「許家印氏の負債総額46兆円恒大集団」強制措置で香港証券取引所株式売買停止

経営危機の中国不動産大手「恒大集団」は、トップの許家印氏について、犯罪行為に関与した疑いで当局による強制措置が取られていると発表しました。

恒大集団はきのう夜、香港証券取引所への公告の中でトップの許家印氏について、「犯罪行為に関与した疑いで当局による強制措置が取られている」と発表しました。容疑の内容や強制措置の中身については明らかにされていません。

アメリカのブルームバーグ通信などは27日、許氏は今月、警察に連行され、許可なく外出や他人と連絡を取ることができない「居住監視」に置かれていると報じていました。一方、一部中国メディアは「河南省の洛陽市で逮捕された噂がある」と伝えています。香港取引所は28日、恒大株の取引を停止したと発表した。傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」と電気自動車（EV）メーカー「中国恒大新能源汽車集団」の株式も売買を停止した。 

一方で、一連の動きは、習近平と敵対する江沢民氏を中心とする上海閥との権力闘争がらみとの見方もある。 1990年代に許家印氏が裸一貫で創業した恒大集団は江沢民時代に急成長を遂げ、上海閥の地盤である香港での資金調達で巨大化した。 その展開を支えたのが江沢民派の番頭役だった曽慶紅・元国家副主席の人脈だったとされる。 曽慶紅の息子・曽偉、弟・曽慶淮とその娘の曽宝宝らと許氏は直接、間接につながり、利益集団を形成した。

許氏（64）の資産は現在19億米ドルで、ピーク時から95％減り、同氏の将来は不透明だ。21年終盤にデフォルトに陥った恒大は債務再編を模索。計5350億元（約10兆8600億円）に相当する数百件の訴訟に直面し、負債総額は3280億米ドルに上る。 

崩壊論のほうが次々と崩壊している中国で中国恒大会長、軟禁状態に＝債務再編に影響も

経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれている。創業者でもある許氏が不在となれば、債務再編計画など経営の立て直しに向けた同社の取り組みに深刻な影響が出る可能性もある。

　許氏は今月に入ってから警察に連行された。現在は特定の場所で監視されており、許可なく外出したり、他人と会ったりすることができないという。軟禁の理由は明らかになっていない。

中国メディアの報道によれば、恒大では既に夏海鈞・元最高経営責任者（ＣＥＯ）と潘大栄・元最高財務責任者（ＣＦＯ）が当局に拘束され、取り調べを受けているもようだ。両氏は不動産管理子会社の不適切な資金流用に関わったとして、昨年７月に辞任した。

　このほか、富裕層向け資産管理部門の幹部や保険事業の元トップも先に拘束されており、当局の捜査が拡大。経営の混乱が深刻化しているが中国政府からは不動産崩壊論の方が崩壊していると強気発言が出るのか注目です。　

❝藤井聡太竜王・名人「八冠王」へ王手か❞第71期王座戦五番勝負は9/27第3局

　永瀬拓矢王座（３１）に藤井聡太竜王・名人（２１）が挑戦する第７１期王座戦五番勝負（日本経済新聞社主催）は第２局までを終え１勝１敗と五分の星。

　５連覇と名誉王座資格獲得がかかる永瀬王座と、前人未到の「八冠王」を目指す藤井竜王・名人の五番勝負、第３局は９月２７日愛知県名古屋市「名古屋マリオットアソシアホテル」で行われる。

名古屋マリオットアソシアホテルの担当者は途中に出されるおやつについて： 「名古屋ということで末広がりの『八』、名古屋の『まるはち』を意識して8品ご用意しようと思っております。名古屋マリオットらしいものや、名古屋っぽいものをご用意しようと思っております。（Q.出されて大流行した、ぴよりんは出ますか？）今回はキャラクターみたいな可愛らしいものというよりは、ホテルらしいシンプルでおいしいスイーツをご用意しております」と語った。 

❝投資家は慎重姿勢❞超過剰貯蓄の解消で悪循環に突入！株式から169億ドルが流出、今年最大

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチの週間調査によると、２０日までの１週間の株式からの資金流出額が今年最大となった。

ＥＦＰＲのデータを基にした調査によると、株式からの資金流出額は１６９億ドルとなった。一方、債券には２５億ドルが流入。債券への資金流入は２６週連続だった。

欧州株からの資金流出は３１億ドル。流出は２８週連続だった。

エネルギー株には６億ドルが流入。原油価格の上昇が背景で、流入額は３月以来の大きさとなった

一方、金からは３億ドル、キャッシュからは４３億ドルが流出した。ただ年初来ではキャッシュには累計１兆ドルが流入している。ＢｏｆＡは投資家の慎重姿勢の表れとしている。投資環境は不透明要素が多いということでしょう。

リーマンショック当時とは異なり、家計はコロナ前でも無理な借り入れをせず健全な財務状態にありました。しかも、コロナ対策の給付金で貯蓄が潤沢になった。

家計が抱えるローンやリースなどの債務を見ると、可処分所得に占める返済負担の比率は2019年を下回る水準です。

　住宅ローンは2019～21年に低利での固定への借り換えが進みました。自動車ローンやクレジットカードのローンの延滞率は2022年以降上昇していますが、2019年当時並みの低さにとどまっています。

　このように旺盛な消費を支えてきた家計ですが、高インフレや高金利の「盾」となってきた過剰貯蓄を推計すると、10～12月期には枯渇する公算が大きい。7～9月期にすでになくなっている可能性もあります。

　したがって、2024年にはFRBが進めてきた大幅利上げの影響が消費にダイレクトに効いてくるとみています。家計・消費が最良だった時期は今後は過ぎつつあるということです。

「支持率ボロボロ」岸田内閣の期待「高まっていない」が77％「早く辞めてほしい」51％

岸田首相は、一連の会合で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難するとともに、常任理事国による侵略で機能不全に陥る国連安保理の改革を強く訴えた。 外務省幹部は「今の安保理は恥ずべき状況。いま改革を進めないと将来の国際秩序は保たれない、という切迫感を首相は訴えたかった」と解説している。 また岸田首相は、日本時間22日未明には、ニューヨークの投資家を前に講演し、海外からの投資を日本に呼び込むための「資産運用特区」を創設すると表明した。 

