「パ・リーグ」が「セ・リーグ」より強くなった理由は親会社「連結売上高格差 」だった。

「パ・リーグ」に「セ・リーグ」が歯が立たない理由は親会社の連結売上高の差でした。セリーグ全体で、親会社の不在の広島カープを除き、連結売上高約2兆円、パリーグでは非上場ロッテマリーンズを除き約13兆5千億円です。年俸格差は助っ人外国人選手の格差にも繋がります。もはや、セリーグはパリーグに歯が立たない状態が続き、親会社の入れ替え、本拠地の移転などがなければ魅力低下するはずです。コロナ禍はセリーグ改革を早めるかもしれません。

❷DeNAで監督を務めたアレックス・ラミレス氏が、自身のユーチューブチャンネルで「パはセより5年先を行っている」などと両リーグの差について言及した。パは「本当にパワーのぶつかり合い」パの先発陣の70％が150キロ以上の球を投げ、リリーフ陣にも球速150キロ以上の投手がいるため、パの打者は「スピードに慣れている。日々、当たり前のように対戦し、打者も成長する環境にある」。「セの投手の60％は144～147キロの球速で投球する」とし、交流戦でもパの打者に打たれることが多い傾向にあると指摘。セの打者は150キロ以上の速球に慣れておらず、「メンタル的にもとても速く感じるため、対応が難しくなる」と話した。  プロ野球は今後、150キロ以上以上の直球を投げられないと基本的に通用しないのかもしれません。

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今年の日本シリーズもパ・リーグ優勝チームである福岡ソフトバンクホークスの圧勝に終わった。ソフトバンクは4連覇。その強さが際立っているが、それとともにセ・リーグの劣勢が際立っている。

　ここ10年の日本シリーズでは、2012年の巨人を除き、すべてパ・リーグのチームが制している。10年の通算成績は、パ・リーグの38勝17敗1分、ここ3年に限定すればパの12勝1敗1分である。 　セ・パ両リーグの選手が、公式戦で対戦する「交流戦」は、2005年から始まった。今年は中止となったが、2019年までの15年間で、14回パの勝ち越しに終わっている。通算ではパの1098勝966敗である。

　もはや「パ・リーグはセ・リーグよりも強い」が定説になった感がある。なぜ、ここまで決定的な差が開いたのか？　

 ■親会社の歴史の「差」 　筆者は以前から「指名打者制(DH)」について言及している。NPBではパ・リーグがDH制を導入、セ・リーグは導入していない。アメリカでもDH制があるアメリカン・リーグがインターリーグ(交流戦)でDH制がないナショナル・リーグに勝ち越しているのだ。 　また、セが「先発完投」にこだわり先発投手を重視するのに対し、パは「救援投手」を重視する。今回の日本シリーズでも、巨人はソフトバンクの「勝利の方程式」の前に屈したという面もあるだろう。

　しかし、パ・リーグの優位はそれだけではない。経営やマネジメントのレベルでも、パはセよりも進化している。取材などを通してNPB各球団と折衝することもある筆者は、セ・パ両リーグの「体質」「文化」の違いをひしひしと感じるのだ。ここでは、経営やマネジメントに焦点を当てて、両リーグの差を論じてみよう。 　NPBの前身である「職業野球」は、1936年に始まった。今年で84年になるが、創設当初に参入して現存している球団は、巨人、阪神、中日の3つ。すべてセ・リーグだ。1950年に2リーグに分立するが、この時点で参入したのが広島、そして1966年にサンケイ新聞から球団を引き継いだのがヤクルトだ。セ・リーグで平成以降に親会社が変わった球団は2012年にTBSなどから経営を引き継いだDeNAだけだ。

これに対し、パ・リーグで最古の球団は、1969年に毎日新聞社などから経営を引き継いだロッテだ。次いで1974年に日拓から引き継いだ日本ハム、1979年にクラウンライターから継承した西武、1988年に阪急から継承したオリックス、2005年にダイエーから経営権を引き継いだソフトバンク、同年に新球団を創設した楽天となっている。 　社歴が60年を超す「老舗球団」はすべてセ・リーグなのだ。かつてプロ野球参入御三家と言われたのが「新聞」「鉄道」「映画」の3業種だったが、映画界が斜陽となり、松竹、大映、東映が球団を手放した。鉄道も、東急、西鉄、南海、阪急、近鉄の5社が球団を手放し、今は阪神と西武の2球団になっている。新聞は、毎日、サンケイが撤退し、今は読売新聞、中日新聞だけとなっている。

　これに代わって台頭したのが「IT系」だ。パのソフトバンク、楽天、セのDeNAがこれに当たる。オリックスもIT系のビジネスが多い企業グループだ。こうしてみても、セ・リーグの親会社のほうが「古い会社」が多いことがわかる。 　筆者は各球団の広報に取材の申し込みをすることがしばしばあるが、セ・リーグの球団の中にはほんの2～3年前まで「申し込みはファクシミリでお願いします」という球団があった。いろいろな手続き面でも、古いなあと思わせることがしばしばあった。「老舗、名門」と「新興、ベンチャー」、セ・パ両リーグには親会社の「体質」が反映しているのではないかと思う。

■企業規模の「差」 　セ・パ両リーグの親会社の差は「新しさ、古さ」だけではない。企業規模も大きく異なっている。

 ■セ・リーグ 読売ジャイアンツ 親会社:読売新聞グループ本社　グループ売上高 約5818億円(2019年3月期) 阪神タイガース 親会社:阪急阪神ホールディングス　連結売上高 約7625億円(2020年3月期) 中日ドラゴンズ 親会社:中日新聞社　売上高 約1221億円(2019年3月期) 

横浜DeNAベイスターズ

親会社:ディー・エヌ・エー　連結売上高 約1214億円(2020年3月期)

 広島東洋カープ 親会社:なし 東京ヤクルトスワローズ 親会社:ヤクルト本社　連結売上高 約4070億円(2019年3月期)

 ■パ・リーグ 福岡ソフトバンクホークス 親会社:ソフトバンクグループ　連結売上高　約6兆1850億円(2020年3月期) 千葉ロッテマリーンズ 親会社:ロッテホールディングス　非上場

 東北楽天ゴールデンイーグルス

親会社:楽天　連結売上高　約1兆2639億円(2019年12月期) 

埼玉西武ライオンズ 親会社:西武ホールディングス　連結売上高　約5659億円(2019年3月期) 

北海道日本ハムファイターズ 親会社:日本ハム　連結売上高 約1兆2298億円(2020年3月期) 

オリックス・バファローズ 親会社:オリックス　連結売上高 約2兆2803億(2018年3月期) 　親会社の定義やグループの定義など、各球団によって種々違っているので、正確な比較はできないが、親会社の売り上げ規模ではパ・リーグ球団のほうがセ・リーグ球団よりもはるかに大きいことがわかる。

　巨人や阪神などは選手獲得に巨費を投じることがあるので「金満球団」と言われるが、後ろ盾となる親会社の売り上げ規模で言えば、パの球団のほうがはるかに「金満」だ。「パ・リーグ球団のほうが貧乏だ」という思い込みは間違いだということがわかる。

なお広島は1950年に親会社なしの「市民球団」として発足したが、1968年に東洋工業(現マツダ)が親会社となる。しかし現在、球団はマツダの連結子会社を外れており、損失補填などもしないことから親会社ではないとされている。

　パ・リーグ球団の親会社は、巨大なだけではなくベンチャー企業的な側面を持つ会社が多く、進取の気性に富んでいる。このことも球団のマネジメントの差につながっていると考えられる。

 

　これらの球団は新しいマーケットで、地域密着型の新しいマーケティングを打ち出した。とりわけダイエーから経営を引き継いだソフトバンクは「ボールパーク構想」を打ち出し、九州一円に熱狂的なファンを創出した。 　こうした新たなビジネスモデルは、プロ野球中継の視聴率が低迷し、放映権ビジネスが縮小する中でセ・リーグ球団にも波及したが、パ・リーグのほうが、マーケティングでは一枚上手だ。 　またパ・リーグ6球団は2006年にパシフィックリーグマーケティングという会社を共同で設立。プロ野球動画配信サービスのパ・リーグTVの運営や、6球団の公式サイトの企画・運用・管理、合同イベントなどを、共同で行っている。

パ各球団の公式サイトは同じフォーマットで作られている。スタイルもサイトマップもばらばらのセ球団の公式サイトよりも利用しやすくなっている。6球団が共同で行うビジネスの仕組みを作ったのだ。単独の球団で行うよりもスケールメリットが見込まれる。いまだに各球団が単独でビジネスを展開しているセ・リーグとは対照的だ。 　2004年の「球界再編」をきっかけとして、パ・リーグが長年要望してきた「交流戦」が実現し、セ・パ両リーグの球団が公式戦で対戦することとなった。これも、セ・パの格差を縮めるうえで、大きな意味があった。1979年、セ・リーグの観客動員が史上初めて1000万人を突破し、1075万2000人を記録したときに、パ・リーグは半分以下の522万人にとどまった。

