結果で適性のある職業群をチェックできるようになっていた。私は学術研究、医療および法務などの職業適性はＯＫだったが、デザイナー、イラストレーター、電算機オペレーター、クレーンの運転手などには適性はあまりないようだ。これもなかなか当たっていると思っている。工作などは小さい頃から不得意だった。職業についても自分の得意分野や苦手意識とほぼ一致していた。

　最近の就活生や転職を考えている人の話を聞くと、「好きなことを仕事にしたい」「夢中になれることが見つからない」などと話す人が多い。

　しかし、２０代のうちから好きなことを見つけている人ってどれくらいいるのだろうか。何か無理して見つけ出そうとしているような気がするのである。いやなこと、不得意なことは分かりやすいので、それはやらないと決めることが、まずは大切ではないだろうか。　■楠木新

❝文大統領支持率40％で就任後最低 不支持率53％で最高❞たまねぎチョ・グク法相指名がターニングポイントだったか？検察召喚予定

世論調査会社の韓国ギャラップが20日に発表した文在寅大統領の支持率は40％で、2週間前の前回調査に比べ3ポイント下がった。同社の調査では2017年5月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は4ポイント上昇の53％で、就任後最も高い。文在寅大統領の不支持の理由は「人事問題」（29％）がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。検察は私募ファンドが出資をした街路灯関連機器の製造会社に関し、文政権で重用されるチョ氏の影響力を利用して不正に受注した疑いがあるとみている。どうやらたまねぎ男の異名を持つチョ・グク法相使命は国民の反発を買い、ターニングポイントだったようです。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑をめぐり、韓国検察がチョ氏本人を「容疑者」とみて捜査していると現地メディアが報じた。チョ氏の召喚も避けられないとの立場だという。２０代の娘は名門大不正入学疑惑で事情聴取され、在宅起訴された妻の聴取も迫るなど、「タマネギ一家」の疑惑は核心に迫りつつある。

検察は、チョ氏の妻で東洋（トンヤン）大教授のチョン・ギョンシム氏らが出資した私募ファンドについて、投資内容をチョ氏が事前に知っていたという関係者の陳述を得て、チョ氏による事実上の直接投資に当たると判断したという。韓国の公職者倫理法では、公職者の直接の株式投資を禁じている。

　ファンドの実質的所有者とされるチョ氏の親戚のチョ・ボムドン容疑者は横領などの容疑で逮捕された。

　龍谷大学教授の李相哲氏は「検察側はチョ氏に逃げ道をつくらせないように包囲網を張り巡らせている段階で、法相といえどもチョ氏が事情聴取されれば、逮捕に至ってもおかしくない」とみる。

　李氏によれば、韓国国内では、チョ氏が人事聴聞会で提出したファンドに関する報告書が数日前に急遽（きゅうきょ）作成されたものだったことや、逮捕された容疑者と口裏合わせしていた疑惑も浮上しているという。

チョ氏の家族をめぐっては、ソウル中央地検が１６日に娘を事情聴取した。娘は高校時代、大学の研究所で２週間インターンをしただけで、研究論文の筆頭著者に挙げられ、この履歴を利用して名門の高麗（コリョ）大に不正入学した疑いがある。

　大学院進学でも有利になるよう東洋大総長の表彰状を偽造したとして母親のチョン氏が在宅起訴されており、地検は娘から、不正入学・進学疑惑に絡むチョン氏の言動を集中的に聴取したもようだ。

　不正投資、不正入学疑惑ともにチョ氏の妻、チョン氏の役割が焦点とみられ、地検はチョン氏の取り調べに向けて捜査を加速させている。

　チョ氏の法相任命撤回を求めるネット上の非難宣言には、１６日夜までに全国１０００人以上の現職・元職教授が賛同した。

　前出の李氏は「韓国政府はありとあらゆる方法でチョ氏の問題を小さく見せようとしているが、世論は徹底的に追及する姿勢を示している。文政権のターニングポイントと言ってもいいだろう」と指摘した。