しかし、外交とは関係なく、顔の見えない首相の国内での不人気が続いています。

毎日新聞は16、17日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、8月26、27日実施の前回調査（26％）から1ポイント減の横ばい。岸田内閣としては過去最低だった2022年12月に並んだ。不支持率は8月調査と同じ68％。岸田文雄首相が13日に実施した内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣への期待が高まったかについては、「高まっていない」が77％に上り、「高まった」は10％にとどまった。

　内閣支持率は相次ぐマイナンバーのトラブルなどの影響で6月以降下落が続き、8月から横ばい傾向となっている。人事の「刷新」による政権の浮揚効果は限定的だった模様だ。これまで岸田内閣として過去最低の支持率だった22年12月は「政治とカネ」などを巡る閣僚の「辞任ドミノ」に見舞われていた。

　内閣改造で女性閣僚が2人から5人に増えたことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらとも言えない」の49％が最多で、「不十分だ」の28％、「十分だ」の23％が続いた。

　14年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した小渕優子氏を選対委員長として党執行部入りさせた人事については「評価しない」が56％に上り、「わからない」は23％、「評価する」は21％だった。 

　岸田政権の物価高対策について「評価しない」が76％で、「評価する」は9％にとどまった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」の51％が最多で、「来年9月の自民党総裁任期まで」が25％、「できるだけ長く続けてほしい」「わからない」が各12％だった。

　政党支持率は、自民党26％（前回25％）▽日本維新の会13％（同15％）▽立憲民主党11％（同9％）▽れいわ新選組5％（同6％）▽共産党5％（同4％）▽国民民主党5％（同6％）▽参政党3％（同2％）▽公明党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同26％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件・固定581件の有効回答を得た。

住宅販売3位「融創中国」米国裁判所へ破産法申請へ

中国不動産企業、米国裁判所への破産法申請第2弾です。中国の不動産大手「融創中国」がアメリカ・ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請したと、複数の欧米メディアが報じました。 ロイター通信によりますと、「融創中国」は19日までに、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。 債務再編手続きの一環で、融創中国の債権者はおよそ90億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の外貨建て債務再編案を承認しているということです。 また、アメリカCNNテレビによりますと、「融創中国」の去年の売り上げは前の年から50%減少していて、負債総額は去年の年末時点でおよそ20兆円に達しています。 中国では先月、「恒大集団」もアメリカで破産法の適用を申請していて、不動産大手の経営危機が深刻化していますが、本当の危機はシャドーバンクなどの中国国内の金融です。

中国の地方財政が厳しさを増している。地方政府傘下の投資会社、融資平台が抱える「隠れ債務」の残高は2022年末に1100兆円を超えた。新型コロナウイルス流行前の19年から5割増えた。過剰な借金でインフラ開発などを進めてきたことが要因となる。 

★資金繰り難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国は４０億元（５億５８３５万ドル）相当の国内債券について、償還期限をさらに６カ月延長することを求めていると、関係筋が9/27日に明らかにした。期限延長の要請は３度目となる。

調整を経た上で、今年予定されている残り２回の分割償還を行わず、最終償還は２０２３年９月３０日から２４年３月３１日に延期されるという。傷口が悪化するだけの、事実上経営破綻とみるべきでしょう。

☆バブルに踊った不動産企業への延命融資は本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。しかも、銀行融資の大半は、政府が守らなければならない地方政府・伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。

不動産業や不動産市場への延命銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなっている。

❝地獄のサバイバル❞「標高3700メートルの極寒地帯」墜落事故に遭難した学生たちの悲劇

　墜落した場所は標高3700メートルの極寒地帯、食料はほとんどゼロ、救助隊がやってくる見込みもなし……1972年、学生たちを乗せるチャーター機がアンデス山脈に墜落した「ウルグアイ空軍機571便遭難事故」とはどんなものだったのか？　そして、生存者たちが生き残るために取った行動とは？

 

1972年の冬、ある凄絶な事件が起きました。南米のアンデス山脈で、学生のラグビー選手団とその家族や知人を乗せた飛行機が墜落したのです。

　この旅行はチリのサンティアゴで親善試合を行うためのものでした。しかし悪天候のため航路を誤り、予定のルートを大きく外れて雪山に衝突したのです。

　友人や家族を乗せた楽しいフライトのはずが、墜落の際に45名中12名が死亡、その後も負傷者と体力を失った者から次々に死が訪れる悲劇に変わりました。

　事故当時、アンデスは天候が非常に悪い時期だったため、多くの若者が遭難した大事故にもかかわらず、救助隊はついに墜落機を発見できませんでした（副操縦士は墜落の直前、管制との通信でクリコを通過したと報告したが、実際はまったく違う場所だった）。

　乗務員はほぼ全員が墜落時に死亡、ラグビーチームの若者たちは厳寒の雪山に取り残され、食料の一切ない地獄のような状況下でサバイバルを強いられていきます。

　翼をもがれて墜落した飛行機は、かろうじてシェルターのような役割を果たし、生き残った若者たちは、床に寝そべって夜を過ごしました。しかし、高山の恐ろしいほどの寒さに苛まれます。

　飛行機の高度計から、彼らは海抜2100メートルほどにいると考えていましたが、高度計は壊れており、実際は3700メートルもの高さにいたのです。日本でいえば、富士山の頂上近くにいたようなものです。

「一瞬、一瞬、さまざまな形で、私たちは苦しんでいたが、最も大きな苦しみの基は、いつも変わらず寒気だった。私たちの体は、決して厳しい寒さに適応しなかった――人間の体には無理なのだ」（『アンデスの奇蹟』海津正彦訳、より）

　南米でも暖かな地域から来ているチームの学生たちは、多くが雪を見たことがなく、遭難したときの服装はワイシャツ程度。雪山は人間の生存可能性を超える条件で、食料も機内のチョコレート数枚と、ワインボトル数本しかありませんでした。

　寒さのため、生きる気力を失った者は眠るように亡くなり、生存の意欲はあっても体調がそれを許さない者は、錯乱状態になり、やがて死んでいきました。

　生存者で『アンデスの奇蹟』の著者の一人ナンド・パラードは、次のように書いています。

「私は自分の周りにさまざまに異なるあらゆる種類の勇気の形を見ていた。声高な勇気、さりげない勇気など、いろいろ見ていたけれど、生き残った誰もが、一瞬一瞬を、恐怖のうちに生きていたことを知っていたし、そういった恐怖を、自分なりの方法でなんとか凌いでいると知っていた」

