❝急転直下・希望の党に民進党、実質合流へ❞緑のタヌキと赤いキツネの化かし合い？

民進党の選挙結果予想で、所属衆議院議員が1/3に大激減する予想が出てから、一気に流動化したようです。どんな手を使っても、選挙で勝つ、合流後、数の力で「希望の党」の政策を替える。しかし、民進党参議院はそのままで、政党助成金も１００億円と潤沢にある。賭けに負れ落選すれば、結果で判断できる残留組が勝ち、離党組がババを引いたことになります。正に、背水の陣ですが、野合批判は免れられません。国民にとっても、与野党問わず、能力の劣る議員を落選させる絶好の機会です。北朝鮮情勢も絡み、安倍首相や自民党論客、人気の小泉進次郎氏の選挙戦での活躍があれば、再逆転も可能で、混とんとして来ました。

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民進党が希望の党に合流か、という報道がなされている。ここまで報道がなされたら、民進党は後に戻ることはできない。そういう弱気の政党が単独で総選挙を戦えるはずがないとみられるからだ。すでに賽は投げられたのである。

　私は解散総選挙後に、敗北した民進党は解党し、希望の党に合流する議員と共産党と一緒になり、新たな左派第三勢力を形成する議員とに分かれると予想し、記事を書いてきた。それが選挙前に前倒しとなる可能性が高まった。相次ぐ離党者とともに、選挙予想では民進党は大敗するとされている。私の選挙予想では、このままで選挙戦に入ったら、民進党はおそらく議員数を3分の1程度に減らすことになる。もはや政権を狙うような政党ではなく、社民党化するか、解党するか、しかなくなると予想していた。

　それでも、まさか総選挙前に民進党が希望の党に合流することが現実的になるとは思っていなかった。想定外の展開だ。確かにこの案はあっても、民進党にはかなりの左派もいるし共産党との連携も吹っ飛ぶ。今回の解散総選挙は「いきなり」感があるもので、短期間では調整がつかないと考えていた。ありえない案のはずであった。

　共産党はいきなりハシゴを外される形になる。これまで議論を重ね、反安倍政権の勢力結集のために努力を積み重ねてきた。それらが一気に壊されるとすれば、信義にもとる、ということになるだろう。自由党や社民党にも簡単に乗れない議員が多い。自由党では小沢代表は小池氏と一緒に活動したこともあり、元保守本流としては問題ないかもしれないが、山本太郎議員や安全保障政策などで小池氏と一緒に活動することは無理と考えられる。護憲を党のシンボルとして掲げる社民党はまず合流は考えられないだろう。こうしたことを考えなければならないくらい民進党は追い詰められたといえる。

これから民進党議員や候補予定者を巡って大混乱が起きる。そしてそれはメディアの格好の注目ニュースとなる。希望の党は解散総選挙の投開票まで、メディアを支配しそうだ。自民党議席に迫る議席を獲得する可能性もある。 　おそるべし、小池戦略。小泉劇場を上回るような小池劇場が始まった。児玉克哉

プロ野球ドラフト会議ペナントレースに直結「投手ベスト5」

ドラフトの目玉は人気の早稲田実業清宮幸太郎選手ですが、正直、開花するまで監督としていられるか？場合によっては開花しないかも知れない？現場が欲しがる本音のドラフトの即戦力は投手です。新人で即１０勝すればペナントレースのゆくえを左右します。その中で、貴重な左腕、田嶋大樹選手や下記の投手は即戦力の匂いプンプンです。即戦力№1候補田嶋大樹投手は❝都市対抗1回戦・伏木海陸運送戦では1安打完封。12球団スカウトが集結。西武・鈴木球団本部長は「ドラフト1位でいかないと取れないのは間違いない。（先発ローテに）ちょっと手を加えれば十分入れる」。ヤクルト・小川SDは「あんな良い投球を初めて見た。これを続けてくれれば1位候補になる」など各球団とも評価が高かった。❞人気も才能もある清宮を４年待って球団・球界の宝に育てるのか？即戦力左投手を指名し、ペナントレースで優勝するのか？球団幹部の眠れぬ夜が続きそうです。

順位	名前	所属	将来性	完成度	ストレート	変化球	コントロール	合計
1	田嶋 大樹	JR東日本	5	7	8	7	6	33(1)
2	西村 天裕	NTT東日本	5	6	8	6	6	31(2)
3	鈴木 博志	ヤマハ	6	6	8	5	4	29(3)
4	高橋 遥人	亜細亜大	5	5	7	5	5	27(4)
5	石田 光宏	東京ガス	3	5	5	5	5	23(5)

日本の国会議員待遇が突出！年収２０００万円+非課税で交通費１２００万円

小池都知事は、希望の党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示したましたが、罰則はなく、当選目当ての入党が続きそうです。それというのも、タイトルのように職業として待遇が突出しておいしいからです。ブロッコリーでもピーマンでもニコニコ車から振り回しているだけで当選でき、年収２０００万円+非課税１２００万円あれば止められませんね。「希望の党」が消費税凍結を掲げる以上、消費増税を掲げる自民党も自ら、待遇改善を訴えないと苦戦します。しかし、突然の解散で「希望の党」は新人発掘が進まず、落選しそうな国会議員の駆け込み寺になりつつあります。

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「日本の議員待遇は国際的にも突出している」──そう指摘するのは、日本大学の岩井奉信教授だ。

「英国などヨーロッパ各国では議員を『国家公務員の一種』という待遇で扱うのに対し、米国と日本は議員が格上。ただ、米国は兼職を厳しく禁じた裏返しの厚遇なのに、日本では規制があるのは大臣等だけ。日本は規制も緩く待遇も厚い、世界でも希な厚遇国となります。とりわけ問題なのは文通費と立法事務費で、議員の“第2の給与”“第3の給与”と化している」

　それらをただ削減すればよいのかというと、岩井教授はこう注意を促す。

「待遇に見合った仕事をしているのかどうか、議員ごとにチェックしてみる必要があります。どれだけ現場に足を運び、課題解決のため汗をかいたか。実質的な評価がなされるべきです」

