「米中デッカプリング時代」バイデン氏、演説で対中強硬姿勢＆既に40件の大統領令

就任後100日間が過ぎ、新型コロナウイルスワクチンの普及や経済の回復などの一定の成果を上げ、40件の大統領令に署名し過去3代で最も大統領令を

積極的に活用してい るバイデン米国大統領が施政方針演説です。米国で実施されている直近の世論調査によれば、中国に対して 好ましくない感情を

抱く人の比率は79％と1979年調査開始以来最悪の水準に到達。バイデン政権が前政権からの強硬姿勢を継承するのは必至です。

トランプ前大統領の対中政策は　強硬→目に見える貿易赤字削減を重視 していましたがバイデン大統領は　強硬→技術覇権争いを重視するようで手強い交渉相手です。

日米関係においても政権が民主党時には対日通商圧力が強まる 傾向があり米国一辺倒は危険です。

「米中デッカプリング」（切り離し）とされる時代でも中国には〈チャイナ・アセアン〉華僑ネットワークを通じ強固に広がる大中華圏があり

タイやベトナムなど東南アジア10カ国のアセアンとの結びつきは、米中紛争やコロナ禍でさらに拡大・強化している。

〈チャイナ・アセアン〉は、国レベルと同時に人口1000万人以上のギガ都市群との交易の視点でも。

ギガ都市群は日本では東京圏と近畿圏の二つだが、中国では既に15も存在し、国レベルと同時に人口1000万人以上のギガ都市群との交易もあります。

「米中新冷戦」の中でも〈チャイナ・アセアン〉との東南アジア交易は規模も大きく日本経済にとっても抜きでは発展出来ない存在なのです。

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バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で

新型コロナウイルスワクチンの普及や経済の回復などの成果を上げたと強調し、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。

また、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼んで、民主主義の優位を示し、中国との競争に打ち勝つ決意を示した。

　バイデン大統領は、29日に節目となる就任100日目を迎える。バイデン氏は演説で、就任時の状況について

新型コロナウイルスの感染拡大や失業率の急増など「危機の中にある国を引き継いだ」と述べた。そのうえで、

「100日後、アメリカは再び動き出したと報告することができる」と成果を強調した。バイデン政権は最優先課題に掲げている新型コロナ対策で

ワクチン2億回接種の目標を前倒しで達成した。バイデン氏は演説で中国との競争に言及した。

習氏について「専制主義者」と呼び、「彼らは21世紀には、民主主義は専制に対抗できないと考えている」と述べ、中国との競争に勝利する決意を表明した。

経済政策については、3月末に米議会に検討を促した総額2兆ドル超のインフラ投資計画について、「数百万の雇用をもたらす。

賃金の良い、国外に流出しない仕事だ」と訴え、製造業などで中間層の新たな雇用創出につながると強調した。

　バイデン氏は演説で、育児や教育支援などを軸とした追加経済対策の案も示した。インフラ投資計画とともに経済政策の柱に据え、議会に予算措置を求めた。

　追加の経済対策案は、3～4歳の児童教育と2年制の公立大学コミュニティーカレッジの無償化、子育て世帯への給付や減税の拡充などが柱になる。

総額1・8兆ドル（約200兆円）規模となり、うち1・5兆ドルを富裕層への増税でまかなう案だ。ただ増税に反対する共和党の激しい抵抗は必至で

与党の民主党議員からも異論が出る可能性がある。提案通りの対策を実現することは簡単ではない。

　また、1月6日に起きたトランプ前大統領の支持者による議会襲撃事件についても演説で「南北戦争以来最悪の民主主義に対する攻撃が起きた」と言及した。

バイデン氏は中国などを念頭に「我々の対抗相手は民主主義が結果を出せないと考えている」と指摘。

「民主主義と我々の政府が機能し、人々のために結果を出すことができるということを証明しなければならない。

我々は最初の100日間、人々の民主主義に対する信頼を回復させるため行動してきた」と述べた。

　CNNが28日に公表した世論調査によると、バイデン氏の支持率は53%。同時期のトランプ前大統領の支持率は44%だった。

民主党支持層の93%が支持する一方、共和党支持層では支持は9%にとどまり、党派によって支持が分かれる傾向が顕著になっている。

個別の課題ごとにみると、新型コロナウイルスへの対応を66%が支持し、経済政策については51%が支持した。

　米国大統領は毎年、年初に議会で一般教書演説をする。就任した年の演説は一般教書演説とは位置づけないものの、同じような形式で議会で演説する。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大で開催が遅れていた。

❝「エナジー効果」二刀流大谷翔平❞本塁打トップで先発登板はベーブ・ルース以来１００年ぶり快挙

ファン、チームメート、そして指揮官が、口をそろえ魅力を語る大谷翔平の「エナジー効果」。その熱量がサポートを呼び、二刀流の道を後押ししている。 “現代のベーブ・ルース二刀流大谷翔平”が昨日蘇ってきました。二刀流本家のベーブ・ルースは１００年前の試合で投げては６回途中４失点、打っては２本塁打を放ちましたが、偉人と同じように、投げては５回７５球３安打４失点、２四死球。打っては３打数２安打２打点２得点と活躍し輝きを放った。もはや日本が生んだ世界のスーパースター誕生です。

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エンゼルスの大谷翔平投手（２６）は２６日（日本時間２７日）、敵地でのレンジャーズ戦に今季２度目となるＤＨ解除で「２番・投手」で先発出場。本塁打トップの選手が先発登板するのは１９２１年６月１３日、ヤンキースのベーブ・ルース以来１００年ぶりという快挙を成し遂げた試合で、５回７５球を投げて３安打４失点、２四死球。打っては３打数２安打２打点２得点の活躍で、１００年前のルースのように、勝利投手になった。自身は２０１８年５月２０日のレイズ戦以来、１０７２日ぶりの白星。試合後のオンライン会見では、時折笑みをのぞかせながら、喜びを口にした。主な一問一答は以下の通り。

　―３年ぶりの白星となったが。

　「野手の人が打ってくれた。チームとしては大きい。個人としては初回（４失点）もあるし、手放しでは喜べないです」

　―今季はマドン監督の采配で試合に出続けているが。

　「今までは登板前日に出ないとか決まっていて、こうなるのは初めて。チームに利益をもたらせるということを、毎試合見せないといけない。そういう気持ちでやっています。（２回に２点二塁打を放ち）自分自身で点を取ったのは大きかった。（２回に追いつき）振り出しに戻って気持ちを切り替えられた」

　―６回のセーフティーバントは。

　「（試合展開として）きれいなヒットよりも、虚を突くヒットが効果的だと思ったので」

　―右手中指のまめは。

　「心配ないです。スプリットでできたまめで、かなり小さい。自分ではもう１イニングいけると思ったが中継ぎのみんなもいるので、交代するとなりました」

　―２打点３得点は、投球を考えた中では自信になったか。

　「そこと打撃は別ですが打撃の方で仕事をできるのは気持ちは楽です」

　―明日の試合も出場するつもりか。

　「個人的には」

　―前回の試合後、制球について「０点」としたが、今日は。

　「５点くらいです」

　―制球が定まらないのはメンタルが原因なのか。

　「メカニックだと思います。メンタルでメカニックが崩れることはあると思うが、メンタルが（制球に）直結することはないと思う」

　―チームが勝ったときはベンチにいなかったが。

　「裏でトレーニングをしていました」

　―リアル二刀流での出場は重圧もあるか。

　「プレッシャーはあります。ＤＨを外したときに早い回で降りてしまうときつい。５回以上投げられれば、監督としても使いやすいと思います。５回以上投げられたのはよかった」

　―ベーブ・ルースと比較されることが多いが。

　「そういう選手を引き合いに出してもらって、うれしいです。好不調はあると思うが調子を維持して、もっと良くなるように練習していきたい」

　―１０７２日ぶりの勝利だが。

　「前回もその前も内容は良くなかったが勝ち星はあった方がいい。去年は難しかったところで、今日みたいな投球でも白星がつくかつかないかで違うと思う」

　―右肘の手術などを経ての復活だが。

　「速球派の投手をやっていると、ある程度、けがをするのは覚悟ができている。けがをした後、リハビリは長かったが、気持ちを切らすことなくやってこられた。トレーナーや医師の存在が大きかった」

　―本塁打王争いのトップで先発登板し、勝利投手はルース以来、１００年ぶりだが。

　「その時代に生きていないので分からない。望むならば５回無失点、６回無失点でいきたかった。もっと良くなるようにやっていきたい」

　―二刀流を続ける上で、自信になる勝利か。

　「１試合で何かが変わることはなく積み重ねだと思う。翔平が出ている試合は勝ちになるゲームが多いと思ってもらえるようにやっていきたい」

暴君ネロに背いた男・ 映画『クォ・ヴァディス』

今日は映画の話です。『クォ・ヴァディス』は西暦1世紀前期、皇帝ネロが支配するローマ帝国の時代に暴君ネロに背いた男を描いた歴史スペクタクル。ロバート・テイラー演じるマーカス・ヴィニシウス将軍は3年に渡る遠征を終えてローマに凱旋した。ところが宮殿ではネロが即日の謁見を拒んだ。マーカスの叔父ペトロニウスの甘言に浸りながら詩作と放蕩に耽り、宮殿内では彼の妃ポッペアが幅を利かせていた。映画の中でマーカスの叔父ペトロニウスが放った『長い間の惰性のせいで皮肉だけで満足する利己的な傍観者になったからだ。』と手厳しく自らも含めネロの悪政を放置した責任を批判。菅首相の質疑応答 に対する皮肉だけの対応、自分のことしか考えない政治家が支配する国会、世襲制など政治はいつも堕落する。官僚主義やグローバリゼーションはともすれば何も決断できない政治を生み出しているのです。

