次期アメリカ最有力大統領候補『困難な選択』

　　　　　　　　　　　　　　　ジョージ・ソロスやケネディー駐日大使など大物が続々支援表明

ヒラリー・クリントン氏がHard Choicesという回顧録出版です。筆者にも決断が必要な子供がいて、身につまされます。親のアドバイスは成功すれば手柄は子供、上手くいかなければ親のアドバイスのせいにされます。ただ、クリントン氏が描いているバラ色の世界観には残念ながら共感できません。日本に関していえば中韓との対立が激化していますし、中国にしても中間層が拡大するよりもバブル崩壊で縮小するように思えます。貧富の差は想像以上です。氏は慰安婦問題も韓国のプロパガンダによSEXSLAVE(性奴隷)と決めつけた発言を繰り返しています。日本国内でいつまでも話の進まない神学論争ばかりではなく慰安婦問題、竹島、尖閣諸島、北方領土などの『困難な選択』をしなければならないと思います。日本ではアメリカと戦争したことさえ分からない若者が増え、戦争を美化する風潮すら出始めています。極左アメリカ大統領が誕生する前に、戦後を自分たちで終了させなければなりません。　

ヒラリー・クリントン氏は近く「困難な選択（Hard Choices）」と題する国務長官在任時の回想録を出版する。その販促プロモーションの中で、クリントン氏は人間が直面する困難な選択について的確に語っている。

 「人は誰でも人生で難しい選択をしていると思う。率直に言って、他の人よりも多くの選択をしている人もいる。どうしたらいい仕事につけるか。それをどう続けていくか。失業したらどうなるか。教育費をどう捻出すればいいか。大学へ進みたいときは特にそうだ。結婚すべきか、結婚を続けるべきか。こうした困難な選択は人が成長する際に誰もが直面するものだ」

 ヒラリー氏は2003年に出版された自伝「リビング・ヒストリー」の中で、なぜ離婚しなかったのかについて語っている。「ビルほど自分のことをわかってくれ、笑わせてくれる人は他にいない…私が出会った人の中で今でも一番おもしろく、活力にあふれ、生き生きとした人だ」

 この日はオバマ大統領が陸軍士官学校の卒業式で、外交に重点をおいた演説を行っていた。クリントン氏はフェイスブックの映像の中で、政府内の「問題児」について語り、自身が国務長官に就任した際に「米国のリーダーシップを取り戻すために何が必要だと思っていたか」について明らかにするとも語った。2016年の大統領選挙に出馬すれば最有力候補になるとみられているクリントン氏は、自身の政策に関する見解を明示するよう求める圧力を受けている。フェイスブックの映像では見解を明らかにせず、世界に対する楽観的な見方を示している。  「私たちはより自由に、民主的に、平和的になっている。一方で、より多くのことを知るようにもなっている。だから何か恐ろしいことが起これば、そこから逃げることはできない。それが目の前にあるからだ。私たちは絶え間なく危機を目撃し、衝突を目撃する。それでも私は世界がより大きなチャンス、より大きな自由に向かってゆっくりと動いていると思っている。今後数年のうちに中間層が大きく拡大する国があるだろう。それは中国、インド、ブラジルだ」

株式市場は『サマーラリーへ』

新興市場の株価が動き出しました。筆者が4/29付、当ブログで紹介した『ガンホー』も今年後半の中国本土での「パズル＆ドラゴンズ発売を控え」８連謄で再ブレイク気配です。６月から７月にかけてつかの間の、アベノミクス第３波があるかもしれません。(但、先週からの上げ主体は国内年金資金のようです。)理由はズバリ円安です。小康状態が続いていましたが、１１０円に向けて動き出すかもしれません。しかし、短期的には投資家に利益をもたらす円安もガソリン価格の上昇や物価上昇などかなりのダメージを年後半にかけて与えるはずです。景気が悪くなるのに物価が上がりだす。そこに世界経済の混乱が加わるかもしれません。

 カリスマ性は無いが中国巨大マーケットに挑む　ガンホー森下社長

(以下円安理論参考コピー)　　リスク管理の発想からすれば、利上げ開始が早すぎて景気が腰折れして失敗する（「量的緩和第４弾＝ＱＥ４」に追い込まれる）よりも、利上げ開始が遅すぎて失敗する（インフレ率が加速して２％の目標値を超えるか、何らかのバブルが発生する）ことの方が、ＦＲＢとしては「後始末」を行いやすい。これが、イエレンＦＲＢ議長をはじめとするＦＯＭＣ内の主流派が内心おそらく考えていることだろう。利上げ路線への転換とその継続は、イエレン議長にとって失敗が許されない「大仕事」であり、拙速な動きは事実上タブーである。

米国の利上げ開始は最速のケースでも１５年末だろうという予想を、筆者は維持している。１６年にずれ込む可能性も少なからずあるだろう。金融政策変更が実体経済に及ぼす影響を見極めるために必要とされるラグ（時間差）を考えた場合、資産買い入れが１４年の年末近くに終了した後、利上げまで少なくとも１年程度のインターバルを置くことは自然である。

そこで大きなカギを握るのが、米国の物価動向だ。上記の「フォワードガイダンス」などを用いながら、ＦＲＢが利上げの開始を後ずれさせ、そして追加利上げのペースを遅らせる前提条件は、インフレ状況の低位安定である。これまでのところ、米国のインフレ率が加速する兆しはうかがわれない。

米国の３月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターは前年同月比プラス１．２％で、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）コアは同プラス１．７％。いずれもインフレ目標である２％を下回っている。サービスの価格動向に大きく影響する賃金関連の動向を見ると、１―３月期の雇用コスト指数は前年同期比プラス１．８％、４月の雇用統計で時間当たり賃金は前年同月比プラス１．９％、１―３月期の労働生産性速報値で単位当たり労働コストは前年同期比プラス０．９％である。

