朴大統領は謝罪下手(*_*)

日本には執拗にウソで塗り固めた慰安婦問題で謝罪を要求していますが、本当の旅客船事故では謝罪すら出来ずなすすべがないようです。緊急事態の対応如何で政治家は力量が見て取れますが、この大統領は東日本大震災での菅直人元総理級です。結果はどうなったか分かりませんが、全力で救出すると国民に約束しながら安倍総理の救援の申し出を政治的理由で断った事実はウソで消せないでしょう。韓国は経済問題も含めて混乱するのではないでしょうか？

(以下コピー)　　【安山聯合ニュース】韓国旅客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者遺族による対策会議は29日午後、ソウル近郊の京畿道安山市で記者会見を開き、朴槿恵（パク・クネ）大統領が同日の閣議で事故について謝罪したことに関連し、「非公開の謝罪は謝罪でもない」と批判した。
　朴大統領が閣議前に同市内に設けられた政府の合同焼香所を訪問したことについても、遺族側は「広告を撮りにきたようだった。実践も実行もない謝罪は謝罪ではない」と非難した。
　その上で事故の正確な経緯や真相の究明を政府に正式に要請した。
　また、葬儀や追悼公園について協議することよりも、まずは捜索に全力を挙げるよう求めた。事故海域近くの港で待機している行方不明者家族に対する支援策を示さない政府や関係機関の責任を問うべきだとも指摘した。
　会見終了後には事故で亡くなった生徒が家族に向けて残した動画2本を公開した。

スマホ向けゲーム絶好調！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この人が社長(*_*)カリスマ性を感じないガンホー森下社長

スマホ向けゲームを展開するガンホーエンターテイメントの快進撃が止まりません。新商品発表によるテレビCMなどの広告宣伝費をこなし四半期で287億円の営業利益です。筆者はスマホゲームに関しては全く理解できませんが、この会社の利益は半端じゃありません。パズドラでの一発屋と思いきや6タイトルはすべて黒字、中期的にはパズドラでの中華圏などの海外展開を加速させて売り上げ10倍を目指すようです。筆者には理解不能なペンシル型経営です。売り上げ10倍になればパナソニック、ソニーなど名だたる名門企業をごぼう抜きし営業利益1兆円、日本を代表することになりますね。

(以下コピー)　　スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ(パズドラ)」を展開するガンホー・オンライン・エンターテインメント <3765> の快進撃が止まらない。同社が4月28日に発表した2014年1～3月期決算は、売上高499億円(前年同期比61.5％増)、本業の稼ぎを示す営業利益は287億円(同54.6％増)と、ともに過去最高を更新した。任天堂 <7974> のニンテンドー3DS向け「パズドラZ」の発売に向けたテレビCMやイベント実施が一巡し、広告宣伝費が通常ベースに戻ったことで、2四半期連続で減少していた営業利益もV字回復した。■　6タイトルすべてが黒字化

　「展開している6タイトルのすべてが黒字化した」。森下一喜社長は新作への手応えを語るが、同社の目下の高収益を一手に支えているのが、国内累計2700万ダウンロードを超えたパズドラであることに疑いはない。2012年2月にリリースから2年を超えた現時点でも、アップル向け、グーグル向けともに国内トップセールスを維持している。

　あわせて同社がもっとも重視する、月に1回以上ログインしている利用者数(MAU)も順調に伸びている。こうした「一作を長く楽しんでもらうテーマパーク型運営」(森下社長)の結果、昨年12月以降は月次売上高でも150億円以上をキープ。期初に掲げた通期での前期比増収増益に向け、順調なスタートを切ったといえそうだ。

今後の注目は、今期の重点戦略に掲げた海外展開と新ゲーム戦略だ。海外では目下、トップセールスを獲得した香港でパズドラ人気に火がついている。海外でのMAUも今年に入って急騰。中国語版のリリースも「準備中」(森下社長)だとしている。欧米は親会社のソフトバンク <998> と共同で買収した、フィンランドのスマホゲーム会社「スーパーセル」との連携に加え、「さまざまな企業と関係を強化したい。広告宣伝費の投下のほか、さらなるM＆A活用もある」(森下社長)と意欲を語る。　新ゲームは配信開始1カ月半で100万ダウンロードを突破した、ボードゲームの「サモンズボード」などへの期待も高まるが、やはり最注目はパズルに特化した新ゲームを追加した「パズドラW」だろう。モンスターの育成などロールプレイングゲームの要素が難しいとするライトユーザーに向けた、パズルアクションに特化した新ゲームだ。