交通費”も手厚い。東京と地元の往復が必要となることから、JR各社については無料パスが渡され乗り放題。7月には自民党の今井絵理子・参院議員がグリーン車内で不倫相手と手をつないで熟睡する写真が報じられたが、議員パスではグリーン車もタダになる。遠隔地の議員は、代わりに月4回の東京との往復航空券を受け取れる。

「日本の議員待遇は国際的にも突出している」──そう指摘するのは、日本大学の岩井奉信教授だ。

「英国などヨーロッパ各国では議員を『国家公務員の一種』という待遇で扱うのに対し、米国と日本は議員が格上。ただ、米国は兼職を厳しく禁じた裏返しの厚遇なのに、日本では規制があるのは大臣等だけ。日本は規制も緩く待遇も厚い、世界でも希な厚遇国となります。とりわけ問題なのは文通費と立法事務費で、議員の“第2の給与”“第3の給与”と化している」

　それらをただ削減すればよいのかというと、岩井教授はこう注意を促す。

「待遇に見合った仕事をしているのかどうか、議員ごとにチェックしてみる必要があります。どれだけ現場に足を運び、課題解決のため汗をかいたか。実質的な評価がなされるべきです」交通費”も手厚い。東京と地元の往復が必要となることから、JR各社については無料パスが渡され乗り放題。7月には自民党の今井絵理子・参院議員がグリーン車内で不倫相手と手をつないで熟睡する写真が報じられたが、議員パスではグリーン車もタダになる。遠隔地の議員は、代わりに月4回の東京との往復航空券を受け取れる。

❝安倍首相出演のNEWS23で「モリカケ！」 キャスターのイヤホンから漏れ生放送は安倍潰しバトル❞

❝イヤホンからスタッフの声が...？  その直後、マイクに乗ったのが、冒頭の「モリカケ」という音声だ。映像を確認すると、星氏が冒頭から、右耳のイヤホンを外し、肩に引っ掛けるように垂らしていることがわかる。件の音声はこのイヤホンから漏れ、星氏のピンマイクに拾われたものとみられる。  この音声を受けてか、再び星氏は、「あとで、お時間あるので」と消費税から話を変えようとするが、首相は「ついでに言わせてください」とストップを無視して、さらに話を続ける。❞２５日TBSNES23生放送中、ディレクターの意向で「森友・加計」問題に話を持ち込もうとしているのが、偶然マイクで拾われ、生放送されてしまった。テレビ局がある意図を持って報道している事実が白日の下にされされました。これは安倍首相にはプラスに作用されるでしょう。今回の衆議院選挙の焦点はズバリ「２９年１０月消費税引き上げか否か」です。「希望の党」が選挙目当てに財源も明示せず、消費税凍結を打ち出している以上、財務省も黙って小池都知事の政権奪取を見ているわけにはいかない。いずれにしても、日本は本気になってきたというイメージです。

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　共同通信社は２３、２４両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が２７％で、民進党の８％の３倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６．２％だった。「まだ決めていない」が４２．２％で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には６４．３％が反対し、賛成は２３．７％にとどまった。他の党は公明党４．６％、共産党３．５％、日本維新の会２．２％、社民党０．３％、自由党０．１％。自民党は小選挙区での投票先も２８．１％で、小池氏側近の新党６．６％、民進党６．４％、公明党３．８％を引き離した。

　森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が７８．８％で、「できる」は１３．８％だった。

　安倍内閣の支持率は４５％、不支持率は４１．３％。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が４９．３％、「与党が野党を上回る」は３２．４％、「与党と野党が逆転する」が８．４％だった。

　投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」２９．７％、「景気や雇用など経済政策」１６．３％、「安全保障や外交」１５．５％と続いた。「憲法改正」は８．９％。安倍首相の下での改憲は反対５１％、賛成３３．９％だった。

　選挙戦の一定期間に衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施する。各回で対象者は異なる。

　コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけた。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは８８１件、うち６０６人から回答を得た。携帯電話にかかったのは１３１９件、うち６０５人から回答を得た。(共同)

「国難突破解散の安倍自民党+公明党」VS『リセット』就任「希望の党小池代表」小池劇場第２幕どうなる都民ファースト！

昨日、突如「希望の党」の党首に就いた小池ゆり子都知事初めから、いきなりの大ピンチ「希望の党から絶望の党へなりかねません」。まさに背水の陣です。国政と都政を使い分け、良いとこ取り自画自賛していた公明党にいきなり直球です。今回の『国難突破』衆議院選挙で自民党が単独で過半数以上確保すれば、公明党は都議会「都民ファースト」との連立解消に動くことになりそうです。小池都知事の周りからよく聞く話は「約束を裏切られた」今までは、才能に任せ、自分に都合よく泳いできたのかもしれません。都政において、かき回すだけ、かき回して、後はよろしく。とならないよう今後、都民ファースト所属新人議員の動向や政策の実現力、都議会監視の目を光らせなければならないでしょう。

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小池百合子都知事が「希望の党」代表に就くと表明したことに対し、「都政への専念」を求めていた公明党が反発している。公明党は７月の都議選で、小池氏が率いる「都民ファーストの会」と連携し、知事与党の立場。国政での自公連立と、都政の知事与党の「使い分け」への影響は避けられない。都議会での連携解消の可能性も出てきた。

　都議会公明党の東村邦浩幹事長は２５日、「知事に裏切られたという思いでいっぱいだ」と語った。その上で「非常に不快な思い。知事が都政に専念し、都政を前に進めていくという約束だった。（都民ファーストとの）連携を解消するかどうか、党本部とよく相談したい」と述べた。

　党本部の山口那津男代表も不快感をにじませる。首相官邸での安倍晋三首相との党首会談後、「就任から間もなく、知事としての成果を十分に出せていない」と記者団に語り、「あくまでも知事としての責任を全うしていただきたい」と強調した。自公連立について「公明党の姿勢は全く変わらない」と語った。

　公明党は「小池新党」誕生を警戒し、「知事には都政に専念してもらいたいと思うし、専念していただけるのではないか」（井上義久幹事長）などと繰り返しけん制していた。さらに、新党に参画しないよう小池氏側に伝えていたという。