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『クォ・ヴァディス』（Quo Vadis）は、1951年のアメリカ合衆国の歴史映画。 ノーベル文学賞作家のヘンリク・シェンキェヴィチの同名小説『クォ・ヴァディス』を壮大なスケールのスペクタクルとして映画化したものである。 監督はマーヴィン・ルロイ、出演はロバート・テイラー、デボラ・カー、ピーター・ユスティノフ、レオ・ゲン。他にもエリザベス・テイラーがカメオ出演しており、無名時代のソフィア・ローレンが奴隷役としてエキストラ出演している。アカデミー賞では作品賞の候補を始め7部門（助演男優賞は2人なので8候補）となったが、監督賞や脚本部門では候補になれず、受賞もなかった。暴君ネロを演じたユスティノフはゴールデングローブ賞を受賞し、アカデミー賞でも助演男優賞の候補となっている。 当初は、製作にジョン・ヒューストンが携わっていたが、乗り気ではなかったため降板した。また主役にグレゴリー・ペックが考えられていたが、病気のため降板した。 この作品の他にもサイレント期に作られたものは数多くあるが、この作品が『クォ・ヴァディス』の映像化作品としては最も有名である。近年では1985年のテレビ作品（日本未公開）、2001年にポーランド語で作られたイェジー・カヴァレロヴィチ監督の『クオ・ヴァディス』（邦題はォが大文字）がある。

河野太郎ワクチン大臣がワクチン遅れの元凶？“混乱太郎”と揶揄

次期衆院選の前哨戦となる衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙は２５日、投開票が行われ与野党直接対決の参院２選挙は

いずれも野党候補が当選 した。直接的にはワクチン接種が欧米に比べ大幅に遅れているためでしょう。切り札のワクチンが予定通り入ってきません。

我が国のワクチン接種回数は（2回目も含め）スタートから累計約251万回。米国は1日で約400万回です。

訪米した菅総理は9月末までに全国民が受けられるワクチンを確保したと言いましたが、ファイザーのブーラCEOはツイッターでEUとの追加供給は公表したものの

菅電話会談についてはスルー。結局用済みで余ったワクチンを高値で買わされるおバカ外交ですね。菅政権が切り札とするコロナ・ワクチン接種は現場で大混乱しています。 

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3回目の緊急事態宣言が4月25日、東京、大阪、兵庫、京都で再発出された。新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらず

予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。菅政権が切り札とするコロナ・ワクチン接種の予約の受け付けが

各自治体で始まっているが、現場は大混乱している。　受け付け開始と同時に高齢者から申し込みが殺到し、インターネットのシステムが

ダウンしたり、コールセンターの電話がつながらないなど職員らは対応に追われているという。急きょ電話回線を増やしたり、接種券の配布を見合わせる自治体も相次ぐ。

　緊急事態宣言が出た兵庫県に住む81歳女性がこう語る。

「ワクチン接種券が届きましたが、窓口に電話してもぜんぜん繋がらない。こんな調子ならワクチン接種ができるのは、数か月先になるでしょう。

いま、兵庫県は変異株の新型コロナウイルスが拡大し、病院もパンク状態。もし感染したらわれわれのような年寄りは、助からないかもと覚悟しています」

　ワクチン接種で現場が大混乱している元凶は、そもそものワクチン不足と、複雑なシステムにある。

　国のコロナ、ワクチンに関するシステムは主に3つある。厚生労働省が所管し、自治体や病院が利用するワクチン円滑化「V－SYS」

河野太郎ワクチン担当相率いる内閣官房が所管し、自治体や病院が利用している接種記録システム「VRS」、厚労省所管し、保健所

自治体などが利用する陽性者数把握システム「HER－SYS」だ。

「医療現場や自治体からは『ワクチン接種に関するシステムが複雑怪奇で何をどう使っていいの かわからない』という声が寄せられています。

その要因は、関係大臣間の『縦割り』です。河野大臣は菅政権の目玉として官僚組織の縦割りを打破するため、起用されたにもかかわらず

ワクチン現場ではかえって悪化させています。システムが乱立したそもそもの責任は全体を見通す発想がなかった田村厚労大臣にあります」（政府関係者）

 厚労省が所管する保健所はコロナ患者数が増加した昨年、陽性者の集計作業で「FAX」を使用。 手書きであることから見づらく

 集計ミスを連発した教訓を踏まえ、 厚労省は威信をかけ、陽性者数把握システム「HER－SYS」を開発した。さらにワクチン円滑化システムも必要と昨年から

「V－SYS」を別個に開発したが、今年1月に河野大臣が登場し、混乱に拍車をかけたという。

「自治体は以前から予防接種台帳で管理していたのですが、把握に数か月かかると河野大臣の肝いりで内閣官房がワクチン接種の予約システムVRSを開発しました。

こうしてシステムを機能ごとに分化してしまったので、情報を一元管理ができず、地域ごとの感染状況をリアルタイムで捉えたワクチンの供給体制の

構築ができていません。ワクチン接種を見切り発車したツケで混乱に拍車をかけています」（前出の政府関係者）

　これらのシステムは地方自治体や病院など現場からの評判が最悪で、「粗悪なシステムの押し売り」「システムハラスメント」という批判が相次いでいるという。

「あまりにも使い勝手が悪く、全国の病院からシステムのコールセンターへ電話が殺到しています。何度、電話してもつながらない

コールセンターですら詳細を把握できておらず、話にならないという苦情も多い。このように混乱している中、『ワクチンは必要数を確保できるが

いつまでに接種が完了するかは自治体次第』などとワクチンの遅れを現場に転嫁するような発言をした河野大臣に批判の声が各自治体で上がっています。

河野大臣を“混乱太郎”と揶揄しているという笑えない話も聞こえてきます」（厚労省関係者）

　頼みのワクチン接種が思うように進まなければ、菅義偉総理が命運をかける東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。菅総理は23日の会見で

ワクチンについて、大型連休明けまでに700万回分、それ以降は毎週約1000万回分を全国に配布し、6月末までに計1億回分を配布できるようにする、と発表している。

日銀大量保有ETF売却の噂で先週株式市場は大波乱！黒田総裁不安一蹴

日銀が株式市場から買い入れた上場指数ファンド（ETF）の年間買い入れ下限年間6兆円廃止決定で、東京株式市場は外国人投資家の売りを呼んだ1週間でしたが、ETFの処分方法次第では慢性的な株不足が発生する可能性があり、先行き不透明です。史上稀にみる優秀な日銀黒田東彦総裁　最後の仕上げは日本経済に悪影響を与えるはずがなく期待してもよいでしょう。

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日本銀行の黒田東彦総裁は新型コロナ・パンデミック（感染病大流行）の下で導入した史上類を見ない通貨刺激政策から早期に抜け出す可能性はないと一蹴しながらも、膨大な規模の危険資産の保有をいつ減らすかについての指針（ガイドライン）をまとめるつもりだと語った。 ロイター通信によると23日（現地時間）、黒田総裁は議会に出席し、「大規模な通貨政策に対する出口戦略をどのように計画しているのか」との質問に対して「現在の状況で通貨政策基調を変えるのは時期尚早」と前提しながらも「インフレーションが（日銀の目標値である）2%に到達する時期になれば、私たちが保有している大規模な上場指数ファンド（ETF）をどのような方法で減らすのかを説明しなければならない」と述べた。 　ただし「今のところ、インフレーションが目標値に到達するまでには程遠い」とし、保有資産縮小のための指針を準備するまでの道のりが長いことを示唆した。 　黒田総裁は「日本国内のインフレーションが目標値の2%に近づくと、われわれは通貨政策会議を開き、ETFをいつ、どのような方法で減らすかについての詳細を審議する」と約束した。 　より詳しく、黒田総裁は「ETFを売却する過程で（売却により株価が下落することで）日本銀行が損失を被る可能性もあるだけに、これを避けるために適切な価格で売却しなければならない」としながらも、「ともすれば、この売却が金融市場を不安にさせないよう同時に考慮すべきだ」と述べた。

日本銀行は先月、通貨政策会議でETFの買い付けが市場価格を歪曲して中央銀行の貸借対照表内に過度な危険資産を積み込ませるという批判を考慮し、ETF買い付けをより柔軟にできる措置を取ったことがある。 　これに対して一部の学者や元官僚らは、日本銀行が保有しているETFの買い付けを減らすために、これを日本の家計に売却するのと同様の対策を考えるべきだと提案している。 　黒田総裁はこの日、「家計にETFを売却する案についてどう考えるか」という質問に対して、「これは今後、われわれが選択できる選択肢の一つになる可能性がある」と検討の意向を示し、「しかし、まだ具体的な方法について話し合ったことがない」と線を引いた。

