❝文大統領支持率40％で就任後最低 不支持率53％で最高❞たまねぎチョ・グク法相指名がターニングポイントだったか？検察召喚予定

世論調査会社の韓国ギャラップが20日に発表した文在寅大統領の支持率は40％で、2週間前の前回調査に比べ3ポイント下がった。同社の調査では2017年5月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は4ポイント上昇の53％で、就任後最も高い。文在寅大統領の不支持の理由は「人事問題」（29％）がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。検察は私募ファンドが出資をした街路灯関連機器の製造会社に関し、文政権で重用されるチョ氏の影響力を利用して不正に受注した疑いがあるとみている。どうやらたまねぎ男の異名を持つチョ・グク法相使命は国民の反発を買い、ターニングポイントだったようです。

以下抜粋コピー

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近、チョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑をめぐり、韓国検察がチョ氏本人を「容疑者」とみて捜査していると現地メディアが報じた。チョ氏の召喚も避けられないとの立場だという。２０代の娘は名門大不正入学疑惑で事情聴取され、在宅起訴された妻の聴取も迫るなど、「タマネギ一家」の疑惑は核心に迫りつつある。

検察は、チョ氏の妻で東洋（トンヤン）大教授のチョン・ギョンシム氏らが出資した私募ファンドについて、投資内容をチョ氏が事前に知っていたという関係者の陳述を得て、チョ氏による事実上の直接投資に当たると判断したという。韓国の公職者倫理法では、公職者の直接の株式投資を禁じている。

　ファンドの実質的所有者とされるチョ氏の親戚のチョ・ボムドン容疑者は横領などの容疑で逮捕された。

　龍谷大学教授の李相哲氏は「検察側はチョ氏に逃げ道をつくらせないように包囲網を張り巡らせている段階で、法相といえどもチョ氏が事情聴取されれば、逮捕に至ってもおかしくない」とみる。

　李氏によれば、韓国国内では、チョ氏が人事聴聞会で提出したファンドに関する報告書が数日前に急遽（きゅうきょ）作成されたものだったことや、逮捕された容疑者と口裏合わせしていた疑惑も浮上しているという。

チョ氏の家族をめぐっては、ソウル中央地検が１６日に娘を事情聴取した。娘は高校時代、大学の研究所で２週間インターンをしただけで、研究論文の筆頭著者に挙げられ、この履歴を利用して名門の高麗（コリョ）大に不正入学した疑いがある。

　大学院進学でも有利になるよう東洋大総長の表彰状を偽造したとして母親のチョン氏が在宅起訴されており、地検は娘から、不正入学・進学疑惑に絡むチョン氏の言動を集中的に聴取したもようだ。

　不正投資、不正入学疑惑ともにチョ氏の妻、チョン氏の役割が焦点とみられ、地検はチョン氏の取り調べに向けて捜査を加速させている。

　チョ氏の法相任命撤回を求めるネット上の非難宣言には、１６日夜までに全国１０００人以上の現職・元職教授が賛同した。

　前出の李氏は「韓国政府はありとあらゆる方法でチョ氏の問題を小さく見せようとしているが、世論は徹底的に追及する姿勢を示している。文政権のターニングポイントと言ってもいいだろう」と指摘した。