国際弁護士の八代英輝氏（54）は12日、コメンテーターを務めるTBSの情報番組「ひるおび」で韓国産業通商資源省が11日に、日本が7月に始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出規制強化は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したことに言及した。
日韓の通商分野の紛争は国際機関に舞台を移すことになったが、八代氏は「私はこれで（日本が）負けるってことはないとは思っている」とし「一方で韓国は日本のホワイト国外しを報復でやってきている。それをどういうふうに理由づけるんだろうなってちょっと興味深い」と話した。知名度の高い国際弁護士がある意味、公の電波で❝日本が負けることは無い❞という意味は大きいですね。強硬な外交を続ける文在寅大統領はチョ・グク法相任命により、国民の支持を失いつつあり、矛先は人気取りの反日政策へと再び舵を切りました。日韓両国の応酬が続きそうですが、今後の一先ずの焦点は韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新するかどうか。破棄をちらつかせており、24日に判断期限を迎える。一方、日本側は査証（ビザ）の発給制限や送金停止などのカードがあるとされいます。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が完全に破棄され、韓国による更なる対抗措置が実施された場合には日本側も、韓国への送金停止などの効果のある制裁第3弾を発動させるべきかもしれません。
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KBSの調査によれば、文（ムン・ジェイン）大統領が、様々な疑惑が浮上していたチョ・グク氏を法務部長官（法相）に任命したことについて、良かったと肯定的に評価したのは、38.9％、良くなかったと否定的に評価したのは51％だった。
チョ・グク氏の法相任命に対する評価は、年代によってはっきりと差が現れた。20代は、肯定的評価は30.4％、否定的評価は42.7％だったが、30～40代では肯定的評価が過半数を超えた。一方、50代以上では否定的評価が過半数を超えた。
地域別では、チョ・グク氏の法相任命の肯定的評価が否定的評価より高かったのは全羅道・光州だけだった。首都ソウルでは肯定的評が40.6％、否定的評価は50.5％という結果だった。
また、チョ・グク氏と家族をめぐる疑惑によって、文政権の「公正と正義」というアイデンティティが毀損されたと見る割合は56％に及んだ。
■文大統領統領の支持率は5.4％低下
文大統領の国政運営については、肯定的に評価したのは44.8％で、8月のKBSの調査に比べて5.4％下落。逆に否定的な評価は6.4％増えて53.3％だった。与党の共に民主党の支持率は前月に比べて4.8％低い33.7％だった。
■他社の世論調査では
一方、調査会社のリアルメーターが、ラジオ局のtbsとニュース専門放送局YTNの依頼で9～11日に行った世論調査では、文大統領の国政運営について肯定的に評価したのは47.2％で、9月第一週の調査に比べて0.9%上昇、否定的評価は50％という結果だった。
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