❝人口減と、産業競争力低下のダブルパンチ❞日本は将来どうなるのか。

少子化と、産業競争力低下のダブルパンチで日本の将来は暗いようです。激動の30年年近く政治家の賄賂だの選挙違反だのをマスコミが取り上げ

政治家は自身の権力・人気取りによる選挙での当選位しか考えてこなかった結果です。

しかし、もはや二流国に転落するまでの猶予期間は短い。有効な対策をせずに座して死を待つのか日本人の真価が問われるときです。

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日本の将来を悲観する最大の根拠は少子化だ。2010年に1億2805万人だった日本の人口は微減へと転じている。30年には1億1912万人

40年には1億1091万人。その後、53年には1億人を割り、2100年には6000万人を下回る見通しだ。人口の減少は通常、GDPの減少に直結する。

つまり日本のパワーがどんどん落ちていく。一方で、高齢化社会がさらに進んで社会保障費などの支出は減らない。現在の大学生が

働き盛りの50代になるころには、大変な世の中になっていることが容易に想像できる。

　もう一つは、産業競争力の低下。これは日本企業が時代の変化についていけず、従来型の産業構造から脱却できていないことによる。

全世界の輸出における日本のシェアは1980年代には8％を超えたこともあったが、2018年は3.7％にまで低下。現時点のトップは

なんと中国で10．6％2位は米国で10．0％、3位はドイツの7.5％。日本はとっくに輸出大国の座から滑り落ちている。

　著者は日本の海外資産についても分析している。日本には「輸出大国」だった時代に蓄えた海外資産や、海外での現地生産による

諸収入（投資収益）がたっぷりある。

それによって経常収支の黒字を維持してきた。著者はそのことを認めつつ、製造業の場合、新興国がさらに安いコストで勝負してくるから

いずれ海外の現地法人からの収益も低下すると見る。

　こうして日本の将来は、人口減と、産業競争力低下のダブルパンチで苦境に陥らざるを得なくなる。つまり「大国」から「小国」

への転落が迫っている。

コロナ禍が仏教界直撃「寺院消滅危機」！コロナ前総収入5700億円が→2700億円(2020年)に急減

日本の寺院は千年以上にわたって栄えてきたがコロナ禍で状況は一変です。外出制限で打撃を受けた旅行や外食

小売りなどの業界と同様に寺院運営費用のため一部の僧侶たちは新たな収入源をひねり出す危機的な必要に迫られている。

 宗教学の専門によると､人口の高齢化とともに寺院の3分の1以上が2040年までに消滅する可能性があるようだ。 

日本経済は4/25緊急事態宣言再発例で、引き続き消費低迷になっていくはずで小売りなど対面販売への影響や補償額が少ない居酒屋チェーン店等の

倒産がそして中小寺院の大量消滅が開始されようとしています。

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一般社団法人良いお寺研究会の調べでは、仏教界全体（寺院数約7万7000カ寺）の総収入は、コロナ禍前は約5700億だったが

2020年は約2700億に減った。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「3密回避のため法事は減り、葬儀も簡略化されるケースが劇的に増えた。

コロナ禍が長引けば、経済的に困窮し消滅する寺院が増える。その影響は国民にも及ぶ」という――。

コロナ禍でさらに経済的に困窮する寺院が増えていくのは必至

コロナ感染症の拡大が、お寺の世界にどれほどの影響を与えているのか。仮にコロナの流行が今後も続くならば今後、仏教界はどうなっていくのか――。

寺院収入総額がこのコロナ禍によって、およそ半分近く減少している可能性があることがわかった。

コロナ禍が長引けば、さらに経済的に困窮する寺院が増えていくとみられる。コロナ禍が「寺院消滅」を、より加速化させる可能性がある。

現在、仏教界全体（寺院数約7万7000カ寺）の総収入（市場規模）は、コロナ禍前の水準で総計約5700億円（非収益事業と収益事業の合計）とみられる。

大手教団（宗派）が実施している寺院調査（宗勢調査）を基にして算出した。2005年では約4000億円規模の水準だった。寺院を取り巻く経済は近年、急激に成長してきていたことがわかった。

仏教界の総収入は約5700億円が→2700億円に急減

ところが、同会の調べでは、2020年では約2700億円（前年比約47％）もの減少となっている可能性がある。それを裏付ける別の調査もある。

一例を挙げれば、公益財団法人全日本仏教会は、昨年8月に大和証券と共同調査した「新型コロナウイルス感染症が仏教寺院に与える影響」

（6192サンプル）を発表。例えば、年間を通して多くの布施が見込める「お盆の布施金額の総額」は、例年に比べて46.7％まで落ち込んだと報告している。なお

もっとも落ち込みが大きかったのは、コロナ感染症が拡大した関東地区（32.7％）だった。また、各宗派のコロナ影響調査でも、軒並み寺院収入の落ち込みが明らかになっている。

曹洞宗が昨年6月に発表した「コロナ影響調査」では79％の寺院が、浄土宗の同様の調査では84％が前年同期間と比べた寺院収入が「減少した」と回答している。

こうした各種調査などをふまえ、2020年と同等のコロナ感染症の拡大が今後も続くならば、法事や仏教行事などの開催が危ぶまれ、さらに寺院収入が減少していく可能性がある。

「多死社会」で収入右肩上がりがコロナで暗転

ここで、寺院の収入構造について少し説明しよう。

正確な寺院収入を調べるすべは存在しないが、良いお寺研究会が宗勢調査の寺院収入項目を分析した結果、大手教団の1カ寺あたりの平均的収入は、浄土宗寺院が800万円

曹洞宗が700万円、浄土真宗本願寺派が720万円程度とみられる。この収入が、半分の水準まで減少しているのだから、昨年は多くの寺院が赤字決算になっていると考えられる。

こうした状況に対し、浄土宗などでは寺院の等級（経済状況などに応じた寺院の格付け）に応じた、宗独自の助成金給付に踏み切っている。

コロナの流行は経済的には比較的安定的に成長してきた仏教界にとって、突如の暗転となった。

墓じまいの増加や、死生観の変化などで個々の寺院を取り巻く状況の厳しさは指摘されているものの、それはあくまでも限定的で、マクロでは仏教界にはむしろ追い風が吹いていた。

むろん寺院格差は拡大しており、弱体化した寺院はどんどん消滅している側面は否めない。

追い風が吹いている背景には、多死社会がある。厚生労働省「人口動態統計」によれば、2007年以降、死亡数が出生数を上回る状態が続いている。

2005年の死者数はおよそ108万人だった。これが10年後の2015年には130万人になっている。

2020年はコロナ感染症対策の影響で、インフルエンザやコロナ以外の肺炎死、交通事故死などが減ったことで死亡数が減り、前年比9373人減（0.7％）の約138万4544人となっていたが

日本は中長期的な傾向として多死社会化の局面に突入している。2030年には160万人の死者数に上り、その後も数十年間にわたって死者優位の時代が続くとみられる。

死者が増えれば、弔いの機会が増える。地域の寺の多くは檀家組織を抱えており、檀家が死亡すれば葬儀を菩提寺に任せることになる。

また、葬儀の後は初七日や四十九日、百箇日、一周忌、三回忌、七回忌……そして三十三回忌や五十回忌あたりまで、定期的に法事を実施するのが日本人の慣習になっている。

一部に、田舎の墓から都会の永代供養へと移す改葬もみられるが、今のところ限定的である。

葬儀や法事が、一般的な日本の寺院のメイン収入となる。

なかには、「お寺は拝観料や、お守りや御朱印などの収入が多いのでは」と、疑問に思う人がいるかもしれない。だが、拝観料に頼っている寺院は京都や

鎌倉などにある、ごく一部の寺院に限られる。寺院が収入のうち、葬儀や法事の宗教儀式が8割以上を占めているといわれている。

では、寺院は年間どれくらいの葬儀や法事を実施しているものなのか。年間葬儀回数は一般的に檀家軒数の6％ほどだ。法事（回忌法要）の実施数は檀家数の3割ほどである。

つまり、100軒の檀家を抱える寺院が1年間に執り行う葬儀はだいたい6件前後。法事の数は30回ほどとなる。

住職がサラリーマンなどの副業をもたない専業型寺院の場合、檀家数が少なければ、他の有力寺院に法事の手伝いをするなどして生計を立てるしかない。

寺を切り盛りできず、食っていけない僧侶を国は見殺しにするのか

では、各寺院がどれだけの檀家数を抱えているかといえば、情報開示していないので、なんともいえない。

だが、例えば、浄土宗（寺院数約7000カ寺）が実施した宗勢調査（2017年）では、全体の18.4％が51〜100戸の範囲に収まっている。

寺院専業で生計を立てていける（家族を養える）目安である檀家数（300軒以上ともいわれる）の割合は、12.2％にとどまっている。

年収面でみれば300万円未満の低収入寺院が39.6％、300万円以上500万円未満の収入の寺院が14.3％、500万円以上1000万円未満が22.8％、1000万円以上が23.3％となっている。

どの宗派も概して同じような分布傾向とみてよい。

つまり、布施収入だけで生計を立てられない寺が多数派なのだ。

そこへ、コロナパンデミックが仏教界を直撃した。昨年来、「3密」状態になりかねない法事は減り、葬儀も「家族葬」や「1日葬」、あるいは火葬のみの「直葬」になるケースが劇的に増えた。