　この遭難ではのちに世界中でニュースになる、仲間の遺体から肉を切り取って食べることまで行われました。一日生きるだけで、極限の精神力を要求する極寒の世界。雪と氷に閉ざされた高山には、動物や草などの食べ物は一切なかったからです。

　1972年、乗っていたチャーター機がアンデス山脈に墜落したラグビーチームの学生たち。捜索隊の救助は打ち切り、さらに残されたものたちを率いていたリーダーが死亡するなどの逆境下で、どうやって生き残ったのか？ 

過度の堅実主義は人を殺しかねない

　事故直後のリーダーシップは、ラグビーチームのキャプテンであるマルセロ・ペレスが取りました。ペレスは機内を住む場所に整備し、負傷者を暖かい場所に集め、みんなを懸命に励ましたのです。彼の英雄的な行動は学生たちをパニックから救います。

「夜が明ければ、きっと捜索隊が発見してくれる――悲惨な夜をやり過ごす間中、マルセロ・ペレスはそう言いつづけていた。それで、いまでは全員が確信めいたものを抱いているのだ――じきに国へ帰れる、最大の試練は過ぎた、と」

　しかし、ペレスの予想は裏切られます。遭難から11日目の朝、無線通信機からラジオ放送を聞いていた彼らは、チリ当局が捜索活動を終了するというニュースを聞きます。冬のアンデスは悪天候が続き、10日を過ぎて生存者の存在は絶望視されたのです。

　キャプテンのペレスは、救助隊が来るという自分の信念が裏切られ、精神のバランスを失っていきます。一方で、自力で脱出をしなければと考えていたココやナンドは、自分の気持ちを切り替えて、状況を打破するための模索を始めます。

『アンデスの奇蹟』でナンドは、次のようにペレスの姿を描写しています。

「試合場規則（グラウンド・ルール）が変わったとき、マルセロ・ペレスは、ガラスのように壊れてしまった。暗い影の中ですすり泣いているマルセロを見守りながら、私は、はたと思い当たった――こういった恐ろしい場所では、過度の堅実主義は人を殺しかねない」

「私は自分に誓った――この山々に対して、知ったかぶりはやめる、自分の体験という罠にはまらない、次の展開を下手に予想しない。（中略）一瞬一瞬、一歩一歩を、絶えざる不安の内に生きていこう。もう失うものは何もない、何も私を驚かせることはできない」

　ラグビーという決められたルールの上で行うゲームでは、その「堅実」な人柄がペレスを優秀なキャプテン（リーダー）にしていました。しかし雪山にはルールを超えた予測できない過酷さがありました。ペレスは異なる現実に直面したとき、新たな現実が求めるリーダーとして豹変すべきだったのです。

　結局ペレスは自分を変化させられず、皆に「救助が来る」と信じさせた負い目もあり、自信を失い、リーダーの役割を放棄。彼はその後、雪崩に巻き込まれて死亡します。

極限状態では強権的なリーダーはいらない

　救助隊が来ないことをラジオで知り、ペレスが絶望してリーダーの役割を放棄したあと、自力脱出を主張していたナンドがなんとなくリーダーとして期待を集めていきます。

　しかし、彼はもともとリーダーとは程遠い資質と性格の持ち主でした。

「私はこれまでの半生で、そのような役割を果たしたことがなかった。私は、いつだって腰が定まらず、流れに任せ、人のあとについて歩んできた。いまも自分がリーダーなんてとんでもない、という気分だった」

　安易な楽観主義や、期待を過度に高めることは死につながると彼は理解していました。同時に、仲間もすでに極限状態だったことで、強権的なリーダーになろうとはせず、協調的に接しながら相手に動いてもらうことを心がけます。

「出発予定日が近づいてくるにつれ、私たち派遣隊の士気は上がり、任務成功への期待が高まっていった。だが、私はそういう見方に与くみしなかった」

「『あんまり楽観的にならないほうがいい』私は言った。『グスタボが言ったことを、覚えているだろう――斜面の高みから見ると、フェアチャイルド機は、氷河上のちっぽけな点だったと』」

彼は一貫して仲間の淡い期待を退け、自分自身も安易な楽観主義に陥るのを懸命に防ぎました。「あと少しで助かる！」と思い込めば、現実がその期待を打ち砕いたとき、自分の心も死に引き寄せられてしまうからです。

　ナンドは、相手がこちらの意見を否定すると、「それなら、私たちはどうしたらいいのか？」と率直に聞きました。このような会話からも、ナンドが相手に思いつかせる形で人を動かすことを狙っていることが見えます。

　彼は仲間の期待にも、色よい返事を一切しませんでした。自らの心を楽観主義の罠に落とさず、歩き続けることだけを貫徹し、ついに村に辿り着いて救助を求めることに成功したのです。

安易な楽観主義者ほど、苦難のときには早く死ぬ

　ナンドは、自著の中でも一貫して自分は典型的なリーダーではなかったことを描いています。では、ナンドのリーダーシップはどんなものだったのでしょうか。

【ナンドのリーダーシップ】

・八方塞がりの中で絶望せず、打開策として新たな目標を掲げた

・相手に思いつかせるように会話して、相手を目標と一体化させた

・安易な期待を持たせず、落胆により絶命するのを防いだ

・ただ一つ、目的地に向かって歩み続けることに集中した

「安易な楽観主義者が苦難では早く死ぬ」とナンドは言っています。厳しい指摘ですが、現実は私たちの期待通りに動かないことも多く、空想の世界よりも冷徹な現実に合わせる精神を持つ者のほうが、生き残る力を失わずに済むのです。

　ナンドは、「他力つまり、救助隊が来ることを祈り続ける」愚かさを悟っていました。だからこそ自らの力で脱出口を切り拓き、黙々とひたすら行動し続けたのです。

　極限の状況に打ち勝つリーダーシップは、このような行動ができる人のものなのです。筆者は映画でこのことを知りましたが、リーダーシップは状況に応じて異なるということでしょう。

中国の中植グループらノンバンク系金融機関２７００兆円の多くが焦げ付き(・・?

