W杯出場国でブービー評価なのに(?_?)新監督選び！

英紙の評価ではロシアの次に低いパフォーマンスです。この惨状で新しい監督はメキシコ人のハビエル・アギレ氏(55)ではないかとの報道です。原専務理事の選出理由は「人柄やコミュニケーション能力」だそうです。協会として扱いやすい人を選んだんじゃないかと勘繰りたくもなります。アギレ氏の手腕とかは分かりませんが、２度もW杯を率いともにベスト１６に入った実績は評価に値します。しかし、選出以前に『大会の総括』責任者の処分をしなければなりません。チームも纏まりがあったとは言えませんね。ザッケローニ監督から特別扱いされていた本田、香川の欧州組がトータル１得点では進化した？サッカースタイルに問題があったとみなされても仕方ありません。コロンビア代表の１０番ハメス・ロドリゲスの毎試合得点の活躍とは真逆です。日本人の苦手の総括を曖昧にすれば４年後も期待は持てません。協会が私物化されないように政治の力も必要なのかもしれません。

これぞエースの発言ブラジル戦ネイマールとの１０番対決が見もの　(以下コピー)　　　決勝戦の舞台であるマラカナンで、ウルグアイを敗退に追い込んだハメス・ロドリゲスは、試合後に準々決勝への展望を以下のように語った。　「ブラジルは優秀な選手が集う素晴らしいチームだ。今大会で最も厳しい試合になると思うよ。しかし、我々も優れたチームだという自負があるし、ブラジルに対して臆する気持ちはない。自信を持って戦いたいし、偉大なブラジルを倒すために全力を尽くしたい」

　　　　　　

• 2012年12月19日現在　日本サッカー協会組織図

役職	名前
会長	大仁邦彌
副会長	田嶋幸三、大東和美（Jリーグ）
専務理事	原博実
常務理事	小川勇二、藤縄信夫、松康弘、中野幸夫（Jリーグ）、植田昌利
理事	佐々木一樹、瀧井敏郎、上田栄治、林義規、大河正明（Jリーグ）、日比野克彦、上川徹、北澤豪、三好豊、大岩真由美、田畑博章、岸慎一、坂庭泉、中和昌成、尾関孝昭、新宮博、逢坂利夫
監事	岩城健、原秋彦
特任理事	福林徹、池田正利、綾部美知枝、手嶋秀人、大倉健史、山口隆文、中西哲生、野田朱美

日本に代わって決勝リーグに進出したギリシャチームの結束力の源は(以下コピー)『newsbomb』によると、ギリシャ代表の全２３選手は、署名入りの手紙をアントニス・サマラス首相に届けたという。手紙の内容は、以下のとおりだ。　「僕たちは追加のお金やボーナスを望んでいません。僕らはただ、ギリシャのため、ギリシャ国民のためにプレーしています。僕らが望むのは、代表チーム用のスポーツセンターを建てる場所を見つけ、建設するための我々の努力への支援です」

(以下コピー)　日本代表がまさかのブービー！？　Ｗ杯１次リーグ（Ｌ）が終わり、英テレグラフ紙（電子版）が出場全３２カ国の格付けを発表した。プレーの技術、エンターテインメント性、ファンの質の３項目をそれぞれ採点し、合計２５点満点で順位をつけた。日本は最下位ロシアより１つ上の３１位だった。

　なぜ、日本はブービーなのか。英テレグラフ紙のＷ杯出場３２カ国の格付けランクで２５点満点の８点、３１位に沈んだ。

　▽プレーの技術（スキル）　日本は１０点中３点。同紙から「コートジボワールに負けてから、挽回することができなかった。韓国と同様に進歩がない」と批評された。３点はイングランド、イランと同じ。１点はホンジュラスのみで、２点はカメルーンと韓国。１次リーグ敗退チームは総じて、低評価になった。

　▽エンターテインメント性　日本は２点。ゴール後のパフォーマンスなどが評価対象だったとみられるが、日本は２ゴールだけ。コートジボワール戦は、ＦＷ本田の先制点で盛り上がった。だが、コロンビア戦でのＦＷ岡崎の同点弾は、喜ぶ余裕がなかった。カペロ監督が険しい表情で腕組みをし、ピッチをにらみつける時間が長かったロシアは１点。一方、１０点満点を獲得したのはコロンビア。得点後に腰をくねくね、手をふりふりする「歓喜のダンス」は注目された。

　▽ファンの質　日本は３点だった。コートジボワール戦後、観客席でごみを拾った清掃活動は、世界中で称賛された。海外メディアも「これこそフェアプレーだ」と絶賛した割に、厳しい採点かと思いきや、テレグラフ紙は「ファンが清掃活動をしたことで（日本が）誰にも気付かれず、ここにいなかったかのような印象を強めてしまった」と説明。日本の敗退と関連づけて、オチをつけられてしまった

年金生活者の多くが破たん！

定年後に不足する資金のタネ銭が必要？！　退職までにいくら貯めればよいか ？５５歳前後のケースでは退職金を除き、ザックリ２０００万円から４０００万円が必要になります。９０歳までは生きる生活設計が必要です。９０歳まで寿命が延びれば６５歳で仕事を一切しないという選択は金銭的にも難しいかもしれません。この事態に、多くの年金受給者が破たんするかもしれません。