このように考えると、ドル円相場のボックス圏推移は、どうやらまだしばらく続きそうだ。米長期金利の一段の上昇と「円安第３波」の到来は、米国の景気・物価指標がもう少し強い動きを示し始めるまで、おそらく７月以降にずれ込むのではないか。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

追加　どうやら公明党が集団的自衛権を容認するかとうかで与党再編も起こりうる状況です。現状聞いている範囲では議論がかみ合っていません。自民党は衆議院では単独過半数の議席を持っていますので、問題は参議院過半数の不足７議席です。石原新党やみんなの党の行方もからみ与党再編へ動き出しそうな気配です。

日本維新の会『分党』

人気が下落し、大阪都構想が進展しないことに焦りだした橋下代表が仕掛けた分党です。石原代表も今春の都知事選挙での田母神氏大敗で影響力低下は否めません。もはや、互いにメリットが無いということでしょう。石原グループは自民党に合流か連立するかもしくはみんなの党と合流するかもしれません。橋下代表は結いの党と合流し、さらに民主党の一部と合流する既定路線だと思います。ただし、どちらも想定内で今後の地方選挙や自身の選挙などの選挙対策の意味合いが強く盛り上がらないですね。特に橋下グループは選挙互助会「民主党」との合流を控え国民も冷めた目で見るはずです。あえて言えば国会で河野談話作成過程の検証を提案した「石原グループに所属する山田宏議員」が注目され、流れ次第では右派に支持され人気化するかもしれません。尚、志を失い、どっちつかずで所属不明か自民党などに入党したい維新の会所属議員も８人ほどいるそうです。

(以下コピー)　２８日に突然表面化した日本維新の会の分裂劇。橋下徹共同代表（大阪市長）の維新に残るか、それとも石原慎太郎共同代表についていくか－。維新の国会議員の間では２８日夜、さっそく綱引きが激化した。一方、結いの党や民主党の野党再編派には維新の分裂を歓迎する声が多く、野党再編は新たな局面に入った。

　橋下、石原両氏の決裂を受け、橋下氏らとともに野党再編を主導する維新の松野頼久国会議員団幹事長や小沢鋭仁国対委員長らは２８日夜、都内のホテルに集結した。その数約３０人。維新所属国会議員の約半数に上った。態度が未定の「中間派」の議員は１５人前後いるとみられ、「橋下派」はさっそく勧誘の電話作戦を展開した。

　一方、石原氏は旧太陽の党から行動をともにしてきた平沼赳夫、園田博之、藤井孝男各氏と会談し、結束を確認。首長経験者の山田宏、中田宏両氏らも加わる見込みで、石原氏周辺は「少なくとも２０人は確保した」と胸を張った。

　橋下氏らが目指す維新を軸とした野党再編は今後加速することになりそうだ。維新分裂の引き金となった結いの党の幹部は「石原氏の負けだ」と歓喜。「自主憲法制定」が持論の石原氏が去ることで、目標としていた今夏の合流が加速するとの見方を示した。

追加　朴槿恵大統領率いる韓国で米軍や韓国軍が保有しているF15戦闘機や F16戦闘機のレーダー・システムなどの米国最高軍事機密が中国へ漏えいしている可能性が出ているようです。日米の軍事機密は韓国を通して中国に筒抜けかもしれません。日米関係が民主党鳩山政権時のように拗れれば❝即尖閣上陸❞ですね。あの北朝鮮が制裁解除してほしくて、ついに拉致包括調査を約束。ズバリ「横田めぐみさん」を返してもらわないと始まりません。間違ってもこんな人もいましたーと「工作員」を送り込まれないよう用心。

 

 

本調子にほど遠い『本田圭佑』

 ザッケローニ監督はW杯に向け自身内の時計が止まっているかのようです。ザッケローニ監督は本田圭佑が絶好時のコンディションに戻るのを前提にW杯の作戦を練っているようですが、一年間を通し所属チームでコンディションが悪かった選手が、いきなり大舞台W杯でコンディションを戻し活躍することってあり得るんでしょうか？多くのファンはトップ下交代のためにコンディション、得点力とも抜群の大久保嘉人を招へいしたと思っていましたが、違ったようです。本田、香川らコンディションが良ければ世界水準ミッドフィールドの緻密なパスワークで敵陣営を突破し、精度の低いミドルシュートかこぼれ玉を１トップが決める作戦です。果報は寝て待つか、今話題の出雲大社にお祈りするしかなさそうですね。筆者は迷わず寝て待ちます。

(以下コピー)　ザッケローニ監督は本田圭佑をトップ下に固定するのだろうか。２７日、埼玉スタジアムでＷ杯前最後の国内試合となったキプロス戦で日本代表は１‐０で勝利したが、試合後の会見で監督は「本田に関しては、彼の家と呼んでいるが、トップ下のところでより多くプレーしないといけないと思っている」と明言したのだ。
２１日から２５日に行われた指宿合宿では、公開された戦術練習の一部で大久保がトップ下で指導を受ける場面が見られた。そのため、大久保も本田とトップ下の位置を争うと見られていたが、大久保についてザック監督は「大久保、柿谷、大迫といった１トップの選手は時に裏へ抜けたり、意図的に引いてきたり、そういったプレーをしないといけない」と２人のポジションを区別していることをうかがわせた。

　本大会での日本の武器を「個のクオリティー、スピードに乗った技術を前面に押し出したいと思う」とも明かしたザック監督。本田が右の岡崎、左の香川、そして１トップを争う３人の誰かを巧みに操る攻撃を理想としているようだ。

　本田はこの日、４本のシュートを放ったが無得点。前半の直接ＦＫはゴールのはるか上に外れ、後半に香川、山口とつないだボールに合わせたミドルも相手ＧＫに阻まれた。前半はボールを失う場面も多く、本調子でないのは明らか。本田の復調なくして、ザックジャパンの浮上がないことが再確認されたキプロス戦だった。