中国の大手信託会社、中植金融集団とその傘下の中融国際信託の支払い中断問題は、なぜか中国の新聞やテレビが一切報じない。

日本の経済紙も取り上げるのはもっぱら恒大集団や碧桂園という中国大手不動産の経営危機のみである。それは不動産バブル崩壊の皮相をなぞらえているのに過ぎない。バブル崩壊というのは、金融に波及したときに初めて経済危機に発展する。不動産開発業者の負債が膨らんだだけで、中国経済が根底から揺らぐはずはない。習近平政権はそんなことはとっくに計算済みなのだろう。金融監督当局は上記２社に対し債務の支払いを数年間延期させるよう指導し、債券市場を落ち着かせることに成功しつつある。そして２社は、まるで何も起きていないかのように、従来通りマンションを建設し、販売している。

だが、金融部門だとそんな「騙（だま）し」は通用しない。金融機関は銀行、ノンバンクを問わず、債務超過に陥り、債権者に元利返済や配当を支払えなくなれば、信用を失う。そんな金融機関からは資金が流出する一方で、調達は不可能なので経営破綻する。不動産バブル崩壊が背景にあるのだから、一社が焦げ付きを引き起こすと、ただちに全金融界に波及しかねない。これが金融危機である。

中植グループらノンバンク系金融機関の資産総額は日本円で約２７００兆円、同国の国内総生産（ＧＤＰ）を超すが、多くが巨額の損失を抱えている。だから、中植・中融問題は金融危機を誘発しかねない時限爆弾なのである。 

北京、上海など主要都市の中植・中融のオフィスビルには、連日のように投資家の主婦や零細企業経営者などが押しかけるが、各地の公安警察部隊がただちに出動し、退去しない投資家を排除する。公安はネットで連絡を取り合う全国で１５万人以上に上る投資家一人ひとりの個人情報を掌握。２４時間態勢で動静を監視し、深夜、早朝を問わず投資家宅に押し入るという。

習政権はこの十年超の期間、何度も不動産市況が急落しても、金融危機の発生を阻止した。秘訣（ひけつ）は徹底的な情報の操作と粉飾、隠蔽にある。焦げ付き債権の多くは「不良債権」には分類しない。金融規制当局などのデータによれば、商業銀行の不良債権比率は奇妙なことに不動産バブル崩壊進行とともに下がっている。

習政権は住宅ローンの頭金比率の引き下げや、２件目、３件目のマンション購入への規制緩和などに踏み切ると国内外のメディアに書かせるが、市民は冷めている。 情報の操作と粉飾、隠蔽もそろそろ限界だろう。

 ★中国人民銀行（中央銀行）の劉世錦・金融政策委員は２４日、米国との金利差拡大により中国の金融緩和余地は限られており、景気を刺激するにはマクロ経済政策に依存するのではなく、起業家を育成するなどの構造改革が必要との見解を示した。

上海で開催された金融フォーラムで、中国政府はさまざまなレベルで財政面でもストレスを抱えていると指摘。「成長を安定させるためにマクロ政策に注力し続ければ、副作用はますます大きくなるだろう。さらに重要なのは構造改革の機会を再び逃してしまうことだ」と語った。

中国経済は消費低迷、輸出減少、不動産セクターの債務危機深刻化を背景に新型コロナウイルス禍後の回復が失速。当局は信頼回復に向け一連の金融・財政措置を講じているものの、成長安定化に苦戦している。中国人民銀行のトップが金融緩和の余地が限られていると述べ、人民元の下落トレンド入りが確実視されますね。

「大陸誕生」のプロセス再現か？日本で“最近”できた島「西之島」面積が10倍現在も面積拡大中

東京から約1,000km離れた小笠原諸島にある孤島「西之島」。 2013年の噴火で南東の陸地と島が接合して、大きなひとつの島になったことを記憶している人も多いでしょう。 現在の広さは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを足して3倍にしたくらいという、とてつもなく大きい島なのです。西之島の面積は噴火前0.29平方キロメートルだったのが2017年には2.73平方キロメートル、さらに2019年に2.89平方キロメートルと拡大しました。その結果、「管轄海域」(領海＋EEZ)は2017年の改定で50平方キロメートル増、2019年の改定でさらに50平方キロメートル増、合わせて100平方キロメートル増えたというのです。
これは沿岸から12海里(約22km)を主権が及ぶ領海、200海里(約370km)を水産・鉱物資源を排他的に管理できるEEZとする国連海洋法条約に基づいています。
日本の国土面積は約38万平方キロメートルですが、管轄海域は約447万平方キロメートルになります。世界では米国、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次ぐ6位です。島国ならではの海洋大国なのです。

島の現状はどうでしょうか？周辺海域でイソギンチャクやエビ、カニなど70種以上の生物が確認されました。また、ドローンによる空中からの調査では、植物類は見つかりませんでしたが、カツオドリやセグロアジサシなどの鳥が巣すを作っていることが分かりました。

小笠原諸島の西之島の海底および陸上に噴出した溶岩の採取・分析を行った結果、西之島直下のマントルが融解して安山岩質マグマを噴出していることを明らかにしました。

安山岩質マグマは、太陽系で地球にのみ噴出する特異なマグマで、大陸地殻を形成する原料として地球表層の形成に深く関わっています。

この成果は地球における大陸の成因を明らかにするとともに、人間活動の基盤となる陸地を形成するプロセスの解明に向けて重要な役割を果たすことが期待されます。

大陸の平均組成は安山岩である一方、海洋底は玄武岩で形成されています。大陸を形成する安山岩は大陸に特徴的に噴出すると考えられていますが、もともと海洋で被われていた地球でどのように大陸が誕生したのかは、地球科学における大きなジレンマとなっていました。

そのような中、西之島は2013年11月に40年ぶりに噴火し、我々が住む大地がどのように誕生したかを知る手掛かりが得られるのではないか、そのプロセスが「大陸の誕生」を再現している可能性があると注目を集めています。