敵の敵は？

　　　　北朝鮮が核実験している6-7キロトンの威力は広島に投下された原子爆弾の1/2ですが、ソウル上空で投下された場合には半径数キロが焦土化し数十万人の死傷者が出る可能性があります。

可能性は低いのですが仮に韓国との歴史問題に終止符が付いたとしても北朝鮮とは未だ戦後賠償は行われていません。現状では敵対し考えられませんが民族統一などとなると話は振出です。韓国とは関係改善は急ぐべきではなく、慰安婦問題の歴史的史実を確認し合うことが先決です。日本にとっての本当の敵は覇権国家中国かもしれません。今はいたずらに相手を刺激すべきではなく政治家も靖国神社参拝を控えるべきかもしれません。昨日も書きましたが、中国経済はその成長モデルが破たんしており場合によっては20年以上低迷が続く恐れすらあります。経済が弱まれば当然国力も低迷します。じっくり構え敵失を待つべきでしょう。日本が技術革新などで経済や防衛で圧倒すれば関係も改善されます。日本は常に進歩しなければ窮地に立たされます。そのためには教育の再生が最重要課題かもしれません。

(以下コピー)　　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は27日、声明を出し、「言葉ではなく、力で立ち向かわなければならず、全面核対決戦による『最後の決算』しかないというわれわれの判断と覚悟は完全に正しかった」と、核実験をちらつかせて威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。
　「最後の決算」は、韓国の朴槿恵大統領を激しく非難する声明で言及された。
　声明は朴大統領を呼び捨てにした上で、オバマ米大統領との首脳会談などで北朝鮮の「核・経済並進路線」を批判し、人権問題の責任を追及する考えを示したと指摘。「北南全面対決を宣言した極悪非道な宣戦布告だ」と糾弾した。　

クルーグマン教授『中国バブル崩壊後遺症は長期！』

中国バブル崩壊の瞬間が近づくにつれ権威ある学者からも追認発言です。『ミンスキー・モーメント』です。以下コピーに記載　ここ20年間は中国経済が世界経済の主役を担ってきましたが、不動産が上がりすぎました。新たに投資するメリットはありません。今後20年は飽きられ、不安を持たれ中国抜きを考えなければならないかもしれません。靖国神社問題など過剰に反応するのも問題ですが、舛添都知事のように不必要に北京に訪問し、政府と連携せず成果がないのも問題です。やっぱり時期全体を俯瞰して対応することも重要です。投資したものを順次回収したり、保険を掛けるのも民間企業としては当たり前ですが、政治的な日本国の立場も考えなければなりません。
　
(以下コピー)　　　問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、１２年時点の債務額は１１１・６兆元（約１８２５兆円）と、同年のＧＤＰの２１５％にも達していることを明らかにした。

　過剰債務の元凶の一つが、０８年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として４兆元（約６５兆円）の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。

　銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。

　こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）が到来した」との見方がある。

　これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。

　今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。

　長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。

　「対ＧＤＰ比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後２０～３０年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」

『慰安婦は自発的に売春した女性』

韓国民の中にも正気を取り戻しネットで呼びかけている人がいる中、オバマ大統領が『慰安は人権侵害』と誤認識です。本質を見抜けないオバマ大統領にはやっぱり？？が付きます。少なくとも北朝鮮が核実験で挑発を繰り返している時に語ることではありません。米軍の公文書資料からも慰安婦は商売だったと明記されているはずです。現実の船舶沈没事件にはきちんと対応できず過去を穿り返す朴大統領、行動が自己中心で自身の人気取りを行っているとしか思えません。同盟国であるならば、まず反日教育を辞めるべきです。対米関係に関しても日本の政治家にも言えますが、現在やせいぜい2,3年先の対応ではなく10年先を考えるべきです。それを見据えれば米国は相対的に指導力が低下していき、東アジアは各国が分担して平和を守っていくしかありません。尖閣諸島に対するオバマ大統領の発言も任期中のみ有効と割り切るべきです。日本が米国など大国から大切にされるのはひとえに日本の経済力であり日本は今後も軍事費の支出を抑え、技術革新を絶えず行い維持しなければなりませんね。