追加　自民党、公明党、両党でいわゆる『グレーゾーン』協議が難航しています。ベトナム漁船が中国船に体当たりされ沈没している現状で公明党は❝ザッケローニ同様時間が停止しているようです。❞しかしながら、尖閣はサッカーと違い、警備を怠ると死傷者が出る可能性があります。衝突の可能性は想定外ではありません。

中国バブル『世紀の破たん後』どうなる日本経済2

                                                   腹黒い中国の政治家とのやり取りは『正直者がバカを見る』

昨日は日本に大挙して押しかける中国人観光客や外国不動産を買い漁る中国人投資家について書き込みましたが、２５年前の日本のバブル崩壊に酷似しています。しかし、似て非なるものは政治家の資質です。これは明らかに１３億人から選ばれた中国には勝てません。中国人が日本に大挙して買い物に来るのは、日本製品が本国では高く日本国内で購入する金額の倍も珍しくなくまとめ買いや友達の分も代わりに買うこともあると思います。上手くすれば航空代位浮きます。海外不動産への食指はズバリ、バブル崩壊対策です。又中国の不動産バブル崩壊を歪にしている事情もあります。中国では嫁の力が相対的に強く、家を持っているかどうかで相手を決めるようです。しかも話はそこで終わらず、子供が生まれれば今度は『学区房』です。中国の教育部(日本における文科省)によれば２０１５年までに１９大都市の100％の小学校、90％の中学校で学区制を実施、『就近免試』最寄りの学校に入学するのに試験は免除となるようで優秀な学区は未だに上がり続けているようです。エリート校から著名大学に進学すれば将来が開かれる訳ですからある意味理解できます。日本の２世、３世でのんびり育った職業国会議員と、同じ２,３世議員でありながら命がけの権力闘争の末勝ち上がった中国の政治家とでは胆力が違いすぎるのかもしれません。このように資質の決定的に違う政治家同士の話し合いで日本も予期せぬ破たんに巻き込まれる恐れは大いにあり、それを見越しての株価低迷かもしれません。

(以下コピー)　中国メディアの和訊網は２３日、中国不動産市場が低迷するにつれ、バブル崩壊を案じる外部の声が大きくなり始めているとし、「わが国はバブルが崩壊した日本と同じ道を辿ってはならない」と論じる記事を掲載した。 　記事は、「中国政府がバブル崩壊を望まなければ、わが国のバブルは崩壊しないものと考えられてきた」と、政府が大きく関与する中国独特の経済システムについて紹介する一方、バブル崩壊のリスクが浮上した中国不動産市場に対し、「日本のバブル崩壊から教訓を得なければならない」と論じた。 　さらに、「中国の不動産市場と日本のバブル時の不動産市場は酷似している点が多い」と伝え、特に不動産業界に対する貸付が膨らむ速度が国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回っていた点がそっくりだと指摘、「銀行からも資金が流れ込み、過度に加熱した状況」も同様だと論じた。 　また、バブル当時の日本と現在の中国が酷似している点のうち、もっとも重要な点は「不動産市場の惨状に真正面から向き合って対処できていないことだ」とし、日本はその結果として「失われた１０年」を迎えることになったと論じた。 　さらに、今日の中国はバブル崩壊後の日本と同様だと主張、「中国の各銀行は抱えている不良債権の真実の額を公表していないと疑われている」と指摘した。 　世界の著名投資家であるジョージ・ソロス氏は２０１４年初めに、「中国の不動産市場が世界経済にとって最大のリスクになる可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。 　記事は中国不動産バブルが日本のように崩壊するかどうかを判断するには時期尚早としながらも、「日本の経験から分かることは、わが国は迅速に不良債権の処理を行わなければならないということだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

日本に訪れる中国人『急増』

　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人投資家による買い漁りで３７８室の一億円物件が４時間で完売したシドニー

日本に観光で訪れる中国人が前年同月比90.3％増と急増しているようです。逆に上海に滞在する駐在員数はPM2.5問題もあり、この１年で20％減と激減しているようです。日本人が考えているほどは中国人は反日ではないようです。銀座三越などでブランド品を買い漁り下手な日本人よりよっぽどお金を持っています。２０年前には５００万円で買えた上海などの主要都市のマンションが今や軒並み５０００万円以上になり、マンション価格だけであればもはや上海などは東京を追い抜きました。しかし、日本製などの高級品価格は高く、日本で購入する価格の２,３倍などざらのようです。日本製おむつ一枚の値段が５０円ですから生活者は大変です。好き嫌いを抜きに語れば、中国人はニューヨークでも世界一不動産を買い漁る大金持ちです。こんな国に日本は未だにODAの資金提供したり、中国の力による現状変更を阻止するために必要な『集団的自衛権に対する』憲法解釈でも神学論争を繰り返し日本の政治家は『平和ボケ』の思考停止状態ですね。

(以下コピー)　　中国メディア・人民網は２２日、日本政府観光局が発表した訪日外国人のデータで、４月に日本を訪れた中国人（本土）の人数が１９万６００人となり、前年同月比で９０．３％増加したことを報じた。
この件について、ある中国のネットユーザーが百度（Ｂａｉｄｕ）の掲示板にスレッドを立て、「日本人はまだ中国人を恨んでいるだろうか？」と問いかけた。
スレ主自身は「中国はもはや反日ではない。日本が中国に対してどう思っているかわからないが、大国たるわが国民は心が広い。日本にも分かって欲しい」と訴えている。