政財界の大物が銀座クラブに集まるのは自らの地位を確認できホステスにしか本音で話せないから？

シャネル、ルイ・ヴィトン、Ｃ・ディオール、カルティエ。名立たるブランド店がずらり立ち並ぶ、銀座並木通り。
ショーウィンドウの明かりが消え、シャッターの降りる午後八時になると、ネオンが灯り、銀座はにわかにもう一つの夜の顔を呈し始める。
道なりに次々横付けされるベンツの数々。ビルの正面口で表通りと腕時計とを身比べる、黒いスーツの男。タクシーから出迎えられる、夜会巻きのホステス。着物姿のマダムが楚々として急ぐ道の向い側で、色とりどりのスーツ姿で携帯電話片手に呼び込みをかけつつ道行く女たち。
　座っただけで五、六万。酒に美女と語らえば、数十万は下らない、銀座は花の高級クラブ街。
その一方で、この街は今、新たな時代の局面を迎えつつある。
街角の随所に目立つ、ビラを配って客寄せするキャバクラ嬢。腿の付け根まで切れ上がったスリットを強調させて歩く、フィリピーノの立ちんぼ。ニ、三十代のサラリーマンが、重役と言われる五、六十代と数を半分にして歩く通りで、「一時間六千円。いい娘揃ってますよ」と狙い定めて声をかける、長髪にスーツの男たち。

並木通り以前にメインストリートと言われた外堀通りに目を向ければ、今やカラオケボックスができ、吉野屋、和民など表通りは飲食店が山と占める。
「クラブになど簡単に土地を貸すような街ではなかった。そこを我々は堂々と借りて商売している、という誇りをもってやってきた」とは、クラブ「ロイヤルサルート」の会長。
世界有数の高地価地だけに、体裁を重んじる街並みは規制も厳しく、かつてはかのマクドナルドをもってしても表通りに軒を並べることは叶わなかった。
「それが今やなんにでも貸す」との生っ粋の銀座紳士殿の嘆きも否めない。

　バブル期に隆盛を極めた当時のクラブ地価は、ピーク時で坪一億。売買契約で店を始めるとなると、土地代のみならず内装費、什器・備品代から保険料となにからなにまで丸抱えせねばならず、これに女の子の支度金から男性スタッフの雇用金が上乗せという、目を剥くような資金が必要であった。
そこに「お酒さえ持ち込めば、明日からでもできる」をキャッチフレーズに、リースシステムで頭角を表わしたのが丸源ビルディングであった。40年位前から平均十二〜十五坪単位でワンフロアーを細切れに区切り、上から下まで三十〜七十もの内装完備した店鋪を、坪百万単価という破格の値で貸し出したのである。
時は好景気。銀座で店を持ちたいと願うものは日々増加の一途を辿るのに対し、店鋪数の比率が圧倒的に追い付かなかった時代である。我も我もとみな殺到した。
時は流れ、バブル崩壊後の今日。雑居ビルのネオンは約半分以上がその姿を消した。内装完備分を倍額の家賃で採算都合していた丸源ビルも、今や坪単価三十五万という地価三分の一に引き下げざるを得ない状況に、バブル崩壊前後の住居者にかかってくる家賃差が歴然となった。地場の不動産業者は
「今は家賃が安くなった分、顧客は入りやすいのに、クラブ側の集客がなく、お店自体の維持が難しいというのが現状のようです」。ここ五年の契約率もキャバクラの方が高いという。バブル崩壊から長引く不況が街に刻んだ影は色濃い。
ホステスを演出するのに欠かせない、華美なドレスやスーツを専門に売る店。某店主の表情も厳しい。
バブル期に単価三〜五万のきらびやかなドレスを買うのが主流だったホステスも、現在は九千八百円から三万にまで単価を下げた、シンプルなスーツをメインに、月二、三着のペースで買っていくという。
集客率もかつて七十％を占めたホステスが今や四十％。代わって主婦、音大生、各サークルの学生が、カラオケ教室からそれぞれの発表会用途に、一般客が上回っている。
一般企業も接待費を削減し、クラブに足を運ぶのは、景気に左右されない著名人や、個人単位で資産家と言われる一握りの客層に限られるものとなった。
果たしてクラブは維持の時代へ突入したのである。

いま不況の打撃を最も受けているのは、バブル期に増加した、十二〜十五坪の少数経営店である。カラオケをおいたスナック的なミニクラブだ。
昔ながらの酒屋が潰れ、代わって10位年前から銀座に軒を並べるディスカウント・リカーショップ。配達の主流はこうしたミニクラブが占め、十時、十一時台になると、不足分を買いに走る女の子の姿も多く見かける。経費削減に走り、採算合わせに懸命な内情が伺える。
「高いはもう古い」と考えるママの声さえ聞こえる。体裁になど構っていられぬ様相だ。
では今だ世に聞こえる、華美なる銀座の高級クラブ。果たしてその値はどれほどのものか？

　😍 銀座高級クラブの金銭感覚

クラブは「箱」と呼ばれるビルの一室を借りて営業する。
坪数三十以上〜八十坪前後の大箱が、いわゆる高級クラブである。
一日二百五十万以上、月五千万の売り上げが店を維持する上での最低必要ライン。
ボトル代は平均三、四万。現在の主流はＶＳＯＰヘネシー、シーバスリーガル十二年熟成、オールドパーが名を列ねる。
ひと度席に座ってボトルを入れれば、自動的についてくるオードブル（調理品）、スティック（ポッキー類）、チャーム（乾きもの）と呼ばれるおつまみがひと皿、ニ、三千円。ミネラルウォーターが二千円に化ける世界。これにテーブルチャージ　オールチャージ　ボーイチャージ　ホステスチャージ　サービスチャージＴＣ、ＡＣ、ＢＣ、ＨＣ、ＳＣとついてたちまち十万、二十万を越える。
店は舞台。「係り」と呼ばれる女性が主役で、蝶ネクタイに黒スーツ姿の、「黒服」と呼ばれる男たちが黒子となってサポートする。
ホステスは大きく分けて「売り上げ」と「ヘルプ」の二種類。
「売り上げ」と呼ばれる女性は指名制の顧客を持ち、一卓を借りてどれだけ商売ができるか、ノルマで稼ぐ自営業の女性である。
「ヘルプ」は店側で決められた時給制。一日平均三万の保証額で「売り上げ」の女性をサポートする女性を指す。
月一千万近く売り上げ、五割の五百万をその取り分とする女性は、チーママ、ママクラスと言われる。
三十坪前後の中箱、少数経営のミニクラブと冠する箱は、オール制と呼ばれる。売り上げのホステスや雇われママを入れない限り、一日平均一万弱の保証金で、アルバイトを主力とし、高級クラブとは桁を異にする。
「グレ」「麻衣子」「ベルベ」「ドルフィン」。現在の銀座を代表する大箱、高級クラブ。ここでは不況などどこ吹く風。弾き語りのピアノ演奏をバックに、夜毎抜かれるドン・ぺリニョン、ロマネコンティの栓の数々に、一獲千金を獲得した強者や、一流紳士たちが酔いしれる。