それが2019年にはセの1486万7071人に対しパは1166万9891人と、ほぼ肩を並べるところまで来ている。この背景には、長年にわたるパ・リーグ球団の多面的な努力があったのは間違いない。　　広尾 晃氏 

「自粛要請」の中政府内で対立「経済重視ＶＳ感染対策 ＧｏＴｏトラブル」へ

　東京都が2日連続500人を超える561人、大阪府463人、北海道252人など高止まりの傾向が続いている 中、菅首相は「ＧｏToトラベル」に対して小出しに見直しを指示しています。ただ専門家によればコロナウイルス第3波は市中感染の蔓延（まんえん）期に差し掛かっているとみており、接触機会の削減を求めている。 緊急事態宣言を避けるためには「ＧｏToトラベル」など暢気にしている場合ではありません、手に負えなくなったら投げ出してしまう腹なのでしょうか？いずれにしても「ＧｏToトラベル」を強行しても感染拡大期には効果は限定的で、コロナウイルス第3波は年末年始の移動にも影響を与え、じわじわ感染拡大を長引かけるでしょう。

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政府の新型コロナウイルス禍を受けた観光業界などの支援策「ＧｏToトラベル」をめぐる対応がぐらついている。感染が拡大している札幌、大阪両市を事業の対象外とする措置では、専門家に迫られ、短期間で小出しに見直しを繰り返す対応になった。政府内では経済と感染対策の間で、重点の置き方をめぐる不協和音も聞こえてくる。

　「一昨日、新型コロナ分科会から医療が切迫しているという強い危機感のもとに、３週間に集中して感染拡大地域で早期に強い措置を講じることが必要との提言をいただいた」。２７日、官邸で開かれた政府の新型コロナ対策本部で菅義偉首相はこう述べ、トラベル事業で札幌、大阪両市の出発分の利用自粛を呼び掛ける措置を打ち出した。

　政府はその３日前、両市を目的地とする旅行を事業対象外としたばかりだった。それでもコロナ分科会は不十分とみて、２５日には新たな提言で出発分の除外検討も求めていた。

これに対し、首相は難色を示した。首相がトラベル事業にこだわるのは、コロナ禍で傷んだ地方経済の下支えに不可欠だとの確信があるからだ。政府高官は「何が何でも命を守るなら強い措置を取るのも一つだ。しかし経済が回らないと国はやっていけない」と語る。事業が感染拡大の主因になったというエビデンス（証拠）はないとする専門家の見解も事業見直しをためらわせる。

　しかし、政府は最終的に「自粛要請」という形で、事業見直しを求める分科会の提言を受け入れた。政府高官は「われわれより知見のある人たちの判断は受け入れざるを得ない」と苦衷をにじませる。

　ただ、専門家の意見をどこまで聞き入れるべきか、政府内には温度差もある。

　「二人三脚で歩んできた。尾身先生がいなければできない対策がたくさんあった」

　西村康稔経済再生担当相は２７日の会見で、分科会の尾身茂会長に強い信頼を表明した。そんな西村氏について、政府高官は「だんだんお医者さんになってきた。医者と政治家は違う」と述べ、苦々しげな表情を浮かべた。

　次の焦点は東京都の扱いだ。政府は現時点で事業の対象外とはしない判断を維持しているが、感染拡大が続けば分科会の見直し圧力が強まり、政府は再び難しい判断を迫られる可能性がある。

韓国、検察トップが職務停止 法相が命令に『職務排除執行停止訴訟審問11/30』

ユン・ソンニョル（尹錫悦）検察総長が、チュ・ミエ（秋美愛）法務部長官に対して起こした職務排除執行停止訴訟の審問期日が30日に開かれる。
ソウル行政裁判所行政4部は30日午前11時、尹総長が秋長官を相手取り出した執務執行停止処分に対する執行停止申立事件を審問期日に開くことにした。

ソウル行政裁判所が執行停止申請を受け入れれば、1審本案判決まで職務執行停止処分の効力が停止し、職務を継続して遂行できるようになる。 泥沼化した法相と検察トップとの対立ですが、11/30ソウル行政裁判所が執行停止申請を受け入れるかどうかが、当面のポイントになりそうです。

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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で、法相と検察トップが泥沼の対立に陥っている。法相が検察総長に職務停止を命じ、総長側は法的対応をとると反発した。「法の番人」同士の争いは保守と革新の政治対立に結びついており、2022年3月の次期大統領選挙にも影響を与えそうだ。

秋美愛（チュ・ミエ）法相は24日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務を停止し、懲戒を請求すると表明した。捜査中の事件に絡むメディア関係者との不正接触や、秋氏が指示した監察の妨害など6つの容疑を挙げ「総長としての職務遂行はこれ以上許されない」と述べた。

検察改革に反発する尹錫悦検察総長

尹氏側はすかさず「違法で不当な処分に最後まで法的に対応する」と反発し、法廷闘争にもつれこむ可能性が高まった。法相と検察はかねて、文大統領の肝煎りである検察改革を巡り激しい対立を繰り広げている。

秋法相は2019年12月、親族のスキャンダルで起訴された曺国（チョ・グク）前法相の後を継いだ。尹総長の側近を一斉に左遷したほか、「抜かずの宝刀」とされる個別事件への指揮権発動に手を付けた。最近は尹氏の親族に関する事件などへの捜査を指揮し、尹氏が「総長は法相の部下ではない」と抵抗した。

組織防衛に動く検察側も政権を狙った捜査の手を止めていない。文政権が月城原発1号機（慶尚北道）の廃炉を決めた過程で不正が疑われるとして捜査に着手し、文氏側

近の与党議員らが猛反発している。文政権は、検察に代わって上級公務員を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設立を急いでおり、検察は焦りを色濃くしている。

革新系与党の「共に民主党」は秋法相を援護射撃する。李洛淵（イ・ナギョン）代表は25日「法務省が明らかにした尹総長の行為は衝撃的だ」と述べ、国会でも調査に乗り出す考えを示した。保守系最大野党の「国民の力」は総長の職務停止を「法相の暴挙」として、混乱を巡る文大統領の責任をただす構えだ。

一連の対立劇は次期大統領選を控え意外な展開を招いている。「ポスト文」の適任者を尋ねる各種世論調査で、保守系候補として尹氏の人気が急上昇し、一部調査では李洛淵氏ら革新系有力者を抑えてトップに立った。対立に明け暮れ、政策で国民に選択肢を示せずにいる韓国の政治への批判現象とみられている。

❷秋氏が指示した監察の妨害など6つの容疑

△マスコミ社主への不適切接触、△チョ・グク元法務部長官事件など主要事件の裁判部不法査察、△チャンネルA、ハン・ミョンスク（韓明淑）元国務総理事件の監察・捜査妨害、監察情報の流出、△検察総長への対面監察調査の妨害、△検察総長の政治的中立の損傷など、懲戒の疑いがあるとして、検事懲戒法を根拠に懲戒を請求し、職務を排除した。

香港民主活動家の刑期言渡しは12/12、重ければ「懲役5年」軽くても「禁錮3年」

香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２５日に立法会（議会）で行った施政方針 演説で、中国本土と経済的連携を強化する方針を表明。中国当局が推進する香港、広東省、マカオを一つの巨大経済圏として一体開発する「大湾区構想」に積極的に参加し、香港人の雇用創出に力を入れる方針を示した。これについて、親中派政党、民主建港協進連盟（民建連）の主席、李慧●（●は王へんに京、り・けいけい）氏は「経済政策に関する措置は極めて正しい」と高く評価した。 　一方、議員の辞任を表明した民主派政党、民主党の主席、胡志偉氏は「報告の約半分の内容は習近平国家主席の対香港政策を繰り返しているだけだ」と指摘した。同党の黄碧雲氏は「海外に逃げ出そうとする移民が続出し、資金も大量に流出しているという厳しい現状について全く言及しなかった」と批判した。香港の民主化運動はポーランドと重なる部分があるようです。時間はかかっても、平和的に民主化に移行してほしいですが、国際協調の先頭に立たなければならない日本の国会では❝菅義偉首相が6人の学術会議会員候補の任命を拒否した問題や安部前首相事務所の桜を見る会資金提供問題❞が議論されていますが司法当局に任せ、国会議員が首を突っ込む問題ではないはずです。国会議員は新型コロナウイルス対策や香港民主化弾圧を含む中国を取り巻く世界情勢に一歩間違えれば存亡の危機に直面する日本としてどのように対応していくべきかを議論すべきでしょう。

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　民主派を排除すべく、議員資格を剥奪するという愚行に走った香港行政府。23日には、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）や黄之鋒（ジョシュア・ウォン）ら3人が昨年6月に参加したデモにおいて、参加者を扇動した罪で裁判所は有罪を宣告。即日収監した。刑期は最高5年になる可能性がある。一国二制度は消え失せたが、歴史をひもとけば「抑圧」のほころびが見える。

　香港中文大学、香港理工大学での学生と武装警察との壮絶な攻防。区議会議員選挙での民主派候補の圧勝（親中派候補の惨敗）。世界が注視した昨年11月のあの日々から1年が経過した。