さらに花まつりやお彼岸、お盆などの年中仏教行事も、多くの寺院が規模縮小や自粛に追い込まれている。

もっといえば、企業や学校法人や社会福祉法人、NPO法人などに対して実施された国の経済的支援策である

「持続化給付金（上限200万円）」も宗教法人は対象にならなかった。その理由は、政府が宗教団体に公金を入れれば、国民から政教分離の原則に反する可能性がある、としているからだ。

当然のことながら、緊急事態宣言に伴って経済的影響を受けた飲食店や関連事業者に対する一時金なども宗教法人は適用になっていない。

国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が必要

現在、寺院は全国におよそ7万7000も存在する。そのうち、無住寺院（住職がいない空き寺）などは1万7000カ寺近くに及ぶとの調査がある。

良いお寺研究会では、後継者不足から、2040年には無住寺院がさらに1万ほど増えると試算しているが、コロナ禍が長引けば「寺院消滅」のスピードはより早まることだろう。

地域からコミュニティの核である寺が消えれば、地方の衰退はますます加速するという悪循環に陥る。寺院消滅は、地域の安全にも関わる。空き寺が犯罪の温床になったり

防災の拠点として機能しなくなったりするからだ。もはや、いち寺院や包括宗教法人（宗門）だけの問題だけでなく、国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が求められるだろう。

慰安婦問題・国際司法裁判所（ICJ）へ提訴でゴール？日本「主権免除獲得へ」

国家を相手にした裁判は、「主権免除」が適用されるのが普通でだそうす。日本政府に賠償を命じた１月の判決が例外的だった。

とはいえ、現在の文在寅政権下では画期的な判決です。「憲法より上位に国民情緒法がある」といわれる国柄で日韓外交は

たえず韓国司法に翻弄されてきましたが司法が国際法を尊重した点は歓迎できます。92歳の原告李さん本人が国際司法裁判所（ICJ）

への提訴を求めるとは思えませんが、取り巻きはこの判決では納得しないでしょう。訴えてもらい、慰安婦問題に区切りをつけてもらいたいですね。

以下抜粋コピー

旧日本軍の慰安婦だった李容洙（イヨンス）さん（92）ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億9千万円）の賠償

を求めた訴訟の判決が21日ソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴えを認めず請求を退けた。

　同地裁では別の裁判官が1月8日に、日本政府に対して元慰安婦や遺族ら12人への賠償を命じる判決を出しており

判断が分かれた。1月の判決確定後も日本政府に賠償を履行する意思はないことから、李さんは国際司法裁判所（ICJ）

への提訴を日韓両政府に求めている。

李さんは判決後、記者団に「荒唐無稽だ。ICJに判断してもらう」と話した。

　日本政府は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。裁判には、国家には他国の裁判権が及ばないとする

国際法上の原則「主権免除」を理由に参加自体を拒否してきた。

李さんらは2016年12月に提訴。日本政府は訴状の受け取りを拒否したが、地裁は19年3月に、裁判所に掲示することで被告に

訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。審理は日本政府が出席しないまま進んだ。日本政府が訴訟不参加の理由

に挙げる主権免除の適否が最大の争点となった。

　地裁は判決の中で、15年末の日韓慰安婦合意による支援について「被害者の苦痛に比べれば十分ではない」と言及。

ただ、国際慣習法や韓国の判例に照らして日本政府の主権免除は「認めざるを得ない」と判断した。また

「被害者の回復は、韓国政府が日本との外交的交渉などの努力で解決しなければならない」とも指摘した。

　原告側は、第2次大戦下のナチスドイツによる強制労働をめぐり、「訴えられた行為が国際犯罪である場合には

主権免除は適用されない」とした04年のイタリア最高裁判決を例示。

慰安婦制度は国際法上絶対に守らなければならない規範に違反しており、主権免除は適用されないと主張していた。

　また、原告側は1月の慰安婦訴訟の判決について、「（慰安婦問題を）普遍的な国際人権問題と認識し

実効性をもって被害者の権利を救済した点に相当の意味がある」と評価。今回の訴訟でも同様の判決を求めた。

弁護側の説明では原告20人のうち9人が15年の日韓合意に基づき元慰安婦支援事業を担うために設置された

「和解・癒やし財団」から支援金を受け取っていた。

また、支援団体「正義記憶連帯」の資金不正疑惑をめぐって在宅起訴された前理事長の尹美香（ユンミヒャン）被告が

19年1月に死去した元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんの承継人として原告の1人になっており

地裁の判断が注目された。1月の元慰安婦訴訟の判決をめぐっては日本政府が賠償の支払いに応じない

構えのため、原告が韓国内にある日本政府の資産差し押さえを検討している。しかし、ソウル中央地裁は20日までに

訴訟費用確保のための日本政府の資産差し押さえを「国際法違反の恐れがある」として認めない決定をした。

15年の日韓合意で日本政府が拠出した10億円を財源にした支援金などを一部の原告が受け取っていたことも

差し押さえを認めない理由に挙げた。賠償手続きでも差し押さえは認められない可能性が高いとみられている。

❝コロナ変異株猛威❞東京・兵庫も大阪に続き「緊急事態宣言」要請へ全国に拡大か？

東京都は週内にも大阪府に続き「緊急事態宣言」を国に要請します。

　直近7日間の平均は629・3人で、前週比127・9％と感染拡大のペースが上がっている。夜の繁華街のみならず、職場や部活

サークル活動などでも感染がみられるとし、人との接触や移動を減らす対策の強化が必要と判断。緊急事態は避けて通れないでしょう。

菅首相がやっていることは 間違ってはいないが、遅すぎる。「too little,　too late　小さすぎて遅すぎる 」日本人の悪いところ出まくりですね。

21日、都内で新たに843人の新型コロナウイルスの感染が確認。800人を超えるのは、1月29日以来、およそ3カ月ぶりで

年代別では、20代が221人、30代が170人、40代157人、50代が94人、重症化リスクの高い65歳以上が84人。

もはや打てる人からワクチン接種すべきでしょう。

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１カ月前に解除されたばかりなのに……。
一向におさまる気配がない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村知事が「緊急事態宣言」の発令を政府に要請。

すると、東京都の小池知事も突然、宣言を要請する方針を打ち出した。早ければ週内というから急展開だ。

２度目の緊急事態宣言が発令された直前の１月７日の2520人と比べると、なんとか微増で持ちこたえているようにはみえる。

12日から「まん延防止等重点措置」を適用し、飲食店に対して午後８時までの営業時間短縮要請を始めたばかりだ。

大阪のように医療崩壊寸前という状況でもない。わずか１週間で、なぜ急に緊急事態宣言へかじを切ったのか。

　実は、官邸内でも緊急事態宣言の必要性は議論されていたという。 「東京都は重点措置期間に入っても人の流れが減らず、

変異株の急速な広がりも懸念されている。今夏に五輪を開催するためには、より強い措置が必要だという意見はありました。

飲食店の時短だけではダメで昨年春の緊急事態宣言のように商業施設への休業要請も視野に入れています。しかし、緊急事態宣言を解除したばかりだし

補償の問題などもあって簡単な話ではない。あと１週間くらいは重点措置の効果を見極める方針で、発令のタイミングを探っていました」（官邸関係者）

■菅首相も小池知事も野心メラメラ その機先を制して、政府から言われる前に小池知事が緊急事態宣言に言及。「やってる感」を出してきた可能性はある。

宣言について「先手先手の対応が不可欠」とか言っているのも、政府の後手後手に対する当てつけに聞こえる。

「小池知事も菅首相も、何としても五輪を開催したいという野心が先にあり、科学より政治的な思惑を優先させている。その結果

コロナ対策が中途半端だったり後手後手になるという失態を繰り返してきた。その泥縄はこの１年間で何ひとつ変わっていません。緊急事態宣言はいいですが

五輪のために国民生活が振り回されている。これではコロナ対策ではなく五輪対策です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　来月17日にはIOCのバッハ会長が来日予定で、菅首相や小池知事との面会も調整されている。

それまでに少しでも感染者数を減らすための緊急事態宣言ということか。

21世紀は 「水戦争」の時代！外国資本が「水源地の山林買収？」

日本の水源地を外国人に押さえられたら、海外へ水資源を持ち出されるという不安は拭いきれない。豊かな水資源に恵まれる日本だが
水資源の乏しい国にとっては大金を払ってでも良質な水源は欲しい。

世界では約8.4億人が給水サービスを利用できずにいるようです。
だから、割安な日本の水源地を含む山林が狙われている。

英誌の記事で、世界銀行が、2050年までに今後の水不足が「世界経済への打撃になる」ということを発表されています。

この予測は、水不足による影響だけではなく、とんでもないことが起こりうる可能性があることが分かります。 中国では、約80.2％の地下水が総合硬度、

マンガン、鉄、フッ化物などの主な汚染指標のほか、重金属と有毒有機物汚染深刻に汚染されているとの結果を明らかにしています。

こちらの汚染されている地下水については「浄化するのには、少なくとも数百年、あるいは千年以上かかります」と言われています。

このような状態が続けば、アジアでも水戦争が引き起こされる可能性もありえるのです。これが表題の21世紀は「水戦争」なのです。

地球は 2050年までに極端な水不足に陥る可能性があり、それは「壊滅的」な道のりだと極秘文書では警告されています。

ウィキリークスによってリリースされた機密文書には世界は文明が崩壊するような水不足に陥る可能性が高いとされています。

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近年のキャンプブームに加え、コロナ禍で密を避けようとキャンプ場に出かける人が増え、プライベートキャンプ用に山林を求めるニーズが高くなってきている。