　銀座のクラブはなにを売るか？
　
夜に限らず、銀座はあらゆる一級品がその価値を再認する地である。銀座とつけば、どの店であろうと確かな品をお届けできます、そういう誇りと信頼にこそ、「銀座」と冠する価値がある。
某クラブ経営者は、クラブは「夢」を売る場、だという。だがそれはあくまで店側の大義名分にすぎない。
「千疋屋ではなにを売る？憧れを売るわけじゃないだろう？」とは銀座界隈を遊び人で鳴らす某社長。
お客側の求めるものは、やはり「女」と「酒」なのだ。
自らの地位を確認する場所。銀座で飲むということは、人生の成功者たる証であり、銀座の顔になることにこそ本来のステータスがある。
銀座で一流と賞されるクラブのオーナーは「無駄なお金を使うところが銀座。本音が言えればいい、見返りを求める所じゃないのよね」と語る。

世界でも類を見ないクラブという商売形態に、中途半端だ、フーゾクの方がマシだ、と陰口を叩く声もあるが、本音が言える。ギブ＆テイクの規範に外れた、付加価値を求められる場所が銀座の高級クラブであったのだ。

❝２０２４年米大統領選挙に激震❞バイデン米大統領の次男起訴へ

バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏（５３歳）が１４日、銃不法所持を巡る罪で起訴されたことが分かった。 米東部デラウェア州の連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、ハンター氏は２０１８年１０月に拳銃を購入した際、違法薬物の使用を巡りうそをついていたことなど、３件について刑事訴追されている。         ただ、起訴状では税金未納問題には何も触れていない。 テネシー大学で大統領史を専門とするアーロン・クロフォード氏によると、現職大統領の子どもが起訴されるのはハンター氏が初めて。  バイデン大統領が再選を目指す２０２４年の米大統領選挙に影響が及ぶことは必至、黄色信号点滅です。      

  

一方の、共和党内での支持率で独走し2024年大統領選挙で対決する予定のトランプ氏も21年の米議会襲撃など四つの事件で 起訴されています。

中国「ドル資産の裏付けなしに人民元大量発行すれば、人民元の価値が暴落する？」

中国政府が積極的な経済対策を実施できないのにはわけがある。従来の大型経済対策で中心的な役割を演じてきた地方政府の財政が「火の車」だからだ。

主な歳入源だった土地使用権の売却収入が不動産市場の不調で大幅に減少したことが災いして、地方政府は過剰債務問題に苦しんでいる。地方政府は今や中国経済にとっての足枷になってしまったと言っても過言ではない。

「地方政府が駄目なら、中央政府が主体となって経済対策を実施すべき」との声が出ているが、中央政府は重い腰を上げる気配を示していない。 

中央政府が財政規模を拡大するためには人民元の大量発行が不可欠だが、中国は日本や米国のように自国通貨（人民元）を自由に発行できない事情があるようだ。産経新聞特別記者の田村秀男氏の指摘だ。

中国人民銀行（中央銀行）の資金発行（マネタリーベース）の伸びと中国の外貨準備の伸びの間に強い相関関係があることに気づいた田村氏は「中国の通貨金融制度は実質的には『米ドル本位制』だ」と主張する。

これが意味するのは、外貨準備（ドル資産）が潤沢でなければ、中国政府は人民元を大量発行できないということだ。

リーマン危機が発生した時点のドル資産は人民元発行残高の1.3倍に達していたが、その後、減少し始め、2015年にその比率は1を割り込んでしまった。

2018年以降、トランプ政権との間で貿易戦争が勃発したため、その比率はさらに低下している。

ウクライナ戦争を契機に中国製品の購入を人民元で行う動きが広がっていることも悩みの種だ。「人民元の国際的な地位が向上している」と言われている反面、これまで貿易で得ていたドルの量が目減りするという深刻な副作用が生じている。 

制度上、人民銀行の裁量で人民元を発行できることになっているが、「ドル資産の裏付けなしに人民元を大量発行すれば、人民元の価値が暴落する」と恐れる中央政府は人民元の大量発行を伴う財政出動ができないというわけだ。

これが正しいとすれば、中国経済がハードランデイングするとのシナリオは一気に現実味を帯びてくる。

❝藤井初戦破れ大注目❞第71期 王座戦 五番勝負 第2局 永瀬拓矢王座 対 藤井聡太竜王・名人

第71期 王座戦 五番勝負 第2局永瀬拓矢王座 対 藤井聡太竜王・名人 は今日、神戸市「ホテルオークラ神戸」で行われる。

開幕黒星発進となった藤井はタイトル戦、過去17度で連敗なしの「修正力」で巻き返しを狙う。

王座5連覇を目指す永瀬は今回防衛すると王座の永世称号である「名誉王座」の資格を獲得する。連勝で「8冠阻止」に一気に王手をかける。

昼食

永瀬拓矢王座 ビーフカレー、アイスカフェオレ、オレンジフレッシュジュース、ウーロン茶

藤井聡太竜王・名人 神戸ポークと淡路玉葱の味噌炒め御膳、ウーロン茶

ファーウェイの「Mate 60 Pro+」米政府は米先端半導体が使われているか正式調査を開始

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は今月８日、現在論争の的となっているスマートフォン「Mate 60」シリーズを巡り、中国本土で新たに上位モデル「Mate 60 Pro＋」を売り出した。

　　ファーウェイは衛星メッセージング機能を備えるとともに、Mate 60 Proに比べてメモリーを増やしたPro＋の提供をオンラインで始めた。頭金は1000元（約２万円）で、10月９日までの納品を予定している。Pro＋には１テラバイトの最大ストレージオプションが加えられ、メモリーはMate 60 Proよりも４ギガバイト増えている。

