325万人の子供が貧困 子供の格差・貧困対策はどうなっているのか

高齢化による財政再建策として子供教育にかける費用を現在OECD中最下位であるにもかかわらずさらに削る動きがあるようです。教職員の4万人カット。たしかに能力的に劣る教師や再教育が必要な教師がいることは理解できますが、将来を支える子供教育に国として投資するのは当たり前で削るべき財政ではありません。老人は相対的に年金・福祉などで保護されているにもかかわらず保育園などの園児の声を騒音と捉え訴えを起こしたりし自身の年金受給額で訴えを起こしたりしています。これでは声の多いほうが勝つ世代間対立をあおるだけです。老人にも地域の子育てに参加してもらうなど社会全体で子供を支えるシステムを作るべきです。病気など特別な場合を除き税金を納めていない老人は将来を担う子供に対して相応の社会奉仕をしなければ選挙権を停止するなどの措置も必要かもしれません。そうすれば政治家ももっと『子供の貧困対策』に力をいれるでしょう。子供に対する政府支出が3.8％でOECD最下位はひどすぎです。ただ一律に高等教育をする必要はなく運動や他のことを含めてやる気のある子供の生きる力を育む支援が必要です。こうした世代間での歪みのあるまま次世代にツケを先送りさせないとの理想・イメージだけで2017年消費税再引き上げは貧困母子家庭をさらに苦しめ断固反対です。

以下コピー　日本の子供の6人に1人325万人が貧困にある。この数字は先進国の中でも最悪レベルである。こうした貧困が招くのが「教育格差」だ。十分な教育を受けられない子供たちが、新たな貧困を生み出す「貧困の連鎖」が社会をむしばんでいる。掛け算が出来ない中学生が社会で働けるであろうか。教育現場が担う責任は大きいはずだが、財務省が財政再建策として打ち出したのが教職員4万人の削減案だ。国や行政は教育格差に十分な対策を講じているのか。今、シングルマザーの増加など「家族」の形が変わり、家族に助け合う余裕がなくなっている。番組では格差に苦しむ家族の姿を追った。ゲストは下村博文文部科学大臣、発行部数35万部の「家族という病」の著者である下重暁子氏、落語家・桂ざこば氏、曹洞宗宝林寺住職・千葉公慈氏、経済財政諮問会議の民間議員・高橋進氏ほか。

Let's GO FIFAと疑惑の中心人物ブラッター会長五期目スタート

複数幹部がワールドカップ開催地を巡る汚職で起訴されている中、当事者として中心に居続けた４期の間に起こった疑惑に対してブラッター会長の答えは当事者意識も解決能力もない老害再選です。イングランドサッカー協会、ダイク会長の言葉を借りれば週末は乗り切れるかも知れないが長期的には生き残れるレベルを越えているのでしょう。サッカー汚職といえば日本でも代表アギーレ前監督が就任前に起こした八百長疑惑が問題になり解任されました。もともとFIFAは小さな組織としてスタートさせた経緯から誘致汚職など当然との考えがあるのかもしれません。アメリカの捜査も政治的な思惑が全くないとは言えませんが表面化した以上責任問題は当然です。当分ブラッター会長の思惑とは裏腹に疑惑はさらに拡大し、汚職を見逃す代わりに自身に再選を約束させたなどの新たな疑惑が降りかかるかもしれません。これほど大規模な犯罪に気付かないとすればそれ自体が不思議であり且つ当事者能力の欠如です。

以下コピー　　国際サッカー連盟（FIFA）の幹部が汚職により逮捕され、大きな問題を抱える中、29日にFIFAの次期会長選が予定通り開催された。

　新任を目指すヨルダンのアリ・ビン・アル・フセイン王子と5期連続の当選を狙うゼップ・ブラッター氏の両名の一騎打ちとなった投票は、1回目でブラッター氏が133票、アリ王子が73票とブラッター氏が圧倒的優勢で終了。しかし、過半数を満たすには至らず、再投票となった。

　ところが、2度目の投票を前にアリ王子が辞退。その結果ブラッター氏の5期連続当選が決定している。

　再選となったブラッター氏は「まずはアリ王子に感謝したい。彼はチャレンジャーだった。(再投票を)続ける選択もあったが、彼は良い選択をした」と、アリ王子にねぎらいの言葉を述べた。

　そして「私は次の4年間でFIFAの船を海岸へ戻す。やるべきことがたくさんある」と語り、「我々は数年前に様々な問題があったが、またチャレンジする必要がある。W杯への大陸出場権も調整しなければならない。あとは女子も必要だ。U-17とU-20ももっと努力しないといけない」と、全てのカテゴリへの改革を考えている。

　また、現在W杯出場枠が0.5のオセアニアに対して、1枠設けることも示唆した。

　W杯の開催地問題や、汚職事件などサッカー以外の面でも問題を抱えているが「FIFAを戻す責任は私が負う。神様もFIFAを助けるだろう」と、問題を解決し、信頼を取り戻すことを誓った。