これに対して、多くのネットユーザーが回答を寄せた。「日本人は決して中国人を恨んではいない」「日本人はそもそも中国人を恨んでいない。われわれが考えすぎなのだ」といった楽観的な声もあったが、多かったのは以下のような否定的なコメントだった。
「多くは中国が好きじゃないか、嫌いだね」
「日本人はみんな、中国人が素養の低い反日分子だと思っているから、中国のことがとても嫌いだよ」
「中国人はある意味、確かに先進国の素養にはかなわない」
「海外に出かけるのはみんな金持ち。中国の金持ちのほとんどは素養が低い……」
「日本人が中国人を嫌いなレベルは、中国人が日本人を嫌っている以上と感じるね」
このほか、以下のような意見もあった。
「中国人だって、日本はＡＶを撮影ばっかりしてると思ってるじゃん」
「実際、中国の反日ぶりは世間よりテレビの方が強烈だ。本当に極端なのはごく一部なんだ」
「少数の極端な人による極端な行為は、中国の大部分が反日であるとの誤解を生みやすい。多くの中国人が日本人の大半は右翼と思ってるのと一緒だね」
「中日韓の３か国ってお互いに仲悪いけど、今は中韓の方が中日よりもややマシかね。中日関係はほんとギリギリの危険なところにあると思う・・・」
「中国人の反日ってネット上だけだよね。現実には日本製品を喜んで買ってる。言うこととやることがまったう違うのが中国人！」
「全世界が中国人を嫌っている。陰険で、臆病で、信仰を持たず、八方美人で、利益のために手段を選ばない……事実だな」
（編集翻訳　城山俊樹）

そうだったのか売国野中元官房長官(*_*;『問題のすり替え』

日本から他国へ意図的に攻撃することなどあり得ない。と分かっているのに過去の戦争と結び付け、時代遅れの自虐史を相変わらず国民に植え付け国民をミスリードし続ける。日本政治の光明はこのようなここ２０年以上続いた自虐史から立ち直りつつあるということです。前提条件をいつもデタラメな嘘で設定し議論をスタートさせる野中広務氏などは自身またはグループの国内での権力闘争に勝つために、外国に媚を売っているとしか思えない、どこの国の国会議員か疑われる『売国奴』でした。今回老害が下記コピーのような発言している背景は、時事放談、御厨貴氏など番組関係者が自分たちが言えない本音を国内での発言力がほぼゼロの老害を使いしゃべらせているとしか思えません。官房機密費の不正使用の件はどうなったのか？答えも言わず、引退後も憲法解釈までも政治に口をはさむどうしょうもないですね。国のために自身の危険を顧みず国会で証人として『河野談話の作成の経緯』を発言した石原元官房副長官とは雲泥の差です。

(以下コピー)　　野中元官房長官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について、慎重に進める必要があると強調しました。
「攻撃すれば必ず攻撃される。過去の戦争はそのために多くの犠牲者を出して戦争に負けた」（野中広務元官房長官）
野中氏はこのように述べて、自民党と公明党との集団的自衛権の行使容認などをめぐる協議について、慎重にするべきだと強調しました。
そして、「戦後７０年、敵の攻撃を受けないで犠牲者を出さないでやってきた」として、憲法について「簡単に触れて欲しくない」と述べました。（24日10:05）

朴大統領とインラック元首相との共通点

                               タイ陸軍クーデターで軟禁されているインラック前首相、兄タクシン元首相も２００６年クーデターにより失脚

共に女性指導者という点はもちろんありますが、共にポピュリズムに走っていた(いる)ことでしょう。一般大衆や権利・願望を主題にすれば体制側の既存のエリート、知識人を敵に回します。既存の積み上がった組織というものは責任の所在を固めて出来たものであり、ことが起これば対応できます。しかし、形式に捉われて出来た組織は自分たちが何をすべきか十分理解しておらず大事には対応できません。朴大統領に至っては「ファンタジー」です。下記コピーのように南北統一の夢を語れば大衆は活気づきます。しかし、このファンタジーは北朝鮮の自然消滅を前提としており金正恩第一書記には許しがたい行為です。韓国軍艦艇近くへの砲撃は安全保障に関する重要な２人を国民の批判で更迭した後、空白化した韓国への警告のはずが、朴大統領には「セウォル号沈没で国民が悲しむ中の挑発」としか、捉えることが出来ず安全保障は置き去りです。さらに、日本国民として日本から１００億ドル支援が統一の資金調達に勝手に組み込まれていることは納得できません。

(以下コピー)　今年を「南北統一時代の幕開け」とハデに煽る韓国政府に引きずられるように、メディアなどでは南北統一の経済効果を試算したシミュレーションがいくつも登場。沈鬱気味だった韓国国内のムードが一気に明るくなっているという。　　なかでも注目を集めたのが、今月4日、韓国最大の日刊紙『朝鮮日報』が主催した「アジア・リーダーシップ・コンファレンス」で示された驚きの予測だった。　　同会議には米ウォール街の投資家やドイツの大学教授など各国の識者が出席。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主張する南北統一が韓国にどのような効果をもたらすかが検討された。その結果、次のように予測されるという。

●韓国の株式市場を大幅に成長させることができる
●韓国社会の高齢化を15年遅らせることができる
●年間1億人に達する中国への観光旅行客が、統一韓国に大挙して流れてくるようになる
●2兆～4兆ドル（206兆～412兆円）の価値があるとされる北朝鮮の地下資源を確保できる

　さらに、米金融グループ「ゴールドマン・サックス」のクォン・グフン専務が「10～15年後には統一韓国の経済規模がフランス、ドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追いつくことができる」と分析してみせた。統一によってバラ色の未来が韓国を待っていると説いたのだ。

　その予測の信憑性はともかく、朴氏がぶち上げる統一論のミソは、韓国側が統一にかかる経費を日本に負担させることを前提にしている点だ。同会議では統一費用に400億ドル（4兆1200億円）の負担が生じるとし、なぜか100億ドル（1兆300億円）分は日本が拠出することになっていた。

　もちろん、日本側と合意のある話ではなく、韓国側が勝手に前提に組み込んでいるだけだ。韓国事情に詳しい評論家の室谷克実氏がその背景を解説する。

「日本人には理解しがたいですが、韓国はいまなお“日本は韓国に対する戦後補償を完全に果たしていない”という思いを持っている。1965年に締結された日韓基本条約で最終的に解決されている話なので、韓国国内でしか通用しない論理なのですが、何か自分たちの手に負えない事態が起こった際には、“日本に頼って当然”となる」