一方、米商務省はファーウェイの新たな半導体技術を調査していることを明らかにしている。

 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に同国製の先端半導体が採用されているのが分かった件で、米政府は正式な調査を開始した。米国ではこの件を受けて、地政学的ライバルである中国の技術的躍進封じ込めを狙った制裁の有効性について新たな議論が展開されている。

　　過去２年間にファーウェイや中国半導体業界に対する一連の規制を実施してきた米商務省は、Mate 60 Proに搭載されているのが見つかった回路線幅７ナノメートルのプロセッサーとされる部品についてさらなる情報収集に努めている。

この半導体は中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造。同社はファーウェイと同様、米国のブラックリストに掲載され、米国の技術へのアクセスを規制されている。

　　米国が中国による入手を阻もうとしてきた技術がファーウェイ製品に使われているのが分かったことで、バイデン米政権の最近の取り組みに狂いが生じかねない。

　　中国の技術セクターを挫折させる米商務省主導の取り組みの失敗を意味するのか問われるとともに、重要な物資や機器、ノウハウの輸出規制という、米国の主要なメカニズムの強化が必要かどうかにも疑問を提起する。

　　商務省報道官は発表文で「７ナノメートルチップとされるものについて、その特徴や構成に関するさらなる情報の収集に取り組んでいる」と指摘。「中国が突き付ける国家安全保障上の脅威に対処する上で、輸出規制は米政府の一連の手段の一つに過ぎない点を明確にしたい」と説明した。

　　その上で、「2019年から実施されている規制により、ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされ、中国政府は多大なコストを負うことになった」とコメントした。アップルとファーウェイの通信機器をめぐる米中対立は激化しそうですね。

❝中国不動産バブル崩壊❞中国経済は短期で回復せず「日本化」？本質的に中国は異なる？

「中国も不動産バブル崩壊で長期停滞に入る」という巷のストーリーが盛り上がっているのだが、これに対し、アメリカを中心としたまともなエコノミストたちの判断は「類似点もあるが、本質的に当時の日本と今の中国は大きく異なる」という。

その主な理由は以下の7つに集約される。

中国経済は本当に1990年代の日本と異なるのか

1：中国は依然「中進国」にすぎず、1人当たりGDPはアメリカの5分の1以下である（当時の日本のそれはアメリカよりも高かった）

2：したがって、中国にはまだマクロ経済成長の余地が極めて多く残っている（日本はピークアウトするしかなかった）

3：中国の都市化率はまだまだ低く、都市化による高度成長メカニズムはまだ機能する（日本はすべて終わっていた）

4：中国はまだ1人当たりの資本装備率が非常に低く、技術革新なしに現状の技術を体化した資本を追加投資することにより、生産性が上昇する余地がある（日本はすでに過剰設備投資となっていた）

5：中国はまだ人が余っている。若年失業率は20％を超え、農村人口も余っており、労働力の天井にまだ突き当たっていない（日本は人余りではないが、実は企業内余剰人員が多数いた）

6：現在の中国のほうが開かれた経済であり、国際的な相互依存にある（現在の対GDPでの中国の輸入比率は15％。1990年の日本は7％）

7：中国は1990年の日本のバブル崩壊から学んでいる（日本は傲慢だった）

ということで、中国は、日本みたいにはならない。足元の不況を抜ければ、経済は成長軌道へとある程度戻る、というのが見立てらしい。

本当にそうだろうか？

ここまで「中国不動産バブルは崩壊しない論」を整理してきたが、結論から言うと「中国不動産バブル崩壊は、中国経済に長期的に深く傷跡を残し続ける」と考える。

日本のバブル崩壊が、なぜこんなにも日本経済に深く長いダメージを与えたのだろうか。個別の要因や政策などは一切無視して、なぜ機能不全に陥り経済的損失が生まれたのか、結果として起きた事実に焦点を当ててみよう。 

バブルと言えば日本の1980年代、というわれわれにとっては、まったく意外なことだが、家計部門による住宅不動産バブルと、企業部門によるバブルが同時に起きていた（同時にレッドゾーンに入っていた）のは、第2次大戦後に起きた多くのバブルの中で、日本の1980年代だけなのである。

したがって、日本のバブルは例外中の例外、今の中国不動産バブル崩壊のみならず、どんなバブルに対しても、あれは似ても似つかないものなのだ。

では、まったく参考にならないかといえば、それもまた違う。なぜ、バブルが経済を壊したのか。

一般的に、不動産バブルが悪いのは、不動産が不良債権化し、銀行の資本が毀損し、不動産部門以外の経済全体へ銀行融資がシュリンク（収縮）してしまうからである。不動産に銀行融資はつきものなので、不動産バブル崩壊は金融危機になることが多い。したがって、バブル崩壊が悪いのは銀行システムなど金融システムを機能不全に陥れるからである。

日本の場合は、銀行中心の資金配分システムであり、それが不動産バブル崩壊による資本毀損をもたらした。これはごく普通のバブル崩壊である。

一方、日本が異常だったのは、すべてがバブルになっていたことだ。1980年からの元祖金融ビッグバンにより、企業は銀行からも資金を提供され、市場からも、社債、転換社債、株式増資とやりたい放題であった。

そして、設備投資もやりたいだけやる。しかし、それでは資金が余ってしまい、ひたすら財テクと称して、あらゆる金融商品を企業法人として購入し、それが株式市場を引き上げ、まさに自己実現バブルを作っていった。

さらに強烈な円高だ。それは不況要因と思われているが、実際には、円高輸入メリットは膨大で、原油価格の国際的な下落もあり、超大規模な輸入差益が生まれた。自動車業界は、輸出自主規制の下に利益率の高い車だけを輸出できるようになり、原料価格の低下、輸出価格の上昇と、企業利益も増加していった。

企業法人は、会社にツケを回して、接待、営業という名の遊びをしまくり、法人需要も膨らみ、企業の売り上げ、利益も増加した。これも、実体経済には珍しい自己実現バブルだった。この中で、企業は地道なビジネスモデルではなく、銀行はひたすら不動産融資先を探した。サービス業は、バブル的な豪華で高い見かけ重視のサービスを展開するビジネスモデルに頭を絞り、下のレベルではひたすら営業をかけて、余っている金（カネ）をバラまいた。