　最後に「5期目が終わったら次の人に託す。私はこの仕事が好きだ。誰もパーフェクトではないが、きっと良い仕事をしてくれるはずだ。皆さん、信頼を寄せてくれてありがとう。Let’s GO FIFA！」と、今期を最後に退任することを明かし、応援してくれた人々に感謝を述べた。

　ブラッター氏が5期連続の当選となり、多くの問題に対し非難を繰り返してきた一部のサッカー協会は、選挙後インターネットを通じて批判の言葉を述べている。

　また、W杯ボイコット、FIFA脱退を示唆している欧州サッカー連盟（UEFA）などの動向も今後注目される。

日経平均２０１７年にかけて史上最高値４万円を目指す展開か？

5/２８の東京株式市場は続伸し、日経平均株価の終値は前日比７８円８８銭高の２万０５５１円４６銭。値上がりは１０営業日連続となり、これは１９８８年２月以来、２７年ぶりのこと。終値も２０００年４月１２日（２万０８３３円２１銭）以来、１５年１カ月ぶり高値をまた更新しました。日経平均連騰の最長日数は岩戸景気で沸いた１９６０年１２月２１日～１９６１年１月１１日の間、１４営業日が史上最長になります。これを破ればアベノミクスは歴史的好景気になるでしょう。連騰のきっかけは長期的に出遅れている日本株の業績相場移行へ欧州投資家の先取り期待です。２０１７年消費税再引き上げに向けての駆け引き次第では円安も加味すればまさかの日経平均株価４万円も視野に入るかもしれません。

以下コピー　これまで原油の価格が急激な下落傾向にありました。これについて、イスラム国の台頭やロシア経済への制裁と関連づけて解説する傾向がありますが、実は、金にせよ、原油にせよ、現代のこうした取引相場は、実需や地政学リスクだけでは説明不可です。

　米欧を中心とした機関投資家たちは、市場の歪みを見つけ、相場を乱高下させるなかで、利ざやを稼いでいる。その取引に原油や金が利用されてきたというだけの話です。金は昨年11月の段階で底を打つ一方、その次の標的が原油でした。

　　世界の投機マネーは、原油の次に向けて動き始めています。投機マネーは常に、「いま急激に儲けられるもの」を探して動きまわっているのです。

　そのマネーは次にどこへ行くのか。私はそれを日本株であると考えています。今年3月頃から2017年くらいにかけて、“日本株バブル”が本格的に到来する可能性があるのです。

　世界の投機マネーが、今からアメリカ株に向かうような状況は考えられない。中東情勢をはじめアメリカの外交政策は手詰まりを迎えているからです。

　日本では、政府の意図によって引き続き官製バブルが引き起こされます。消費税のさらなる2％増税は2017年4月まで延期されました。これによって政府の税収は意図せぬ減収となり、当座の資金として8兆円ほどのお金を、調達してこないといけなくなりました。

　その方法として一番現実的なのは、政府保有資産の売却でしょう。政府の保有する東電株の全売却は、すぐそこに見えている道の一つだと思います。　また今秋には日本郵政の上場というイベントも予定されています。

　これらが引き金となって、さらなるマネーの流入を呼び、日本株バブルが到来するでしょう。その上限はかつてないもので、株価4万円時代が訪れても何ら不思議ではありません。

ガラケー＆格安スマホ 2台を持つ

 筆者はいまだにガラケーです。と言っても家族では２台スマホを所持しています。スマホのいいところは何といっても便利。場所検索などには必須です。デメリットは通信費そこを解決するのが必殺２台持ちです。まさに政策があれば対策です。対策にはネットなどで知恵を借りることです。格安SIMであればナント月４４５円(速度が遅いらしいので気の短い人にはお勧めできませんが・・)からあるようです。SIMをメール、検索だけに限定すればか・な・り便利です。２台持ちはまさに携帯会社から身を守る対策です。

以下コピー　最近の携帯電話関連の話題といえば、従来型携帯電話（ガラケー）生産終了やSIMロック解除、そして格安スマートフォン（スマホ）だろう。この3つに関連して、今回は「ガラケー＋格安スマホ」という“最強の2台持ち”について解説したい。

　去年登場した大手キャリア（携帯電話会社）3社の掛け放題プランの料金は、いずれも月2700円となっている。ただしこれはスマホの場合で、ガラケーは月2200円と500円安い。旧料金プランの基本料金934円と比較すると1266円高いが、基本料に通話料が含まれているので、多くの人にとってはこちらのほうが割安だ。旧料金プランの通話料 20円／30秒で計算すると、約30分の通話で元が取れる。1266円払えばいくら電話しても大丈夫という安心感も得られるので、ガラケーの掛け放題プランはお勧めできる。

　ただしガラケーでは、インターネットの利用が十分ではない。そこで、2台目にスマホを持つ。この2台目のスマホには格安SIMを挿すが、SIMロック解除の義務化もあるので端末の確保もしやすくなる。

　格安SIMは、最も安いものでワイヤレスゲートの月445円（250kbps）からある。ガラケーと組み合わせると、2台持ちにもかかわらず、月2645円で通話もデータ通信もし放題になる。もし、三大キャリアでスマホを契約すると、基本料2700円、ISP接続料300円、データ通信料（5GB）5000円の合計月8000円が一般的だから、3分の1以下になる。既存キャリアの掛け放題と、格安SIMの安価なデータ通信料の良いところ取り、これが「ガラケー＋格安スマホ」の強さだ。