※週刊ポスト2014年3月28日号

アベノミクス成長戦略に待った！

アベノミクス待望の3本目の矢の目玉は『成長戦略』ですが、中身は産業競争力会議が提案した「残業代をゼロや外国人労働者受け入れ」になりそうです。産業競争力会議のメンバーには下記コピーに出てくる覚醒剤を手配する人を派遣するブラック企業？パソナの会長❝竹中平蔵氏❞が含まれます。この方は自身立場の使い分けがうまく競争力会議では大学教授の立場からのようです。今回ASKA覚醒剤問題を起こした発端となる人材派遣大手パソナの会長が政府の労働市場の会議で指導的な立場ではアベノミクスの本気度が疑われます。安倍首相が進めようとしている法人税減税、残業代カットは直接大手企業のPER上昇に繋がり株価が上昇するきっかけにはなります。成長戦略≒株価の上昇≒支持率維持≒長期政権　が目標だとすれば押し付けられる生活者はますます苦しくなるはずです。前回小泉政権での潰さなくて良い国内企業を米国の都合で潰し、大勢の従業員を路頭に迷わし経済政策の失敗で失脚したはずが、何故か復活しているブラック企業パソナ？の会長竹中平蔵氏ですが、事件を受けて自民党は今後どう対応するのでしょうか？

(以下コピー)　　栩内容疑者は、10年ほど前にパソナグループの企業に入り、逮捕されたときは、社長がパソナ出身のメンタルヘルスケア会社「セーフティネット」の社員をしていた。
　栩内容疑者は、働くうちに南部代表に目をかけられ、出張に同行するようになった。そして、東京都内にあるグループの迎賓館「仁風林」などで、政財界のVIPが呼ばれたパーティーの接待要員を務めるようにもなった。接待要員は、口の堅い清楚な女性が選ばれ、京都の舞妓出身者もいたという。

　一方、ASKA容疑者は、01年8月放送の「笑っていいとも！」のテレフォンショッキングで、南部代表から届いた花を披露しており、すでにそのころからパソナ側と付き合いがあったらしい。06年1月には、パソナが都内で行った「稲の刈り取り式」のイベントに出席しており、文春によると、仁風林などのパーティーでも歌を披露するようになった。栩内容疑者とは、そこで知り合ったといい、数年前から愛人関係にまで発展していたと報じている。

　2人については、週刊新潮の22日発売号でも、詳しく取り上げられ、栩内容疑者は、南部代表の秘書としてパーティーの接待要員を務め、そこでASKA容疑者と出会ったと同様な経緯が書かれている。

　文春などによると、栩内香澄美容疑者は、パソナの南部靖之代表から異例の厚遇を受けていたという。勤務時間も決まっておらず、東京・南青山の自宅マンションは、借り上げ社宅として提供されていたとも報じられている。

　接待などを通じて芸能界に知り合いも多く、ASKA容疑者バックバンドのドラマーとも親しかった。栩内容疑者の自宅近くの飲食店では、ドラマーが栩内容疑者を連れて、元アイドルでギタリストの野村義男さん（50）らと何度か食事していたと報じられている。

　栩内容疑者の勤務実態などについて、パソナグループに取材しようとしたが、広報室では、「当社グループ各社の社員ではありませんので、回答することができません」とだけ回答した。南部代表の公式サイトは、2014年5月22日夕現在で閲覧できない状態になっている。

『川崎病』

川崎病とは川崎市でかかる病気ではなく❝日赤病院の川崎富作医師❞が1961年1月5日に発見した病気です。主に0歳から4歳ぐらいの乳幼児がかかります。筆者の子供が昔、発症した時には年間5000人から6000人が発症する難病といわれていましたが、今では1万4000人も発症する普通に起こりうる病気です。この病気の特徴は手足が赤くなることです。他の病気ではほとんど見られませんから注意が必要です。40度位の高熱が7－10日も続く傾向もあります。この時点で多くの人は風邪と間違えてしまいます。筆者が40度を超える高熱で不安になり動き始めたのは2日目でした。日赤の緊急外来に夜、行きましたが、看護師から風邪だと言われなにもされずに帰宅しました。翌日、翌々日も高熱が夕方発症し又別の緊急外来に行きましたが診てもらえませんでした。5日目又も夕方から高熱になり日赤に駆けつけ当時はやり始めたネットでの情報、手足の特徴を訴え懇願し血液検査をしぶしぶしてもらいました。子供が川崎病にかかった反面自分の主張が認められうれしくもなり、複雑な気持ちになった思い出があります。緊急入院させ翌日からアスピリン投与しましたが、熱が下がらず、投与量を増やしていきました。入院3日目に熱が下がり始めましたが、投与開始が1日遅れていたら心臓に障害が起こった可能性があったと言われ肝を冷やした思い出があります。下記コピーのような事実であれば、公害病です。今後中国PM2.5などの影響で川崎病を含めいろいろな病気が発症する可能性は否定できません。

(以下コピー)　　子どもの病気「川崎病」は、中国北東部から日本へ吹き込んだ風が運ぶ物質が関与している可能性がある、との報告を、日米欧の研究チームがまとめた。原因究明の手がかりとなる成果で、米科学アカデミー紀要電子版に２０日掲載される。

　川崎病は全身の血管に炎症が起こる病気で、高熱や発疹を引き起こし、心臓に障害が残ることもある。１９６７年に川崎富作博士が報告した。日本では現在、年間約１万４０００人が発症し、季節により患者数が変動する。

　研究チームは、７０～２０１０年の日本の川崎病調査のデータを活用、発症日と気流との関係を調べた。その結果、過去３回の流行期では、中国北東部からの風が強く吹き込んでいたことがわかった。流行期にこの風が運んできた微粒子を分析したところ、マウスの実験で川崎病との関連が指摘されているカビのカンジダ菌などが含まれていた。