　都民ファーストは都議会で５５議席で第１党だが、２３議席の公明党と連携しなければ過半数（６４議席）に届かない。

「国難突破解散」❝希望の党・小池ゆり子党首❞勢いが強くても、『衆議院選挙に勝つのは日経２万円台に支えられている自民党』

ドイツの総選挙でもやはり、勝ったのは、好調なドイツ経済に支えられているメルケル首相。ドイツ銀行株は凋落していますが、経済は好調です。日本経済の長期低迷と政治の混迷は見事にリンクしていました。国民は政策よりも生活。政治家も大義より自分がいかに当選できるかが重要です。政党日本のこころにしても、政策云々ではなく、当選と政党助成金の交換ということでしょう。希望の党も衆議院選挙立候補予定者のメンツを見る限りでは当選目当ての輩が多く、人間的魅力に欠け、大きく票は伸ばせそうにありません。細野豪志氏は政策的にも、自民党とあまり変わらず、弁論にも長けているので、今回の離党、希望の党を経て自民党に入り、小池都知事のように総理を目指す方がいいでしょう。❷民進党松原仁氏が希望の党に参加することになったのには驚きです。筆者は民進党でも当選出来ると読んでいたからです。7月の都議選では公明党と組み小池都知事の仮想敵をつくって自らを正義として戦う、この政治手法により自民党都連に大勝しましたが、この先はどうなんでしょう。もう仮想敵はいない。この先は言い出しぺとして実行力が問われます。今回の衆議院選挙で世論を沸騰させた「小池劇場・希望の党編」は、昔の名前で出ている元議員や選挙に落ちそうな現職ばかりで、この先、資金ショートで終焉するかもしれません。

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ドイツの総選挙は日本時間の２５日未明投票が終了し、開票が行われている。地元メディアによる出口調査では、メルケル首相率いる与党が第一党を維持し、首相の４選がほぼ確実な情勢。一方、新興の右派政党が第三党につけ、初の国政進出となる見通し。

　公共放送ＡＲＤが発表した出口調査によると、メルケル首相率いる与党ＣＤＵ・ＣＳＵ＝「キリスト教民主・社会同盟」が得票率３２．９％で、「社会民主党」を約１２ポイント引き離し、第一党を維持する見通し。

　メルケル首相は４選がほぼ確実な情勢で、「国民は我々が政権を担うことを選んだ」などと勝利宣言した。

　しかし、シリアなどからの難民の受け入れの是非が主な争点の１つとなった今回の選挙戦で、与党は得票率を下げた。

　一方、反難民などを掲げる新興の右派政党ＡｆＤ＝「ドイツのための選択肢」は、得票率１３．３％と、初の国政進出で８８議席を獲得する予測となっている。

　開票作業は現在も続いており、日本時間の２５日昼までには大勢が判明する見通し。

❝安倍解散の理由❞「国連制裁の効果で年末以降に北朝鮮は緊迫」 「衆院１２～３０議席減」でも、自民党単独で過半数確保

❝離党者 コロコロ ドングリコ 衆院選に はまって さあ 大変　小池が出てきたこんにちは　一緒に新党作りましょ❞今回の衆議院選挙で負けそうな民進党の「渡り鳥」離党予備軍がコロコロ出てきます。突然の離党、新党参加は国民に対して大義が無く自分の為で単に、当選が難しいと感じているからでしょう。新たに、政界の渡り鳥親子、柿沢未途民進党議員が離党を検討していることがわかった。柿沢氏は東京15区の選出で、小池東京都知事に近い若狭議員や、細野元環境相らが結成する新党へ参加する予定で大義は全く感じられません。いずれかの段階で❛セピア色の希望❜を掲げ小池都知事が出てくると思われますが、もはや賞味期限切れです。『結局、都知事になってこの人がしたこと、自分の給料下げる位でオリンピック、築地市場問題も散々かき回して結局は最初と同じ結果になってる。かき回すだけかき回して、国政に関われば、都民を裏切る行為です。』首相の解散判断を後押ししたのは、外務省などから「国連の対北朝鮮制裁の効果が表れる年末以降に北朝鮮情勢は緊迫する」との分析が寄せられていたことと自民党が８～１０日に行った衆院選情勢の調査結果だった。現有２８６議席から「１２～３０議席減」となるが、自民党単独で過半数は維持する－－。新党も改憲派で結局衆議院2/3議席は確保できる。このような判断から解散を決断し、その後の情勢を分析しつつ、北朝鮮緊迫情勢を絡め、『後出しジャンケン』で大義を出す。勝てる今だから解散する。よく計算されたプロの解散です。

❝眠れぬ夜・暴飲・チキンレース❞北朝鮮金正恩委員長、太平洋上で水爆実験の可能性示唆！

金正恩委員長は毎夜、不安に駆られ浴びるように高級酒を飲んでいるようです。「恐怖」を酒で紛らわせているとみる情報機関関係者は多い。案外過度の暴飲で早逝するかもしれません。「恐怖」源はトランプ米国大統領。米国は、無人偵察機＋無人攻撃機＋特殊作戦部隊＋北朝鮮国内の協力者…などを駆使して、金委員長除去を図る《斬首作戦》を立案済み。しかも、米国や韓国のメディアに盛んにリークして、金委員長に「眠れぬ夜」を“プレゼント”していると揶揄した。しかし、対抗措置として、金正恩委員長本人が太平洋上で水爆実験の可能性を示唆しました。水爆実験を強行すれば、レッドカード。米軍は何らかの軍事行動を起こすはずです。

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金正恩委員長本人の声明を発表した。「超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」としている。この措置について北朝鮮の外相は「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」と述べた。

　金委員長の言葉は、これまで国営メディアの記事などで紹介されてきたが、本人の声明という形式は初めて。「私は」という一人称が使われ金委員長のアメリカへの強い反発が直接的に示された。

　声明はトランプ大統領が１９日に国連総会で「北朝鮮の完全破壊」という表現を使った演説に反発したもの。「世界の面前で我が共和国をなくすという宣戦布告をした以上、相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と警告している。