林業の衰退もありかつて資産家の象徴だった山はいまや数十万円から数百万円で簡単に購入できるほど不動産価値が下がっている。そんな日本の山を買いあさる外国人がいるという

噂（うわさ）を耳にした人は少なくないだろう。しかも狙われているのは、良質な水源地の山林だという。こうした話は本当なのだろうか。（ジャーナリスト　福崎 剛氏）

なぜ、日本の山林が外国人に買われるのか

山林は、水源の涵養（かんよう）機能を持っている。わかりやすく説明すれば、山林の土壌が降水を一時的に貯留することにより、

河川へ流れ込む水の量を平準化している。降水の河川への流量を自動調整するように働くため、洪水を緩和するのである。また、雨水が山林の土壌を通過することにより

濾（ろ）過する効果がもたらされて水質を浄化する機能を果たす。

つまり、きれいな水源を維持するためには、山林が必要というわけだ。この水源を狙って外国人が土地取引をしているのではないかというのが噂（うわさ）になっているのである。

この件について、全国の山林を手広く扱う「山林バンク」の辰己昌樹代表は次のように話してくれた。

「何年も前のことですが、某大手新聞社から中国人が水源林を買っているらしいが、売ったことはあるかと取材で聞かれたことがあります。売ったこともありませんし

私の知る限り外国人が水源を目的に山林を買ったという話も直接聞いたことはありません」

山林の不動産を扱うベテラン業者でさえ、直接外国人から取引を持ちかけられたことがないというのだ。

とはいえ、もしも日本の水源地を外国人に押さえられたら、海外へ水資源を持ち出されるという不安は拭いきれない。豊かな水資源に恵まれる日本だが

水資源の乏しい国にとっては大金を払ってでも良質な水源は欲しいものである。世界では約8.4億人が給水サービスを利用できず、またトイレ（衛生施設）を使えない人が

約23億人もいるとしてSDGs（持続可能な開発目標）では「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保」（ゴール6）を定めているほどだ。

だからこそ、割安な日本の水源地を含む山林が狙われているのである。

21世紀の世界は

「水戦争」の時代

「外国人が水源地の山を買っている」という噂話には、主に２つのエピソードが結びつけられて拡散したのではないかと思われる。

一つ目は、2008年に公開された映画『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』がきっかけだろう。このドキュメンタリー映画は、世界で起きているさまざまな水資源の争奪を描いたもので

例えば開発途上国に水道事業の民営化を迫る水メジャーと呼ばれるような企業が水資源を独占し、アフリカのある国では水道代が高騰し、貧しい国民の多くが安全で衛生的な飲料水を飲めない

状況が起きていると問題提起したのである。

この映画公開後には、東京財団政策研究部から政策提言「日本の水源林の危機～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには～」（2009年1月）が発表された。

この提言の序章にある「日本の森と水が狙われている ～水源林を守り、『森と水の循環』を維持せよ」の中で、紀伊半島の奥地水源林（三重県大台町）に中国資本が触手を伸ばした

との記載がある。しかし断念したということで、中国が水源林を買ったとは明言していない

（ちなみに水源林とは、雨水を吸収し浄化しつつ水源の枯渇を防いだり、河川に流れ込む水を調整したりする機能を持つ森林にあたる）。

「世界の水戦争」がすでに、日本でも身近に迫っているという危機感があったのは確かだろう。

2012年には、「水源地買収　さらなる規制を」の小見出しで、産経新聞が水源地買収問題で意見書を国に提出した15の自治体を記事にした（3月26日付）。

この中で、北海道ニセコ町の15の水源地のうち2つが外資所有になっており、「水道水源保護条例」を制定するきっかけになったと報じている。

二つ目は、中国が抱える水問題である。2012年頃の中国は、水資源量が世界の5パーセント程度しかなく

しかも河川の水量の7割近くが飲料に適さないほど汚染されていたのである。水資源が不足している中国の事情から、日本の水源林を狙って購入しているという

イメージが一人歩きしてしまったのだろう。

さらに、2011年に東日本大震災が起きたことで、デマや流言飛語が広まりやすくなっていたこともある。「復興」という絆を共有し、頑張ろうと

奮い立って日本中が敏感になっていたときに、

北海道のニセコ町で水源地を含む山林が外国資本に買われていたことがわかったのだ。

外国資本はどのくらい日本の水源林を購入しているのか

外国人が日本の土地を簡単に取得できることを問題視する向きもあるが、今のところ水源林の売買に関しては取引を制限する国の法律はない。

では、外国人または外国資本は日本の山林をどのくらい購入しているのだろうか？

農林水産省の令和元年（2019年）5月31日付のプレスリリース「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」では

平成30（2018）年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について都道府県別に調査発表されている。

これを見ると1年間で30件の森林が買収されており、そのうち13件が中国人または中国系法人である。中でも北海道の倶知安町の17ヘクタールの森林が買収されており

利用目的が未定になっていることが気がかりだ。

だが、利用目的を見る限り「水源確保」を目的にしているわけではない。もちろん、地下水を含む水源の事業化を目論（もくろ）んでいないとは断定できないが、各自治体は防御策を講じている。

例えば、ニセコ町では2011年に「水道水源保護条例」と「地下水保全条例」が施行され、届け出や許可のない水源地の開発や地下水の揚水を規制しており、水資源の無秩序な採取を防いでいる。

翌年の2012年には北海道で水資源の保全に関する条例が可決されて、全道で外資による水源地（山林）の買収に規制をかけた。また、他の多くの自治体でも同様の規制をかけて、

水源地の山林を守っているのが現状である。

日本の水源地は守られるのか？

海外では、外国資本による土地取引を制限している国も少なくない。しかし、日本には水源地や山林を守るような法律は今のところない。

ただし、土地取引の規制に関する措置は設けられている。これは全国に一般的に適用される『事後届出制』と、地価の上昇の程度等によって区域や期間を限定して適用される

『事前届出制』である『注視区域』制度と『監視区域』制度、そして『許可制』である『規制区域』制度から構成されている。要するに

土地を取得した場合に所有者の移転の届け出を義務づけているのだ。

山林を購入した場合は契約した後に届け出が必要になる。ほとんどの山林は都市計画区域外にあたるので、1万平方メートル（約3025坪）以上であれば、買い主が2週間以内に

市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口へ届け出なければならない。1万平方メートル未満なら「森林の土地の所有者となった届出」を出すことになる。

実はこうした所有権の移転の届け出によって、外資による森林買収の取引監視の強化にもつながっているのである。

なお、日本の水源地を守ることに関しては、今のところ先に紹介した各自治体の「水道水源保護条例」や「地下水保全条例」によって、開発や事業化を防いでいる状況だ。

国土交通省の水管理・国土保全局は、「地下水関係条例の調査結果」（平成30年10月）国土交通省調査結果.pdfを公表し、47都道府県で80条例、601地方公共団体で

740条例を制定していることがわかった。

これらの条例の目的は主に4つで、（1）地盤沈下、（2）地下水量の保全または地下水涵養、（3）地下水質の保全、（4）水源地域の保全に分かれる。

この中で最も多い条例数は、地下水質の保全で420、続いて地盤沈下が412、そして地下水量の保全または地下水涵養が363となっている。

これだけ条例で規制をかけているため、素直に考えて水源地を買収されても地下水を採取することが難しい。水源地の開発行為の制限もあり

土地を買収されて勝手に活用される心配はしなくてよさそうだ。

また、こうした条例に罰則規定を設けている地方公共団体も多く、懲役や罰金の規定がある条例がほとんどだ。また、氏名の公表や過料を定めている条例もある。

この罰則規定がどこまで外国資本から日本の水資源を守れるのか、その効果はわからない。しかし

こうした条例による規制がかけられることで、水源地のある山林は守られているというわけである。

❝ロジックを捨てれば解決策が見つかる❞心の中の錬金術師を発見にはビジネスに｢無駄｣や｢非効率｣が不可欠

ロジックを捨てれば解決策が見つかる。題名の言葉ですが、逆説的に言えば人間はロジックだけで判断すれば、近い将来あらゆる職種でAIに敗れAIに支配されてしまうということです。

まず小手調べにコロナ禍の後、国を挙げて休暇を2倍にし給与を4％減らすべきなのかもしれません。余暇の時間が増えることにより航空・鉄道・飲食・旅行関連などコロナ禍で

痛めつけられたあらゆる産業が政府の一時的な補助なく潤うことになるはずです。

ロジックだけではなく人間の心理を追及する心理学が経済と密着する

日が近づいているのかもしれません。

以下抜粋コピー

私たちは問題解決はロジックによって導かれると考えている。そのために、データやアルゴリズムを利用して、市場調査をしたり、コストカットをしたり

ビジネスモデルを組み立てたりすることが大流行である。しかし、現実世界では、どうみても不合理な解決策によって成功した事例に事欠かない。

私たちはロジックを重視するあまりに、ビジネスや政策立案において、より効果的な解決策を見失っていないだろうか？　

今回、世界的な広告会社オグルヴィUKの副会長が、人々の心理に働きかけ、行動を変えるさまざまな「魔法」について書いた『欲望の錬金術』から、一部を抜粋・編集してお届けする。