　中国共産党とその傀儡（かいらい）行政府による香港の独裁体制化の兆しは昨年末から見られたが、本年6月末の「香港特別行政区国家安全維持法（以下、国安法）」施行後、それは急速かつ多面的に進んでいる。

徹底した反中共の姿勢をとる新聞「蘋果日報（ひんかにっぽう）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）や日本でも馴染みの若手活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）らが次々と逮捕（その後保釈）されたことは知られているが、そうした著名人の「見せしめ的逮捕」のみならず、市民を萎縮させる数々の動きが香港のなかで起きている。

　11月11日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、中国による香港への主権行使を認めない議員の資格を剥奪する権限を、香港行政府に与えることを決定した。要するに、中国共産党に盾突く議員は存在させないということだが、林鄭月娥（キャリー・ラム）率いる香港行政府は、全人代常務委員会のこの決定に従い、同日、公民党などに所属する4人の民主派議員の資格を失効させた。

　この4人が標的となったのは「香港独立」を口にしたり、「中国制裁の強化」を欧米に求めたりしたからともいわれているが、彼らに連帯する形で他の15人の民主派議員も辞職した。そのため、立法会（定数70）は、ほぼ親中派議員のみで占められる「翼賛議会」と化した。

　もう誰が見ても「一国二制度」など存在せず、香港の市民自治は、中国共産党とその傀儡行政府によって、ほぼ完全に息の根を止められた。

■香港市民にできること

　中国共産党と香港行政府は、主権者であるはずの香港市民の政治的・市民的自由を明らかに奪いながら、それを「香港社会の安定のため」だと正当化。「国安法は人権問題などではなく、合法的な権力行使にほかならない」と国連の場で主張し、これまで国際社会が築いてきた人権秩序の「中国化」を推し進めている。

■ポーランドと重なる

　昨年の区議会議員選挙に立候補して当選したある若手議員からこんなメールが届いた。

「自由と民主主義に対する締め付けは強烈で、中国共産党と香港政府が今後何をやってくるのかと恐れています。彼らは手段を選ばないから。でも、何があっても、私たちは良心を失わず、最善を尽くすしかありません」

　私は議員にこう返した。

「自由な香港を取り戻すまでに10年以上かかるかもしれない。でも大丈夫。あなた方はまだ若い。諦めることなくじっくりと歩んでください」

　かつて、共産陣営の盟主だったソ連の支配下にあったポーランドで、数百万もの国民が参加する民主化運動が高揚した時、危機感を覚えた権力者は、ソ連の意向を汲む形で軍を出動させて戒厳令を布告（1981年12月）。活動家はみな投獄され、運動は息絶えたように見えた。だが、実際は息を潜めていただけで、民主化を求める人々の情熱は失せていなかった。7年余り続いたポーランドの戒厳令はソ連の民主化にともなって撤廃され、まもなく共産党の独裁体制は終焉。その動きはベルリンの壁の崩壊やチェコスロバキアのビロード革命へとつながっていく。

私には、当時のポーランドと今の香港とがダブって映る。両者とも、自由と民主主義を求める人々の運動があまりにも強く大きくなったがゆえに、恐れをなした支配者が戒厳令や国安法といった強権を発動して徹底的に制圧した。だが、ソ連が70年余りで崩壊したように、中国における共産党の独裁体制が永久に続くとは思えない。

　知恵をもち情熱を内に秘めた香港市民なら、10年20年の長期戦に耐え得るはず。香港の民主化をめぐる動きは、今後そういう長期的な視点で見守ることになるだろう。

　昨年、警察本部を包囲するデモを扇動した罪（公安条例違反）で起訴された黄之鋒、周庭ら民主活動家3人（いずれも20代）の公判が11月23日に香港の西九龍裁判所で行われた。弁護士の助言を聞き入れた3人は起訴内容を認め、これによって裁判所は有罪を宣告した後3人を即日収監。「保釈」の継続は認めなかった。

　公判前、黄之鋒は「投獄されようが、口をつぐみはしない。私たちは、世界に向けて自由の価値を示しており、そのことで、自分たちの自由を犠牲にすることになろうとも致し方ない」などと語り、周庭は「不安はあるが、より重い罪に直面している仲間たちへの支援を」と訴えた。

　刑期の言い渡しは12月2日に行われるが、重ければ「懲役5年」、軽くても「禁錮3年」は免れない見込みだ。（ジャーナリスト・今井一氏）

❝クリスマス直撃❞東京都“酒提供の飲食店に28日(土)～20日間の時短再要請”

いまの新型コロナウイルスの重症者感染拡大を抑えられるかどうかのこれからの大事な3週間だそうです。年末年始というのは医療が非常に弱くなる時期 で医療関係からは既に一部の地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると警告されています。2万円もらえるなら喜んで時短に応じるとした店がある一方、多くの従業員を抱えている中小飲食店は頭を抱えています。いずれにしても、業態を新型コロナウイルス対応に変更していかなければ、ジリ貧になるでしょう。

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東京都内では新型コロナウイルスの重症者が緊急事態宣言解除後で最多となったほか、感染者も３日連続で５００人を超えるなど、感染状況の悪化が顕著になっていることから、都は、お酒を提供する飲食店などに午後１０時までの営業時間の短縮を要請することにしました。

期間は、２８日（土）から２０日間とする予定で、島しょ部は対象から外します。時短要請に応じた事業者には、１日２万円で最大４０万円の協力金を支給します。　

東京都内の飲食店などに再び時短要請が出された。「またか」「もう耐えられない」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる一方、要請に応じるべきかどうか頭を悩ませている店もあった。又「2万円もらえるならうちみたいな小さな店は喜んで応じるよ」と明かす店長もいた。客足はコロナ以前の3分の1。「常連がリモートワークで出社しなくなった。二度と昔の新橋には戻らないと思う」一方、「まだ悩んでいる」と打ち明けるのは新宿・歌舞伎町にあるホスト店の男性マネジャーだ。

　協力金が支給されても、ホストは歩合給の割合が大きいため、営業時間が短くなれば収入は下がってしまう。そもそも12月はクリスマスに合わせた店内イベントが開かれる「かき入れ時」だ。「同業者の動向も見ながら方針を決めたい」

　大手チェーン店も対応を迫られた。

　ファミリーレストラン「ガスト」などを運営する外食大手・すかいらーくホールディングスは都内の店舗で時短要請に従う方針だ。

　感染拡大以降、昼間の「巣ごもり需要」が伸びるとの想定で経営刷新を図ってきた。すでに7月から深夜営業を原則廃止しており、「大きな混乱はないだろう」（広報担当者）という。

 

米国株式市場：ＮＹダウ続伸３万46ドル史上最高値更新

２４日の米国株式は、続伸。ＮＹダウが前日比４５４．９７ドル高の３万４６．２４ドル、ナスダック総合指数が同１５６．１５１ポイント高の１万２０３６．７８５ポイントで取引を終了。ＮＹダウは、１６日史上最高値（２万９９５０．４４ドル）を更新し、３万ドル台に乗せた。出来高は、ＮＹ市場が１２億２１６万株、ナスダック市場が６０億６８９２万株。　新型コロナワクチン開発 で米ファイザーやモデルナに加え、英国でもアストラゼネカとオックスフォード大学が、臨床試験（治験）で高い有効性を確認していることが後押ししているようです。金融緩和で、資金がダブついており、今まで放置されていた『大型割安株』が買われる所謂バブル相場は目前です。❷日経平均株価の上げ幅は一時500円を超えて約29年7カ月ぶりの高値を付け、バブル経済崩壊後の最高値を連日で更新 しています。「アルゴリズム取引」で切り返し急騰させられ空売りファンド・個人の空売りは「おしまいDEATH！」状態ですが相場は常にあり「生きていれば何とかなる。生きていれば、何とかね」。

以下専門家意見の抜粋

「2022年頃までは、金融緩和が続く見通しです。金融緩和下では長期金利が低く抑えられるため、債券から株へ資金流入が続きやすくなります。ただ、選別の対象は変わるでしょう。2021年前半には、新型コロナウイルスのワクチンが接種できるようになる可能性が高い。そのタイミングで、『成長株』優位から『割安株』優位に変わると思います」 　近年、株式市場の主役になっていた「成長株」は、短期間で大幅上昇が狙えるのが魅力だが、すでに値上がりしすぎて過熱感が見られる銘柄が多い。過熱感はPERなどの指標に表れるが、あまりにPERが高すぎる銘柄は、急落のリスクがある。よって、これからは、安心して持てる「割安株」に資金が集まると見られるのだ。