　また「私自身の全てをかけて、我が共和国の絶滅について述べたトランプ大統領の妄言の代価を必ず払わせるだろう」と威嚇している。

　韓国・聯合ニュースによるとこの「超強硬対応措置」について、国連総会に出席するためアメリカ・ニューヨークにいる李容浩外相は記者に聞かれ、「どんな措置かは金委員長がされることでよく分からない」としながらも、「おそらく水爆実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と話した。

『北朝鮮ミサイル誘導・2017年衆議院総選挙』速報！東京選挙区当選者数予想

トランプ大統領は「安倍首相には力がある」と持ち上げ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示し、協力を求めた。　米国は外国の北朝鮮との経済活動を行う企業や個人に対して独自経済制裁を科すとこれ以上の北朝鮮核開発資金を止める大統領令を発令、並行し9/1より北朝鮮への米国人渡航を禁止しており、要人暗殺も含めいろいろな軍事攻撃を視野に入れています。トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、❝安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。❞今回の衆議院解散は、日本を焦土化すると脅す北朝鮮と米軍の軍事衝突に対して、同盟国の日本が、今後連携して、どこまで踏み込めるのか試金石です。安倍政権はトランプ大統領と一体化しているので、戦争に巻き込まれる恐れがありますが、連携していなければ北朝鮮のミサイルで先制攻撃される可能性が高い。核を搭載されれば大惨事です。米国との連携は無防備な日本にとっては高い確率で安心・安全です。他の政党・危機に対して現状の侭ではトランプ大統領より韓国文大統領のように力に欠けると非難されるでしょう。ところで、10/22に行われると公然の事実となった衆議院総選挙、難しい東京選挙区の当選予想をしてみました。

 

　　　　　　小選挙区　　　比例　　　　　　　合計　　　　　❝都民ファースト系新党は若狭新党と記載❞

 

自民党　　　　18　　　　　5　　　　　　　　23

 

若狭新党　　　3　　　　　　5　　　　　　　　8

 

民進党　　　　3　　　　　3　　　　　　　　6

 

公明党　　　　1　　　　　　２　　　　　　　３

 

衆議院選挙では若狭新党が準備不足なにより資金不足です。公明党の協力も得られず、候補者選定でも難航。代表が小池百合子都知事になったとしても10/5閉会の都議会開催時期と相まってあまり、動けないはずです。今後の都政運営を考えれば、自民党・公明党と正面切って戦えるのか微妙です。ただ、若狭氏は最低でも立候補者全国で６０人擁立を目指しているようで、水面下の動きをチラつかせ、今後の展開が分かりずらい。

 

●東京1区　自民党①

 

  民進党の海江田万里氏と、自民党の山田美樹氏の争う激戦選挙区ですが、今回も自民党山田美樹氏。

 

 ●東京2区　自民党②

 

   自民党の辻清人氏が圧倒。

 

 ●東京3区　民進党❶

 

   自民党の石原宏高氏と民進党の松原仁氏の激戦区。

 

 ●東京4区　自民党③

 

   自民党の平将明氏が圧倒。

 

 ●東京5区　自民党④

 

   自民党の若宮健嗣氏の選挙区。

 

●東京6区　民進党？❷

 

  民進党から若狭新党に参加した落合貴之氏

 

 ●東京7区　民進党❸

 

   民進党、長妻昭元厚労相の選挙区。

 

●東京8区　自民党⑤

 

   自民党近、石原伸晃元経済再生相の地盤。

 

●東京9区　若狭新党？１

 

  民進党から若狭新党参加？の木内孝胤氏

 

 ●東京10区　若狭新党２

 

   若狭勝氏の選挙区。

 

 ●東京11区　自民党⑥

 

   自民党の下村博文前幹事長代行の選挙区。

 

 ●東京12区　公明党㊀

 

   公明党前代表で、国交相を務めた太田昭宏氏の地盤。

 

 ●東京13区　自民党⑦

 

   自民党の鴨下一郎氏の岩盤。

 

 ●東京14区　自民党⑧

 

   元祖問題行動の多い松島みどり元法相の地盤。

 

 ●東京15区　自民党⑱

 

   ❝渡り鳥❞柿沢未途氏の地盤だか自民党秋元　司氏？

 

●東京16区　自民党⑨

 

   自民党の大西英男氏

 

●東京17区　自民党⑩

 

   東京随一の保守王国で、平沢勝栄氏の地盤。

 

 ●東京18区　自民党⑪

 

   民進党の菅直人元首相の地盤だが、二回連続で自民党の土屋正忠氏が当選。

 

 ●東京19区　自民党⑫

 

   自民党の松本洋平氏の地盤。

 

 ●東京20区　自民党⑬

 

   自民党の木原誠二氏が岩盤。

 

 ●東京21区　若狭新党？3　民進党蓮舫氏？

 

   民進党を離党し若狭新党入りが噂されている長島昭久氏。しかし民進党は蓮舫代表の擁立も検討しており、次期衆院選では1区に並ぶ激戦区となる見込み。

 

●東京22区　自民党⑭

 

  自民党現職の伊達達也氏。

 

 ●東京23区　自民党⑮　

 

  自民党の小倉将伸氏の地盤。

 

 ●東京24区　自民党⑯

 

   自民党の萩生田光一副幹事長の地盤。加計学園の再燃が無ければ・・

 

 ●東京25区　自民党⑰

 

   自民党の井上信治氏の地盤。都内唯一の郡部を持つ選挙区で保守王国。

 

人気の田園都市線・東横線(神奈川県)で「負け組物件」が増え始めた！

先日、国土交通省より7/1付基準地価が発表されましたが『住宅地の平均変動率については、前回調査で横ばいだった相模原市中央区が上昇に転じたものの、前回調査で上昇した横浜市旭区が横ばいに転じ、上昇地域は、昨年に引き続き、横浜市・川崎市を中心とした計29市区となった。この結果、継続地点633地点のうち、232地点で上昇、164地点で横ばいとなった。』駅直の商業地以外、伸びは鈍化しています。やはり、人口減少、単身世帯の増加が原因でしょう。もはや東横線・田園都市線の地価の急激な上昇は見込めず、値下がりも覚悟しなければならないかもしれません。若いころ、この地域の地価上昇の恩恵を受けた筆者としては寂しい限りですが、一歩間違えマイナス資産とならないよう時代の先を見る目が必要な時代です。