　メールとLINEだけであればワイヤレスゲートのSIMでも十分だが、現実的にはネット検索や地図アプリなどを使うため、もう少し速度が速い格安SIMを選びたい。

　OCNの格安SIM「5GB/月コース」の場合、最大通信速度150Mbpsで月1450円。掛け放題のガラケーと合わせて3650円だ。これでも、一般的な料金8000円と比較して半額以下になる。

●メリットとデメリット

　2台持ちには料金面以外にもメリットがある。通話しながらメールを見るなど、同時利用ができるし、通話時の電池の持ちも非常によい。特にビジネスという局面では、これらの強みが発揮される。

一方でデメリットもある。常に2台持ち歩かなければいけないのは、人によっては手間かもしれない。また、キャリアメールは利用ができなくなる。もっとも、筆者はキャリアメールは不要だと考えていて、10年以上前に切り捨てたが、ほとんど不便を感じることはなかった。むしろ、Gmailの機能によりスパムメールという問題から解放されている。もちろんケースバイケースだが、キャリアメールからGmail等への移行をお勧めしたい。

　ガラケーとスマホという二刀流は、主にビジネスパーソンにとって機能的な利用方法となる場合が多い。選択肢のひとつとして検討する価値があるだろう。
（文＝新田ヒカル／スマホ評論家、マネー評論家）

驚くべき日本語/ロジャー・パルバース

世界では言語が６５００～７０００もあります。しかし、その１/３は話者が１０００人以下という有様です。日本語は話者数が世界で９番目という数ですが、パルバース氏は❝日本

の過去の歴史が別の展開をしていたら日本語が世界語にな可能性が大ったいに考えられる❞と述べています。日本語は大相撲で活躍しているモンゴル出身をみても分かるように非日

本人にとって話すだけならとてもやさしい言葉で、英語などに比べても日本語には柔軟性があり語彙が少なくても限りなく多くの微妙なニュアンスを簡単に表現できるからだそうで

す。膠着性(言語の類型的分類の一つ。実質的な意味をもつ独立の単語に文法的な意味を示す形態素が結び付き、文法的機能が果たされる言語。フィンランド語・トルコ語・朝鮮語・

日本語など)もあり言語を前後につければ言葉の意味を簡単に変えることが出来ます。そうであるならば、世界語として十分やっていける言語を話す日本に劇的な増加率で大挙訪れて

いる外国人観光客は一過性ではなく今後も続くかもしれません。話すだけならとてもやさしい日本語の世界的普及は日本の真の意味での国際化の始まりです。

 

衆議院議員に不動産屋兼任クソ政治屋2割越え

衆議院議員の資産が公開されましたが、与野党問わず全衆議院議員の内21％の議員が収益不動産を所有している不動産屋さんでした。それ以外にも所有株を売買する輩もいるようです。これでは日々の賃貸収入や株価の動きばかり気にしていて国民のための政治が出来るはずがありません。更に、収益不動産を所有していなくても自分たちの生活を一番に考える自分たちの生活が一番の政治屋もたくさんいるはずです。そんな輩は今日から審議が始まった安全保障法案にしても自分たちの議席を守るために反対の為の反対に舵を切ってくるでしょう。このような国民に対して不誠実な議員を輩出しない為に歯止めが必要です。政策的に情報を知りうる立場の人間は政治以外で収益を上げるべきではありません。さらに自民党世耕議員のように奥さんが民主党の議員の場合スパイ行為など情報漏えいの危険性があります。国を左右しかねない議論の場合には一大事です。政治家は資金・倫理の透明性、国民のために奉仕する姿勢が求められます。

以下コピー　衆院議員４７５人のうち１０１人が収益用の不動産を所有していたことが、２５日公開の資産報告書などで分かった。都市部を中心に地価が上がるなか、「大家さん」として資産活用に力を入れる。安倍政権の経済政策アベノミクスに伴う株価上昇に沿って、所有株を売買する議員もいた。

• 全議員の資産データはこちら。ダウンロード可

　２０１３年分の所得報告書で９７人が不動産所得があると記し、今回の資産報告書や不動産登記簿から物件の所有が確認された。また、１４年衆院選で初当選した４３人のうち４人が収益用物件を持ち、不動産所得があると取材に答えた。

　内訳はアパートやマンションが延べ５３人、駐車場や土地が２０人、オフィスビルや店舗が１７人などだった。

　高さ日本一の複合ビル「あべのハルカス」（大阪市）が面する通りに立つ１０階建てビルは、自民の左藤章氏（大阪２区）が所有する。

　１９９９年５月に建て、１～３階がオフィス、４～１０階がマンション。１４年３月のハルカス開業を控え、周辺の地価は急上昇した。左藤氏は「ハルカス開業は偶然ですよ。結果を見れば良かったけど」と話した。

