菅首相「山田真貴子広報官隠し」で記者会見突然中止？

菅首相は時短要請や感染防止など国民に対するお願い事をしている中、通例会見を突然キャンセルです。ワクチン接種が遅れ不安な国民の疑問にまず答えなければならない立場なのに突然キャンセルでは「山田真貴子広報官隠し」と取られてもしかたがないでしょう。接待側の東北新社の二宮社長が辞任 したにも関わらず、山田広報官は続投する意向を示し ています。接待側だけに責任を押し付ける官僚の陰湿な体質への不満は当然です。さらに公僕の立場に立ては首相会見キャンセルは無責任ですし、その位の理由で会見できなければ他の人に代わるべきでしょう。

以下抜粋コピー

菅義偉首相は2月26日、6府県で緊急事態宣言を先行解除することを発表した。当初は通例となっている記者会見を開く予定だったが、前日に突然中止に。会見ではなく、記者が首相を取り囲んで行う、

いわゆる「ぶら下がり」形式で取材に応じた。

 「山田広報官隠し」指摘には

菅首相はこれまで、緊急事態宣言の発令や対象地域の拡大など、節目で会見を開いてきた。時事ドットコムによると、一部地域での先行解除に伴い、政府は当初26日に会見を実施する方針だったが、

前日25日夕に中止が決まったという。

内閣広報官の山田真貴子氏が菅首相の長男らから接待を受けていた問題が背景にあるのではとの見方が強く、野党は「山田広報官隠し」と批判した。

「ぶら下がり」の形式で取材に応じた菅首相は、記者から会見中止の理由について問われると、「山田広報官のことは全く関係ありません」と否定。

「現に昨日、国会で答弁されてきたことも事実ではないでしょうか」と述べ、「記者会見のタイミングについては、最後までの状況を見極めた上で判断を行った後に、緊急事態宣言の全体について

きちんと会見を行うべきだと考えています。現に昨年の関西圏を解除したときは行っておりませんで、このような形でぶら下がりで対応している、このことも事実であります」と説明した。

記者から「時短要請や感染防止など国民に対するお願い事をしている。そういったことに応えるためには国民の疑問にまず答えなければならないと思うが、それでも今日会見をやらなかった。

国民の協力を得られると思うか」と質問が及ぶも、菅首相は、「本日こうしてぶら下がり会見をやっているのではないでしょうか」「必要なことには答えている」と強調した。

記者の質問に苛立つ場面も

ぶら下がり取材では、声を荒げて記者と受け答えする場面もあった。

宣言の先行解除をめぐっては、諮問委員会で医療側の専門家から慎重な意見も出ており、「条件付き」での了承となった。

記者から「専門家から再拡大に相当強い懸念が出ています」と指摘されると、菅首相は声を荒げ、「ですから、基準を決めているわけですから。基準はクリアしているわけでありますから」と強調。

「その上に立って、やはり油断することなく、それぞれの首長さんも、徹底して行うように、時間短縮8時までをすぐやめるのではなくて、いろんなことを考えているのではないですか」と答えた。

取材中は、「よろしいですか、もう」と苛立った様子で早めに切り上げようとする場面も。

最後に記者から「今度の会見では最後まで質問など、打ち切りなくお答えいただけるのでしょうか」と問われると、「私も時間がありますから。でも大体皆さん出尽くしているのではないでしょうか。

先ほどから同じような質問ばかりではないでしょうか」と締めくくった。

30歳年収｢東京都トップ500社｣最新ランキング

一般住民向けにワクチンが接種されるのは7月以降となるようです。東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢です。ジョンソンエンドジョンソンが一回の接種で効き目が持続し、常温保存できるワクチンを発売するようで日本もこちらのワクチンに切り替えてほしいですね。以下は話が変わり、若年労働者の企業間格差問題です。M&Aキャピタルパートナーズは30歳で平均年収3010万円うらやましい限りですが、海外では当たり前かもしれません。ワクチン接種でも顕著になりましたが、変化を好まない日本の常識は世界では非常識なのかもしれません。

以下抜粋コピー

東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3217社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国トップ500社のランキングに続いて、東京都トップ500社のランキングを公開する。単体の従業員数が10人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種などは集計対象から除いており、有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「令和元年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。

　業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

　グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

　また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。なお、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。

M&Aキャピタルパートナーズが1位

　1位はM&Aキャピタルパートナーズの推計3010万円(前年推計2392万円)だった。2位は不動産賃貸業を展開するヒューリックで推計1430万円。3位三菱商事(1251万円)、4位日本M&Aセンター(1217万円)、5位ストライク(1206万円)と、例年上位に入る企業が今回もランクインしている。

　30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは12社。集計対象企業(1601社)を単純平均すると30歳推計年収は518万円、平均年収は633万円、平均年齢は39.7歳だった。

「忖度人事？」｢NHKまたも看板キャスターが降板｣

NHKの顔である有馬嘉男（55）と武田真一（53）が3月いっぱいで降板させられる。NHKの危機は、国民の「知る権利」の危機です。もし裏でマスコミを操っているとしたら菅政権の責任は重い。さらに菅首相に代わり、総務官僚たちを接待し、省内の最新情報や人の動きなどを、酒の飲めない父親に代わって聞き出し、父親に報告していたとしたら疑惑は安倍首相以上でしょう。陰湿な事件ですが、徹底的な捜査が必要になりました。