 参考資料３割減でも厳しいが現行の2/3なら年金のみでは生存しているだけのレベル

 

(以下参考資料コピー)　総務省家計調査を基に、５５～５９歳の世帯データと、６５歳以上で無職・年金などで年収３５０万円以上の世帯データを、できるだけ同じ条件になるように調整を加えて計算したところ、退職直前の月収は４９万１３２０円（ａ）、退職後の必要月収は３３万３６４０円（ｂ）で、目標代替率は６８％（ｂ÷ａ）となった。平成２１年民間給与実態統計調査によれば５０代後半の平均年収は５９５万円なので、退職直前の年収をほぼ６００万円と仮定すると、その６８％の４０８万円が、平均的な人のケースで退職後に必要な生活費という計算になる。

　「高齢になると外出や食事量が減るので、目標代替率６８％が退職後ずっと続くのは変だという意見もありますが、逆に年齢が上がれば確実に医療と介護の費用は増えます。夫婦で老人ホームに入るとしたらかなりの費用が必要で、高齢になってもそれほど支出は減らないと予想できます」

　また、老後の必要資金を計算する場合、平均余命を基準にするのが普通だが「半数の人は平均余命よりも長生きするので破綻します。そのため、当研究所では２５％の生存確率となる年齢で計算しています」と野尻氏はいう。直近の簡易生命表から生存確率２５％となる年齢を算出してみると、４０歳男性の場合は８９歳３カ月、４０歳女性は９４歳７カ月で、６０歳定年なら３５年間の生活費が必要となる。以上を前提に退職後に必要となる資金総額を計算してみる。年間４０８万円×３５年間で１億４２８０万円。厚生労働省が発表している平成２１年度の標準世帯厚生年金支給額は月額約２４万円で、６５歳から９５歳までの３０年間で受け取る額は８６４０万円。その差は５６４０万円だ。今後の年金制度の改革等を考えると上積みしておく必要があるので、６０００万円程度は自前で用意しなければならない。

日本の法制度は改正すべき！

---

下記のコピー記事でもそうですが、パトカーがサイレンを鳴らして走行していても他県の覆面に検挙されたり、２４億円も横領し逃亡しても懲役１５年で済んだり法の正義が大きくぐらついています。米国バージニア州では大量メール発信で禁固９年です。日本であればせいぜい懲役１年でしょう。集団的自衛権解釈変更閣議決定も憲法改正が出来ない現状では致し方ないのではないでしょうか？現行の法律は明らかにおかしい。それに対して専門家は『重箱の隅を楊枝でほじくる』のみで『木を見て森を見ず』状態です。

(以下コピー)　赤色灯を点灯しサイレンを鳴らしてもスピード違反で赤切符－－。京都府警高速隊員が運転するパトカーが兵庫県内の高速道路で緊急走行中、速度違反自動監視装置（オービス）に速度４５キロ超過と測定され、兵庫県警に道路交通法違反（速度超過）容疑で検挙されていたことが２７日、分かった。府警は５月中旬、このパトカーを運転していた２０代の男性巡査長を所属長訓戒、同乗の４０代の男性巡査部長を本部長注意とした。警察庁によると、緊急走行中のパトカーが速度違反で検挙されるのは極めて異例という。但　起訴もされず判決ではありません。

(以下コピー)　長野県建設業厚生年金基金の元事務長が２４億円に上る掛け金を横領した事件で、懲役１５年の判決が言い渡されました。

 (以下コピー)米バージニア州最高裁で2月29日(米国時間)、大量の迷惑メールを発信した男が、禁固9年の刑を受けることが確定した。発信者に対する刑罰としては、これまでで最も厳しい。日本や欧州の取締機関にも影響を与え、厳罰化の動きが強まりそうだ。　　この男は2003年に、1日で1万通を超える迷惑メールの発信を繰り返した。同州では、大量(1日に1万以上)の場合は最長5年の刑を科せるように法改正しており、これが初の適用例となった。男は3件の罪に問われ、合計で9年の刑を受けた。日本であれば1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）

 

(以下コピー)'06年、泥酔して自家用車に乗り、100km/hもスピードを出して一家5人が乗ったRV車に衝突。博多湾に転落させて幼児3人を水死させた元福岡市職員の判決は世間を呆然とさせた。福岡地裁の川口宰護裁判長は〈泥酔状態ではなく酒気帯びだった〉〈スナックから追突現場までの約8分間、右左折やカーブ走行を繰り返したが、蛇行運転などをした事実は認められなかった〉などと、最高懲役20年の危険運転致死傷罪の適用を見送り、業務上過失致死傷罪と道路交通法違反で懲役7年6月の判決を言い渡したのだ。

さらに、法律を運用する裁判官にも問題がある人がいるようです。(事件の確認はしていません。誤解があればご容赦)

　飲酒運転で幼児３人を死なせ懲役７年６か月　川口宰護裁判長ありえない判決だよ。

 

 

 

金融市場で小波乱！しかし、国策には逆らうな！

今日は株式市場で▲２１３円安の小波乱です。要因は消費者物価の高騰や円高です。しかしながら、筆者は小波乱との捉え方です。なぜなら、金融がジャブジャブで火打石程度でもインフレの火が燃え上がる様相だからです。正に金融相場です。金融相場ではシリアの空爆やアメリカの景気減速など材料がある度にファンドがアルゴシステムを使い仕掛けてきます。素人は現金で買いジッとしているに限ります。しかしながら、株や不動産ではなく現金だけを持っている人は用心すべきです。デフレ経済とインフレ経済は真逆になります。しかし、これはせいぜい2、3年以内のことで中期的には原発再稼働が日本では出来ないことが分かりエネルギー革命でも起きない限り足を引っ張ることになります。