ロジックを捨てれば解決策が見つかる

　私の主張におけるシンプルな前提を述べよう。現代の世の中は不合理なものに尻込みする傾向があるが、合理的でないものがこのうえなく強力な場合もあるということだ。

　科学やロジックが生んだ議論の余地なく貴重なものと並んで、発見されるのを待っている、人間のさまざまな問題に対する、一見したところ不合理な解決策も何百と存在する。

答えを探す中で、平凡でいかにも無邪気なロジックを捨てさえすれば、そんな解決策は見つかる。

　残念ながら、物理科学では還元主義的なロジックが非常に信用できると証明されているため、今やそれがあらゆるところに適用できるはずだと思い込まれている。

　人間に関する、もっとめちゃくちゃなものに取り組む場合でも。今日の人々の意思決定に最も幅を利かせているモデルは短絡的なロジックを重視し、魔法なんか軽視している――

スプレッドシートには奇跡など入り込む余地はない。だが、もしもこんな方法が間違っているとしたらどうだろう？　物理学の法則の正しさを再現しようとするあまり

ロジックの出る幕がない分野に、同じ一貫性や確実性を押しつけることに熱心になりすぎているとしたら？

　例えば、仕事と休暇について考えてみよう。現在のアメリカ人の68％は、大半の人が楽しむわずか2週間ほどの休暇よりももう2週間多く休みが取れるなら、

金を払ってもいいと思っているだろう――休暇の日数が2倍になるなら、報酬が4％カットされることを受け入れるはずだ。しかし、休暇を増やしても

誰もが少しも損をしないとしたらどうだろう？　余暇の時間が増えることにより、レジャー用品に使われる金の点でも

生産性が向上する点でも、アメリカ経済に効果があるとしたら？　前よりも休暇が増えた人々は可能になったとたんに引退してフロリダのゴルフコースへ行くよりも

現役で働く期間をもっと延ばそうとするのではないか？あるいは、まずまず満足できるほど休みが取れて、旅やレジャーで刺激を受けられれば、それまで以上の仕事をするのでは？　

さらに最近のテクノロジーの進歩により、多くの職種において、職場への貢献度は働き手がどこにいてもあまり変わらなくなってきただろう。

アイダホ州のボイシにある狭いオフィスにいようとカリブ海のバルバドス島のビーチにいようと、違いはそれほどないのだ。

　こういった魔法のような結果を裏づける証拠はふんだんにある。フランス人はまれに休暇中でない場合、驚くほど生産性が高い。毎年6週間の休暇が当たり前なのにもかかわらず

ドイツの経済は成功している。　とにかく、試すどころか、この魔法の解決策かもしれない方法をアメリカ人に考えさせるモデルすらまったく存在しない。

世界をロジカルなモデルで考える左脳で思考しているから、生産性は労働時間に比例するものだし、休暇を2倍にするなら給与を4％減らすべきだとされているのだ。

複雑なシステムの経済は機械ではない

　技術官僚(テクノクラート)的な考えによれば、経済は機械と同じように形作られる。作動させない時間が多くなると、機械の価値は落ちるに違いないと。

だが、経済は機械ではない――はるかに複雑なシステムなのである。機械は魔法を考慮しないが、複雑なシステムでは魔法を考えてみる余地があるのだ。

　エンジニアリングは魔法を考慮しないが、心理学は魔法を考慮する。

　人は無邪気なロジックにしがみついたまま、整然とした経済モデルやビジネス事例、狭義の技術的なアイデアといった、魔法と無縁の世界を作り上げてきた。そして複雑な

世界をコントロールしているというすばらしい安心感を与えられている。

　このようなモデルが有益な場合は多いが、時には不正確だったり誤解を招く恐れがあったりする。ひどく危険なことになる場合もある。

　ロジックや確実性を求めれば、プラス面と同時にマイナス面もあることを忘れてはならない。科学的に見える方法を優先するあまり

もっと非合理的でもっと魔法的な解決策が考慮されていないかもしれないのだ。そういった解決策は安上がりで即効性があり、効果的かもしれないのに。

　神話めいた「バタフライ効果」〔訳注：非常に小さなことがさまざまな要因を引き起こして、次第に大きな現象へ変化すること〕は実際に起こりうるのに

われわれは蝶(バタフライ)を捕まえるために十分な時間を費やしていない。そこで私の経験から、最近のバタフライ効果の発見をいくつかあげておこう。

1.あるウェブサイトは支払い手続きの選択肢を1つ追加した――そして1年あたりで3億ドルも売り上げを増やした。

2.ある航空会社は空の旅が提供するものを変えた――そして、プレミアムシートによって売り上げを年間800万ポンドも増やした。

3.あるソフトウェア会社はコールセンターの手順を、一見すると不合理なものに変えた――そして数百万ポンドの価値がある事業を維持している。

4.ある出版社はコールセンターで使う台本に4つのささいな言葉をつけ加えた――そして売り上げへの転換率を2倍にした。

5.あるファストフード店は商品の売り上げを伸ばした。なんと商品の価格を……上げたことによって。

　ここにあげた途方もない成功例は、経済学者にとってはなんとも非論理的なものばかりだったが、このすべてがうまくいった。そして

1番目の例以外は私が所属する広告会社であるオグルヴィのある部署によって生み出された方法だ。問題に対する直感と相容れない解決策を探すために、私が設立した部署である。

　問題というものには、一見不合理な解決策がほぼつねにひそんでいるのに、誰もそれを探そうとしないことにわれわれは気づいた。

誰もがほかの解決策を探そうとしてロジックに心を奪われすぎているのだ。

　また腹立たしいことに、この方法で成功しても、リピート客を確保できないことにも気づいた。そんな魔法のような解決策を追求する予算の要求は企業にとって容易でないし

政府にはなおさら困難なのだ。ビジネスの事例はロジカルに見えなければならないからである。

　確かに、議論に勝つためにロジックを用いるのが普通は最善の方法だが、人生で成功したければ、ロジックが必ずしも有益とは限らない。

起業家に「変わり者」が多い理由

　起業家が非常に貴重なのは、会議の出席者にとって意味が通ることばかりやるわけではないからだ。興味深いことに

スティーブ・ジョブズやジェームズ・ダイソン、イーロン・マスク、ピーター・ティールのような人たちは正真正銘の変わり者に見える場合が多い。

　ヘンリー・フォードが会計士を軽蔑していた話は有名だ――彼が支配権を握っていた間、フォード・モーター・カンパニーは一度も監査を受けなかった。

　ロジックを求めるとき、目に見えない対価を払うことになる。魔法が壊れてしまうのだ。そして経済学者や技術官僚(テクノクラート)やマネジャーや

アナリストやスプレッドシートオタクやアルゴリズムデザイナーが過剰に供給されている現代の世界では、魔法の使用が次第に難しくなっている――というより、魔法を試すことすら困難だろう。

　私はこれからみなさんに、人生には魔法の余地があるべきだということを思い出させたい――心の中にいる錬金術師を発見するにはまだ手遅れではないのだ。

「コロナ緊急事態宣言も視野に」学習能力ゼロ？1年前と同じ5月連休前全国拡大か？

【安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大　連休前に「移動を最小化」】これは1年前4/16の記事見出しですが今年も同時期に発令されてもおかしくないですね。

政府の後手後手対応には呆れます。コロナワクチン接種を行動範囲の狭い高齢者のみ先行しても接種回数増えず、変異株による感染拡大は抑えられない。

自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、７月２３日に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック開催について

「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」とコメント。世界メディアも１６日、これを一斉に報じましたが、

オリンピックを開催する為には一日接種回数を今の10倍は必要でしょう。緊急事態宣言は当たり前、歯科医師でもワクチン接種出来るなど緊急の法改正が必要なはずです。

❝今回日米首脳会談でバイデン米国大統領は東京五輪への招待に応じるかどうかについて態度を保留しました。❞ 東京オリンピック開催する為にどうすべきか？

早急に世界各国が安心して参加できる東京オリンピック開催のための日本政府方針を出すべきでしょう。

以下抜粋コピー

自民党の下村博文政調会長は16日のBSフジの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が「まん延防止等重点措置」の適用対象を

10都府県に拡大したことについて「重点措置を拡大しても（感染者数が）増える可能性はあり、新たな対策が必要だ。緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と述べた。

　下村氏は、重点措置下での対策が、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請を中心としていることに関し、