日経平均1991年５月以来高水準の日本｢経済大国｣という幻想 ｢小国｣になる未来がやってくる

ファイザーのコロナワクチン申請により、来月11日にも投与が開始される可 能性があると伝えられている。過度な期待は禁物ですが、日経平均は今日にも２９年ぶり高値を更新したばかりの26057円を突破しそうな勢いです。直近の株式市場の絶好調とは裏腹に未来の日本はこのままでは暗い。筆者は日本人の可能性を信じていますが、如何せん大国としては人口が少ないし、対策が不十分です。将来一定のレベルへの低下は必至ですが、子育て世代を助ける授業料無償化の大幅拡大や、出産手当の大幅上乗せ、優秀な移民獲得などの対策を打てば予想を覆すこともあり得ます。国民を正しい方向へ引っ張る優秀な総理大臣があらわれることに期待します。

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国際競争力の低下と少子高齢化が再三叫ばれる一方、多くの日本人は自国を「大国」であるとなぜか信じている。しかし、数々の統計やランキングは、日本が間違いなく「小国」になることを冷徹に示している。『日本は小国になるが、それは絶望ではない』を上梓した加谷珪一氏が、日本が小国に転じる未来と、「小国・日本」の進む道を論じる。

今後、日本の人口が増加することはない

　日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。

　2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市(109万人)や千葉市(98万人)などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。

　この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態というものは50年、100年という単位で動くものであり、今からではすでにタイミングが遅すぎるのだ。

　今、社会では人口減少と高齢化が同時進行している。総人口が減る一方、高齢者の寿命は年々延びており、日本の人口は、老人が多く若者が少ない逆ピラミッド型にシフトしている。現役世代は、昭和時代と比較して、社会保険料や税金などの経済的負担が極めて重くなっていることは明らかである。

　例えば、何らかの手段で人為的に出生率を上げたとすると、老人の数は変わらず子どもの数が増え、人口ピラミッドは中央がくぼんだ形となる。単純に出生率を上げるだけでは、子育て世代の国民に想像を絶する過度な負担がかかってしまうのだ。

　こうした人口動態による制約条件を考えると、今後、出生率が高まり人口が増加に転じる可能性はほぼゼロに近いと考えたほうがよいだろう。

「大国の条件」が証明する日本の小国化

　全世界には200近くの国家が存在するが、5000万人以上の人口を持つ国は28カ国しかない。人口という点に限って言えば、5000万という数が大国の基準と言えるだろう。

　もちろん人口が多ければ豊かとは限らないが、人口の多い国はGDPも大きくなる傾向が見られる。次に示す人口のランキングで上位を占めるのは中国とインドで、中国には約14億人、インドには13.5億人の人が住む。次いで、アメリカ、インドネシア、ブラジルと続き、日本は10位。

　一方、2019年時点で全世界のGDPは約87兆ドルで、5000億ドル以上の規模を持つ国はたった25カ国。GDPという観点では、5000億ドル以上の規模を持つことが大国の条件と考えられる。

　ドイツやイギリス、フランス、イタリアなどのいわゆる先進主要国は、人口は中国などと比較すると多くないが、それでも6000万人から8000万人の人口があり、人口という面においても大国に分類されている。一方、パキスタンやナイジェリア、バングラデシュのGDPは5000億ドルに迫る勢いで、人口の多寡はGDPの規模に大きく影響していると言える。

　日本経済研究センターによると、2060年における日本のGDPは4.6兆ドルでほぼゼロ成長の見通しだが、アメリカは34.7兆ドル、中国は32.2兆ドル、インドは25.5兆ドルと日本の5.5～7.5倍にまで規模を拡大させることが予想されている。5000億ドルのボーダーラインを割るには至らないものの、日本の相対的な規模は著しく小さくなってしまう。

　人口減少に加え、産業競争力の低下という問題にも直面している日本は、このままでは人口とGDPの両面で、ほぼ確実に小国化するのである。

小国になることは、不幸なことなのか

　ここまでを読むと、もはや日本の未来に明るい材料はないと思ってしまうかもしれないが、これは「日本が何も変わらない」場合のことである。むしろ、小国となっても豊かな社会を実現できるポテンシャルを日本は持っているのだ。

　現に、シンガポールやスウェーデンなど、世界には豊かな社会を実現している小国がいくつもあるが、これらの国々に共通するのは「高い生産性」である。人口が少なくても、国民それぞれが大きく稼ぐことで、豊かな社会を実現しているのだ。

　日本の場合、まだ1億人以上の大きな人口(市場)という他国にないアドバンテージを持っている。人口減少は避けられないが、本格的な人口減少が現実のものとなる前に企業の生産性を高めれば、日本は豊かになれるのである。

　いま、日本に必要なのは、「日本は経済大国」「日本はものづくり大国」といった幻想から脱却し、生産性を高める産業構造へ変革することだ。それは、これまでの常識をリセットする、大変革である。コロナ禍で世界が大きく変わりつつある現在、日本は最大の転換期を迎えているといっても過言ではないのだ。

「日経平均3万円超え」の「コロナ・バブル」現実味

この連休は、日本医師会長が「我慢の3連休に」と呼びかけ、政府が「Go　To　キャンペーン」の運用見直しを公表したため、宿泊施設のキャンセルが出るなど多くの観光地や駅では人出が減ったが、大阪府では、過去最多となる490人の感染が確認 されました。もはや旅行・観光・宴会などは急速に萎むでしょう。こうした中でも大規模な金融緩和とコロナワクチン実用化期待で好調が持続しているのは株式市場です。 これは「コロナ・バブル」といえるが、逆説的には、ワクチン接種によりコロナが大方収束し経済が正常化し、中央銀行が輪転機を止めるまで「コロナ・バブル」は終わらないとみるべきでしょう。

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日米で国のトップが交代し、市場は連日の株高に沸いている。だが、トップが誰になろうとも、今後も株高トレンドは続くのではないか、と見ている。その最大の理由は、各国の中央銀行がこれまで行なってきた大規模な金融緩和を、新型コロナウイルスの景気対策として続けざるを得ないからだ。金融緩和とは、市場に出回るお金の量を増やして景気を上向かせようとすること。世界中の中央銀行が、輪転機を回して紙幣をばら撒くように資金供給量を増やし続ける限り、株式市場への資金流入も止まらないだろう。

　もちろん、全面的に一本調子で上がり続けるわけではない。コロナの感染拡大が進むなか、これまでは巣ごもり需要を背景に業績を拡大してきた米国の巨大IT企業「GAFAM」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）を中心とした「グロース株（成長株）」がこぞって買われてきた。

　ところが、米ファイザーが11月9日、開発中のコロナワクチンの治験で「90％を超える有効性が確認された」と発表すると、「コロナが近いうちに収束に向かい、景気も回復するのではないか」という投資家の期待が高まり、相場は一変。それまでコロナ禍で売り込まれていた航空や旅行関連などの「景気敏感株」が一気に買い戻され、構成銘柄に景気敏感株を多く含むNYダウが急騰した。反対に、それまで買いが集中していたGAFAMなどのハイテク株中心のナスダック総合指数の上昇は一服した。

　米国との連動性が高い日本株市場でも同様の動きが見られた。景気敏感株の上昇によって、日経平均株価は29年ぶりの最高値を更新して上昇する一方で、コロナ禍で堅調だった巣ごもり消費関連銘柄を多く扱う東証マザーズ指数は下落。日米ともに、「グロース株」一辺倒から「バリュー株（割安株）」を見直す動きへとシフトしているのだ。

ただ、その後の値動きを見ると、「グロース相場」が完全に潰えたわけではなく、日によっては息を吹き返している。当面は「グロース」と「バリュー」を行き来する「循環物色」が続き、どちらかが下がってもどちらかが上がることで、株式市場全体の水準も徐々に上がり、株高局面が当面続くことが予想される。

　株高が続きそうな要因はまだある。企業業績を見ると、コロナ禍で今期（2021年3月期）の数字が悪くなるのは必至だが、落ち込んだ分、来期（2022年3月期）は軒並み大幅増益が期待できる。金融緩和により企業の資金繰りが下支えされることに加え、企業業績の大幅回復や、バイデン氏の米大統領就任後の大型経済対策も期待できる。

　バイデン氏は、トランプ政権下で富を蓄えてきた大企業や富裕層向けの増税強化を掲げている。だが、コロナの景気対策のためアクセルを踏んでいる時に、景気を冷やしかねない「増税」というブレーキを拙速に踏むようなことはしないだろう。何より、下院は民主党優勢でも上院は共和党優勢であり、上下両院の「ねじれ」によって、バイデン氏の政策がそのまま通ることは考えにくい。

　株価の重石となる要因が見当たらない以上、米国株（NYダウ、ナスダック総合指数）の史上最高値更新が続くのはもちろん、日経平均株価もさらなる上昇が予想される。このままの勢いで推移すれば、来年には「3万円超え」があってもおかしくない。来期の企業の業績予想が出揃う2021年6月、あるいは中間決算が出揃う2021年11月からクリスマス商戦にかけて回復基調が鮮明になると、「日経平均株価3万円超え」が現実味を帯びる可能性もある。

　各国の中央銀行の金融緩和によって大量の資金が株式市場へと流入し、どこの国も事実上の「官製相場」になっている。これは明らかに「コロナ・バブル」といえるが、そうである以上、コロナが収束して経済が正常化し、中央銀行が輪転機を止めるまでバブルは終わらないと見た方が良いのではないだろうか。