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「2020年の東京五輪までは大丈夫」。不動産についてそんな意見も目にするが、それは本当なのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、ブランド力の高い「都心5区」は今後も安泰な一方、これまで人気だった田園都市線沿線では「『負け組』の物件が増える」と予測する。どういうことなのか――。

■将来性を支えるのは、一にも二にも立地

　私は、今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」「なだらかに下落し続ける不動産」「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」という三極に分かれると予測しています。

　このうち、今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定されます。もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるものであり、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア(東京であれば銀座など)にアクセスしやすいと、評価が高くなります。

　しかし、これからはさらにエリアが限定され、東京都23区内でも勝ち組となるエリアは絞られてきます。東京以外だと、常に一定のニーズが発生し続ける京都などの一部ブランドエリアや、他の地域にない特色を打ち出しているエリアも、わずかながら存在します。こうした一部エリアは、今後も景気動向次第ではありますが、価値が落ちないか、値上がりするでしょう。

　具体的に、特に有望なのは東京の都心3区・5区です。都心3区とは、千代田区、中央区、港区という超都心部を指していますが、これに新宿区、渋谷区を加えた都心5区までは、人口が急速に減少し続ける中でも変わらぬブランド力を維持し続け、「立地のいい場所にマイホームを買いたい」という実需のみならず、国内外の投資マネーも流入し続けることが想定されます。

　実際、ここ数年の不動産市場の動きを振り返ってみると、2012年に民主党から自民党に政権交代が行われ、アベノミクス、黒田バズーカが発動し、景気は上向きになりました。株価の上昇からまもなく、首都圏のマンション価格は上昇し、不動産バブルの再来という報道を多数見聞きしました。しかし、実際には首都圏の全エリアでマンションが売れて、ダイナミックに値上がりしていたわけではありません。都心3区(千代田区・中央区・港区)では、中古マンション価格が160％近く上昇しましたが、東京都全体の上昇は140％程度にとどまり、近県の神奈川・埼玉・千葉では、120％上昇しただけでした。

以上はマンションの話であって、住宅地(戸建て用地)や戸建住宅に関しては、マンションほどの上昇が見られません。むしろ、傾向としてはなだらかな下落トレンドです。要するに、景気の上下動で変動するのは、今後都心の3～5区と、その他一部エリアの優良立地のマンションにとどまり、その他は景気と関係なく苦戦が続いて、ダウントレンドが半永久的に継続するものと想定されます。

■湾岸タワマンは五輪終了後も大丈夫か？　

　ところで、最近の不動産市場について考察するとき、必ずといっていいほどテーマになるのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。コストがかかりすぎる点が問題視されているとはいえ、東京オリンピックは、日本経済にとって久々の明るいニュースです。実際に、景気の底上げに効果を発揮しています。

　オリンピック招致を果たした国は、スポーツ施設を建設するばかりでなく、道路や鉄道などのインフラ整備を行い、さらに外国人観光客のための宿泊施設を建設するなど、数多くの先行投資を行う必要があります。その結果として何が起こるかといえば、多くの雇用が創出され、資材が売れ、建機が売れます。実際にオリンピックが始まれば、世界中から観光客が押し寄せ、観光客による消費で各種サービス業や小売業が潤います。今回の日本の場合、一説によると、オリンピックによる経済波及効果は5兆円ともいわれているのです。

　不動産市場もオリンピック効果の恩恵を受けています。東京の中心部、湾岸エリアの一部などは、オリンピックまでは地価は安定的でしょう。また、オリンピックの会場や選手村が置かれる中央区の晴海、江東区の豊洲・有明などの湾岸エリアはタワーマンションが林立しています。オリンピック効果による後押しで、湾岸エリアのタワーマンションは注目度がさらにアップしました。

　一方で、懸念されているのが2020年の東京オリンピック終了後です。どこの国でも、オリンピック後には景気が冷え込む傾向が見られているため、今後は湾岸エリアの不動産は、供給過剰によって価値が暴落する、また、将来的にはゴーストタウン化するのでは、という見方があります。

■中心地へのアクセスという無上の価値

　たしかに、景気でも株価でも不動産価格でもそうですが、急に上昇したものは急に下落するのがセオリー。よって、オリンピック後の景気後退は、ある程度仕方がないことです。ただ、過去の開催国の景気の変遷を見てみると、決してすべての国が極端な不景気に苦しめられていたわけではありません。

　最近だと、イギリスやオーストラリアのような経済規模が大きい国は、オリンピック前後の景気変動は比較的小さくなっています。逆に、経済規模の小さな国に関しては、オリンピック開催の経済的負担が大きいせいもあって、景気の下振れの勢いが強く、長期的な不景気に突入している例もあります。しかし、日本は経済的には成熟しているので、景気の減速は限定的という見方もできます。

このように考えていくと、オリンピック後の景気後退はあるとしても、それは限定的なものであり、基本的に湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることは考えづらいといえます。なぜなら、湾岸エリアには、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあるからです。今後、日本経済が縮小して国の勢いが衰えても、銀座をはじめとする隣接エリアのブランドが地に落ちることは考えにくいでしょう。

　東京の湾岸という場所は、地震による津波被害があるのでは？　　と不安視する声もあります。もちろん、津波被害に遭う可能性はあります。東京湾は内海なので、東京湾内が震源地でなければ、大津波に飲み込まれるようなことはないかもしれませんが、ある程度の津波被害は十分起こりえます。

　しかし、大規模な震災ともなれば、湾岸エリアに限らずどこにいようと危険です。東京の場合、東側よりは地盤が強いといわれる西寄りの武蔵野台地で不動産を探すという手はあります。だからといって、武蔵野台地であれば絶対安全というわけでは必ずしもないのです。

　実際は不確定要素の多い津波のリスクより、日常の利便性を重視する人のほうが多いのでしょう。よって、将来の湾岸エリアが、高齢化と空き家化の進む第二の多摩ニュータウンになるような事態は起こりづらいといえます。