こうしたプロセスで、なぜ経済が長期に毀損するか。平常時になれば無駄となる営業人員を抱えすぎた。過剰な設備投資をした。浮かれているときでしか消費しないような製品ばかりを作った。

つまり、人員の過剰、過剰なボーナス水準、過剰設備、平常時に戻ればまったく役に立たないビジネスモデル、それに適応した企業、つまり、リソース（資源）のほとんどが、バブル期に利益を最大化するものに投入されてしまい、バブルが終わった瞬間、平常時にはすべて役に立たない過剰なものになってしまったのである。つまり、すべての人材、資本、アイデア、ビジネスモデルを無駄なものに投入したため、資源配分が最適から程遠い状態に陥ってしまったのである。

そして、そこから平常時に移行するには、銀行も企業も資本が毀損して、リストラ、移行費用もままならず、新しい人材の採用、教育、21世紀向けの設備投資、21世紀用のビジネスモデル、何にもリソースを投入できなかった。

結局、日本経済は回復にバブル崩壊、後始末だけでなく、きれいになってからも、何もないところからのスタートで新しいモデルを確立するのに10年かかってしまった、いや今でもできていないままなのである。よって1990年代、2000年代はコストカット、値下げによるコストパフォーマンスの上昇だけに頼った目先の回復戦略を取り続けなければならなかったのである。

「非効率の温存」が日本以上に続く可能性

ポイントは何か。適切な資源配分がなされてきたか、今なされているか、これからされるか。これだけである。

配分を市場に頼るのであれば、市場が機能するかどうか。銀行が行うのであれば、銀行が長期持続的に企業やビジネスモデル、プロジェクトを選別しているか。独裁者による配分に頼るのであれば、独裁者が的確な判断をするかどうか。すなわち、資源配分メカニズムがどんなものであれ、その結果が効率的であれば、良いのであり、配分の効率性が問われるのである。

中国不動産バブル崩壊が、2008年のリーマンショックや日本の1990年代と違って、ダメージが小さいと思われるのは、銀行の資本が毀損しても、それにより、他の部門への融資配分が変わらない（変えない）と思われているから、バブル崩壊の銀行システムを通じた経済全体への波及が小さいと思われているからである。

また、株式市場や国際資本市場、為替なども、グローバルな市場から隔離されているから、市場のパニックによるオーバーシュート（下げすぎること）が起きないとされていることがあげられる。

しかし、実は1990年代前半の日本は、これと似ていた。つまり、不動産バブル崩壊から銀行資本の毀損、企業資本の毀損の処理は本格的には起きなかった。

なぜなら、銀行および日本の膨大な個人貯蓄の範囲で一時的には吸収できてしまったからである。しかし、結局はこの一時的な処理の積み重ねで、銀行は耐え切れなくなり、そこへアジア金融危機が襲い、日本も巻き込まれてしまい、とどめをさされた。そのときには、国内には資本の出し手が不在となっており、株式市場も為替市場も海外トレーダーにやりたい放題、まさにオーバーシュートを利用して荒らされてしまったのである。

現在の中国の耐久力は、当時の日本よりも高いと思われる。ということは、処理がそれだけさらに遅れるのであり、非効率性の温存は日本以上に長く続く可能性があるのである。これが第1の理由だ。

かつての日本よりも高い非効率性、二重経済のツケ　

第2に、中国の不動産バブル崩壊は、銀行および地方政府に大きなダメージを与えるはずだが、もともと土地は公有だったから、地方政府の資本が毀損したわけではない、損失というわけではない、という議論があるが、これも間違いだ。

なぜなら、不動産バブルの膨張を打ち出の小槌にしてしまった地方政府は、膨張を前提に動いているから、これが崩壊したら、収入減や、非効率な無駄遣いのつじつまを合わせるものがなくなり、あっという間に破綻するはずである。つまり、銀行を恣意的に利用してきたからこそ、非効率性は、かつての日本とは比較にならないくらいさらに杜撰であり、ダメージはとてつもなく大きくなる。

第3に、平均所得が高くなくとも、完全に二重経済であり、上海、北京などの沿岸部の所得水準は1990年の日本以上であり、この部分の打ち止め感はあるはずだ。ということは、これ以上の地方からの移動を都市部が受け入れる余地はないはずで、成長の持続も難しいだろう。

第4に、中国経済の成長は、この10年は完全に内需主導であり、この内需は、個人消費のほとんどは、不動産投資収益、含み益により、ぜいたくをしてきた消費者による部分が大きい。そして、土地神話はまさに神話であったから、これがいったん崩れると修復は不可能であり、北京や上海は今も上がっているというが、それは相対的に一部に残っているだけのことであり、崩壊が広がるにつれて、こちらも投資は減るであろう。

第5に、日本の住宅バブルは、実は崩壊しなかった。なぜなら、ほとんどの日本人サラリーマンは真面目であるから、大半は日常の住居用の自宅をローンで購入しただけであり、投資用物件に手を出したのはごく少数だった。あるいは都市部の兼業農家などが土地を売ったりアパート経営をしたりという部分だけだった。

したがって、バブルが崩壊しても、誰も投げ売りをせず、異常な高値で買ってしまった自宅のローンを、小遣いを減らして、せっせと忍耐強く返し続けた。

だから、日本の個人消費は大きく収縮し、コスパがすべてとなった。中国では、これと比べ物にならないほど悲惨なものとなるであろう。なぜなら、個人の住宅購入額の半分以上は投資物件だからである。誰も住まない。せっせとローンを返す必要はないかもしれないが（ローンの割合が低いから）、逆に無理して払ってしまった金は戻ってこない。より悪い。今後、ぜいたく消費は激減するだろう。

バブル崩壊長期化でも、中国の未来技術は飛躍的に発展

このように見てくると、中国不動産バブル崩壊は、実体経済にも長期的も、大きな悪影響を与えるであろうと考える。

一方、最新技術への投資、EV（電気自動車）、電池、AI（人工知能）などへの投資、人材、研究開発においては、中国はアメリカと一騎打ちの体勢となるぐらい行われているから、将来への芽、投資は衰えていないどころか、加速している。

したがって、不動産バブルの影響は今思われているよりもはるかに大きいが、同時に、日本の10倍の人口を誇る中国の未来の技術、経済、企業も、政治体制如何では、今思われているよりも飛躍的に伸びる可能性があると考えられる。