❝邯鄲の夢❞習体制の安泰≒中国バブル崩壊

中国習近平国家主席は、世界の人の往来を回復させるため、中国の独自システム ❝交通機関や飲食店の利用時にPCR検査の結果などをスマートフォンに表示して、健康状態を証明する仕組み「健康コード」❞を国際的に普及させることを提案していますが、北京、上海、深せんの住宅価格が平均年間所得の40倍を超え中国の不動産市場が「不安定のピーク」にあり、コロナ禍で調整が必要・不可避との専門家の意見です。中国不動産バブルは毎回ピークを過ぎ、下落するとの意見が出てきていますが資本主義社会とは違い、体制の安泰を第一に考える政府が国民の不満が爆発するマンション価格の暴落を容認することは難しい。そこで、経済再建のため、現体制化で世界中の人の往来を再開させようと考えているのでしょう。いずれにしても主要都市住宅価格が平均年間所得の40倍は一般生活者の限界を遥かに超えており、周体制の目論見は❝邯鄲の夢❞で終わると筆者は考えます。

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　中国共産党の5中全会(第19期中央委員会第5回全体会議)で、2035年に1人当たりGDPを先進国並みにするという長期目標が示された。習近平総書記が目指す長期政権への布石だろう。だが、経済停滞につながりかねない「不動産バブル」崩壊が、足元に迫っている。 　「またか」と思うかもしれない。中国バブル崩壊論は出る度に消えた。

だが、元IMFのチ-フエコノミストで、過去800年の経済危機の歴史を分析した「This Time is Different」(邦題「国家は破綻する」)の著者、ケネス・ロゴフ米ハーバード大教授の見解なのだ。 　中国の不動産市場が「不安定のピーク」にあり、調整が必要・不可避だと。8月に出たロゴフ教授の共著論文「PEAK　CHINA HOUSING」の要点を紹介する。

 ▼30年以上続く中国の不動産ブームは前例のないもので、北京、上海、深せんの住宅価格は、平均年間所得の40倍を超えた。住宅が7割を占める不動産投資は、中国の経済発展の主エンジンで、GDP比13%超、密接な関係がある建設部門を合わせるとGDPの3割に迫る。

 ▼資産(住宅、株式、債券など)に占める住宅の比率は、米国の35%に対し、中国は78%。中国の住宅ストックの市場価格は米国の2倍超、欧州の3倍超に膨らんだ。バブル期に米国の2倍超だった日本の住宅ストックは、今では3分の1以下に縮小している。

 ▼住宅空き家率(17年)は北京、上海などの1線都市で17%、2、3線都市で20%以上。家計負債のGDP比は08年の18%から18年の60%に、日本や欧州並みまで上昇した。住宅需要は鈍化、供給は過剰で、先行き住宅購買年齢層の人口減少、所得の伸び鈍化が見込まれる。不動産活動が20%縮小すると、金融部門への影響を考慮しなくてもGDPを5~10%下押しする。 　バブル崩壊の予兆はコロナ禍前からある。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)は昨年末の同郷企業人の会合でスピーチし「19年は企業家には大変な年だった。1日に5人から融資を求める電話があった。1週間に不動産を売りたいという友人が10人いた。これはまだ難局の始まりかもしれない」と語り、注目された。 

　8月には、約13兆円の負債を抱えるとされる不動産大手の恒大集団の経営不安説が流れた。手持ち不動産の3割引き販売に踏み切り、一部投資家との合意で資金繰りをつけたとされるが、経営不安説はくすぶり続ける。 　習近平政権発足前の12年2月、世界銀行と中国国務院発展研究センターが共同で発表した「2030年の中国」リポートは、中国が中所得国のワナを避け、「近代的で調和がとれ創造性ある高所得国」になるための改革案を提言した。 

　肝は「市場経済化」の徹底。リーマン危機後の景気対策がインフラ投資主導になった結果、国有企業が幅をきかせ民間企業を圧迫する「国進民退」の弊害が出ていた。赤字企業比率が高く、生産性で民間企業に見劣りする国有企業の民営化が、提言の柱だった。
13年に習近平国家主席、李克強首相の体制が発足して間もなく「リコノミクス」が流行語になった。李首相にちなみ、安定成長へ軟着陸するための構造改革優先の政策を意味し、英投資銀行が名付けた。江沢民政権で朱鎔基首相が、胡錦涛政権で温家宝首相が経済政策を仕切ったので、習政権では経済学博士号をもつ李首相が仕切ると見たのだが「リコノミクス」の語はすぐ消えた。 　習近平が自ら経済政策も仕切ろうとしたからだ。民営化提言は無視され、国有企業は「より強く、より優秀に、より大きく」と、国有企業同士が合併・強大化する例が増えた。他方、外資系や上場企業にも社内に共産党委員会の設置を迫る。まるで「党進民退」だ。 　インフラ投資の重視も変わらない。高速鉄道網は短期間に約3万キロに拡大したが、中国国家鉄路集団は90兆円近い債務を抱え、黒字路線は数えるほどだ。 　「防火長城」と呼ばれるネット検閲システムの強化、AI付き監視カメラ網、個人信用スコア制など「デジタルレーニン主義」とも評される監視国家化も進む。米国の華為技術(ファーウェイ)排除に始まる「ハイテク冷戦」は、中国が種をまいた面がある。 

　5月の全人代後の記者会見で、李克強首相が「中国には月収1000元(1.5万円)以下の人が6億人いる」と明かした。今年は13次5か年計画の最終年で、小康社会(ややゆとりのある社会)の実現が目標だった。習近平路線への、あてこすりのように聞こえた。 　

米国の政治学者イアン・ブレマーは「国民の繁栄と体制の安泰のどちらかを選べと迫られたら、国家資本主義の政府は判で押したように体制の安泰を選ぶ」と述べている。習近平は、その選択を体現する。
不動産バブルが崩壊すれば、「15年で先進国」という夢は幻になりかねない。中国は習長期政権とともに、長期停滞に迷い込むかもしれない。

 ■土谷　英夫氏ジャーナリスト

コロナ禍による業績悪化を受け厳冬ボーナスは軒並み激減。次は40〜50代の大量リストラ

某証券会社では飲酒を伴う会合のルールが新たに定められた。人数は4人以下▽時間は2時間まで▽1次会で終わらせる――。顧客への営業にもなるため飲み会は禁止されていないが、社員だけの飲み会は自粛を強く求められているようです。信用調査会社東京商工リサーチが全国1万59社を対象に実施したアンケート調査によると、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は全体の9割近くにのぼった。さらに政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「Go　To　トラベル」の運用見直しを政府に求めるようです。 来年にかけては観光業・飲食業の連鎖倒産とコロナ禍で業績悪化業種の大量リストラが発生することなるでしょう。

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コロナ禍による業績悪化を受け、各社にボーナスカットの嵐が吹き荒れている。ANAやスカイマークのボーナスが100％カットされることはすでに報道されたが、他人事ではない。厳寒の賞与事情を専門家3人に取材した。

◆厳冬に耐え、2021年には明るい兆しが見えるのか？

　この悲惨な状態に陥った理由について『経済界』編集局長の関慎夫氏はこう分析する。

「本来、ボーナスは春闘で決まるもの。ただ、コロナショックが予想以上に深刻だったため、各社で賞与の大幅削減に踏み切る動きが広がった。労働組合も『ボーナスなしのANAに比べればマシ』とのまざるを得なかったのでしょう」

　また、経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう続ける。

「従来、日本の企業は赤字でもボーナスを出していましたが、今回は楽観できる要素が微塵もなく、一切余裕がない。当初は年内で打ち切り予定だった雇用調整助成金が延長される見込みとはいえ、延命措置にすぎません。生活様式やビジネスモデルが一変した以上、仮に来年以降にコロナが収束しても、『以前と同じ業績に戻れる』とは考えにくいからです」

＜ボーナスカットが報道された企業＞

▼ANA　100%減……冬のボーナス全額カットを含む年収約3割減を提示。家電量販店大手などに社員の出向も。

▼スカイマーク　100%減……夏のボーナスに続き、冬のボーナスも見送りに。10月以降の通勤定期代も廃止。

▼JTB　100%減……’89年以降で初めて、約1万3000人の社員に対し、冬のボーナスを支給しないことを通知。

▼オリエンタルランド　70%減……およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、冬のボーナスの7割カットを決定。

▼JR西日本　45%減……2.69か月分で合意していた冬のボーナスを1.5か月分に引き下げ。平均35万～40万円の減額。

◆ボーナスの次は基本給や手当のカット、リストラ？

　さらに「ボーナスカットは序章にすぎない」と警鐘を鳴らすのは、東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏だ。

「ボーナスは企業が一番手をつけやすい部分。ですから、それでも会社が回らないとなれば、次に来るのが基本給や手当のカット。そして、リストラです」

　その主なターゲットは45～55歳の団塊ジュニア・氷河期世代だ。

「すでに私たちのもとにリストラ通告をされた40～50代の管理職から問い合わせが来ています。早期希望退職者募集などという悠長な話ではなく、年収1000万円プレーヤーでさえ『転職先を見つけるのがあなたの仕事です』と言い渡されている状態。現在、年末に向けて新たなホットラインの設置を検討しています」（鈴木氏）