(以下コピー)　　【ソウル西田進一郎】訪韓中のオバマ米大統領は２５日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と青瓦台（韓国大統領府）で会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「戦時中であっても、言語道断な人権侵害だ」と述べた。同時に「過去と共に未来を見つめ、過去の苦痛を拭い去る道を探ることが、日韓両国民の利益だ」として、過去にとらわれず両国関係を前進させることの重要性を指摘した。

【慰安婦問題、米国に飛び火】「反日」で韓国・中国系住民連携

　◇朴大統領に未来志向促す

　オバマ大統領が従軍慰安婦問題について見解を示したのは初めて。オバマ大統領は「過去は誠実、公正に認識されなければならない。安倍（晋三）首相や日本国民も理解していると思う」と述べ、日本側に誠実な対応を求めた。

　オバマ大統領は歴史認識問題で冷え込んだ日韓関係改善のため３月、オランダ・ハーグで日米韓３カ国首脳会談を主導。会談では、朴大統領が誠意ある対応を求めていることに同調したうえで、日韓双方に解決を促した。

赤字法人(資本金1億円超)課税へ！

東京都区部のCPI(消費者物価指数)が10か月連続上昇している中、赤字法人への課税強化検討です。しかし、外形標準課税が賃金に対する課税であれば、企業の雇用姿勢が悪化します。東芝出身で原発のエキスパート佐々木副会長には頑張ってもらいたいですね。今後赤字法人課税絡みでの失業が増え、賃金が期待通りに上がらない状況でCPI上昇(東京都区部では前年同月比2.7％の上昇)です。ガソリンなども1リッター160円を超えてきています。駐車違反を自転車などで探す初老作業員は増えていますが、車は明らかに減っています。筆者はハイブリット車に切り替えたので、月のガソリン使用量は半分以下、今のところ快適で影響はありません。しかし、消費税便乗値上げにはあきれます。3月まで5％税込みで販売していたものを4月以降税抜き(外税8％)で販売すれば13％の値上げです。一見儲かるようですが、こんな店は気付けば客足が遠のき、潰れてしまうでしょう。国に所得格差政策があれば個人は消費を抑え家食を増やしたり、高くても持ちの良いものを購入し、永く大事に使うなどの対策で乗り切るしかありません。

(以下コピー)　　政府・与党は２４日、地方税である法人事業税のうち、経営状況にかかわらず従業員への給与額などに基づき課税する「外形標準課税」拡大の検討に入った。赤字法人への課税を強化する一方、黒字法人の税負担を軽減し、法人税の実効税率を引き下げるのが狙い。ただ、経済界の一部に根強い反対論があり、調整は難航が予想される。

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は同日、法人課税の検討グループ（大田弘子座長）の会合を開き、赤字法人への課税強化を議論した。

　もともと法人事業税は黒字法人のみに課税されていたが、「行政サービスを受けながら税金を払わないのは不公平」との指摘を受け、２００４年度に外形標準課税が導入された。資本金１億円超の大企業（全法人の１％に当たる約２万４０００社）が対象で、従業員の給与、建物の賃料、資本金などに基づいて税額を算出。１４年度予算では計６６００億円の税収を見込む。

　安倍晋三首相は法人減税に強い意欲を示しており、国税と地方税双方の税負担を考慮に入れた「法人実効税率」（３５．６４％）の引き下げが焦点。法人事業税のうち、外形標準課税分を拡大しながら、黒字法人にかかる税率を下げれば、法人実効税率を引き下げる効果がある。仮に事業税全体を外形標準課税にすれば、実効税率は５％近く下がる計算だ。

　自民党税制調査会でも「事業税の見直しで、実効税率引き下げの財源が捻出できる」（幹部）などと、赤字法人への課税強化に前向きな意見が根強い。２４日の政府税調では外形標準の拡大に賛同する意見が出た。一方、経済界からは「（外形標準課税は）『賃金（に対する）課税』でもあり、企業が雇用を増やせば増やすほど増税になる。安倍政権が取り組む賃上げと逆行する」（佐々木則夫経団連副会長）などの反対論も出た。【横田愛】