　研究チームの中村好一・自治医大教授（公衆衛生学）は「この風が通過する韓国では同時期の流行はない。川崎病には複数の原因物質があり、人種によって反応のしやすさが違うのかもしれない」と話している。

別添　川崎富作先生のインタビュー抜粋

小児科はまさに
学びの現場である

　医学の世界に入ったのは、母の願いがあったからでした。7人の子供のうち一人くらいは医者になってほしいというその気持ちに応えて、あまり勉強が得意でもないのに医者を目指すことになり、当時の戦時下で、軍医を速成するために作られた千葉医科大学附属医学専門部に何とか滑り込みました。

　しかし卒業する前に終戦を迎え、私は軍医になる宿命から解放され、千葉医大の小児科へ入局することになります。専門を選ぶのもハッキリした意志があったわけではなく、インターンとして内科、外科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻科、精神科などほとんどすべての科を回り、血を見るのは苦手だから外科はやめようなどと消去法で小児科医に決めました。恐らく自分をよく分からない若い時の選択というのは、そのようなものではないでしょうか。

　少しでも早く収入を得たかった私は、その翌年の1950年に日本赤十字中央病院に勤務します。戦中戦後のひどい栄養状態が子供たちの体にもさまざまな悪影響を与えていて、本当に多くの患者さんが訪れていました。それでも先輩医師たちが入れ代わり立ち代わり指導してくれる中で私も診療経験を積み重ねていきましたが、医学の教科書にも載っていないような病に出合うことはありませんでした。

　ところがある日、百日咳（ぜき）脳症で男の子が入院してきます。けいれんを伴い、呼吸が困難になるほどの咳（せ）き込みをするのです。乳児なら命にかかわるほどなのですが、その男の子は何とか危機を脱しました。しかし百日咳が良くなったのに血液の状態がノーマルにならない。おかしいと思い、上司の小久保裕先生に血液検査標本を見せると「ペルガー氏家族性白血球核異常」と即断された。教科書でも知らない病に始めて遭遇した瞬間でした。

診断できない病が
さらに存在する

　この時まで私はその病名さえ知りませんでした。まったくの偶然ですが、この小久保先生こそ「ペルガー氏家族性白血球核異常」の症例を日本で初めて診断した方だったのです。実に幸運でした。

　私は大きな驚きを感じましたが、それと同時に、臨床の現場で日々注意深く、粘り強く、一つひとつの症例と接することの大切さも身に染みました。ささいなことも見逃してはならない。そして正しい診断をすることこそ医師の仕事であると改めて肝に銘じたのです。

　そして61年1月、私は別の新たな病に出合います。小児科医になって10年が過ぎ、ほとんどの病気を経験してきたのに、その４歳の男の子の病名が特定できないのです。症状は小児科では比較的ポピュラーである猩紅（しょうこう）熱によく似ていましたが、猩紅熱に特有の発疹がないのです。男の子は回復はしたのですが、私は「診断不明」という診断名を付して退院させました。

　忘れもしないその翌年、当直の夜です。急患で来た子供の症状を見て、思わず「あっ!」と声をあげました。一年前にどうしても分からなかったあの男の子と同じではないか。私はこの時に、今までの医学書には書かれていない病気の可能性があると確信したのです。それが、後に私の名をつけていただくことになった「川崎病」との運命的な出会いでした。（談）

かわさき・とみさく ●特定非営利活動法人 日本川崎病研究センター理事長。1925年東京都・浅草生まれ。48年千葉医科大学付属医学専門部卒業。千葉医科大学小児科に入局後、50年日赤中央病院（現在の日赤医療センター）小児科、73年日赤医療センター小児科部長。90年日赤医療センターを定年退職後現職。67年雑誌『アレルギー』に「指趾（しし）の特異的落屑（らくせつ）を伴う小児の急性熱性皮膚粘膜琳巴（りんぱ）腺症候群」（MCLS）50例を報告。79年『ネルソンの小児科学書』が独立病と記載。この疾患の最初の報告者である川崎富作の名前を取って「川崎病」と呼ぶようになる。現在も川崎病の治療、原因究明に取り組み続けており、講演のため全国及び海外を飛び回り、毎週3日間川崎病に関する電話相談に応じている。日本医師会賞、朝日賞、日本学士院賞、第1回小児科学会賞など数多くの医学賞を受賞。日本川崎病研究センター（電話 03・5256・1121）

地に落ちた国連事務総長の権威⁉『中立性の無い潘基文』

本来ならば潘国連事務総長が習近平国家主席へ話さなければならないことを逆さま発言です。この２人『原稿読み間違えたのか？耳を疑いたくなります。』国連の権威を地下に潜らした最低事務総長です。この人は中立性がないだけではなく韓国社会の恥部をそのままニューーヨーク国連本部に持ち込んだ『史上最低の国連事務総長』と囁かれています。コネや嘘で塗り固められた韓国社会の恥部をそのまま持ち込んだ潘事務総長は日本に対しては正しい歴史認識を持つように内政干渉もどきの発言です。日本軍と共に太平洋戦争を戦った朝鮮が、いつの間にか戦勝国側に付き、多くの戦死者が眠る靖国参拝批判とはどうなっているのでしょうか？志願兵募集に４０倍の倍率で応募が殺到し、結果２４万人もの朝鮮青年が参加しました。靖国神社にはなんと朝鮮青年２万１千人が祀られています。韓国では無能な人間ほど軽く担ぎやすく頂点に上りやすいのでこの方が韓国大統領にならないことを願うばかりです。　

　(以下コピー)　中国の習近平国家主席は上海で１９日、国連の潘基文事務総長と会談、国際的な問題を解決する上で武力の行使に反対するとの考えを示し、「政治的な解決が唯一の道」と述べた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領有権争いなどを念頭に置いた発言とみられる。　　　習氏は「圧力一辺倒や外国による武力干渉はいけない」と話し、国際的な問題は合理的、合法的に解決すべきだと訴えた。　　２０日からのアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議を前に、加盟国首脳らが１９日、続々と上海入り。習氏は同日、アフガニスタンのカルザイ大統領やモンゴルのエルベグドルジ大統領、タジキスタンのラフモン大統領とも会談した。（共同）