　シリア空軍Mig-23がイラクとの国境近く、イスラム過激派に空爆

(以下コピー)［　東京　２７日　ロイター］ - 総務省が公表した５月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除く指数（コアＣＰＩ）が１０３．４と前年同月比で３．４％上昇した。家電など多くの品目の値上げが進むなか、消費税率引き上げが遅れていた公共料金の大幅値上げが加わり、１９８２年４月（同３．５％）以来の伸びとなった。

(以下コピー)　甘利明経済再生担当相は27日の閣議後記者会見で、原発の代替電源である火力発電の燃料費上昇が電力会社経営を圧迫していることに関し、「事態を放置すれば、産業用の電気料金が東京電力福島第1原発の事故前より5割上がる」との見通しを示した。さらに、電気料金を値上げせずに据え置けば、「電力会社で債務超過が続出する。異常事態が迫りつつある」と指摘した。(時事通信)

「塩村都議」外国特派員で国益損なう発言！今は反日報道「朝日新聞」を検証すべき

お隣の内政はダメ、外交はくだらない反日に精を出す。朴大統領お得意の『言いつけ外交』と同じ対応です。塩村都議もかつてテレビの娯楽番組で別れた彼氏から『妊娠したとウソをつき慰謝料をセシメタ』と発言したと伝えられています。もともとみんなの党渡辺喜美元代表への８億円疑惑が宙ぶらりんで「お友達の安倍総裁」与党自民党元都議追求をマジメにするはずがありません。政治家は日本の置かれている立場、国益を考えて発言しなければなりません。今マスコミは河野談話検証結果発表を受けて慰安婦問題の始まり「朝日新聞ねつ造疑惑」を検証すべきでしょう。マスコミが優位な立場を利用し、発言が特定の団体に左右されたり、商業媒介効果のみ追求していたら国益を大きく損ないます。ぜひとも検証してもらいたいものです。

 国会でも取り上げられた朝日新聞のねつ造。

 

 　(以下コピー)　塩村文夏都議（３５）へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ（３８）は２４日、塩村都議の対応に関してＴｗｉｔｔｅｒで批判した。

　１８日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議（５１）や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。
フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体や国も多いんだからマイナスにしか働かないのに」と、国益に対してデメリットが多いことを指摘。
　　その上で、「一部のつまらんヤジに毅然な対応も出来ず、挙句に世界発信。国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」と批判した。

(以下抜粋コピー)　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は「ワシントンの国立公文書館から、米軍が４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書を取り寄せた。当時、日本は敵国であり、米国はプロパガンダに利用したかったが、いくら調べても『慰安婦＝高給取りの売春婦だ』『日本や西欧の基準でも美人じゃなかった』としか書けなかった」と語った。

　会場から「慰安婦問題で小説を書いてください」という声が飛ぶと、小説家百田尚樹氏は「メガヒットになるかな？　いずれ書くかもしれません」と引き取った。

　朝日新聞については、まさに百田氏の一人舞台に近かった。

　まず、慰安婦問題について「朝日は、論説主幹が『勇み足だった』とは書いたが、いまだに訂正を出していない。はっきり、『間違いだった』と書くべきだ」と断言。靖国神社参拝についても「８５年に朝日新聞が書いて、中国や韓国の批判が始まった。Ａ級戦犯合祀が理由というのは違う」といい、「ややこしいアジアの問題は、朝日が大半をつくった」「身内の敵が一番やっかいだ」「朝日はクズと言っておきたい」などと続け、万雷の拍手を浴びていた。

 

日銀を待ち受ける量的緩和縮小のワナ。

今朝は日本がブラジルW杯１次リーグ敗退が決まり残念な一日の始まりです。ザッケローニ監督の「今日はいい試合だったが、もっと出来ることがあった。」とのスタメン先発落ちコロンビア1.5軍との大敗コメントに日本代表歴代最強チームが？失望や違和感を感じた人も多かったと思います。さらにエース本田圭佑が「４年後のロシアW杯を目指す。」とコメントしていますが、スピード感の無い本田中心のサッカーには疑問を感じます。そんな期待外れな日本サッカーと違い、昨年の上昇の再来期待が持てるのが「買いたい弱気」の日本株式市場です。安倍首相が発表した「骨太方針」「新成長戦略」は法人税引き下げの税率なども示さず、相変わらず具体性には欠けますが、株価の下支えになっています。昨日も書きましたが、中国の不良債権がすぐに問題にならないとしたらかなり期待が持てます。理由は量的金融緩和の効果浸透です。これには投資不動産市場も反応を始めました。老後の不足する資金形成かもしれません。このことは別の日に書き込みます。しかし、下記コピーにもありますが、問題はもはや、追加緩和ではなくインフレが始まり緩和縮小が出来るかです。実態は金融相場なので株価、国債暴落の恐れすらあるのです。

 DFが先にこけてPK状態　３戦連続得点のロドリゲス消費税引き上げ分は無

 