香港最大財閥『中国本土不動産売り逃げ！』

　このブログにも過去に書き込みましたが、香港一のカリスマ投資家は本気だったようです。やっぱり常人とは違い徹底しています。筆者も2012年数十％主要都市で不動産が下落した時には、知り合いの中国人に不動産売却を勧めましたが、この方は売らずにいて2013年には逆に10％位主要都市で値上がりして責められてしまいました。バブル時代を彷彿させる出来事ですが、中国人は不動産が一番ととらえ人民元をあんまり信頼していないようです。ざっくり書くと交通至便の主要都市では高止まり、地方で交通網が不便なところは値下がりが続くというようです。しかし、今後は李嘉誠会長のシナリオ通り暴落しそうです。その場合には日本にもかなりの影響が考えられます。リーマンショックでもウクライナ問題でも当事者の次に被害が大きかったのは日本の株式市場です。これは、市場がそこそこ大きく換金しやすいからかもしれません。また、アルゴ取引などで操作しやすい市場だからかもしれません。いずれにしても日本の投資家が結果、中国の次に割を食うことになります。

(以下コピー)　　「不動産ローンを組んだ投資家は９９％が破産する」など過激な予言で知られる人気エコノミストの郎喊平がさきごろ開催したセミナーに２５００名が押しかけて、会場が人で溢れた。香港のマスメディア、テレビの殆どが取材に入った。
要は不動産暴落にいかに備え、次に何に投資するかという問題意識が、それほど末端にも浸透している実相を象徴している。

香港最大財閥として知られる李嘉誠は長江実業、ハッチソン・ワンポア集団を率いて、広州、南京、上海、北京など主要都市にランドマーク的な複合ビルを建ててきた。
２０１３年８月以後、李嘉誠グループは保有する不動産物件の売却に入り、広州の西城都プラザビル、上海の東方広場、南京の国際金融センターなどを次次と売却し始め、次男リチャード（李沢偕）が経営する北京の「パシフィック・センチュリー・プラザ」も９３億ドルで売却したことがわかった。

長江実業の２０１３年度純利益は邦貨換算で４６３０億円（ブルームバーグ、２月２８日）。

フォーブス誌の世界不動ランキングで世界２０位、個人資産３１０億ドルという大財閥の李嘉誠が、中国大陸に保有した不動産を売り払ったことは、何を意味するか？

　他方で李嘉誠はロンドンの新副都心カナリーワーフにほど近い場所に３５００戸の団地を建てることでロンドン市長と合意している。李は中国の不動産投資からは手を引いたが、世界へ分散投資のスピードを上げている。

オバマ大統領『尖閣は安保の適用範囲と明言！』

１０年先にどうなるかは分かりませんが、米大統領による❝尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある❞発言で安倍政権中には中国人民解放軍の尖閣上陸は無くなりました。反日にかじを切っている中国共産党には打撃で国内的に抑えが利かなくなる可能性が出てきました。たぶん、TPP交渉妥結との引き換えでバーター取引ではないでしょうか？TPP交渉が暗礁に乗り上げている甘利大臣演出はあくまで日本向け、自民党支持母体向けなのではないでしょうか？今日オバマ大統領が来日し非公式の本日行われる『すし店での夕食会』でほぼ決まりそうです。サプライズTPP大筋合意で、日経平均株価も外国人主導で一時的に１０００円近く上昇するかもしれません。

(以下コピー)　　　【ワシントン＝井上陽子】米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。

　オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。

　集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。

　オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を自らの主導で進めていると強調した。

未だに続く『中国向けODA』！

3公経費とは①公務出張費②公用車購入・維持費③公務接待費

日本の政治家や官僚の怠慢以外何物でもありません。中国が日本からのODAで得た外貨を使い尖閣諸島を奪い取る行動に出たら後世の笑いものです。昨日書き込みました商船三井の船舶差押え事件も起こり、捨て金のODAは即刻廃止すべきでしょう。まあ、実際には共産党幹部への貢物のなのだと思います。金に執着するのは共産党幹部ばかりではありません。中国では最近米国証券取引委員会への『賞金目当ての』内部告発が急増しているようです。その数１１年で５倍です。告発者には、告発により損失が回収できた場合30％が賞金として与えられるようです。中国政府も表向きは企業の不正摘発を奨励しており昨年だけで１５万件もの告発です。そして、人民解放軍もワイロづけです。元解放軍トップ徐才厚元大将は将官位を売りさばいた罪で拘束され、その将官位を買った『谷元総後勤部副部長』は軍用品不正売買で起訴です。この副部長、やりたい放題でテレビに出演している女優に片っ端から手を付け、不正で得た金額が３０００億円という金額にも驚愕です。