サダム・フセイン最後の言葉が10年後よみがえる。

米国が起こしたイラク戦争により拘束され2006年死刑執行されたサダム・フセインですが、死刑執行される直前、立会人の一人から『地獄に落ちろ、❝Go to hell❞』と罵倒されました。執行台に向かうフセインは『地獄とはイラクのことか？❝Go to hell is Iraq❞』と答えています。イラク戦争により魂を奪われ戦わず逃げ出すイラク兵がイスラム国との戦闘で多発しています。その隙をイスラム国に浸食され、善良な女・子供を含むイラク住民が大量虐殺され、国家が分断されている現在のイラクは地獄そのものです。フセインは以下のように裁判でも発言しています。『アメリカの補佐官がイラク人に命じて書かせた、まがい物の憲法によって私は嘘つき呼ばわれされ死刑にさせられようとしているが、米国がイラク攻撃の根拠としていた大量破壊兵器・テロリズムとの関係は何も見つからなかった。』イラクが大量破壊兵器やテロリズムとの関係が無かったことは後日証明され済みです。大量破壊兵器も核も持っていない死刑執行されたサダム・フセインがかつてのイラク憲法により安定してイラクを支配していた方が良かったと思っている人は筆者だけではないと思います。

以下コピー　【ワシントン時事】カーター米国防長官は24日放送のCNNテレビのインタビューで、過激派組織「イスラム国」にイラク中西部アンバル州の州都ラマディを制圧されたことに関し「イラク軍が戦う意志を見せなかった」と述べ、イラク政府軍の士気の低下が過激派組織の伸長を許したと批判した。
　長官は「イラク軍は数の面で敵をはるかに上回っていたが、戦わずして撤退した。過激派組織と戦うイラク軍の意志に問題がある」と指摘。「われわれは訓練と装備は供与できるが、戦う意志は提供できない」と述べ、軍の士気を立て直すようイラク側に求めた。　

安全保障法案が5/26より衆議院本会議で審議入り

安倍首相が米国で法案成立を 約束した「安全保障関連法案」が5/26日より衆議院本会議で審議入りです。関係閣僚の安全に対する十分な説明や憲法解釈に対して重要な疑義があるにもかかわらず米国の顔色を見て成立を急がせれば後世に遺恨を残すでしょう。しかし、今の自民党内には、中国と正面だって外交を交わしたり、きちんと憲法改正を正面から捉えようとする機運が乏しく解釈変更するだけのなし崩しです。来年以降政治問題化は必至です。対立軸がはっきりし、質疑内容が答弁者よりしっかりしている共産党が更に議席を伸ばすかもしれません。自民党は性急に法案成立を急ぐべきではなく会期内に拘らず十分説明すべきです。

以下コピー　政府は14日の臨時閣議で安全保障関連法案を閣議決定。それを受けて安倍総理は記者会見を行い、「子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか」と国民に訴えるとともに、「日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります」という強い決意を表明しました。

　安倍総理の安全保障政策に関する並々ならぬ決意は伝わる記者会見でしたが、勇ましい言葉とは裏腹に、内容的には矛盾がある空虚なものであったような印象は拭えませんでした。

■集団的自衛権の行使をドラえもんに例えると・・・

　「行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています」（（首相官邸HP　平成27年5月14日 「安倍内閣総理大臣記者会見」）
　
　安倍総理はこのように述べ「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」だと強調しました。集団的自衛権の憲法解釈変更の際にも安倍総理は同じような説明をしています。

　「1960年には日米安全保障条約を改定しました。当時、戦争に巻き込まれるという批判が随分ありました。正に批判の中心はその論点であったと言ってもいいでしょう。強化された日米同盟は抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきました」（首相官邸HP平成26年7月1日「安倍内閣総理大臣記者会見」）

　確かに1960年の日米安保条約の改定は、「日本とこの地域の平和に大きく貢献」するものとなりました。しかし、60年の日米安保条約改定と、今回の安保政策変更を同列視する「これまでの歴史が証明しています」という安倍総理の主張には違和感を覚えます。

　「我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している」（外務省HP 「日米安全保障条約（主要規定の解説）、第5条」より）

　日米安保条約が「日米同盟は抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献」して来たのは、ドラえもんに例えると、「ジャイアン（米国）」が「のび太（日本）を攻撃する奴が出てきたら俺も一緒に守る」と宣言したからだといえます。

　しかし、今回安倍総理が行おうとしている安全保障政策の変更は、「のび太（日本）」が、「ジャイアン（米国）を攻撃する奴が出てきたら僕（のび太）も容赦しないぞ」という内容だといえます。

　「ジャイアン」が「のび太」に加勢すると公言することが「のび太」の抑止力を向上させることは理解出来ますが、「のび太」が「ジャイアン」に加勢することを公言することが「のび太」の抑止力は高まるのでしょうか。こうした安倍総理の論理には疑問を覚えずにはいられません。

■祖父の功績を利用し、祖父が拒否した提案で平和に貢献する？

　安倍総理が安全保障政策の変更に関して、1960年の日米安保条約改正が「抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」ことを繰り返し強調するのは、日米安保条約改正を行ったのが祖父である岸信介元総理大臣だったこともあるように思います。
　
　個人的にはこうした事実を利用し、自らも「日本とこの地域の平和に大きく貢献する政治家」であるというイメージを与えるための小道具のように思えてなりません。