■「なだらかに下落し続ける不動産」の憂鬱

　これまで見てきたような、都心3区、あるいは5区などの利便性が高いブランドエリアで、さらにタワーマンションなど、建物自体にブランド力がある不動産は、「価値を維持する、あるいは上げる不動産」といえるでしょう。一方で、過疎地などの利便性が悪いエリアの不動産、老朽化して手がつけられなくなったマンション、立地適正化計画のエリア外にある不動産などは、今後の「限りなく無価値になる、あるいはマイナス資産となる不動産」予備軍といわざるをえません。

では、3極化の最後の一つである「なだらかに下落し続ける不動産」についてはどうでしょう。暴落はしないまでも、人口減少とともに人々がより利便性の高い駅前や駅近、都心に回帰していくことで、徐々に値下がりしていくと考えられる不動産です。これからは、「価値を維持する、あるいは上げる」不動産は全体の10～15％程度、15～20％は「限りなく無価値になる、あいはマイナス資産になる、残りの70％は「なだらかに下落し続ける」不動産なることが予想されます。

　なだらかに下落しそうなのは、今はそれなりに住民が多くても、利便性がそれほどよくない郊外エリアです。極端な田舎というわけではなく、都心に30分～1時間半程度で出られるベッドタウンと呼ばれるエリアには、かつて開発された新興住宅街があちこちに存在しています。

■田園都市線沿線でも下落エリアが？　

　たとえば、「東急田園都市線」は東京と神奈川を走る路線で、周辺エリアは人気の住宅地となっています。渋谷発の田園都市線は二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入ります。神奈川県の田園都市線周辺エリアは、1950年代あたりまではほとんど何もない原野でしたが、50年近くの年月をかけて開発が進められてきました。現在では首都圏でも屈指の住宅密集エリアとなり、一部は高級住宅街として知られています。

　しかし、この先10年、20年と経過していく中で、それらのエリアで高齢化が進みます。すると、いかに人気路線とはいえ、都心にも不動産が余っている中、わざわざ少し離れたかつての新興住宅街に住みたい、というニーズは減少していきます。田園都市線沿いでは、不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもありますが、この先、下落エリアはどんどん増えていくでしょう。

　同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもあるはずです。今後は、東京は維持、神奈川はなだらかに下落、という具合に、明確な差が出てくるものと予想されます。

 ■駅から遠い物件は価値が維持できない

田園都市線の例を挙げましたが、もちろんこれと同様のことが全国至るところで発生します。電車で都心から離れていけばいくほど、不動産価格の下落幅に角度がつきます。さらに、駅から徒歩圏内でない物件となると、ますます価値は下がっていくでしょう。

　また、これまでは比較的人気のあるターミナル駅周辺であれば、駅まで徒歩20分程度でも、高額で取引されている不動産がありました。しかし、将来的には都心3区などの一部エリアを除き、駅から遠い不動産のブランド価値は、剥落するところが増えていきます。

　現に、最近では駅前や駅直結のマンションがよく売れています。駅直結マンションに引っ越してくる人の中には、もともと、その駅周辺(徒歩30分圏内)の住宅街の一戸建てに住んでいたものの、家族の自立とともに使わない部屋が増えていき、また利便性を享受するため、そちらを売って移住してきた中高年層なども目立ちます。車を持たない人も増えている今、駅から遠い不動産でも価値が維持され、売れていく時代はとっくに終わったのです。

衆議院アニー（山尾志桜里議員）❝オウンゴール解散❞ 保育園落ちた日本死ねで人気↑子供を預け、嘘ついてホテルでキノコ狩りで人気↓

民進党の幹事長、国会質問の急先鋒として追求するはずの山尾志桜里議員まさかのウソ発覚不倫により、形勢が大逆転。安倍首相は常々自民党女性政治家に足を引っ張られてきていましたが、民進党エースとして投入した山尾氏のいきなりのオウンゴールです。解散時期を年初から虎視眈々と探ってきた官邸が見逃すはずがありません。衆議院選挙の大義について巷では云々言われています、筆者も無いのでは？と考えていましたが冷静に考えれば、大義は北朝鮮に対し、対話しても行き詰まる、よって圧力を強め、場合によってはミサイルが日本の領土に着弾する戦争に発展する先制攻撃に間接的に参加することの是非です。それらは対話だけで解決を求め、解決できない安倍首相の拉致問題解決に向けての並々ならぬ決意の表れです。北朝鮮問題が今後、ますますエスカレートすると考えれば、今は準備期間で憲法改正議論も必要です。又、重要法案を審議するにあたり、違憲状態の衆議院定数是正、補欠選挙をなくすことによる節税なども大義になるはずです。現行憲法では解散権は首相にあり、内閣支持率が低下した時には、解散を主張してきた少数野党は総選挙を受けなければならないでしょう。都民ファースト系新党は圧勝した東京選挙区すべてに候補を立てるつもりのようですが、都議選は自民党豊田議員の暴言や棚田大臣・下村都連会長など疑惑が入り、２匹目のドジョウはいないでしょう。それでも小池人気で一定数の議席は確保できそうです。最後は圧倒的な資金力・組織力にモノを言わせ、自民党が批判を浴びながら辛勝するはずです。

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安倍晋三首相は米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。北朝鮮について「国際社会が制裁を緩和したり、支援をしたにもかかわらず、約束のほとんどを無視した」と指摘。核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えた。対話を重視した場合は「ミサイル発射と核実験の成功に諸外国が屈服した証拠だと北朝鮮はみなすだろう」とした。

❷トランプ米大統領は１９日、米ニューヨークの国連本部で、就任後初めて国連総会の一般討論演説を行い、「１３歳の日本人の少女を拉致した」と指摘し、横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に北朝鮮による日本人拉致事件を非難した。

２０１７年10/22衆議院選挙予想速報！自民・公明(307議席↑)+維新・小池新党改憲勢力圧勝か？３/４議席以上❔

安倍首相は「前原誠司民進党代表北朝鮮美女のハニートラップ疑惑」と文春砲の餌食にされている民進党前原新代表を「飛んで火に入る夏の虫」と判断したのか衆議院を臨時国会冒頭解散させるようです。北朝鮮の北海道上空を通過したミサイル発射によって日本の改憲議論が現実を帯び、想定外のミサイル日本上空通過は安倍政権を延命させる金正恩委員長の援護射撃と言えなくもありません。与党側の肝は①加計学園問題のみそぎ+たるみ切った自民党内の粛清②元民進党で期待の山尾議員が「私一人で宿泊をいたしました」と言った部屋に弁護士が入っていく写真まで公開されては『新代表共々飛んで火にいる夏の虫』です。さらに先手必勝、小池新党の候補者・資金が整わないうちに選挙する。③仮に自民党が議席を一割減らしても小池新党も改憲勢力なので「改憲」に影響なし。でしょう。野党は民進党から小池新党に議席が流れ、共産党が勢力維持かさらに拡大するでしょう。