(以下コピー)　　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。

　日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。（笠原健）

　■対中ＯＤＡは３兆６５００億円に上る

　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合い、１９年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止した。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
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日本企業『中国脱出へ』

日中国交正常化時に解決済みの１９３６年戦争時の事案を持ち出し商船三井の船舶を差押え、だまし討ちです。❝中途半端な日中国交正常化、尖閣諸島問題先送りの上経済、技術援助をした先見性の無い田中角栄の日本での評価は下がる一方です。❞先見の明の無い王子製紙は総額１兆６千億円規模、１０年以上の歳月で社運を賭けたプロジェクトを行い文字通り尖閣諸島問題などで８０年代のような友好関係が望めない以上『巨額損出を出し撤退に社運を賭ける』ことになりそうです。日系企業の撤退は中国人従業員の暴挙、暴動と隣り合わせです。会社清算時には中国国内法民事訴訟法２３１条などがあり５０人程度の日系企業でも１億円が相場だそうで、戦中賠償よりもかなり高くつきそうですがこちらは一応合法的です。経済的な補償は『１０年勤務で１０か月分、５年勤務で５か月分(基本給)』が法定基準で従業員と話し合いを持てば持つほど引き上げられるようです。インチキ賭博場からの撤退は素早く決断しなければなりません。しかし、籠絡された経団連の長老などは昨年まで『日中友好』などと８０年代の幻影に浸り寝言を繰り返し傷口を広げました。日本国内でも巨額の損出を出す予定の企業経営者への訴訟が始まるでしょう。老害が解消され再生飛躍する企業も出るかもしれません。日本政府は国際司法裁判所に提訴を検討です。提訴した場合、中国側が審議を拒む場合、中国側に拒否理由を説明する義務が生じます。この説明が理性的でないと、日本以外にも中国への国外からの投資が激減することが予想されます。

(以下コピー)　　海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。総トン数１１万９０００トン、全長およそ３２０メートルある大型船で、２２万６０００トンの鉄鉱石を一度に運ぶことができる。
お気に入り詳細を見る ▼差し押さえに至った経緯は…
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。

出典中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース


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当時＝1936年。翌年、日中戦争が始まり、日本軍が徴用した船は44年までに２隻とも沈没したという。ちなみに「順豊」と「新太平」という船らしい

国会議員の歳費３割削減法案！

国家公務員の給料を8％も４月から引き上げたり、庶民いじめの消費税を引き上げたりと格差拡大を進めている政府ですが、歳費削減法案は一部議員の良心です。みんなの党渡辺喜美元代表の政治資金規正法問題など次々政治資金がらみで問題が発生すれば国民も政治家に対して懐疑的になり削減法案はタイムリーで有効です。ぜひ、今国会で成立させていただきたいと思います。別途、法案を頻繁に提出する議員には補助が必要かもしれませんが、選挙区の行き返りなど、多くの場合には法には触れませんが国の政策とは関係のない使われ方が横行しています。庶民は来年にも１０％引き上げが確実な消費増税にどのように対応すればよいのか？たとえば電子図書を『アマゾン』で購入すれば今のところ海外で購入したと見なされ消費税がかからず(来年からは税制が変わり課税されるようです。)、8％国内書店で買うよりも安くなります。１００円ショップなども商品によっては粗雑で他のスーパーで買ったほうが安い場合や少し価格が高いが持ちが全然違う場合もあり、大量買いする場合などは要注意です。外食する場合には、便乗値上げする自己中な店、価格の割には不味いもの、安くても健康に悪いものは食べないなども重要です。