 

 

❝Rの恐怖❞ルービニ教授、米中間の摩擦が本格的な覇権争い、米・イラン間の緊張が高まれば、物価は全面的に高騰！

2020年世界的な景気後退を予言している(当ブログ9/18付け)ルービニ教授の続きです。米国・イランの緊張が高まり、ホルムズ海峡で軍事的な

等の事態になれば、十分あり得る予言です。世界には金融緩和でお金が溢れている。今後、日本でも物価上昇すれば年金生活など収入を増やせない

世帯に直撃でしょう。今回の景気後退は低成長で世界的に物価の安い、日本に老後資金2000万円でも足らない程の予想外の物価高騰をもたらすかもしれません。

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ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学教授は、世界が景気後退・金融危機へ転落するリスクにさらされていると話した。
サブプライム/リーマン危機を予想し、終末博士の異名をとる教授だけに、その見通しはとても暗い。

　　　世界経済は少々恐ろしい時を迎えている。
　　　世界の経済成長は急速に鈍化している。・・・
　　　来年までに世界的な景気後退と金融危機のリスクがある。

ルービニ教授は世界の経済・金融市場でリスクが高まっていると話した。

教授が言及したリスクは世界経済だけではない。
テロ、テクノロジー・貿易・地政学的事象をめぐる米中冷戦にも触れている。
大阪で開催されたG20での米中首脳会談では米中交渉の再開が合意されたが、ルービニ教授の見方は悲観的だ。

「大阪で起こったことは成功ではない。
両方とも貿易・知的財産に関するすべての主要な課題について完全に不同意の状態だ。」

ルービニ教授は、米中摩擦の最大の課題は貿易問題ではないという。
その本質は、将来を牽引する産業にどちらの国が君臨するかにあるとし、AI・自動化・5Gの分野を挙げた。
教授は米中摩擦が極めて大きな歴史の転換点になりうると考えているようだ。

この貿易とテクノロジーの戦争、冷戦の帰結とは、脱グローバリゼーション・・・世界経済のデカップリングの始まりだ。
私たちは世界のテクノロジー産業のサプライ・チェーンを作り直さなければならない。
これは本当に混乱を引き起こす。
もしもこれがエスカレートすれば、来年までにはついに世界経済が後退期に入るだろう。

能天気な米市場と比べ、なんと悲観的な見通しだろう。
市場は米中摩擦をトランプ大統領のポーズだと思っている。
来年の大統領選での再選に合わせた茶番劇だと理解している。
だから、最高の効果を発揮するタイミングで摩擦は解消するだろうと読んでいるのだ。
一方、ルービニ教授は、米中間の摩擦が本格的な覇権争いとして継続し続けると見ている。

しかも、その《終末》加減が奮っている。
現在、世界経済を脱線させかねない地政学的対立が2つあるというのだ。

私のメイン・シナリオではまず、米中間の貿易・テクノロジー戦争が悪化すると見ている。
2つ目に、世界経済のもう1つの潜在的仮説として、米・イラン間の緊張が高まれば、物価が全面的に高騰するというものだ。
この物価急騰が第四次中東戦争の1973年、イラン革命の1979年、イラクがクウェートに侵攻した1990年のようにスタグフレーションを引き起こすかもしれない。

シェール革命により米国が世界最大の産油国になったことで、中東の混乱が原油価格を急騰させるリスクは解消したと見る向きがある。
一方で、原油は一括りにするほど単一の財ではなく、種類別に見る必要があるとの指摘もある。
どうやらルービニ教授は、中東が依然として世界の原油価格・物価動向に影響を及ぼすと見ているようだ。