　安倍総理の祖父である岸信介元総理は、世論が二分するなか日米安保条約改正に踏み切りました。しかし、岸元総理は国内世論や集団的自衛権の行使に該当する恐れがあるという理由で、条約区域を「太平洋における双方の領土、施政権下にある地域」へ拡大するという米国の提案を拒否し、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方」に止めさせました。

　「歴史が証明している」ことは、岸元総理のこの決断によって、日米安保条約改正が「長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献」することが出来たように思えてなりません。

　今回安倍総理は、祖父である岸元総理が懸念した集団的自衛権の行使の憲法解釈を拡大し、条約範囲を全世界にまで広げる決断をしました。つまり、条約範囲を限定することで「長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献」して来た1960年の安保条約改定による成果を、条約範囲の拡大の根拠に利用しているということです。安倍総理のこうした論理構成には無理があるように思えます。

■国民の皆様にはっきり申し上げた？

　「3回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の7月1日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります」（首相官邸HP 平成27年5月14日 「安倍内閣総理大臣記者会見」）

　記者会見の質疑応答の中で、安倍総理はこのように述べ、今回の安全保障政策の変更は「国民の皆様にはっきりと申し上げて来たことだ」という見解を示しました。

　確かに「12月24日総選挙の結果を受けて発足した第3次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見」では冒頭発言のなかで安全保障政策について述べています。

　しかし、衆議院解散を表明した11月21日の記者会見の冒頭発言の中では、全く安全保障政策については述べていません（質疑応答の中では発言）。それどころか、冒頭発言の最初に「本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、『アベノミクス解散』であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」（官邸HP 平成26年11月21日 「安倍内閣総理大臣記者会見」）と述べており、12月24日の総選挙で問うのは「アベノミクス」、つまり経済政策であると明言しています。

　もし、安倍総理が本当に安全保障法制を解散の争点として、国民に信を問うつもりがあったのであれば、冒頭発言できちんとそのことを示す必要があったはずですから、争点ぼかしの総選挙であったという批判を受けてもしかたないように思います。

　筆者は、憲法を時代に合ったものに改正して行くこと自体は自然の事であるとは思っています。そして、憲法改正を実施するのは、政治の強い意思が必要だということも理解しています。しかし、出来るならば憲法改正は冷静に客観的な判断が出来る内閣の手で行ってもらいたいと思っています。

　安倍総理の今回の記者会見は、安倍政権がそのような期待に応えられる内閣ではないことを明らかにするものでありました。

海外名門大学へ合格実績がある全国進学校

今後のグローバル化時代を見越して全国の中高一貫進学校が大きく変わりそうです。その中でも渋谷教育学園幕張高校(千葉)は際立っています。3年で延べ72人しかも名門大学がズラリ並んでいます。中には東京大学に合格してプリンストン大学に進学した生徒もいるようです。時代をリードしています。ところが、日本でも世界大学ランキングトップ100を目指すべく文部科学省が指定した１３校(北海道大、東北大、筑波大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大、慶応義塾大、早稲田大)に１校当たり年間４２億円支給するスーパーグローバル大学創成プロジェクトを始めました。大学の将来はグローバル化であり、ランクインしそうな日本の１３校に入学するのも良いのですが、現状は世界大学ランキングが低く私学では唯一早稲田大学が３５１位～４００位の有様です。まだまだ先のことです。現状はランクインしている学校へ進学するのがベターであり幸せややりがいを掴むにはお金がかかります。親は夫婦共稼ぎで世帯年収2000万円以上という特殊な世帯でしょう。

 以下コピー　　東大・京大合格者数で中学・高校を選ぶのはもう古いのか？
　　　　　　　海外トップ大の合格者数で中学・高校を選ぶ時代 のようです。


◆灘・・・のべ５名
ＭＩＴ、スタンフォード大、イェール大、ウィリアムズ大、インド工科大

◆開成・・・のべ５名（１名進学）
ハーバード大、プリンストン大、ウェズリアン大、イェール大、イェールＮＵＳ

◆渋谷幕張・・・単年非公開（３年でのべ７２名）
ハーバード大、イェール大、プリンストン大、バークリー音楽大、トロント大など

◆立命館宇治・・・のべ３１名
ジョージ・ワシントン大、トロント大、ブリティッシュ・コロンビア大、ロイヤル・ホロウェイ大、パリ政治学院など

◆筑波大付属駒場・・・オックスフォード大、エディンバラ大、マンチャスター大など

世界大学ランキング

1 　カリフォルニア工科大学 USA　　　　　　2 　ハーバード大学 USA
3　 オックスフォード大学 UK　　　　　　　　4　スタンフォード大学 USA
5　 ケンブリッジ大学 UK　　　　　　　　　　6　 マサチューセッツ工科大学(MIT) USA
7　 プリンストン大学 USA　　　　　　　　　8　 カリフォルニア大学バークレー校 USA
9　 インペリアル・カレッジ・ロンドン UK　10　 イェール大学 USA