国際的な紛争を解決するため武力行使を行い、さらに圧力をかけようと中露合同軍事演習参加のために上海に到着したロシアミサイル巡洋艦『ワリヤーグ』中国は国際的な問題解決には政治的な解決が唯一なのでは？ロシアの切り札はロシア美人女性兵士(*_*;

『スペシャル・フォース』

 筆者は良く『テレビ東京午後のロードショー』深夜、眠れない時にCMをカットしながらまとめて鑑賞します。午後のロードショーは作品自体外れが多いのですが、たまに今回のように当たりがあります。CMオンパレードでとてもテレビでは見る気になれませんが、録画は時間を30分は短縮でき快感です。今回は女性ジャーナリストがアフガニスタンの少女を救うために起こした行動で、多くの人命を失いつつだんだん人間的に強くなり、最後にはスペシャル・フォース生き残り精鋭2人まで救出してしまう物語です。日本では北朝鮮による拉致被害者救出運動に10年以上かけても成果はありませんが、フランスでは一人の女性ジャーナリスト救出のために政治決断による特殊部隊投入です。世界の常識では、拉致拘束事件には特殊部隊による急襲、救出しかないかもしれません。今のように北朝鮮が政治的に変わるまで、楽観的に待っていたのでは被害者もその家族も亡くなってしまいます。ここまで来るとある種宗教ですね。映画のように結果多数の新たな犠牲者を出す政治的な妥協などあり得ません。あくまで、映画の世界ですが、モヤモヤが晴れます。

(以下コピー)　　タリバンに捕らわれた女性ジャーナリストを奪還すべく、フランス軍精鋭部隊《スペシャル・フォース》が動き出す。Ｄ・クルーガーがヒロインに扮したミリタリーアクション。　　たったひとりを救うため、6人の精鋭ソルジャーが命を懸ける。フランス映画界が放つミリタリーアクション大作。「トロイ」「ナショナル・トレジャー」の美人女優D・クルーガーが、中東の紛争地を取材する中でタリバンに捕らわれたジャーナリストを熱演。フランス海軍旗艦である空母シャルル・ド・ゴールや、特殊部隊員の見せるリアルなミッション遂行アクションなど、ミリタリーファン注目の見どころが満載。

内容／物語

中東アフガニスタン。フランス人女性ジャーナリストのエルサは、この地に根強く残る女性抑圧を告発する記事を書くため取材を続けていた。だが、そんな彼女の行動はタリバン組織の不興を買い、罠にはめられ拉致されてしまう。組織は、エルサの現地随行員を殺害したビデオを公開し、アフガン派兵を続けるフランス政府を脅迫する。事態を重く見た仏政府は、コバックス隊長率いる特殊部隊スペシャル・フォースの投入を決定する。

老後一人暮らし❝悲惨な現実❞

総務省は2013年家計調査報告で国民の平均世帯貯蓄高が1739万円と発表しましたが、一人暮らしの中高齢者　特に男性では真逆の結果が出ています。東京大学全国調査では　50-84歳　の一人暮らしの男性の過半数以上となる57.8％が資産を全く持っていない、女性では一人親世帯の50.8％、３世代世帯の51.8％で資産を保有していないことが分かりました。政府が考えている個人の選択で７５歳で割増年金支給開始を選択する人の割合は限りなくゼロに近づくかもしれません。世代間格差を埋めるために支給開始時期を遅らせれば一人暮らしの高齢者を中心に破たんする高齢者が続出するでしょうし、生産人口の一人当たりの生産性は世界トップクラスであるにもかかわらず、経済が低迷している現役世代にはこれ以上の負担は求められません。年金問題は根の深い、日本経済の蘇らせる道を塞ぐフタになりつつあります。しかし、このまま無責任な政治家のいう通り現状維持では２０５０年には１９９０年以降に生まれた世代が悲惨な状況になるかもしれません。

　　さらに高齢者には認知症が追い打ちをかけ、生活保護世帯が急増する(?_?)

(以下コピー)　　政府の社会保障制度改革国民会議は、社会保障制度のあり方について議論するための有識者会議で、ここでの議論は今後の社会保障制度改革のベースになる。
　報告書の案では、社会保障制度改革は、若い世代の安心につながることが重要だとして、子育て支援などの少子化対策について強調する内容となっている。だが若い世代が不安に思っているのは子育て支援が少ないことではなく、将来、年金がもらえなくなるかもしれないという社会保障制度そのものへの不安なのだが、その点については明確な方向性はほとんど示されなかった。

　社会保障制度の維持について報告書では、従来の「年齢別」から「能力別」への切り替えをうたっている。つまり所得の高い高齢者への給付を減らし、所得が低い人に重点配分するという形で全体の支出を減らす方針だ。ただこうした取り組みで改善できる余地は少なく、年金の持続可能性問題を根本的に解決することは困難である可能性が高い。

　日本の年金制度は、個人が老後の資金を積み立てて、それを年金という形で受給するという個人完結型ではない。あくまで下の世代が上の世代を私的に扶養するという「家制度」の考えに基づいて制度が設計されており、高齢者の人数が増えれば、若年層の負担は際限なく増えてくる仕組みになっている。少子化が進んでいる現在、制度を維持するためには、自分が積み立てた分を自身が受け取るという個人主義的な制度への移行が必要という意見は根強い。
　だが報告書ではこの点について、「年金制度は子どもが親を扶養するという私的扶養を社会化したものであることに十分留意が必要」と明言しており、現行の制度を変更する余地はないとしている。さらに「公的年金の給付と負担だけをみて（世代間）の損得論を議論するのは適切でない」として、若年層の負担が大きいことについては事実上、考慮しないとしている。