(以下コピー)野村総研のリチャード・クー氏がBloombergに異次元緩和の出口について語った。
異次元緩和の出口で予想される金利上昇を最小限にするため、早期の終了を検討すべきと述べた。

インフレ目標達成前の緩和縮小を行わなければ、長期金利の急騰は避けられないかもしれない。
異次元緩和は日本を「量的緩和の罠」に陥れ、長期金利上昇とそれによる経済悪化なしには緩和縮小できなくしてしまう。

最良の縮小方法は償還間近の長期国債を売却することだ。
そうすることで市場を擾乱せずに短期金利に効果を及ぼすことができる。

同記事ではJP Morgan菅野雅明氏の見方も紹介している。

日銀が緩和縮小を始めたら、誰が国債を買うだろうか？
誰も見当たらず、日本は深刻な危機に陥るだろう。
異次元緩和はこれまではよかった。
しかし、この大規模な措置ゆえに、今後は無数の危険を残す。

日銀が緩和縮小に転じる数年後までに政府が財政再建を進めないと、10年もの国債利回りは容易に2%超まで上げうる。

中国経済破たんが『いつ起きるかよりどの程度の規模』なのか？

　『中国経済の危機的状況は誤認するはずがない。』ノーベル賞クルーグマン教授が断言です。問題は、いつか？規模は？です。いつか？についてはまだ先の気がします。場合によっては来年以降かもしれません。何故なら未だに不良債権処理会社が巨額の利益を出しているのです。1000億ドルを上回る不動産債権買取市場が存在するようです。ここに中国工商銀行などが目をつけ自身の不良債権管理に意欲を示しています。銀行そのものが国有な為、日本の不良債権処理以上に遅れるかもしれません。そうなると不動産は2段、３段と下がる可能性を残します。1段が富裕層の破たん、２段が実需の破たん、３段が金融機関の実質破たんです。いまのところ2、３段がすぐに来る状況にはありません。場合によっては海洋進出による武力衝突の方が先に来る可能性もあります。要は、中国や韓国もそうですが『売りたい弱気』なのです。自分たちの都合で立てた『反日や疑惑の経済指数』がいつしか自国をがんじがらめに縛り上げ収拾がつかなくなってしまったのです。韓国の「日本が行った河野談話検証」にしてもそうです。作成過程の否定は自国政治家の過去の政治に対する侮辱です。すべて自国をがんじがらめに縛ってしまうだけなのです。中国による経済危機で韓国経済が道連れになり、逆に日本経済が再浮上する可能性はかなり高い気がします。

　日本型デフレに陥らないよう欧州中央銀行に各国は高めのインフレ設　　　　定するよう指摘するクルーグマン教授

「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
　　　「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）

(以下コピー)　「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、というよりどのていど悪性のものになるかである」とポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。

　全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
　「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。

バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」はモンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」

当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、もはや限界である。

残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。これまでにもごまかしを続けてきたように。だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。

中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。

安倍内閣支持率急低下！

 集団的自衛権閣議決定の議論が国民には見えず、与党内で政治的決着をつけようとしていることへの反発でしょうか？筆者は国際常識である集団的自衛権そのものには反対する立場ではありませんが、中国、韓国からの嫌がらせに対抗するために安倍政権が米国にノーと言えず「米国にしがみついている」現状には不満を持っています。しかし、集団的自衛権が認められると「戦争ができる国」になるとか「アメリカの侵略戦争に協力させられる」とかの飛躍した議論には組しません。筆者の立場は集団的自衛権が万国共通に認められる権利であれば日本も権利を遂行し、多少でも国際社会に貢献しなければならないとの考えです。日本が戦争を起こしたいのではなく中国が尖閣に紛争を持ち込んでくるので紛争を未然に防ぐ為の抑止力です。東大卒の就職者がゼロになってしまい、慰安婦ねつ造報道などで影響力が「安倍内閣」以上に急低下している「朝日新聞」の調査ですから、鵜呑みには出来ませんが、冒頭のような不満は感じます。

  日本の感覚は「慰安婦像」ごと消えてほしいパク・クネ大統領

 

(以下コピー)　　朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。

　第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。

　今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持するかもしれない」は３５％だった。

こっちも「ブレない反日で嘘で固めた反日教育を受けてきた国民から支持を受けてきたが、人材不足で親日派を首相に指名」支持率急落中の韓国大統領

(以下コピー)　韓国の旅客船「セウォル号」事故は、朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって“沈没”の契機だったのか。これまで高い支持率を維持してきた朴氏だが、昨年２月の就任後初めて不支持率が支持率を上回ったのだ。
世論調査会社「韓国ギャラップ」によると、朴氏の支持率は４３％、不支持率は４８％だった。２０日、同社が最新の調査結果を発表した。
　ブレない反日姿勢で人気を集めてきた朴氏にとって、支持率と不支持率が逆転するのは初の事態。朴氏が１０日、次期首相候補に指名した元中央日報主筆の文昌克（ムン・チャングク）氏が「日本の植民地支配は神の意思」などとした過去の発言をめぐり、猛批判されていることが影響したとみられる。

 

 