(以下コピー)　　国会議員の歳費を2割削減する特例措置が4月末で期限切れとなることを受け、日本維新の会と結いの党は、歳費を3割削減するための法案を共同提出する方針を確認した。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「議員歳費3割減の件、今現場で、共同提案できないかということで作業に入っている。また、みんなの党も3割削減ということを、報道ベースで出ているので、今、同じく共同提案でできないかということを、呼びかけている最中であります」と述べた。
日本維新の会と結いの党の幹事長は、16日午前、国会内で会談し、議員歳費を3割削減する法案を共同提出する方針を確認した。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、みんなの党にも共同提出を呼びかける方針を明らかにし、「まとまれば、3党で提出したい」と述べた。
みんなの党の浅尾代表は「われわれの案は、給料3割、ボーナス5割ですので、維新の中身を検討して、われわれの案の方が踏み込んだ内容だったら、ぜひこっちでやってくれと、逆に提案したい」と述べた。
法案の共同提出の呼びかけに対し、みんなの党の浅尾代表は、「みんなの党は歳費3割、ボーナス5割削減を主張している」としたうえで、今後、両党と協議を行っていく考えを示した。.

数字に表れた始めた中国離れ⁉

　今年1-3月期の中国への直接投資額が前年の47.2％減です。もはや急ブレーキ状態です。ユニクロやジャスコなど投資を拡大している企業もあることを考慮すればほとんどストップ状態でしょう。そのユニクロやジャスコでさえ不動産バブルによる賃貸料の高騰や人件費の高騰でいつ撤退する日が来るかもしれません。ただ、撤退もスムーズにいくかどうか分かりません。それは『中国民事訴訟法２３１条』です。これは簡単に説明すると金銭問題などの民事問題が発生すれば国が強制力を発動して空気の悪い中国から用も無いのに出国させないという治安国家では類を見ない法律です。裁判所は当然共産党の傘下にありますから、上級役人に逆らえば嫌がらせで国外に出国出来なくなる可能性があるということです。こんなリスクを冒してまで賃貸料が高く、現地社員の給料が高くなりだした中国に本社社員を派遣する会社があるとはあまり考えられません。日本企業で中国関連の数千億単位の巨額損出を計上する企業が今後出て来るかもしれません。その時は株式市場の波乱要素にもなるはずです。

(以下コピー)　日本企業の中国離れが止まらない。中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減したのだ。生産コストが上昇するなか、異常な反日政策に嫌気がさした日本企業が中国を見捨てた形だ。

　中国は労働者の賃金が年１～２割程度上昇する例も珍しくなく、日本企業は東南アジアなど人件費の安い国に生産拠点を移すケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。

　アベノミクスの金融緩和による円安で、日本企業の海外流出に歯止めがかかったことも投資減につながった。

　そしてなにより重大なのが、中国政府による反日政策だ。

　中国に進出する日本企業にとって２０１２年の反日デモの記憶は生々しいが、さらに解決済みのはずの戦時徴用をめぐる日本企業への訴訟を裁判所が受理するなどチャイナリスクは高まる一方だ。「中国から撤退するケースが激増しているわけではないが、新規進出は明らかに減った」（北京の貿易関係者）。

　中国国際貿易促進委員会の幹部は「他の新興国は投資環境の整備が遅れている。やはり中国がいいと考え直す企業も多い」と強調するが、とうてい鵜呑みにすることはできない。

　３月の貿易統計でも、輸出が前年同月比６・６％減、輸入も同１１・３％減と大幅なマイナスを記録。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も７・４％増と政府目標を下回るなど縮小を続ける中国経済。日本企業にとって魅力は薄れるばかりだ。

『ベッチフォン』でテレビ局操作か？

ベッチフォンとはかつて四六時中、電話を使っていた小渕恵三元首相の❝プッチフォン❞になぞられ、自民党内で使われ始めた「安倍首相から突然かかってくる安倍です。コール」言葉です。ベッチフォンによって関係が深まったあるテレビ局幹部は制作現場に制作会社ディレクターにこんな指示を出すという。「○○というコメンテイターを使え、その人物は元政治記者で安倍首相と親密だった人物。それも週に数回は出すようにと言われました。かなり上からの『天の声』だと聞きました。」一方では政権に批判的な辛口コメンテイターは姿を消しています。NHK会長にも中立とは言いがたいお仲間の籾井勝人会長を据えました。このような親安倍体制は『大衆迎合で支持率がすべて』になります。同じことをしていても支持率が高いときには好感が持たれ、下がれば批判される。今後は消費税引き上げにより景気減速、株価の下落(政府は日経平均１４０００円を防衛ラインに見ていて現状ではここを割り込めばサプライズが出される防衛ラインです。)や国際関係などに左右されることになります。本来マスコミは政権に対して是是非非で原理原則に忠実で政治家の過去の発言を常に検証し政治家の資質を国民に示さなければなりません。安倍首相もマスコミ関係者に電話をかけている時間があればテレビ出演して国民に直接語り掛けるべきです。日本のマスコミの問題点は在日勢力に押されて反日に傾いたかと思えば右派の首相の登場で今度は右へ急旋回、ブレブレになりこれでは国民は振り回されるだけです。大衆迎合社会の最大欠点はきれいごとのみになり残念ながら常に判断を誤り、誘導したマスコミは誰も責任を取らない点です。