11シカゴ大　12 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) USA
13 　スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ) スイス　　14　 コロンビア大学 USA
15　 ジョンズ・ホプキンス大学 USA　　　　　　　　　16　 ペンシルベニア大学 USA
17　 ミシガン大学 USA　　　　　　　　　　　　　　　18　 デューク大学 USA
19　 コーネル大学 USA　　　　　　　　　　　　　　　20　 トロント大学 カナダ
21　 ノースウェスタン大学 USA　　　　　　　　　　　22　 ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL) UK
23　 東京大学 日本　　　　　　　　　　　　　　　　　24　 カーネギーメロン大学 USA
25　 シンガポール国立大学(NUS) シンガポール

セルインメイ(5月に売れ)

昨日、東証時価総額が史上最高額を更新と書き込みましたが浮かれてばかりはいられないようです。今年の日本経済は海外要因での波乱が予想されます。まずギリシャ問題、借り手の強みで今後も揉めそうです。さらに米国の利上げ観測も秋にはあります。利上げされれば新興国経済は大混乱に陥るかもしれません。アジアに目を向ければ巨像中国です。外資の撤退や高騰する人件費により悪化している国内景気の下支えのため中国人民銀行は利下げを繰り返していますが、マネーは実体経済にはいかず、信用取引を通し株式市場に流れているようです。約38兆7000億円、その資金量は昨年の5倍、日本の信用市場の13倍です。株価も信用残高に比例して、業績とは関係なく上がり続けこの1年で約2倍です。信用取引は値上がりしている内は余力が発生し良いのですが、一旦下落して来ると追証が発生し、資金調達のため投機家は意図せず株を売らねばならず株価下落に発車がかかります。さらに金融機関には追い打ちをかけるようにシャドーバンキングの大量償還も控えているようです。中国市場は『前門の虎後門の狼』です。賭博場と化した株式市場からバブル崩壊は近いとみるべきです。昨日も香港市場で中国の資産家に信用不安説が出て率いている会社の株価が急落しました。一寸先は闇です。問題はいつ破たんするかですが、共産党が人為的に牛耳っておりアルゴ取引をするプロでもない限り怖くて近づくことは出来ません。さらに経済の不安定でクリミア問題を抱えるロシア・反日の行き過ぎにより日本に嫌韓ブームを起こされた韓国も続きます。

以下コピー　セルインメイは直訳すれば「5月に売れ」という意味ですから、ネットなどでは5月に株が下がるという意味に解釈されているようです。しかし、この言葉の後には「11月まで戻ってくるな」というものが続きます。多くのヘッジファンドが決算を迎える11月末に向けて夏場から徐々に売りが増えてくるので、まだ株価が高い5月のうちに売っておけというものが元来の意味だったという説がありますが、このあたりは実ははっきりしません。ヘッジファンドの決算も11月が多いといわれていますが、12月のところも少なくありません。11月決算の場合、5月が半期になりますが、12月の場合は6月ですから、5月という時期が必ずしも当てはまるものではないようです。しかし、5月に売れという言葉が一人歩きしてしまえば、元来の意味がどうであれ、それが現実になる可能性もあるわけです。

5/21日の香港株式市場で、中国の資産家・潘蘇通氏が率いる高銀金融＜0530.HK＞と高銀地産＜0283.HK＞が一時ともに６０％以上急落、時価総額およそ２３０億ドルが吹き飛んだ。

東証時価総額、バブル期越え、史上最高591兆円

およそ25年ぶりに東京証券取引所の時価総額が昨日591兆円越えました。平均株価は当時3万8915円87銭に比べ2万円を超えで一進一退ですが、東証1部上場企業数が当時に比べ6割も増えて時価総額では過去最高水準更新です。もはやバブル崩壊は過去の話です。筆者も不動産が専門ですが過去の価格と比較ばかりしていられません。話はコロリと変わりますが、25年前筆者が購入した高級時計IWC社の手巻き時計を購入後、2度目のオーバーホールをしようと購入した池尻にある店に最近行きました。ところが技術者でもある店主が80歳を超え、もう手先が十分動かずこんな複雑な仕事は出来ない。と何と断られてしまいました。ふたを外し中を見て程度は大変いい。と褒められたのでネットで検索してみると品数が少なくプレミアが付き思っている以上に高額になっているようです。正直少しうれしかった。日本企業に当てはめれば時価総額で25年ぶりに回復し世界的に再評価されている日本企業群ですが技術や品質が良くても今後企業自体の耐用年数の壁にぶつかって来るかもしれません。