(参考文　田母神俊雄氏以下コピー)　　　集団的自衛権の行使について安倍総理が並々ならぬ意欲を示しているが、自民党の中にも与党内野党公明党の中にも慎重論を唱える人も多い。しかし集団的自衛権の行使は日本以外の国では例外なく認められており、我が国だけが、これを認めないというのは、それこそグローバルスタンダードに合致しない。反対する人たちは、集団的自衛権が認められるようになると戦争が出来る国になるという。アメリカの戦争に協力させられてしまうという。それでは戦争が出来る日本以外の国は悪い国ばかりなのか。世界中の国がアメリカの戦争に協力させられてしまうのか。これらの人たちには、国際社会の現実が見えていないのだ。

「SAMURAIBLUE」のザッケローニ監督は偏執なのか？

下記の原理事の話ではありませんが、サッケローニ監督はW杯のような大きな大会が初めてなので、期待に応えて、勝ちを固執するあまり、病的な態度をしている可能性はあります。いままで、否定していたパワー・プレーを採用したりで 現場が混乱状態に陥っていたようです。米名作映画の「ケイン号の叛乱」であれば、沈没寸前の事態を回避するために副艦長が士官の支持のもとあえて艦長の指示に従わず、沈没を回避し後に軍法会議にかけられ反逆罪の疑いをかけられるも弁護士が艦長の「偏執狂」を証明し無罪を勝ち取ります。今回は原理事が乗り込み事前に対策を打ち事なきを得たようですが、コロンビア戦で監督の指示を聞かない、聞こえない？「SAMURAIBLUE」たちの叛乱があったかもしれません。その熱い思いが「自分たちのサッカーをやろう。」だったのかもしれません。ここまでくれば余力は残さず戦ってほしいですね。

(以下コピー)　　日本協会の原博実専務理事（５５）が、アルベルト・ザッケローニ監督（６１）の采配ミスを認めた。コートジボワール戦とギリシャ戦の終盤に行ったロングボールを放り込む策に、慎重ながら「練習はしていない。試合展開はあるけど、それをやって勝てるメンバーも選んでいない。このチームには合っていないと思う」と断言した。

　コロンビア戦の結果次第で決勝トーナメント進出の可能性がわずかに残っているため、「今は過去を振り返るのではなく、コロンビア戦で２点取って勝利することを考えるべき。そのための準備をする」と言う。ただ、指揮官とは過去２戦の戦い方について意見交換をしており、ロングボール作戦については否定的な見解を伝えている模様だ。

　それと同時に、ザッケローニ監督を選任した責任者としては、耳を疑うような言葉も飛び出てしまった。Ｗ杯本番で采配に迷いやブレが出ているザッケローニ監督について「（Ｗ杯のような）大きな大会は初めてなので、予想どおりにいってないと感じているとは思う」と明言。そもそも、Ｗ杯未経験であることは織り込み済みで選任したはず。日本協会の強化トップの姿勢にもブレが生じている。

ヤジを飛ばした議員を特定するために声紋鑑定です。筆者は私怨を公の場ですることには違和感を感じます。議会は決めなければいけないこと、予算の使い道など難題が山積みのはずで都民のためにやってほしいものです。舛添都知事の選挙違反疑惑問題はどうなったのでしようか？但し、東京オリンピック開催に際して使える近隣の施設は使い費用を抑える。ということには賛同します。

(以下コピー)　東京都議会で塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏の所属するみんなの党会派は、ヤジを飛ばした議員を特定するため、議会局から音声データを入手し、声紋分析を依頼する専門家の選定準備を始めた。ヤジは複数回にわたり、少なくとも１回は明瞭に聞き取ることができる。識者によると特定できる可能性があるという。

安倍親米属国政権で日本は？殻だけ残した『河野談話』・韓国国情院は日本人のLINE傍受

　米報道官が『河野談話』を見直さない安倍政権の方針を支持です。河野談話検証も了承を取り付けていたのでしょう。これでは、主権を持たない完全な属国ですね。次期最有力大統領候補も日本に対しては懐疑的で「アジア内でさえ最重要戦略的友好国とは見なしていません。」しかしながら難民が５０００万人も発生し国連が潘事務総長により機能不全に陥っている中、変化できるチャンスです。段階を踏んで、集団的自衛権の解釈変更→国連協力→憲法改正とつなげられます。真の意味で日本の変化を嫌っていたのはアメリカだったのです。さらに問題なのは安倍政権が世界でどのような役割を果たしたいのか、日本をどのような方向へ導きたいのか見えてこないことです。しかし、こんな人がいるから抑止力として集団的自衛権の解釈変更閣議決定は成立するでしょう。⇒【北京共同】鳩山由紀夫元首相は２１日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れさせようとしている」と批判した。

(河野談話検証について韓国マスコミの反応)　　韓国側は「（談話）発表直前に日本側からファックスで発表文を受けた」という趣旨でマスコミ対策を述べたという部分まで紹介した。要するに、河野談話は日本政府の自らの調査と判断に基づいて作られたのではない、ということだ。
このため河野談話は“殻”だけが残ることになった。戦争と武力行使の放棄などを含む憲法の平和条項（９条）が解釈の変更で名前だけが残っているのと変わらない。安倍内閣は報告書の発表直後、「河野談話の見直しはしないという日本政府の立場にはいかなる変化もない」と述べた。河野談話を無力化させておきながらこのように述べるのは、手のひらで空を隠すようなものだ

さらに日本人を驚かせたのは韓国が国家を上げて情報操作していた事実です。もはや、法治国家ではありません。(以下コピー)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