「飲食店だけで感染者数を減らすのは相当大変な話だ」と指摘。「人の流れを7割止めるなどの対応をしなければならない」と述べ、より強い対策が必要との認識を示した。

　そのうえで、緊急事態宣言を発令する場合には「2020年春のように（時短要請ではなく）基本的には全部止めるという前提だ」と述べ、休業要請などを前提に

4月中に対応すべきだとの考えを示した。

「かつて世界シェア5割を占めた❝日の丸半導体❞の復活は日本の命運を握る」

コロナ禍により世界的に需要回復にブレーキがかかっている中、3/19日　自動車向け半導体で高いシェアを持つルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で大規模火災が発生し生産がストップ。それに連動し半導体不足による自動車生産の減産のニュースが突如現れ、それも長期化するという。 一方、世界の株式市場では昨年までＧＡＦＡ中心のグロース株が上昇のけん引役であったが、今年に入り絶好調の半導体がけん引役になっている。 

これまで半導体需要の主力であったスマホ、パソコンなどの電子機器は、頭打ちとなり、代わりに台頭しているものが自動車などの産業機器分野向けである。自動車産業の主力となりつつあるEV車は半導体使用量がガソリン車に比べ増え、今後半導体需要がさらに大きくなるのです。もはや半導体需要は長期化するとみるべきで半導体に関わる業種のさらなる飛躍は確実で日本の命運を担う❝日の丸半導体❞復活が期待されています。

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2020年の秋以降続いている世界規模での半導体供給不足は、いよいよ経済安全保障をにらんだ「半導体ウォーズ」の様相を色濃くしてきた。そんな中、日本の現状はすでに周回遅れが明らかで、完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

そんな状況下、遅ればせながら経済産業省は3月24日、半導体産業の競争力強化に向けた方策を探る産学検討会「半導体・デジタル産業戦略検討会議」の初会合を開いた。今後の議論を経て、5月頃に政策の方向性を取りまとめるためだ。

初会合の冒頭、梶山弘志経済産業相は「高い競争力を持つ強靭な半導体産業を持つことが国家の命運を握る」と強調した。

しかし、世界的な半導体不足に加え、3月19日には自動車向け半導体で高いシェアを持つルネサスエレクトロニクスの生産子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）で工場火災が発生した。これが追い打ちをかけ、自動車各社の生産が一時停止に追い込まれるなど、政府対応は完全に出遅れた。

米インテルは約2兆円超でアリゾナに新工場を建設

会合には富士通やNEC、ルネサスなどの企業と学識経験者が参加し、さながらオールジャパンでかつて世界シェア5割を占めた「日の丸半導体」の復活にかける、「栄光の日々を再び」との幻想もちらつく。

だが、梶山経産相が日本の半導体産業について「危機感を持っている。大胆な政策を打ちたい」と語っても、むなしく響くだけという印象は避けられない。世界規模での覇権争いが急展開する現状を真正面に見据えた悲壮感には乏しいからだ。

実際、米国、欧州連合（EU）、さらに中国の覇権獲りに対する熱量、スピード感に比べ、日本政府の姿勢には決定的な差がある。

それを端的に物語ったのは米国の出方だ。

世界の半導体市場で圧倒的な存在感を示してきた米インテルは、200億ドル（約2兆2000億円）の巨額を投じ、米西部アリゾナ州に半導体の新工場を建設する計画を発表した。

台湾と韓国の世界二強に出遅れていたインテルが巻き返しへ

インテルの発表によれば、2024年の稼働を目指して既存の生産拠点にパソコン向けのCPUなどに使われる回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートル程度の先端半導体を生産する工場を新設する。

これは、外部企業の半導体製造を請け負う「ファウンドリー（受託生産）」で台湾の台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子という世界二強に出遅れていたインテルが、先端半導体の領域で巻き返しに打って出る巨額投資となる。

この巨額投資で何より世界の半導体業界を驚かせたのは、インテルがファウンドリー事業への参入を表明した点にある。

世界の半導体産業の潮流は2000年に入ってから工場を持たないファブレス化が進み、受託生産に特化したTSMCと、サムスンがその受け皿として飛躍的にその存在感を増した。

半面、インテルは開発から生産まで自前で賄う垂直統合型の事業モデルを貫いてきた。売上高で世界最大を維持しているとはいえ、その結果インテルはTSMC、サムスンに製造技術で立ち遅れ、地盤沈下を招いてしまった。

その打開策としてインテル自らが受託生産に乗り出し、TSMC、サムスンとの真っ向勝負に打って出る戦略は、半導体業界には衝撃以外の何物でもない。

バイデン大統領がサプライチェーンを見直す大統領令に署名

インテルにとって受託生産参入は180度の戦略転換でもあり、それを可能にしたのはインテルのトップ交代にあった。今年2月、インテルに30年従事し、全盛期を知る元最高技術責任者（CTO）のパット・ゲルシンガー氏が復帰し、最高経営責任者（CEO）に就いた。

今年1月に政権移行を果たしたバイデン大統領は2月24日、半導体をはじめ米国の基幹産業を支える重要部材4品目のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。100日以内に具体策を打ち出し、重要部材の国産化を促す狙いだ。

「米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」

バイデン大統領による大統領令署名は、トランプ前政権以降、米国との対立が激化する一方の中国を念頭にも置いている。バイデン大統領は「米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と明言し、対中強硬路線を鮮明にした。

連邦議会も新型コロナウイルスによるパンデミックをきっかけにしたサプライチェーンの混乱から世界的な半導体不足が米国の国力を低下させかねないと危機感を抱き、本年度の国防権限法に370億ドルの補助金を計上する半導体の支援策を盛り込んだ。

バイデン政権が半導体不足に危機感を抱いている背景には、1990年に世界で37％のシェアを誇っていた米国の半導体生産が2020年には12％まで低下した現実がある。クアルコムなど米半導体大手が軒並み製造部門を持たない、いわゆるファブレス化を進めた結果である。だが、深刻な半導体不足を背景に、今後は自国調達に取り組まざるを得ない。

このため、米国はTSMCが約120億ドルを投じてアリゾナ州に2024年稼働予定の新工場の誘致にこぎつけた。ただ、米国内への半導体供給を台湾の企業に大きく依存する産業構造は、対中戦略という台湾の地政学的リスクを考えれば、危うさが付きまとう。それだけに自国企業インテルが国内での巨額投資、しかも米国内で需要が旺盛な受託生産の受け皿になる意味は大きい。

EUは約18兆円を投じて、世界シェア20％を目指す

実際、インテルの新工場の記者発表にはレイモンド米商務長官が参加し、「雇用を創出し、安全保障や供給網を強化できる」とインテルの巨額投資をたたえた。それは、バイデン政権が米国の強い産業力の生命線に位置付けた半導体、そしてその盟主、インテルそれぞれの復権をかけた官民一体のプロジェクトのスタートを意味する。

EUも米国と同様に、世界的な半導体不足とアジアに大きく供給を依存する現状に対して危機感を抱く。

EUの行政執行機関である欧州委員会は3月9日、EUとして2030年までのデジタル化の目標を示す「デジタル・コンパス」計画を発表し、域内での次世代半導体生産を拡大し、世界の半導体生産でシェア20％を目指す方針を打ち出した。

EUの2020年の世界生産シェアは10％にすぎない。EUは今後2～3年で、コロナ禍を受けて設けた復興基金の約20％に当たる1450億ユーロ（約18兆円）を投じてシェア倍増につなげようとしている。

今の日本に「自国調達体制」を確立できる力量があるか

一方、中国の動きも見逃せない。

中国は米国の制裁を受けて、中核産業に位置付ける半導体を国内で自給できる体制の確立を急ぐ。巨額な補助金により国内での増産投資を後押しし、半導体供給の覇権獲りに動く。

中国の2020年の世界生産シェアは15％。だが、2030年には台湾を抜いて24％のシェアに上昇し、世界最大の半導体王国になるとの予測もある。

米欧中が巨額の補助金も惜しまず台湾、韓国に過度に依存する半導体供給の構図から脱し、「自国・地域第一主義」に大きく傾き、覇権争いは激しさを増す一方だ。

それに対し、日本は蚊帳の外に置かれたのも同然だ。

何しろ、今の日本に自国調達体制を確立できる力量があるかとなれば、大きな疑問符が付く。実際、1980年代に世界生産シェアで50％を誇った「日の丸半導体」は今や15％まで落ち込み、見る影もない。台湾、韓国勢に伍して戦えるのは東芝から分離・独立したキオクシア（旧東芝メモリ）などに限られる。

米欧中に大きく見劣りする、日本の半導体戦略

そのキオクシアも米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとウエスタン・デジタルから買収提案を打診されるなど、激動する今の半導体業界の状況を反映している。

それは「日の丸」へのこだわりを捨て、外資に頼らざるを得ない今の日本の半導体産業の置かれた現実でもある。この現実は何とも重い。

経産省が半導体の国内生産に音頭を取り始めたとはいえ、その対応は弥縫策にしか映らない。闇雲に国内での生産を増やしても課題は解決しない。経産省主導のそれは、国・地域を挙げて半導体産業をテコ入れする米欧中のそれからは大きく見劣りする。後手に回る政策対応からは日本の将来展望は見えてこない。

5年生存率は30～40％の中・東京五輪代表内定・池江選手奇跡の復活劇

菅義偉首相は五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付け、「夏に五輪をやって、お祭りムードのなかで総選挙」が、ベストな政治日程とみられる。五輪ができなければ菅首相は退陣じゃないかとの見方も自民党内にはある。そうした五輪本来の姿とはかけ離れたどす黒い政治的思惑がある中、池江璃花子選手の急性リンパ性白血病から奇跡の復活は素晴らしい。成績は度外視して単純に活躍を観てみたいですね。