　持続可能性への対策としては、高所得者への給付見直しに加えて、年金受給開始年齢の引き上げやマクロ経済スライド制度の見直しなどが盛り込まれている。
　現在、年金の受給開始年齢は65歳への引き上げが始まっているが、これを67歳から68歳までさらに引き上げるプランが検討されている。だが現実には75歳程度まで引き上げないと制度の維持は困難という見方も多い また現在は物価上昇に応じて年金額も増額される仕組みになっているが、これについても見直しが検討されている。欧州ではすでに物価スライド制を廃止している国も出てきており、これも避けて通ることはできないだろう。 基本的には現行制度のまま、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになる。いわゆる世代間不公平の問題は解消されそうにない。

集団的自衛権解釈変更は？

　NHKの日曜討論でも❝集団的自衛権の解釈変更で各党要人が議論していました。石破幹事長は憲法9条は集団的自衛権を否定していないと結論から入りましたが、公明党特に支持母体の創価学会の見解は違うようです。『集団的自衛権行使には憲法改正が必要と・・』❞これでは同じ与党とは言えませんし井上幹事長の言う具体的・現実的な事例は常に変わります。筆者は現行憲法81条で『最高裁判所は一切の法律・命令・規則又処分が憲法に適合するかしないか決定する。』とあり憲法の番人は最高裁判所であると明記されていて、1959年の最高裁砂川事件判決で個別的・集団的を区別せず『必要な自衛のための措置を取りうることは、国家固有の機能の行使として当然』と判決が下されている以上、石破幹事長の❝憲法9条は集団的自衛権を否定していない❞が結論で解釈機論は無駄のように思うのですが・・判決経過年数が問題で、必要でならば最高裁で再度の判決を出してもらえれば済むはずです。政治家には『話の進まない神学論争』ではなく偉大なる妥協で憲法9条以外からでも憲法改正議論をしてもらいたいと思います。

　『偉大なる妥協と過去に発言したことのある船田元氏は姑息と思われるかも知れないが憲法9条以外から改正する可能性も指摘・・』　　(以下コピー)　フォーラムの司会進行役を務めていた櫻井よしこ氏（民間憲法臨調代表）が「９条以外の条項から改正することは姑息ではないと思うのですが」と発言し、会場から拍手がわき起こった。さらに櫻井氏は「私たち民間憲法臨調は、この（９条改正を２回目以降とする）アプローチを決して姑息だとは思っていません。これはもっとも現実的で、政治的に正しいやり方だと、正しい目標を掲げて柔軟に対処するという意味でむしろ誇りに感じております」とも語った。

朝日、毎日新聞の書いていることがウソだとはいわない。船田氏はたしかにそのような発言をしている。ところで実際にはこの発言の後、フォーラムの司会進行役を務めていた櫻井よしこ氏（民間憲法臨調代表）が「９条以外の条項から改正することは姑息ではないと思うのですが」と発言し、会場から拍手がわき起こった。さらに櫻井氏は「私たち民間憲法臨調は、この（９条改正を２回目以降とする）アプローチを決して姑息だとは思っていません。これはもっとも現実的で、政治的に正しいやり方だと、正しい目標を掲げて柔軟に対処するという意味でむしろ誇りに感じております」とも語った。

　これを受けて船田氏は「９条について慣熟運転してから（国民投票に）かける、ということについては堂々と、現実政治の中で解決する手段としてしっかり位置づけていきたい」と改めて決意を表明した。つまり最初の「姑息かもしれないが」発言は口がすべったということで事実上、撤回したわけだが、そこを朝日・毎日新聞は「政治家が一度、公の場で発した言葉は撤回できないのだ」とばかりに翌日の記事に盛り込んだ、という次第だ。行間から「鬼の首を取ったぞ」との記者の勝ち誇った顔が見えてくるような気がする。もちろん会場でこのやりとりを聞いていた人たちは船田氏の見解を把握できたはずで、読売・東京新聞は「９条改正後回し」に触れながらも「姑息」部分は記事に盛り込まなかった。これが穏当な記事の書き方といえるだろう。

日本のプロ野球に異変！

日本に続々とキューバ野球選手が加入です。『日本・韓国・メキシコ』へは亡命という手段を取らずにスター選手が❝合法的に❞来れるのです。これでは日本に大量のキューバ選手が加入するのは確実です。巨人軍にアンダーソン、セペタ、DeNAにはグリエルなど有名選手が加入です。ペナントレースの勝敗を左右するほどの有力選手が続々と加入すればプロ野球は変わりますが、一歩間違えれば日本人選手が活躍出来なくなり人気が衰える可能性もあります。

(以下コピー)　　なぜキューバ選手の移籍が相次いでいるのか！？キューバ政府は昨年９月２７日、自国のスポーツ選手に対し、国外でのプロ契約を認めると発表した。共産党機関紙グランマによると、内閣に当たる閣僚評議会が方針決定。プロ契約は政府の保護下で行われ、海外球団に選手を「リース」する形で、年俸のうち数十％が国に支払われることになるという。今回の新制度で、年俸の20％をキューバ政府に支払うなどのルールはあるものの、政府の許可のもとでプロになれるのだから、精神的、肉体的な苦痛は、これまでのものとは、全く違うだろう。家族と引き裂かれ、命からがらアメリカに亡命する危険を冒すよりも、“合法的”に、日本をの“選択”する選手が出てくるかもしれない

メジャーリーグへの移籍は！？

 

出典blog.livedoor.jp

 米国は政府がキューバとの商取引を禁止しており、複数の米メディアは「キューバ政府にお金を払うことはできない」と報道。つまり、大リーグに移籍するなら、これまで通り第三国に亡命し、そこで市民権を得る方法となる。ニューヨーク・タイムズ紙は今回の決定で恩恵を受けるのは「日本、メキシコ、韓国など制約のない国」とした。