(以下コピー)　　２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。

　ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。

　ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初めてだ。

　ヒラリー氏はこれから２年間、大統領選を展開するにあたり、あらゆる機会に、この主張を繰り広げるだろう。オバマ政権は事実上、中国を友好国扱いし、中国との対立を極力、避けてきた。

　だが、２０１６年にヒラリー氏が大統領に当選すれば、米国の政策は大きく変わる。

　ヒラリー氏の考え方は、日本の基本的な国際戦略に大きく関わってくる。安倍晋三政権やその周辺の保守的な評論家や古手外交官らは、相も変わらず日本を最も重要な同盟国とする米国の対中国基本戦略は変わっていないと信じ込んでいる。このため、日米安全保障条約を主軸に、集団的自衛権に基づく防衛政策を進めようとしている。

ところが、ヒラリー氏は著書で、「日本はもはや米国にとって昔ながらの味方ではない」と示唆している。イェール大学のポール・ケネディ教授が『大国の興亡』を書いて以来、米国の人々は日本に対して恐れと不安を持つようになり、「信頼できる友好国ではないと思うようになった」と述べている。

　もっとも、ヒラリー氏こそ、オバマ大統領とともに、この５年間の外交で、過去の政権と比べると、考えられないほどの大失敗を繰り返してきた張本人だ。

　ヒラリー氏は、そうした失敗について釈明を試みているが、結局、米国が国際的指導者としての力をなくしてしまったことを自白しているに過ぎない。そうした心情が日本に対する不信というかたちで、現れたとみるべきだろう。

　いずれにしても、米国は日本との関係をもはや重要な戦略的基盤とは思わなくなっている。日本は、歴史的な視野に立って対応策を考えねばならない。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　

『河野談話』検証発表 韓国は金目？

　

政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記した。
　談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。

 

韓国側が必死に反発している中、河野談話検証発表です。韓国側の幕引きを求めた強い働きかけの上に『河野談話』は作成されました。しかし、作成の経緯とは違い今は、「韓国は作成にはかかわらず日本が慰安婦問題を認めた証拠」と韓国の勝手な都合で一人歩きを始めました。事態を収拾する目的で事実とは異なるが、協議して発表したことが、事態を拡大する方向に向かっています。民主主義国家はその事実を国民に知らせなければなりません。何故なら知る権利があるからです。そのような中で今度は竹島沖の海域で射撃訓練です。『火事場泥棒的な』一方的な行動は同盟国の一員として認められるはずがありません。日本は抗議にとどまらず経済制裁などの対抗手段を取るべきです。そうしなければ、竹島を放棄したことになります。親韓の公明党などは反対するでしょうが、慰安婦問題以上に、領土問題は後世に災いをもたらします。

　(以下コピー)　　河野談話検証に菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で、韓国が２０日に日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。

　韓国側から通報を受け、海上保安庁は１８日深夜、付近海域を航行する船舶に対し「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

　海保によると、韓国側は２０日午前９時から午後５時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、２１～２４日の４日間を射撃訓練の予備日としているという。

　韓国側が設定した海域は竹島南西沖の東西約１５０キロ、南北約５５キロにわたる。このうち北東端の東西３・５キロ、南北６キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」（海保）という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。

　外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。

サラリーマン『実質賃下げ地獄』

一般のサラリーマンが４月から賃金が上がった、少しはテレビで刷り込まれている「アベノミクス効果で生活が楽になる。」と喜んでいたら、実質は消費税引き上げ、健康保険料値上げ、年金納付金引き上げ、ガソリン代始め、物価上昇、残業代ゼロによる実質賃下げです。大企業の収益は上がり、社員の給料、ボーナス、そして株価も上がるでしょうが、株など買ったことが無いその他大勢の中小企業サラリーマンには地獄の始まりです。一時的に株価が上がったとしても、消費税引き上げや、実質賃金の引き下げにより消費が盛り上がらずいずれ失速するのは目に見えています。特に今後、悲惨な目に合うのが筆者自身も区割に含まれている中小企業です。中小企業白書によればリーマンショック後の２００９年から２０１２年まで年平均3.3％の減少です。中小企業数は２０年後には現在の半数になる計算です。但し、残される中小企業は相続などで旨みを発揮するかもしれません。２０年後は大企業に勤められる偏差値でいえば７０以上のエリートサラリーマンと偏差値50以下のフリーター並みの生活を強いられる層に概ね２極化です。しかも、残業代ゼロにより大企業に勤めている層も分かれます。当初専門職から始めた現在の派遣法も２００４年からは製造業も認められ、リーマンショック後の派遣切りへと繋がりました。今回も同じ流れでいずれ下記の山井議員が指摘するように６００万円でも適用されることになります。アベノミクスが失敗に終われば、途中で放り出される中小企業サラリーマンは「去るも地獄残るも地獄」の始まりです。

　　　フジテレビは２０１４年地獄の始まりを暗示？ サラリーマンが気楽な稼業だった時代が懐かしい

 

(以下コピー)　　サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収１０００万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。１６日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