福島第1原発事故❝東電旧経営陣3人に無罪判決❞

日本中の時間が止まってしまったあの大事故で、だれも刑事責任を問われないのはおかしい。この刑事裁判は、そんな「市民感覚」から始まった。無罪判決には2週間以内に指定弁護士は控訴するでしょうから、高等裁判所に場所を移し、改めて裁判が続くことになる。東電の天皇と言われ、実権を握っていた勝俣恒久元会長が危機感を持っていれば防げたかもしれないと考えれば、悔しい判決です。赤信号みんなで渡れば怖くないというような無責任な態度を正す意味でも、東京高裁での厳しい判決が待たれます。

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2011年に起きた東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人に対し、東京地裁は19日、無罪判決を言い渡した。

　検察側は勝俣恒久（Tsunehisa Katsumata）元会長（79）、武黒一郎（Ichiro Takekuro）元副社長（73）、武藤栄（Sakae Muto）元副社長（69）の3被告に対し、禁錮5年を求刑していた。

　判決が言い渡されると、公判開始前から裁判所前に集まっていた福島県出身者を含めた数十人がショックをあらわにした。女性の一人は抗議する人々を前にマイクで、この判決は受け入れられないと訴えた。

　福島第1原発の事故は、旧ソ連時代の1986年に現在のウクライナで発生したチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所の爆発事故以来、最悪の規模となったが、刑事裁判はこの裁判だけで、起訴されたのは3人のみ。

　福島第1原発事故で亡くなったとして公式に記録された人はいないが、事故のきっかけとなった地震による津波では約1万8500人が死亡または行方不明になっている。

　3被告は、原発事故を受けて避難を余儀なくされた病院の入院患者40人以上を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪に問われていた。

　東京地検は、嫌疑不十分で有罪判決に導く可能性が低いとして2度不起訴としたが、市民から構成される検察審査会が2015年に3人の起訴を議決し、強制起訴に至った。

「いつ死んでもいい」熊本地震きっかけにホームレスに…❝人生で今が一番幸せ❞66歳を救った善意

ホームレスになったきっかけは、2016年4月の熊本地震だった。親亡き後、独りで暮らしていた木造の実家は、前震は持ちこたえたものの、本震でめちゃくちゃに壊れ、住める状態ではなくなった。と竹田俊徳さん（66）は語っています。天災は防ぎようがなく、ある意味運命かもしれません。人生の不思議なところはホームレスになった人が、今が一番しあわせと感じているところです。損得を超越した悟りの状態なのでしょう。人間開き直れば生きていけるもの。現代日本人に欠けているのは、竹田さんのようなサバイバル力かもしれません。

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今や日本の総人口の4人に1人が高齢者。2040年には3人に1人に達するとの推計もある。平均寿命は延び続け、65歳は人生の折り返し地点と言っても過言ではない「人生100年時代」に突入した。生き方は多様化し、悩みも楽しみも十人十色。ある辞書によれば、青春ならぬ「老春」とは〈高齢者が青年のように若々しくしていること〉。幸せを追い求める人々の、枯れることない「老春グラフィティ」をのぞいてみる。（吉田真紀）

秋の気配を感じるようになった福岡市・天神のベンチで、竹田俊徳さん（66）は一日の大半を過ごす。一緒に夏をしのいだ相棒は大きめのペットボトル。麦茶のパックを入れて、水を注いでいる。非常食で膨らんだスポーツバッグも着替えが入ったリュックも、眼鏡も傘もつえも全てがもらい物か拾い物だ。ホームレスになってもうすぐ1年。「信じられないかもしれませんが、人生で今が一番幸せだと思っとります」

行き当たりばったりのボロ車の旅

　国立大卒業後、友人が経営する四国のレジャーセンターに約20年勤めた。熊本市に暮らす大正生まれの両親の体調が優れず、仕事を辞めて帰郷したのは50代。「僕は独身で身軽だから、両親をみとるのが宿命だと」。代々守ってきた築100年超の実家で親子3人、5年の時を過ごした。