◆無駄に給料が高い中高年社員は大量解雇される可能性も

　年内の失業は非正規雇用が中心だったが、年末以降は正社員にもメスが入ると磯山氏も同意見。

「年功序列は消滅し、営業などの現場だけでなく、バックオフィス系の職種も能力に応じたジョブ型に移行する可能性が高い。その場合、ボーナスも能力に応じた支給額となり、無駄に給料が高い中高年社員は大量解雇されるはず。来年以降、ボーナス支給額が回復したとしても、それを何人受け取れるか、という話です」

　ただ、コロナ禍でも大企業の内部留保が12年連続で過去最高を記録したとの報道もある。しかし、「それは労働分配のためではなく、将来の設備投資のため」と関氏。

「多くの企業がコロナ収束後の設備投資による業績回復を考えていますが、問題は企業の体力が持つかです。ANAやJALは社員を異業種に出向させる方針ですが、全員戻れるかは未知数。また、世界的に電気自動車に舵が切られていますが、部品が少ないので、仮にトヨタが全面的にシフトしたら、城下町の部品メーカーなど雇用に与える影響は計り知れません」

◆失業後の受け皿減で苛酷な未来が…

　では、’21年に起こりうる最悪のシナリオとは？

「以前から後継者不足で中小企業は大廃業時代を迎えると言われていましたが、コロナによる倒産も加わることで、失業後の受け皿が減ってしまう。ただ、外国人労働者不足で困っている現場はあるので、彼らの代役として、同じ待遇なら雇用はあるかもしれません」（関氏）

　ボーナスカットよりも苛酷な未来。「新しいビジネスモデルや付加価値を提供できなければ、いつ失業してもおかしくない。他人の懐具合を覗いて溜飲を下げ、これまでと同じ働き方をしているようでは、とても生き残れません」（磯山氏）との言葉を胸に刻んでおこう。

コロナ禍で球団経営が苦しい中、ヤクルト球団が超大型契約・大補強

コロナ禍で本社の業績が順調なヤクルトの補強の勢いが止まりません。山田哲人内野手の残留に続きソフトバンクを退団し、自由契約となった内川聖一内野手（38）のヤクルト入りが19日、決定的となり、来シーズンの貴重な戦力に加わりました。コロナ禍では本社がしっかり利益を上げている球団と本社経営がコロナの影響を受け、収入減している球団との格差が広がりそうです。

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ヤクルトの山田哲人内野手（28）が、今季中に取得した国内フリーエージェント（FA）権を行使せず、残留することが18日、分かった。19日に発表される。日本球界最長タイの7年35億円プラス出来高の超大型契約を提示され、この日、合意した。FA宣言すれば複数球団による争奪戦は必至だったが、「ヤクルト愛」を貫いた。 今オフのFA市場で最大の目玉になると思われていた山田哲は宣言することなく、結論まで達した。決め手はヤクルトへの愛着だった。球団関係者は「宣言すればマネーゲームになるのは確実でしょう。チーム（ヤクルト）に迷惑をかけるのは嫌だ、という彼（山田哲）なりの思いがあったんじゃないかな」と、その心境を代弁した。 　シーズン終盤から、球団側と残留交渉を重ねてきた。複数の関係者によると、ソフトバンクの柳田らに並ぶ日本球界最長タイの7年契約で35億円プラス出来高という提示を受けた。同時に宣言残留も認める方針を伝えられた。自身への球団の誠意に、山田哲は「凄くいい評価をしてくれていて感謝している」と親しい関係者には思いを口にしていた。 日本球界史上初の3度のトリプルスリー（打率3割、30本塁打、30盗塁）達成者。FA宣言していれば、動向を注視していたとされるソフトバンクなど複数球団が獲得に名乗りを上げることが予想された。争奪戦は必至。さらなる好条件を提示される可能性が濃厚の中で、慣れ親しんだチームが示した「誠意」に心がぶれることはなかった。シーズン終了後も数回の話し合いを重ね、この日、最終的に合意に至った。

居酒屋チェーン限界…「コロナ後の酒場」は「住宅地に近い立地・小箱・常連」へ

都心の大型居酒屋が転換点を迎えています。東京都は１８日、４９３人が新型コロナウイルスに感染 を発表し「Go　To　トラベル」 が「GoToトラブル」へ、全国的な新型コロナウイルス感染拡大で、もはや忘年会需要など期待外れです。非効率な忘年会、新年会など歓送迎会は令和の訪れと共に終わりを告げ大箱の大手居酒屋チェーンは次々、家賃の高い都心・駅前から撤退しています。皮肉なもので日本にある非効率な習慣がそぎ落とされるとコロナ対策資金が株式市場に流入し❝買うから上がる上がるから買う❞と大盛況、結果日経平均株価が３０年ぶりに最高値更新を目指すのではないでしょうか。

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繁盛店とガラガラ店の「格差」は、なぜ生じたのか 　外食業界は新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けた。なかでもアルコールを提供する居酒屋やバーなどの酒場は、惨憺(さんたん)たるありさまだった。筆者は外食や料理業界を専門にしているが、なかでも酒場の現場を体験したいという思いがあり、今年2月から都内の繁華街にある新興の洋風チェーン居酒屋に不定期で勤務している。そうした経験から、これからの酒場には以下の3つの変化が起きると感じている。 ----------

 (1)都心の繁華街立地　→　住宅地に近い立地

 (2)大箱店　→　従業員の顔が見える小箱店

 (3)チェーン的な店　→　「人の魅力」を売る店 ---------- 　

居酒屋やバーは十把ひとからげに営業不振に陥っていたといわれるが、じつはそんなことはない。業態や立地などによっては、まったくとはいわないが、ほとんど影響を受けない店もあった。11月現在、客足が完全にもどっている店もあれば、いまだに5割に満たない店もある。そうした「格差」がなぜ生じたのかを記していきたい。なお、対象は筆者の住む東京が中心になるのでご了承いただきたい。

 

 ■落ち込みが激しかったのが大崎や田町といったエリア 　まずは、立地について見ていく。上野や浅草といった観光地や買い物客でにぎわう街、それから銀座、赤坂などの社用族の飲み会や接待需要に支えられている街は、壊滅状態といっていい。前者であれば外国人観光客が主客層であった店は、つぎつぎに閉店、廃業。浅草の有名老舗お好み焼き店では、従業員すべての首を切って休業したという。 　後者であれば、たとえば、役人や政治家がいう「接待を伴う飲食店」の客たちで成り立っているような銀座のバーは大打撃であった。クラブやキャバクラなどが休業したため同伴やアフターなどの需要がまったく見込めなくなったからだ。 　新橋や神田といった会社員でにぎわう大衆的な繁華街も、リモートワークが推奨されるようになってからは人影がまばらになった。なかでも落ち込みがとくに激しかったのが、大崎や田町といった比較的新しい企業がオフィスを構えるエリアの店だったという話も聞いた。そういった企業のほうが、リモートワークを積極的に採り入れたからだろう。 　飲み屋街、歓楽街、ショッピング街など、多彩な顔をもち、都庁のお膝元でもある新宿は、エリアによってばらつきはあるが、繰り返し名指しで指弾された影響は大きく、ゴーストタウンのようになった。

 ■都心の高い店で飲むより、地元の良心的な店を開拓したい 　その一方で都心から離れ、住宅街に近い街の酒場には地元客が通い続けた。筆者の地元でも、ふだんは会社の近くで飲むことが多かったが、出社していないので、あるいは会社の近くでは飲みづらいのでという理由で家の近くの酒場を利用するという人に随分会った。 行きつけのバーの店主も、「来てくれるのはありがたいが、『密』になってしまうのも困りもので……」と、閑古鳥が鳴く都心のバーテンダーが聞いたら怒りそうな悩みを抱えていた。 

　そこから導かれる結論が、先に挙げた①である。リモートワークは今後も推奨され、定着していくことになるだろう。これを機に、都心の高い店で飲むより、地元の良心的な店を開拓してみようという消費者が間違いなく増えるはずだ。

 ■「オフィシャル飲み」から「プライベート飲み」に 　会社の飲み会や取引先との宴会は、今後も控えられる傾向が続きそうだ。コロナウイルスに感染することを恐れてということもあるだろうが、そもそもそういった「オフィシャル飲み」というものを敬遠するトレンドが今回の騒動によって拍車がかかったように思える。すでにひと昔前に見かけた20人、30人規模の飲み会もめっきり見なくなった。 　筆者の勤める店でも以前は10人規模の団体客が多かったが、いまはほとんどが2人客、多くて3～4人である。こうなると大箱店はつらい。テーブルの配置からして4人席が基本であることに加え、もともと家賃の高い都心ではつねに満席になっていないと利益がでないような収益構造になっている場合が少なくないのである。 　コロナ騒動以前からいわれてきたことだが、大箱の居酒屋やダイニングがいよいよ淘汰されるだろう。