以下コピー　20日の東京株式市場は幅広い銘柄が買われ、株価上昇が続いた。これに伴い、NTTなどの政府保有分を除いた東京証券取引所第1部の時価総額は一時591兆9158億円に膨らみ、1989年末のバブル経済絶頂期に記録した過去最高水準（590兆9087億円）を超えた。
　時価総額は各上場企業の総株数と株価を掛けた合計で、株式市場の規模を示す指標。時価総額の増加は、投資資金が株式市場に活発に流れ込んでいることを表す。
　2015年1～3月期実質GDP（国内総生産）が前期比年率換算で2．4％増と民間予想（約1．5％増）を大幅に上回った。円相場の軟化も企業業績の先行きに対する期待感につながり、不動産や自動車など幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は前日比170円18銭高の2万0196円56銭と年初来高値を更新し、00年4月以来15年1カ月ぶりの高水準となった。
　89年末の日経平均は3万8915円87銭と現在の約2倍だが、当時1161社だった1部上場企業数が1880社余りに増えたため、時価総額は膨らんだ。市場関係者は、「海外投資家が日本株に対する注目度を高めている」（中堅証券）としており、今後も時価総額の増加傾向が続くとの見方が多い。　

手取り月１０万円以下、生き方を知らない貧困女子が急増中

地方から単身上京したり、何らかの家庭事情で単身で暮らしている女子の１/３が貧困にあえいでいるようです。今の情報時代驚きです。以下コピーでも紹介されていますが、経済状況が困難だと多くの場合思考停止になるようです。これは女子だけの話ではありません。低収入の親に育てられた・育てられている子供たちにも起こり得ります。貧困脱出にはまず教育レベルを上げることです。しかし、現在の大学、特に多くの文系は国際的にも教育レベルが低く授業だけではあまり社会で役立たないので大学にこだわらずスキルアップを別途考えなければいけません。これにはお金がかかります。では既に陥っている人にはどうするか？見栄を捨て生活保護を受けるとか、安い部屋に住み変えるとか、自炊中心の食事、友達と部屋をシェアするとかいろいろあるはずです。問題は単に貧困というより、向上意欲、問題解決力の不足、立ち位置が社会から隔離しているのでしょう。これらの人々は20代、３０代が多く人生で最も楽しい時を無為に過ごしもったいない話です。高校時代に生活を質を上げるスキルをもっと教えるべきです。政策的には正規・非正規を含めて最低賃金の確立です。

以下コピー　　米ハーバード大学の研究によると、人は経済状態が困難になると頭が心配事でいっぱいになり、正常な判断能力が鈍りIQポイントも低下することが判明。これによりますます貧乏のスパイラルにはまってしまうらしいのです。

米ハーバード大学の研究者によれば、「頭が悪いから貧乏になる」のではなく、「貧乏が頭を悪くする」そうです。これは一体どういうことなのでしょうか。

世間では、貧乏な人は怠け者で、やる気がないために貧しくなったのだという考え方が広く行き渡っていますが、今回の研究を行った米ハーバード大学大学経済学者のSendhil Mullainathan氏は、その考えには賛成しない様子。

「貧しい人もリッチな人にも違いはなく、貧乏自体が影響力を持つのです」。

食べ物のお金を稼ぐ、家賃を工面するなど金銭的窮状にばかり頭が悩まされると、その人の知性や性格と関係なく、普通ならば働くはずの頭が正常に働かなくなり、間違った判断をするようになりそれがさらに窮状を悪化させるという「貧乏のスパイラル」にはまってしまうとか。

金銭的圧力が、人の判断力にどれだけ影響を及ぼすのか調べるため、研究チームは2つのシチュエーションテストを行ないました。1つのテストは、ニュージャージーのショッピングモールの客を、もう1つはインドの貧しいサトウキビ農家を対象としています。

モール客には、予期せぬ車の修理代が生じたとのシチュエーションを用意。修理費が150ドル（約1万4,700円）の時と1,500ドル（14万7,000円）かかる時の修理費の工面の方法を考えてもらい、それぞれの考慮の後、IQテストを行ないました。

すると、高収入の人では、修理費いかんに関わらずスコアに差は見られませんでしたが、低収入層の人は、修理費が1,500ドルと高額になった時のIQテストの結果が150ドルの時と比べ、13ポイントも下がったことが分かりました。

同じテストをインドの田舎のサトウキビ農家にも行ないました。年1回のみの収穫時期直前（貯金が空に近い状態）と収穫後（1年で一番家計が潤う時期）にIQテストをしたところ、収穫後では成績が9ポイントも良かったということです。

このような現象をMullainathan氏は、容量オーバーのコンピュータのようだと言っています。いくつものプログラムを同時進行で走らせていたり、容量が許容量スレスレになるとコンピューターの動きが遅くなることは誰もが経験したことがあるでしょう。

貧しさは、まさにその容量オーバーの状態を脳で生み出しており、脳の活動範囲を狭めてしまうのです。

月末は、家計ピンチを経験することが多い人は、負のスパイラルに陥らないように、この時期慎重な行動を心がけた方が良さそうですね！

フィギアスケート浅田真央 試合が恋しくなり復帰

 浅田真央が現役復帰です。暗いニュースが続く中、真央スマイルは国民に勇気を与えてくれます。フィギアスケート界はキム・ヨナ引退後ロシア勢が席巻している状況ですが、浅田真央には２０１８年平昌冬季五輪までがんばってほしいですね。出来れば平昌五輪で金メダルを取って国民栄誉賞獲得ですが、メダルにはこだわりません。マスコミにも相乗効果を重視して暖かく見守って欲しい。是非頑張って欲しいです。