　安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

　１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

　山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。

質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

　実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

　山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。

米軍機密情報を漏えいしたマニング元情報官『イラク問題激白』

 イラクが内戦の様相を呈する中、ウィキリークスに機密情報を漏えいしたチェルシー・マニング元情報官が激白です。重要な告白は、米政府がイラク問題に関して「メディア管制」し「２０１０年に行われたイラク議会選挙で不正に関与した。」というものです。このような事態になれば『大量破壊兵器を持っていなかった』フセイン政権をなぜ倒さなければならなかったのか原点回帰します。以下コピー参照。しかし、このような情報が内部から漏れることが米国の正義なのではないでしょうか？政府やマスコミは合理性を追求すれば癒着や不正が起こる、しかしながら米国民の中の勇者が次々現れ「正義」を勝ち取る。米国民の中から、米映画『リンカーン弁護士』の主役ハスラー弁護士のような『ちょい悪の政治家』が真実を知り、立ち上がり別の形でイラク問題を正すことに期待します。

機密漏えいしたチェルシー・マニング　　リンカーン弁護士

　追加【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、オバマ大統領がイラク空爆を当面見送る決断をしたと報じた。　(時事通信)オバマ大統領は本人の意思とは関係なく、いずれ空爆の選択をするでしょうね。しかし問題は不正選挙で選ばれた可能性があるイラク・マリキ政権に統一する力が無いことです。

(以下コピー)　【6月17日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に大量の米軍機密情報を漏えいした罪で服役中の米兵、チェルシー・マニング（Chelsea Manning）受刑者が、イラクの問題で米国民は再び米政府に欺かれていると警告した。

　改名前は「ブラッドリー・マニング（Bradley Manning）」の名で知られていた同受刑者は、70万件におよぶ外交公電や軍関連の機密文書などをウィキリークスに流し、スパイ罪など複数の罪で禁錮35年の判決を受けた。事件は米史上、最大の漏えい事件となった。

　マニング受刑者は、自身にとってはまれの公式コメントとなった14日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の論説のなかで、「私の行為が法に反していたことは理解している。だが、私をそうした行為に追いやった懸念は、いまだ解決されていない」と述べ、「イラクで内戦が再燃し、米国が再び介入を検討する中、この未解決の事柄によって、長期におよぶイラクとアフガニスタンへの関与について米軍がどのようなメディア管制を行ってきたかという疑問に、新たな緊急性が生まれるはずだ」と指摘した。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は先週、首都バグダッド（Baghdad）境界から80キロの距離まで迫ったイスラム武装勢力の攻勢を押しとどめるため「あらゆる選択肢を検討している」と表明したが、米部隊のイラク復帰は否定している。

　マニング受刑者は、米軍が2010年のイラク議会選挙について、イラクの安定と民主化に向けた一歩との楽観的な見方を示していた一方で、「現地に駐留していたわれわれは、現実はもっと複雑だと痛感していた」とした上で、「私が目にした軍および外交関連の報告書には、政治的に対立する人たちへのイラク内務省や警察による弾圧の詳細が記されていた。弾圧はヌーリ・マリキ（Nuri Al-Maliki）首相の名のもとに行われ、拘束者は拷問されたり、殺害されたりすることさえあった」と明かした。

　また、陸軍で情報分析官を務めていたマニング受刑者は、イラクでの議会選挙について「米軍が選挙での汚職に関与していたことに衝撃を受けた。しかし、これら深刻な問題の詳細は、米国メディアによって捕捉されることはなかった」と述べている。

　さらに記者らを同行させる米軍の取材慣習についても、「報道の自由に対する現行規制や、政府の行き過ぎた秘密主義が、米国人に自らの税金が費やされている戦争で起こっている現実の全貌を把握することを妨げている」と批判した。

中国の不動産王『住宅市場はタイタニック号』まもなく氷山に激突！

中国の不動産王、潘氏が不動産が下がっていく３つの原因を指摘。政府の政策を批判しているようでもありますが、不動産業界のトップに立つ人だけに重みがあります。現在の中国不動産市場は学区制や駅近かなど人気のある地域の価格が下がらず全体を下支えしている模様です。そのようなマンションには一人で数十戸所有するワイロで購入した政府高官などの個人もいます。そのような高官が下記第二の要因で一斉に手放すことも考えられます。要は健全な市場から生まれたバブルではなく不正所得を隠す目的で所有している例も多数あり、不正蓄財高官が取得している場所は北京、上海の一等地です。経済発展の先駆をつけた深圳でも大手仲介中原地産鄭総経理が崩壊を予想しています。しかし、自由主義経済を歪め不公正に形成された市場は本来崩壊されるべきであります。

   中国政府は不正腐敗の温床　取り締まる共産党規律検査委員会でも魏健主任が違法行為で取り締まられる。

(以下コピー)　「中国の不動産王」こと、SOHO中国有限公司董事長の潘石屹である。5月23日、清華大学経営管理学院中国企業家フォーラムで、潘石屹董事長は、次のように述べた。
〈　私は住宅市場の将来を悲観している。中国の不動産は、たとえてみれば、まさにタイタニック号だ。もうまもなく前面の氷山に激突する。激突後は、不動産業界のリスクが起こるだけでなく、さらに大きな金融業界のリスクが勃発するだろう。残念ながら、日々、市場に関わっている者として、楽観的な言論に与することはできないのだ。　実は市場というのは、どんな経済理論よりも複雑怪奇なものだ。私は自分の目で市場を見つめ、市場と対峙して物事を判断する。さらに統計も重視する。私が言う統計とは、中国国家統計局が発表する類いの統計では、絶対にない。
 