先に挙げた②の流れが加速することは間違いない。 　こういった2～4人で訪れる客は、義理やつき合いではなく、仲のいい同僚や気の置けない友人同士の「プライベート飲み」である。プライベートであれば、自分たちの食べたいもの、飲みたいものを求め、行きたい店を選ぶ。 

■「安くて、それなりにおいしい」チェーン居酒屋は衰退必至 イタリアン、中華、エスニックといった料理のジャンル、あるいはビールやワイン、日本酒が好きであれば、そうしたアルコールに特化した店を選ぶ。選択肢からはずされがちになるのが、なんでもそろっているのが売りであった総合居酒屋である。 　わざわざ訪れるのであれば、少し気張ってということにもなる。山手線のすべての駅前にあるようなチェーン店よりは、個性の際立つ知る人ぞ知る店を選ぶ。この店でしか食べられない料理、味わえない酒、体験できないサービス。そういったものを求め、クチコミサイトやSNSを通じて店を探すことが、とくに若い世代の間では普通になっている。 　「安くて、それなりにおいしい」チェーン居酒屋の需要が完全になくなるとは思わないが、とくに競争の激しい都心においては徐々に衰退していくのではないだろうか。ワタミが居酒屋から焼き肉への業態転換をすすめているのは、その予兆といえる。

先に挙げた③の流れである。

 ■酒場の店主たちは「常連さんに助けられた」と話す 　この潮流はコロナ騒動によって顕在化し、加速した。この半年あまりのあいだにあらためて思い知らされたのは、そこでしか会えない「人」、すなわち店主であり、従業員の存在の大きさである。 　酒場の店主たちにこの半年間をふり返ってもらうと、かならずといっていいほど「常連さんに助けられた」という言葉が返ってくる。その常連客はなにをしに店に行ったかといえば、その店がなくなってほしくないからである。もっといえば、店主や従業員が心配であり、応援したいからである。 　こうした親密な関係を築けるのは酒場の特権だ。同じ外食店でも滞在時間が短く、従業員との接点が少ないほかの業態、たとえばファミリーレストランやファストフード、食堂などでは、従業員と客の間に濃密な関係性は生まれにくい。

 ■「やきとり大吉」がいまだに800店規模を維持できる理由 　ただし同じ酒場でもチェーン居酒屋は、「人」の魅力を売りにすることが苦手である。チェーンの最大の利点は、どこの店に行っても同じクオリティの商品とサービスが同じ価格で提供されることによって得られる安心感であり、そこで働く従業員は主役になりにくいからだ。チェーン、あるいはチェーン的な酒場は、平時にはありがたい存在かもしれないが、今回のような非常時には見向きされなくなる。 筆者が勤める店も業態としては秀逸だと思うが、悲しいかな、外出や飲み会が制限された時期にわざわざ訪れようとする客は少なかった。チェーンの限界を身をもって感じた。 　前段でわざわざ「チェーン的」と加えたのは、たとえ同じ看板を掲げていても地域に根差し、地元に愛される店づくりは可能であるからだ。地元密着型のチェーン居酒屋「やきとり大吉」がいまだに800店程度の店舗数をほこっているのがその証拠だ。反対に業態の優位性や商品の魅力だけで支持されている居酒屋チェーンは、早晩陰りが見えてくるだろう。業態は模倣され、商品は飽きられるからだ。 　したがって大手から家族経営の店まで、すべての酒場の経営者は、はやりの業態や商品に飛びつくのはほどほどにして、末永く客に愛されることを第一に考えるべきだ。それが生き残りのためであり、転じて日本の酒場文化を豊かにすることにもなるのである。 ---------- 石田 哲大（いしだ・てつお）氏 

「トランプ流ツイッター政治」後の「『風と共に去りぬ』ジョージア州が大変だ！」

トランプ大統領は最近もツイッターに「私が選挙に勝った」と投稿し、裁判で争う姿勢を示しています。ただ、『風と共に去りぬ』の舞台ジョージア州の敗北はトランプ大統領にとって再選への望みを完全に砕かれるものであり、計り知れない打撃だ。ペンシルべニア州ではこれまでに開票中止などを求めた訴え6件が却下され、ミシガン州でも票の確定を遅らせるよう提訴したが、「不正の証拠がない」として退けられた。アリゾナ州では、トランプ陣営が「集計の担当者が選挙機器を操作してトランプ票を無効にした」などと訴えたが、証人の証言が怪しくなり、申し立てを断念した。さらにトランプ陣営の提訴を担当してきた2つの大手法律事務所がアリゾナ州やペンシルベニア州の訴訟から相次いで手を引いたことが明らかになった。ウィスコンシン州の選挙管理委員会では敗れたトランプ大統領の陣営が再集計を申し立てる場合、陣営が７９０万ドル（約８億２０００万円）の費用を負担する必要があるとの見積もりを発表 しもはや、❝百日の説法屁一つ❞金欠で訴訟継続に黄色信号です。❷大統領選は改ざんや不正操作から守られていると繰り返し述べてきた国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティー部門トップを務めるクリス・クレブス氏を解任したとドナルド・トランプ米大統領は ツイッターで明らかにした。クレブス氏は、外国勢力からの干渉や国内で偽情報を拡散させる活動から大統領選挙を守る取り組みを監督していた。少し、冷静ではいられなくなっているのかもしれません。

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米国上院選挙100議席中、共和党が計50議席、民主党が計48議席（無所属2議席含む）。残すところ、ジョージア州での決選投票の2議席になっていて、現在は共和党候補が優位に立っている。そして来年1月5日のジョージア州の決選投票が上院の「多数派」を決する。なぜなら、両党が50議席ずつとなった場合、上院議長に就任するカマラ・ハリス次期副大統領の1票が民主党のものとなるからだ。しかし、ジョージア州の2議席が取れず、民主党が議会で多数派を取れなければ、バイデン氏の政権運営は、最初からミッチ・マコネル院内総務が率いる共和党上院に阻まれることになる。現在、民主・共和両党の大統領選のブレーンや活動家が雪崩を打つように、 南北戦争(1861～65年アメリカ合衆国と，その連邦組織から脱退した南部 11州が結成した南部連合との戦争)という「風」と共に、当時絶頂にあったアメリカ南部白人たちの貴族文化社会が消え「去った」事を意味するマーガレット・ミッチェルの長編時代小説『風と共に去りぬ』のジョージア州に向かっている。

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バイデン氏は、当選を確実にする史上最高の約7785万票を獲得したが、トランプ氏も約7256万票と、歴代の敗者の得票をはるかに上回る（11月12日現在、米紙ニューヨーク・タイムズのウェブ版による）。それほど、4年間トランプ氏の国家主義「アメリカ・ファースト」に酔いしれた国民が根強く存在し、米国民の「選択」が真っ二つに分かれた。

■政権移行を阻む措置

　トランプ氏は、公の場に出ることもなく、存在感を消しているかに見えるが、実は、バイデン新政権への移行を困難にする措置を着々と行っている。オバマ前大統領が2016年、投開票日の2日後にトランプ氏をホワイトハウスに招待したのとは、大きく異なり、バイデン氏は当確から5日経ってもホワイトハウス入りしていない。

　政権移行の妨害は、深刻だ。

　第1に、国防総省（ペンタゴン）では、反トランプ派の幹部がわずか2日間で4人解任されるか、辞任した。その中には、トランプ氏にツイッターで解任されたトップのマーク・エスパー国防長官が含まれる。同長官は今夏、黒人のジョージ・フロイド氏が白人警官に殺害された事件をきっかけに起きた「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大切だ）」デモに対し、トランプ氏が連邦軍を送ろうとしたが、記者会見を開いて公式に派兵を否定した。「危険なレベルに達していない」というのが理由だが、民間人の非武装デモに、武装した兵士が配備されるというのは異常事態だ。

エスパー長官に続き、高官のジェームズ・アンダーソン国防副次官（政策担当）が自ら辞任。つまり、国家安全保障という最優先事項について、新政権移行の際に行われる「引き継ぎ」をする幹部4人が、空席という事態だ。米誌ニューズウィークは「安全保障を犠牲にしても、トランプはバイデンの政権移行に徹底抗戦する構えか」と書いた。

　第2に、選挙をめぐる開票作業や訴訟がいまだに続いており、逆転を期待するトランプ派市民を活気づかせていることも事実だ。

■ジョージア州は再集計

　ニューヨーク州は、投開票日の11月3日の1週間後である10日から、不在者投票と郵便投票の開票作業をやっと始めた。トランプ陣営は11日、選挙が「不正」だったという理由で、バイデン氏が勝利した中西部ミシガン州で選挙結果を承認しないことを求める訴訟を連邦地裁に提訴した。ロイター通信によると、同州報道官は、トランプ陣営が選挙の信頼を損なうような虚偽の主張をしていると反論。「訴訟を起こしても真実は変わらない。ミシガン州の選挙は公正、安全かつ透明性ある形で実施され、結果は市民の意思を正確に反映している」と述べた。