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「10月衆院選」議席予測で自公３００議席超、小池新党が第３党浮上の衝撃　民進支持率はジリ貧

　安倍晋三首相が「伝家の宝刀」を抜く可能性が高まってきた。２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散し、
１０月２２日投開票（同１０日告示）の衆院トリプル補選に合わせるとの「解散風」が強まっているのだ。
夕刊フジで「１０月衆院選」について、選挙プランナーの松田馨氏に政党別獲得議席予測を依頼したところ、
自民、公明与党は計３０７議席と圧勝し、日本維新の会などの改憲勢力で「３分の２」（３１０）を確保できるとの分析が出た。
山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑の影響か民進党は振るわず、小池百合子都知事が率いる「小池新党」は国政で初陣だが、第３党に急浮上する見通しだ。

　「７月の東京都議選で、自民党が惨敗した状況から一変してきた。大きく下がっていた内閣支持率は、内閣改造や北朝鮮有事への対応で盛り返している。
野党第一党の民進党が振るわず、若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相らが年末を見据えて模索する『新党』の準備も整わない。
このタイミングでは、自民党に代わる『受け皿』がない。過去２回のような大勝はないが、消極的支持によって自民党が勝つ」
　松田氏は「１０・２２衆院選」の見立てについて、こう語った。
　投票率は５０％前半とした。「１票の格差」を是正する「０増１０減」（小選挙区０増６減、比例区０増４減）が実施され、衆院定数は４７５から４６５と減っている。
　自民党単独で過半数（２３３）を突破するだけでなく、１７ある全常任委員長ポストを押さえ、過半数の委員も送り込める絶対安定多数（２６１）も上回る勢いとなった。

　官邸に近い関係者は「これまで安倍首相が解散総選挙に慎重だったのは、憲法改正の発議に必要な『３分の２』を失ってしまうことへの恐れがあったとされる。
特に、菅義偉官房長官は『来年の通常国会で憲法改正を発議し、その後、解散すべきだ』という考え方だった。
３分の２割れの危険は避けたかったが、ここに来て慎重派だった菅氏も前向きになってきたようだ」と語った。

北朝鮮経済に制裁の影響じわり、燃料価格が高騰❝北朝鮮への軍事行動、米国民５８％支持❞

北朝鮮に対する国連安保理決議が厳格に実行されれば下記のように２年以内には金正恩委員長率いる北朝鮮の内部崩壊が起きるでしょう。今の北朝鮮に対しては内部崩壊が日本にとって一番都合がいい。戦争にでもなれば米軍が被る多額の軍事費の多くを負担しなければならないからです。一方国内では、有権者の『「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」』との声をよそに、衆議院解散が噂されています。ここまで、拡散すればもはや首相でもストップはかけられないでしょう。今選挙を行う大義を無理やり掲げれば、一票の格差是正に、補欠選挙繰り上げによる経費削減等々国民は選挙で不適格議員を落とすしか無いのです。

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国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。

国連安全保障理事会が１１日に採択した追加制裁は、北朝鮮の数少ない外貨獲得手段の１つである繊維輸出を禁止した。また、米国が望んだ完全禁輸ではないものの、石油と石油製品の輸入量に制限を設けた。

燃料供給量が減少し、価格が上昇するにつれ、北朝鮮国内で制裁の影響が出始めている、と同国との国境地帯を拠点とする中国貿易商や、北朝鮮を定期的に訪問する関係者は語る。以前の国連制裁で、海産物や石炭などの輸出が禁じられたことも影響しているという。

「北朝鮮のわれわれの工場は、倒産寸前だ」と北朝鮮の工場で中古車を整備して販売する丹東の韓国系中国人ビジネスマンは語る。「代金が支払われないのに、商品を（北朝鮮の顧客に）タダで渡すわけにはいかない」

丹東を拠点とする別の自動車関係の貿易商は、中朝の国境貿易はこの数年打撃を受けているとし、制裁と石油へのアクセス減が原因だと述べた。制裁により、北朝鮮企業の貿易に必要なハードカレンシーを稼ぐ力が弱まっていると話す中国人貿易商もいた。

「先月の売り上げは非常に悪かった。数台しか売れなかった」。新車のトラックやバン、ミニバスを北朝鮮で販売する中国人貿易商はそう語る。「昨年８月は数十台売れたが、それでも悪いと思っていた」

制裁に加え、中国当局が国境における密輸取り締まりを強化したと指摘する貿易商もいた。密輸は、北朝鮮北部では主要な燃料源となっている。

また、中国の東北部にある銀行の支店が北朝鮮人との取引を縮小していると、銀行筋が明らかにしている。

＜燃料価格の上昇＞

北朝鮮はそれでも経済独立性を高めており、国際的な圧力が経済に大きな影響を及ぼしているとの見方で、全ての貿易商や関係者が一致している訳ではない。

供給制限や物資不足に長年慣らされている北朝鮮住民の多くは、ただでさえ不足している燃料供給がさらに制限されることを最も心配していると、脱北者で現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーＮＫ」で働くKang Mi-jinさんは話す。

「米国がたとえ平壌爆撃計画を公表したとしても、北朝鮮人は気にも留めないだろう。だがもし中国が、ミサイルや核実験を理由に北朝鮮への石油輸出削減を検討していると公表すれば、大騒ぎになる」と、Kangさんは言った。

ロイターは６月下旬に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、代金が回収不能になる懸念から、北朝鮮へのガソリンと燃料の輸出を停止したと報じた。中国税関のデータによると、７月の北朝鮮向けガソリン輸出は前年比９７％減少している。