韓国ネットユーザーが『慰安婦は自発的に売春した女性』と呼びかけ！

韓国内でインターネットユーザーが慰安婦≒売春婦であった。と『太平洋戦争当時に米軍が作成した報告書には、慰安婦が志願制の募集であったことや、月平均給与が７００－１５００円(女性の工場労働者は月収20-30円)だったことが記されていること当時の京城日報や毎日日報に慰安婦募集広告が掲載されていた。』と史実を示してネットで流す。どのような意図でネットを立ち上げたかは分かりかねますが、ほぼ日本の主張通りです。日本のネットユーザーなどの過去の情報発信が功を奏しているようです。しかし、韓国メディアは「根拠を示さず虚偽の事実を広めて元慰安婦の名誉を傷つけていると非難」です。日本以上に韓国の既存のマスメディアは政府の意向通り国民向けに反日情報を発信しています。反日問題の本質は韓国の反日義務教育とそれを黙認し続けた過去の自民党政権です。ウソで塗り固められた歴史を刷り込まれれば国民の多くが反日に傾くのはある意味当然です。反日教育が続く限りエンドレスに反日が続くはずです。

(以下コピー)　　韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

　「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。

　また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

　１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

　韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。（編集担当：新川悠）（

4/30黒田バスーカ第2弾発射？？

国債の買い入れ額を月額7兆円から10兆円に増加させ、ETFを年間1兆円から2兆円に買い増しするのではないでしょうか？財務省などは来年１０月からの消費税１０％への引き上げは既定路線です。そのためには判断材料今年７－９月期のGDPを何が何でも上げなければなりません。(見方を変えれば偽装です。)ウクライナに軍事介入し制裁を受けているロシアに次ぐ経済の低迷、日経平均で１２００円もの株価の下落を考えればズバリ連休前の4/30日が有力です。黒田バズーカ第２弾を放てば円安に振れてETF効果などで株価は予想外に上昇するかもしれません。筆者も期待しています。但し消費税10％に引き上げた後は消費者の消費性向は大きく変わることが予想されます。原材料費等の値上げ＋消費増税＋人件費値上げ≒商品の値上げ⇒売り上げ減少⇒景気の失速⇒低価格で販売できる少数の企業、個人が生き残る。筆者はあまり牛丼は食べませんが松屋、吉野家などの低価格の牛丼が売り上げを伸ばす一方売り上げを落とし廃業、倒産する消費税対象の飲食店が続出すると思います。小型飲食で消費税対象売り上げ１０００万円以下の消費税分10％儲けられる個人飲食が新たに増加することも考えられます。外食産業を中心に世の中が大きく変わるかもしれません。その場合には、建設関係のコスト上昇などの影響も含めて日本経済の混乱も予想されます。

(以下コピー)　デフレ脱却による景気回復を至上命令とする安倍政権にとって最も重視する指標は株価。今後の株価次第では焦った官邸からの“圧力”によってもっと早まる可能性さえある。

「最も早ければ4月30日の金融政策決定会合で決定される可能性もある」と見るのは、みずほ総合研究所市場調査部シニアエコノミスト・野口雄裕氏だ。

「この日は日銀の今後の見通しを示す展望レポートの発表が予定されており、黒田総裁もこのレポートで追加緩和の是非を再度検証する旨の発言をしている。7月という見方は多いが、早めに動けば動くほどサプライズとなり、今後の期待が高まる効果が見込めるため、その可能性も否定できない」

　気になる規模については、「国債の買い入れを現在の月7兆円から10兆円、ETF（上場投資信託）の買い入れを年間1兆円から2兆円に倍増させ、市場への資金供給を増やすのではないか」（同前）というのが大方の予想である。