　一方、接戦となっている南部ジョージア州は、バイデン氏とトランプ氏の得票が僅差（きんさ）であるため、全ての票を手作業で再集計すると発表した。

　第3に、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権当局者は連邦政府機関に対し、政権移行手続きを進めるために必要な一般調達局（GSA）が正式に勝者を認定するまで、バイデン氏チームの政権移行の準備を進めないよう指示している、と報じた。

（ジャーナリスト・津山恵子氏（ニューヨーク））

「東京=アジアナンバーワンの金融拠点化は夢物語？」高い所得税45％が障害

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が前週末からの上げ幅一時460ドルを超え、取引時間中の史上最高値を更新し 、吊られて日経平均株価が異常な強さを見せ、１９８８年代を彷彿とさせています。１９８８年は２２３６６円でスタートした平均株価が年末には２９７６８円翌年１９８９年１２月２５日には何と３８９５７円だったのです。この記録が３０年ぶりに破られようとしています。まさにコロナ禍によるダブついた資金が発火材となり、バブル相場が始まった感があります。折から、小池百合子（Yuriko Koike）都知事は香港に代わる市場として「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しておりバブル相場に発車をかけています。

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抗議活動や中国による国家安全維持法（国安法）施行に揺れる香港から企業を誘致しようと、東京都は猛アピールを続けているが、香港への売り込みは容易でないことが分かってきた。

　小池百合子（Yuriko Koike）都知事は「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しており、都は10月、移転を検討する外国企業向けの支援窓口を香港に開設した。

　香港から海外への移転を検討している企業にとって、日本はある意味で至極当然の移転先であるかもしれない。世界3位の経済大国で、東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）があり、数々の金融機関や国際企業が拠点を設けている。

　しかし、大きな障害と競合相手も複数存在する。専門家らは、アジア地域で金融の覇者になるとの東京の野望は、夢物語の域を出ないかもしれないと指摘する。

　何よりもまず、日本の所得税最高税率は45％で、シンガポールの22％、香港の17％と比べるとはるかに高い。英語能力レベルが低いことや、デジタル技術の導入が比較的遅れていることも、以前よりハンディキャップとなっている。

東証では先月、ハードウエアの故障が原因で取引が終日停止した。こうしたシステム障害は、信頼を高めて新たなトレーダーを呼び込むことを困難にする。

■他都市との激しい競争

　日本の欧州ビジネス協会（EBC）のミハエル・ムロチェク（Michael Mroczek）会頭は、菅義偉（Yoshihide Suga）首相によるデジタル化と規制緩和の推進に大きな期待が寄せられていると述べる一方、似たような取り組みが長年提案されているが、「あまり変化がないため、懐疑的な見方も強い」と語る。

　また、新型コロナウイルスの流行下で日本人が帰国する間にも、在留資格を有する外国人の再入国を何か月も認めなかった政府の厳しい水際対策には「差別」だとの意見もあり、暫定的な移転を検討している企業を躊躇（ちゅうちょ）させかねないと指摘する。

　さらに、今後考えられる香港からの企業流出を活用しようとするアジアの都市は東京にとどまらない。

　オーストラリアは香港の学生と起業家を対象に、新たなビザ（査証）を発給すると発表。同国当局は「非常に積極的に」企業誘致を行う意向を示している。

調査会社IHSマークイット（IHS Markit）のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス（Rajiv Biswas）氏は、シンガポール政府は香港の安定と繁栄を望む姿勢を表明するにとどまっているものの、同国が企業にとって最も確実な移転先となる可能性が高いとの見方を示した。

■今は「様子見」

　ただ、どの都市が移転先として有利になろうとも、香港からの企業流出が起こり得るかをめぐっては疑問が残る。

　英経済調査会社キャピタル・エコノミクス（Capital Economics）のアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ（Mark Williams）氏はAFPに対し、「大企業が香港からの完全撤退を発表するとは予想していない」「企業は香港で段階的に人員を削減し、それ以外の場所で増員する可能性の方が高い」と話した。

　また、金融サービス企業「AxiCorp」のグローバル市場チーフストラテジスト、スティーブン・イネス（Stephen Innes）氏は、表現の自由をめぐる不安があっても、香港は投資家や金融サービス企業にとって「中国本土への第一の玄関口」であり続けると述べた。

欧米系大手銀行の香港駐在社員は、匿名を条件にAFPの取材に応じ、「全般的な姿勢は様子見だ」と語り、移転については個人的にはまだ念頭にないと話した。

　イネス氏は、シンガポールなどのアジア地域の経済拠点が企業誘致を図る際に中国の激怒を警戒する可能性もあると話し、「（中国への）恩をあだで返すことを望む人はこの地域にはいない」と指摘した。

景気押上げ効果「限定的」の東京五輪開催支持企業が７割でも医療崩壊の危険性！

東京都の直近7日間を平均した1日当たりの新規新型コロナウイルス感染者数が約305.9人に達し累計3万4751人 になっている最中、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長・コーツ副会長 が延期後タイミグ悪く初来日です。第３波による感染拡大で、医療崩壊がささやかれている最中、盛り上がりに欠けます。いずれにしても年内には方向性が出るでしょうが、第3波は感染スピードが早く楽観できません。

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が15日、来日した。新型コロナウイルスの影響により東京五輪が来夏に延期されてから、初めての日本訪問。16日午前に菅義偉首相と会談し、大会開催に向けた緊密な連携を確認する見通し。 IOCの本部スイス・ローザンヌを含め欧州はコロナ第3波に見舞われ、感染者激増にまたしても歯止めが利かない状況へと陥っている中での来日でどのようなことが話し合われるのか注目です。そうした中、IOCに多額の資金を支払って米国での五輪放映権を持つNBCユニバーサルは米国内での感染爆発の再拡大を憂慮しており、東京五輪の開催に否定的なスタンスを取り始めた。「選手、大会関係者、そして観客が数多く集まる東京五輪の開催はスーパースプレッダーをさらに増やしかねない」と警鐘を鳴らしているのである。

開催地東京都では11日に317人の感染者数を確認され、約3カ月ぶりに300人を突破した。この日は大阪府、兵庫、埼玉、山梨県でも過去最多の感染者数を更新。10日も北海道で1日としては最多の200人を超え、明らかに危険水域に達している。ウイルスを保有している可能性がある人々を世界中から集める形で有観客開催とすれば、最悪の場合、日本は壊滅的な感染拡大に見舞われることも当然ながら否定できない。大勢来日した外国人が多数、新型コロナウイルスに感染すれば、日本の病院もすぐに病床が足りなくなり、受け入れ態勢も万全でなくなる。そうなると各地で医療崩壊が現実化するのは目に見えているだろう。 

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１１月ロイター企業調査によると、来年に延期された東京五輪の開催について企業の支持は高く、開催を支持する企業が７割近くを占めた。何らかの観客制限は必要との見方が多く、景気押上げ効果は「限定的」との見方が大半を占めた。むしろ感染防止への工夫により開催を実施できるということ自体が世界へのメッセージになるとの見方も支持の背景となっている面もある。

　この調査は１０月２６日から１１月４日に実施。４８５社に送付し、回答社数はおよそ２２５社程度。　

　五輪開催について「開催すべき」との回答は６８％、「中止すべき」は３２％となった。開催支持が上回った背景には「リスクはあるが、国内消費にプラスになると考えられるため」（化学）との声や「経済を活性化させるための一つの起爆剤として」（運輸）など、なにがしか景気回復へのきっかけになるという期待感が大きい。

　もっとも、景気への効果には、完全な開催が難しい状況にあるため、いまやそれほど大きな期待感はない。「開催の仕方次第」（放送業）とみられている。「大きな押上げ効果がある」としたのは１１％にとどまる。「海外からの訪日客が少なければ、効果は限られる」（運輸）など、押上げ効果は「限定的」との回答が６７％と過半数を超えた。「押上げ効果はあまりない」は２０％だった。

ただ、景気効果に限らず「数年に一度の世界的スポーツの祭典であり、今回しか参加のチャンスが無い選手もいると思われ、縮小されたものとなっても開催国としての義務を果たすべき」（機械）、あるいは「知恵を絞り開催することで、世界に希望を与えることができる」（食品）など、五輪自体の開催意義を重視する意見もある。

　開催する場合でも、観客制限は必要との考え方が大勢を占めている。

　開催する場合の観客制限などはどのような形が望ましいか聞いたところ、感染対策をとらない「当初計画通り」との回答は１割にとどまり、「何らかの観客制限をとって開催」としたのは７６％を占めた。「無観客での開催」は１２％と少なかった。また競技数を削減するという選択肢は３％だった。

　他方で「中止すべき」との回答も３２％を占めている。その多くが「感染防止と経済活動の両立は可能であるとしても、海外からの観客の受け入れを行うと感染拡大につながる恐れが高い」（鉄鋼）など、海外からの入国者による感染拡大懸念を示している。「費用をコロナ対策に回すべき」（食品）といった声もある。