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暗雲立ち込める東京五輪に吉報が舞い込んだ。競泳選手の池江璃花子が、東京五輪代表選考会を兼ねる日本選手権に出場し、2種目で優勝。400メートルメドレーリレーと400メートルリレーの日本代表に内定した。

「4月4日の100メートルバタフライでの優勝後のインタビューで“努力は必ず報われるんだなというふうに思いました”と語っていました。日本選手権に出場するのは3年ぶり。まさに奇跡です」（スポーツ紙記者）

　10代から日本を代表する選手として活躍した彼女を、病魔が襲ったのは突然だった。

「2019年の2月、オーストラリアで合宿を行っていたところ、体調不良で緊急帰国。その後の検査で、急性リンパ性白血病と診断されました。当時は、五輪どころか命に関わる事態といわれていましたね」（同・スポーツ紙記者）

　抗がん剤や造血幹細胞移植といった治療を受け、2019年12月に退院。その直後のコメントでは「2024年のパリ五輪を目指す」と語るなど、長い闘病生活が始まるのかと思いきや、約1年半後となる今、彼女は東京五輪の代表選手に内定した。

医師も驚く池江選手の復活劇

　これまで多くの白血病患者を担当してきた江戸川病院腫瘍血液内科部長の明星智洋医師も、驚異的な復活に驚きを隠せない。

「急性リンパ性白血病は同種移植をしない場合、通常2年間治療することが多いのですが、池江さんの場合、年齢的に若いことと、いいドナーが見つかったため、早めの同種移植を行ったのかもしれません。ただ、臓器にできたがんのように切除して終わりというものではなく、治療は長丁場になるんです」

　治療の副作用も重くのしかかる。

「通常、同種移植といった他人の造血幹細胞の移植を行うと、移植片対宿主病という免疫反応が出てしまい、内臓の機能が低下します。さらに副作用で筋力や免疫力も落ち、その状態が最短でも半年近く続きます」（明星医師）

　治療後も油断はできない。

「一般的に、成人の急性リンパ性白血病の5年生存率は30～40％。治療を終えても元どおりの生活ができるとは限りません。寛解状態になっても再発する可能性も抱えています。そのため、治療後も最低5年間は経過を見ますので、彼女は今でも定期的に病院に通っていると思われます。

　そのような中でトレーニングを積んで大会に臨み、復帰を遂げたのですから奇跡の復活といえます」（明星医師）

　アスリートには、この偉業はどう映ったのか。北京五輪の男子400メートルメドレーリレーの銅メダリストで、現在はスポーツ解説者を務める宮下純一さんはこう語る。

「率直に“本当に病気をしていたのかな”と思いました。プロの水泳選手の場合、大きな大会の後、次のシーズンまで1か月くらいオフを取ったりしますが、それでも練習再開時に筋力の低下を覚えます。彼女がプールでの練習を再開したのは、昨年3月。1年近くのブランクは取り返しがつかなくなりかねません」

　治療に時間を取られながらも、トレーニングを重ねていたようだ。

「前評判では“エントリーした種目を全部泳ぎきれるか”という懸念の声もあったほどでした。しかし彼女は懸垂などで肩甲骨まわりを重点的に鍛え、体重も増やして水を押し返すパワーと推進力を得ていました。泳ぎにも迷いや苦しみを感じさせませんね」（宮下氏、以下同）

　この復活劇は彼女の人柄やメンタルの強さも大きい。

「以前、対談したこともありますがとてもまっすぐな子ですよね。結果を出している選手だと天狗になったりするものですが、彼女はいつもきちんと受け答えします。そんな人柄だからこそ、みんな手を差し伸べたり応援したくなるんだと思います」

　周囲の期待を背負い、それに応える彼女。実際、今回の復帰にも多くの支えがあった。

「栄養士をつけて体重と栄養管理をし、コーチたちも白血病の闘病中である彼女にどのような練習をさせるか苦心したようです。担当の西崎勇コーチは“頑張りすぎないように頑張らせるのが大変”と語っていました。周囲の支えが大きかったと思います」

地元・江戸川区から歓喜の声

　吉報に沸く池江の地元・東京都江戸川区だが、彼女と家族ぐるみの付き合いがある『ヘアーサロン安曇野』の店主の喜びは計り知れない。

「最近は会えてないけど、成人式の写真を彼女のおじいさんからいただいたので店内に飾っています。病気を治しただけでもすごいのに五輪なんて夢のようですよ」

　その写真は成人の日にインスタグラムに投稿された晴れ着姿。これは都内のフォトスタジオで撮られていたようだ。

「2020年の年始、つまり退院してまもなく撮影しに行ったそうです。池江さんの仕事先の紹介で知ったそうですが、完全にプライベート撮影のようでした」（池江家の知人）

　自身の成人式の1年前に撮影した晴れ着姿。それには並々ならぬ気持ちがあった。

「1ポーズ約1万円というスタジオだったそうですが、50ポーズくらい撮って、費用は約50万円ほど。一般的な成人式の写真って数万円とかですから規格外ですよね。一緒に祖母、祖父、母親、兄、姉も含めた家族写真も撮影したそうです。

　当時は、池江さんの容体がこの先どうなるかわからない状況でしたから、万が一のことを考えて早めに、そして多めに成人式と家族の写真を撮ったんでしょうね」（同・池江家の知人）

あの子はよく頑張った

　深い絆で結ばれた池江の家族。困難を乗り越えた彼女をどう思っているのか。4月上旬、池江家のほど近くに住む祖父母を訪ねると、祖母が対応してくれた。

─出場が決まってから、お孫さんとお話ししましたか？

「ええ、直接は会えていないですが、今は便利な電話がありますから」

─どんなお話を？

「ひと言“おめでとう”って言ったら、ありがとうって。喜んでいましたよ」

─早くお孫さんに会ってお祝いしたいのでは？ 

「コロナですからね、お祝いしたいのはやまやまですが……。しばらく本人にも会っていないんですよ。本人も大会中はホテル住まいらしいので。あっ、確か今日もこれから試合じゃないかしら」

　孫の活躍をうれしそうに語る祖母。

─オリンピック内定を決めましたが、なぜここまで頑張れたんでしょうか？

「どの家族も一緒だと思いますが、やはり家族の支えでしょうね。ほんと、あの子はよく頑張りましたよ」

　孫の偉業に、感極まったように声を震わせながら話してくれた。今回の快進撃の秘密、それは支え合う家族の絆だったのかもしれない。

日本原発処理水の海洋放出方針を決定 中国・韓国は対抗措置を示唆

日本政府は１３日に原発処理水の海洋放出方針を決定しました。ところが中国、韓国、台湾は国際基準にかない国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）のお墨付きも得てのトリチウムを含む液体廃棄物放出に反対です。 今回問題にしている中国、韓国、台湾を含む世界中の原子力施設においても、国際基準に基づき各国の規制基準に沿ってトリチウムを含む液体廃棄物を常時放出しています。自分たちは放出しているのに日本はだめでは理屈が通らず、政治的な意図も多分に含まれていると読むべきでしょうが、先入観に支配されている可能性もあり、丁寧な説明も必要です。ＩＡＥＡは反対している国を含め液体廃棄物を放出している国の検査が必要かもしれません。いずれにしても、結果放出しか方法がなく、日本政府は速やかに放出すべきでしょう。

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日本政府が１３日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。

　韓国政府高官は１３日、記者会見で「周辺国の安全と海洋環境に危険をもたらすだけでなく、最隣国であるわが国と十分な協議、了解なしに行われた」と批判。崔鍾文外務第２次官が相星孝一駐韓大使を呼び、抗議した。ソウルの日本大使館付近では、環境団体が「海はごみ箱ではない」と抗議活動を展開した。

　韓国政府は現在も福島など８県産の水産物禁輸を続けているが、輸入食品の放射能検査や原産地の確認を一層徹底する方針だ。また、南西部・済州島を管轄する元喜龍・済州道知事は、法的措置を検討すると表明。金瑛録・全羅南道知事は「強行された場合、あらゆる日本の水産物の輸入を中止する」よう求めた。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は１３日の記者会見で「深刻な懸念」を表明。周辺国との協議を経ない決定を「極めて無責任だ」と指弾し、「勝手に海への排出を始めてはならない」と日本側に決定の撤回を迫った。事態の進展を見極めて対応する権利を「留保する」とも述べ、対抗措置を示唆。これまで以上の強い姿勢を打ち出した。

　一方、台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は１３日、これまで日本に対し「環境保護団体などの憂慮を伝え、各界の多元的な意見に向き合うよう要請してきた」と指摘。その上で「引き続き懸念を伝えるとともに、今後の動向を注視する」と述べるにとどめた。ただ、日本の原子力規制委員会に相当する台湾の原子力委員会は、これに先立ち「日本側へ（放出に）反対の立場を繰り返し伝えてきた。日本の決定は遺憾だ」と表明した。

　太平洋を挟んで「隣国」となる米国のプライス国務省報道官は１２日（日本時間１３日）に声明を出し、「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と理解を示した。同時に、海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。