不動産価格が下がっていく原因は3つある。第一に、不動産統一登記条例が施行されて以降、市場への供給量が増えたので、価格は下がる。そして不動産登記をしなければならないので、人々は持っている人民元を不動産に投資せず、ポンドやドルなどに替えるようになる。

　第二に、不動産税の政策によるものだ。北京には、不動産を20ヵ所所有している人もいれば、100ヵ所所有している人もいる。かつそれらの家は、賃貸に出されていない。不動産税の政策が始まれば、こうした不動産は手放され、供給量が増えるから、価格は必然的に下がる。

　第三に、「3中全会」(昨年11月の中国共産党の重要会議)の決定の中にあったが、農村の集団経営の建設用地と国有の土地を、同等、同権、同価格で市場化させるという。例えば、北京のCBD(中央商業地域)は4平方キロメートルで、北京の農村建設用地は1006平方キロメートル、CBDの250倍以上もの広さがある。そのため、土地の供給量は非常に大きい。

　さらに、もしも不動産市場に問題が起これば、最も弱い部分は銀行の住宅ローンではなく、金融産品だ。信託、第三方理財、委託預金などだ。これらは利率が非常に高いが、質的にはひどい。それなのに不動産会社は、これらの怪しげなところから資金を引っ張ってくる。

　実際、彼らの資金繰りはいつも綱渡りだ。もし今後、不動産価格が2割から3割落ちれば、こうした問題がすべて浮き彫りになってくるに違いない　

『河野談話』根拠なき作成にかかわる協議内容公開へ！

『河野談話』について今週、策定過程、前提条件を公表するようです。河野談話の変更を認めない韓国や米国に対して河野談話は妥協の産物であり、日韓の未来志向という前提条件が完全に崩れた今、事実上の無効化を狙ったものです。国家間の外交やり取りとしては情けないですが、このことに限らず、複数の試みはガス抜きや正気を取り戻すために有効で、ボディーブローのように次第に効果を上げるかもしれません。日本においても『歴史の真実』よりも友好が第一と考えている国会議員を炙り出すきっかけになるかもしれません。執拗な『言いつけ外交』により靖国神社参拝も出来なくなった今、これは安倍政権が出来るギリギリの抵抗です。今後は７０年以上前の『従軍慰安婦』を現代の法律で裁く、女性人権問題まで絡められまさに、ヒットしているドラマ『ルーズベルト・ゲーム』のように逆転に次ぐ逆転で混沌としてくる気がします。

  中国・韓国は日本を抜き去ったと勘違いし本性をむき出しに反日にかじを切ったが、技術継承には日本企業の許可や協力が必要なことが分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かり、ルーズヴェルト・ゲームさながら日本が逆転か　　

  　(河野談話の否定は米国が望まず現状では難しい　以下コピー　)産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

(以下コピー)　日本政府が今週中、旧日本軍の慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」について、韓日両国の水面下の協議を通じて原案を作成したという内容を発表するという。国家間の重要な外交問題についての協議の過程や細かい内容を一方的に公開することになり、波紋が広がることが予想される。韓国政府は15日「河野談話は日本政府が自主的な判断に基づき発表したものだ。談話を毀損（きそん）した場合、強硬な対応を取る」と発表した。

　河野談話は1993年8月、当時の河野洋平官房長官が、旧日本軍の慰安婦問題についての政府の調査結果を発表する中で「慰安婦の募集の過程に日本の官憲が加担し、軍の関与の下で女性たちに傷を負わせた」と認めた談話だ。
日本政府は今回、河野談話が事実上、韓国側の要請に基づいて作成されたかのように発表することで、慰安婦の強制動員の事実性を否定する意図があるものと考えられる。
日本政府は今年2月、河野談話を検証する作業班を立ち上げた。法律家やジャーナリストなど5人からなる作業班が今回、通常国会の会期末（今月22日）を前に提出する検証報告書には「談話の作成当時、日本政府の関係者が韓国政府の当局者との水面下の協議を通じ、原案を作成した」という内容が盛り込まれることが分かった。
一例として「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集を行った」という談話の文言は当初、日本側の原案では「軍の意向を受けた業者」になっていたという箇所がある。
これに対し韓国が「軍の指示を受けた業者」に修正するよう求めたが、日本側は「軍の指示を裏付ける証拠がない」として難色を示し、結局、両国の協議を経て「軍の要請を受けた業者」に修正されたという。

　外交専門家たちはこれについて「非常識だ」と批判している。早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授（国際政治学）は「国家間の外交をめぐる懸案について協議し調整を図るというのは自然なことだ。日本が河野談話の作成の過程を一方的に公開するというのは、『河野談話は韓日両国の政治的な妥協の産物』とする結論を出し、慰安婦の強制動員を否定しようとするものダ」と指摘した。   河野談話は根拠がなく、作成の経緯に問題があるという印象を与える意図があるとの見方も出ている。
　韓国外交部（省に相当）は15日「河野談話は基本的に、日本政府の自主的な調査や判断に基づいて発表されたものだ。日本政府が談話の検証という口実により、談話を毀損する検証結果を発表した場合、旧日本軍の慰安婦問題の歴史的な真実や責任に対する国内の権威ある識者の主張や資料を積極的に示していく」と強調した。