　思い出は、行き当たりばったりのボロ車の旅。寝泊まり可能な7人乗りのワゴン車に両親を乗せ、毎日のように、「行ってみたい」という場所に連れて行った。ちょっとそこまでのつもりが1週間になることも。北は青森から南は鹿児島まで、日本列島を縦断する距離を走った。無口な父が「なんか、あの山きれいじゃないか」と身を乗り出した南アルプス。母が感嘆の声を上げた初めての金閣寺。費用は全て親持ちだったが「せめてもの親孝行になったかな」。その後、入院した父と母は「3年くらいの間に、ぽんぽんと逝っちゃった」。最期の瞬間まで目をそらさずに見届けた。今は涙を流さず生きるため、両親を思い出すことをずっと避け続けている。

ホームレスになったきっかけは熊本地震

　ホームレスになったきっかけは、2016年4月の熊本地震だった。親亡き後、独りで暮らしていた木造の実家は、前震は持ちこたえたものの、本震でめちゃくちゃに壊れ、住める状態ではなくなった。

　生前の父が修繕し、守り継いできた家。再建したかったけれど、「僕には財力も、仕事を始める体力も全然なかった」。近所の小学校にしばらく避難した後、全てを忘れたくて熊本を飛び出した。「家が壊れていなくても、孤独死してミイラになってたでしょう」

「あした、ぽっくりいってもいいな」

　さまよい、たどり着いた福岡の地。あまりの空腹に「あした、ぽっくりいってもいいな」と空を見上げていたら、「豚汁食べてください」と炊き出しのボランティアに声を掛けられた。善意に救われた。

　お気に入りのベンチは、読書室であり、友達をつくる場所でもある。茶飲み仲間になった警備員井原拘二さん（69）がおしゃべりにやって来る。いつものおやじギャグを言い合い、腹を抱えて笑う。リクエストすればどんな演歌も歌ってくれる女性や、飲み物を差し入れてくれるホームレス仲間、炊き出しをしてくれる人たちもいる。思えば、両親以外と長く話していなかった自分が50人以上の友人、知人に囲まれていた。「僕は誰かとしゃべりたくてしゃべりたくてたまらなかったんだって気付いた」

たくさんの人から善意

　いつ死んでも構わない、と家を出たのに、たくさんの人から善意をもらう毎日を過ごすうちに「もっと生きたい」と思うようになった。

　今のホームレス生活は自分にとって「頭と心のリハビリ」かもしれない。一段落ついたら、自分のような誰かのために行動したい。善意を受け取るだけじゃなくて、渡すことができれば「その3倍くらい幸せな気持ちになれるんじゃないか」。最近の愛読書は、教会からもらった聖書だ。

Rの恐怖❝２０２０年の経済危機を強く警告❞２００８年金融危機を的中ルービニ教授

韓国イースター航空のチェ・ジョング社長は１６日に社内掲示板を通じ「本日付で非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。チェ社長は「現在までの累積赤字だけで数百億ウォンで、この状況が続くならば会社の存立が深刻に脅かされかねない」と非常事態宣言です。韓国経済が奈落の底に向かう中、欧州・米国・日本・中国が「Ｒ（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ＝景気低迷）の恐怖」を先制的に防衛するために金融緩和競争が問題化しそうです。過度の金融緩和が世界的な物価上昇につながってしまうのかね分かりかねますが、短期の株価上昇後、大波乱が待っているようです。

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「２００８年の金融危機を上回る前例のない経済危機が来年に近づく。さらに大きな問題は危機時に使う弾丸がないということだ」。

ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのヌリエル・ルービニ教授は最近コラムで２０２０年の経済危機を強く警告した。２００８年の金融危機を予測して名声を得た彼は、ゼロ金利あるいはマイナス金利に慣れた各国中央銀行が次の危機に対応する余力が不足している点を懸念する。

サマーズ元米国財務長官も「来年は世界的レベルの景気低迷がくる可能性がある。各国の中央銀行と政府はさらに積極的に浮揚策を展開しなければならない」と話した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたバーナンキ氏とグリーンスパン氏も来年は景気循環的景気低迷を超えた構造的長期不況を予告した。