北朝鮮のガソリンとディーゼル燃料価格は、輸出停止措置を受けて急上昇し、昨年下旬と比べほぼ２倍になっている。デイリーＮＫによると、９月上旬のガソリン平均価格は、１キロ１．７３ドル（１９３円）で、１２月下旬の０．９７ドルからほぼ倍増した。

「生活費は上昇し、石油価格も上がり、道路を走る車の数も減っている」と、平壌在住の外国人はロイターに語った。中国が今年北朝鮮からの石炭輸入を停止したことを受け、石炭だけは価格が下がったという。

石油の供給不足や価格高騰は、さらなる供給制限を見込んだ「備蓄」の動きにも原因があるかもしれない。

北朝鮮は、沿岸部の元山で今月予定されていた航空ショーを、「現在の地政学的情勢」を理由に中止した。複数の中国貿易商は、中止の原因は、軍が航空燃料を節約しているためだと指摘する。

最新の国連制裁は、北朝鮮へのコンデンセートと天然ガス液の輸出を禁止し、石油精製品は年間２００万バレルを上限とした。また原油は現行輸出量を上限とする内容だ。

＜石油不足に耐性＞

米エネルギー情報局によると、北朝鮮の原油消費量は、１９７０年代や１９８０年代の工業生産の最盛期に比べて、大幅に減少している。同局によると、冷戦の終結後、中国とソ連から特別価格での原油供給が停止され、原油消費量は１９９１年の１日当たり７万６０００バレルから昨年は推定１万５０００バレルまで減った。

小規模の太陽光発電が北朝鮮では広まっており、アパートのバルコニーには、調理や電灯用に電力供給するソーラーパネルがよく見られる。

中国はここ数年間、北朝鮮向け原油輸出量を公表していないが、業界筋によると、年間５２万トンあまりを老朽化したパイプラインで供給している。

このパイプラインは、中国北東部の大慶油田産の粘度の高い原油がパイプに詰まらずに流れることができる最低限のレベルで運用されていると、業界幹部は明らかにした。かつて北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で韓国の首席代表を務めた千英宇・元大統領府外交安保首席秘書官は、北朝鮮は、石油輸入が停止しても１、２年は耐えることができるとみている。

「北朝鮮の人は厳しい経済状況下での暮らしに慣れきっており、仮に石油の禁輸が実現しても、最低でも１年は何とか暮らせるだろう」と、千氏は言う。「備蓄してある石油は上層部の間で最低限の配給制にし、車やトラクターなどは、牛が引く荷車や人の労働力に置き換えるなどするだろう」

「石炭や木材、植物など、手に入る物で何とか燃料を生産するだろう」と、千氏は付け加えた。

４年任期満了近くまで追いつめられられれば与党不利！衆院解散、年内がチャンス？

衆議院の年内解散が現実性を帯びてきました。北朝鮮のミサイル・核開発情勢により、加計学園問題が棚上げにされ、安倍政権の支持率が急回復し、選挙で勝てるチャンスが来たからです。衆院議員の４年の任期満了近くまで追いつめられれば追いつめられるほど、与党にとっては苦しい展開となっているというデータからも証明されます。民進党が山尾志桜里の離党でつまずき、小池百合子都知事側近が立ち上げた新党の準備が整わない今の時期がチャンスと踏んだようです。緩みにゆるんだ党内を引き締める「みそぎ」も必要です。今朝、衆議院補欠3選挙に合わせ、臨時国会冒頭解散というテレビ報道もありましたが、大義名分が十分ではありません。消費税再延期なり、憲法改正議論なり解散総選挙を行う大義名分が必要です。そこで、トランプ大統領来日後、北朝鮮問題に対する日米の絆を確認し合い、さらなる支持率を上げ野党の準備が整わない１２月が有力です。不意打ちは与党に有利です。

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２８日に召集される臨時国会の会期内の「衆院解散」を予想する声が、与野党議員に広がっている。民進党は離党者が続く苦境にあり、小池百合子・東京都知事の側近が立ち上げを準備する新党が態勢を整える十分な時間のない年内こそが、安倍政権にとっての好機だという見方からだ。


　多くの自民党議員が年末までが衆院解散・総選挙のチャンスと見る。

　内閣支持率が上昇に転じ、野党第１党の民進党は新執行部発足直後から党内の混乱に悩む。小池都知事側近の若狭勝衆院議員が進める新党にとっても、しっかりとした選挙態勢をとるには時間が必要だ。

　自民党の中堅議員は「来年になったら負け幅が大きくなる。ベストよりベターな選択として、解散はここしかない」と語る。

　党内で語られる臨時国会解散のシナリオは冒頭を含む前半、もしくは、１０月２２日投開票の衆院トリプル補選後から会期末までの間、に大別される。

　冒頭解散であれば、加計、森友問題などで首相らが野党の追及を受ける前に選挙に突入できる。補選直後の解散は、「補選全勝で党勢を回復。１１月中旬に解散し、１２月上中旬に衆院選を行う」（自民ベテラン議員）というシナリオで、政権にとっては「補選全勝」が条件となりそうだ。

「日本列島３連休直撃」西日本に非常に強い台風１８号上陸？東日本は北朝鮮弾道ミサイル通過！

 狂気の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、日本上空を通過する弾道ミサイルを今年に入り２発も発射したり、核爆弾で日本列島を海に沈めるという核攻撃予告とも受け取れる声明を出しています。しかし、日本人にとっては今から襲ってくる、死者６２人、１７万棟に被害を出した１９９１年リンゴ台風に酷似した大型台風１８号の方が脅威です。自然の猛威には勝てません。地球の環境を破壊し続け、前提条件を変えてしまい、もはや何十年ぶりなどという表現は当たりません。

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2017年9月16日4時30分発表　大型で非常に強い台風第18号は、16日3時には東シナ海にあって、北東へゆっくり進んでいます。中心気圧は950hPa、中心付近の最大風速は45m/sです。この台風は、17日3時には枕崎市の西南西約170kmに達するでしょう。18日3時には輪島市の北約40kmに達する見込みです。19日3時にはオホーツク海に達するでしょう。台風周辺海域および進路にあたる海域は大しけに、台風の進路にあたる地域は暴風や大雨に厳重な警戒が必要です