  

以下コピー　フィギュアスケート女子で今季休養した浅田真央（２４）＝中京大出＝が１８日、都内で行われた「ＴＨＥ　ＩＣＥ」の会見で現役続行を表明した。「ハーフハーフ」から１年、気持ちは「１００％」に。「試合が恋しくなった」という元世界女王の復帰戦が注目されるが、１０月に始まるＧＰシリーズは回避が濃厚。１２月の全日本選手権に照準を合わせるならば、予選となる９月下旬の中部選手権（ともに場所未定）が復帰初戦になる可能性が高い。

　「１年間、休養してきましたが自然と試合が恋しくなり、試合で良い演技ができた時の達成感をまた感じたいなと思い始めました。今は試合に出場できる状態まで持っていくために、毎日練習しています」

維新の会野党再編で大きくなるはずが・・馬糞の川流れ状態へ

 維新の会が『馬糞の川流れ』おおきくなるはずが逆に小さくなっていく状況です。橋下市長が引退表明し、共同代表の江田憲司代表も同日深夜電撃代表辞任です。江田代表に至っては最近女性スキャンダルの噂が永田町を駆け巡っていました。核となるものが無く人気者がいなくなると消え去るポヒュリズム政党の末路です。このような政党が大阪都構想を推進していたら大阪は取り返しのつかない事態になっていたかもしれません。運が尽きたということでしょう。今後は民主党を飛び出した松野幹事長が中心になり飛び出した民主党と合併する話が進みそうですが、このような動きでは国民の理解は得られないでしょう。今後予定されている憲法改正も維新の会が態度を示せず引き伸ばしになるかもしれません。不安定な状況は2017年4月からの消費税引き上げにも及びそうです。2016年の参議院選挙で憲法改正が争点にならなければ消費税引き上げ問題に脚光が当たるからです。野党得意の増税反対運動を繰り広げれば自民党は大敗するかもしれませんし、先を読み安倍首相は世界経済大混乱を理由に消費税引き上げ再延期をするかもしれません。今回の住民投票反対多数は色々な意味で日本の針路に大きく影響を与える選挙でした。

 

以下コピー　橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。

噂　永田町である噂がまことしやかに囁かれています。その噂とは維新の党の江田憲司代表に関するもので、近々ある雑誌が江田氏に関する致命的ともいえる女性スキャンダルを報じるというのです。

大阪都構想、天王山投票始まる、大阪市存続できるのか深夜賛否判明

今日はいよいよ天王山です。大阪都構想賛成派、反対派いずれかが(投票は午前７時から午後８時まで。市内３６５カ所の投票所で行われ、午後９時から開票、深夜には結果が判明する見込み。４月２７日時点の大阪市の選挙人名簿登録者数は２１４万７８６人既に期日前投票有権者数17％　午後３時時点で投票率32.48％　合計約50％　投票用紙に「賛成」か「反対」を記入するひらがなやカタカナも有効。)過半数を制し今日深夜勝利宣言します。納税者を舐めきっているのはどちらの陣営かは分かりかねますが、賛成・反対両政治家陣営の主張はそのまま実行できるのか額面通りには受け取れません。都構想を成立させたいグループはカジノや交通網整備などで巨大な利権が絡んでいるでしょうし、反対派の政治家は勝利すれば既得権益にしがみつくでしょう。しかし、橋下市長のポピュリズム政治には違和感を感じます。いたずらに言動で国民を鼓舞しますが、議会を通し市長として真の政治的な問題解決に取り組んできたのか疑問があるからです。議会をないがしろにして国民投票に頼ればポピュリズム政治の始まりであり独裁政治・腐敗政治に行きつきます。今日の審判は日本の民主主義にとって大切な選挙になりそうです。

 以下コピー　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票が１７日投開票される。賛否両派は１６日、市内各地で声をからした。大阪市の橋下徹市長（４５）はこの日夜、大阪・難波で“ラスト演説”。劣勢からの逆転秘策に注目が集まったことを逆手に「橋下が難波で泣くんじゃないかとか言われてますが、泣きません！」と爆笑を誘い、「あす、納税者をナメた連中をつぶす」と強気に語った。　　　　　

　昨年衆院選では最終演説で完敗宣言する“負け犬作戦”で同情票を集め、劣勢を跳ね返した橋下氏。その舞台となった難波の駅前広場には、この日、約２０００人が集まる注目度を見せたが、橋下氏は登場するなり「泣きません！」「なーんにもしません！」と拒否して笑いを起こした。

　都構想が“否決”されれば、政界引退を表明している橋下氏だけに、政治生命を賭した勝負の日を前に「いよいよ、あす。やるかやられるかだ」と怪気炎。０８年の政界進出から７年を振り返り、「たかだか３８歳だった男に政治家冥利に尽きることをやらせていただき、ありがとうございました」と深々と頭を下げた。

　これまで自身が補助金を打ち切った業界団体などが都構想に反対していることを挙げ、「腐ってる！あす僕は納税者をナメた役所や議会、団体はつぶされることを示したい。そんな連中を僕につぶさせてください」と訴えた。