以下抜粋コピー

「忖度人事」が疑われる2人の降板

NHKの顔である有馬嘉男（55）と武田真一（53）が3月いっぱいで降板させられる。

政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。

この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。

それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。

昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。

すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。

私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。

「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議

だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら、「所信表明の話を聞きたい」といって呼びながら、学術会議問題について聞くなんて、「NHK執行部が裏切った」と考え、菅官邸が怒ったそうだ（これについて2月25日に衆院予算委員会に参考人として招致された山田は、NHKにその件で電話をしたことはないと答弁している）。

質問内容を事前に提出して、役人がつくったペーパーを読むだけの出来レース会見しかできない菅にとっては、想定外の質問が許せなかったのではないか。

その頃から局内では有馬降ろしが始まったそうだが、表向きは、夜のニュース番組は軒並み女性キャスターだから、『ウオッチ9』も和久田麻由子をメインに据えるというもので、有馬の次に来る田中正良元ワシントン支局長は補佐役に回るそうである。

和久田はたしかに原稿を読むのはうまいと思うが、MCとしての能力にはやや疑問符がつくと思う。

一方の武田のほうはどうしてなのか。彼は『ニュース7』のMCを9年間務めたほか、『クローズアップ現代＋』（以下『クロ現＋』）のキャスターも担当していた、名実ともにNHKを代表するアナウンサーである。

武田は家族仲が良く、子どももまだ小さいようだが、今回の異動で大阪放送局へ単身赴任させられるそうである。明らかな左遷人事ではないのか。

二階幹事長への質問は不興を買うようなものだったか

しかし、武田の降板理由もまた不可解なものだ。1月19日の『クロ現＋』で自民党の二階俊博幹事長をインタビューした際、新型コロナウイルス対策について、「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問した。

すると二階は、「今全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチをつけるものじゃないです」と凄んだというのである。

このことで武田は、二階の不興を買って降板＆異動に追い込まれたと週刊文春は書いている。

この程度の質問で降板させるとしたら、NHKは官邸に忖度どころではなく、もはや権力側と一体化していると思わざるを得ない。

私は、武田が『クロ現＋』のキャスターになる時、会見で政治との距離について聞かれ、「フェアであること。情報が世の中をよくすることに資するかの一点を大切にしたい。多様な見方を提示して民主主義を機能させるため、『こんな見方もある』と政治家にぶつけないといけない」（川本裕司『変容するNHK　「忖度」とモラル崩壊の現場』花伝社）と語ったことが響いているのではないかと思う。

NHKに多様な見方、考え方は必要ない。安倍官邸の強い意志で会長に祭り上げられた籾井勝人が会見でいい放ったように、「政府が右といっているものを、われわれが左というわけにはいかない」のがNHKなのだ。

「NHK放送ガイドライン」には「自主・自律の堅持」がうたわれているが、首脳陣は読んだことがないのであろう。

五輪開催の是非を問う『Nスぺ』にも圧力か

週刊新潮（2／25日号）によれば、NHKの看板番組『NHKスペシャル』でも、放送直前にエライサンの鶴のひと声で延期という事態が起きていたという。

1月15日、五輪開催の半年前にあたる1月24日放送予定の『令和未来会議 どうする？　何のため？　今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック』の打ち合わせに、チーフプロデューサーがいつまでたっても現れなかったというのだ。

「実はその裏で、NHKスペシャルを管轄する放送総局大型企画開発センター幹部と、正籬(まさがき)聡副会長兼放送総局長の会談が行われていたんです。そこでは放送延期について話し合われ、当日中に現場に伝えられました」（NHK中堅職員）

正籬は政治部出身で全放送に責任を持つが、トップが口出しするのは異例中の異例で、労組が問題視して経営陣に説明を求めたそうだ。

説明によると、コロナで世論の不安が高まる中だから、タイミングが悪いというものだったが、番組内での討論で、五輪止めるべしという意見が多く表明されれば、どうしても開催したい官邸や組織委の不興を買うことになるので、正籬が忖度して延期したといわれているそうである。

ここでも忖度が幅を利かせている。いっそのこと忖度放送局とでも変更したらどうか。

いうまでもないことだが、NHKは予算や事業計画を国会で承認されなければならないし、会長の任免権を握る12人の経営委員は国会の同意を得て首相が任命するから、政治的な圧力がかかりやすい。

「言うべきことは言いたい」と語った大越キャスターも…

だが今のNHKを見ていると、受信料を払っている国民のほうは向かず、官邸や総務省ばかりを向いているといってもいい。

有馬降板で思い起こされるのは、同じ番組でキャスターを務めていた大越健介の時のことである。東大の野球部で活躍したスポーツマンで、ものいうキャスターとして人気があった。

だが安倍首相（当時）は、大越の話すことがいちいち癇に障るようだった。週刊現代（2015年4／4日号）で大手紙政治部記者が、「一度、私が公邸で同席したときは、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」と語っている。

これも籾井会長時代。安倍と特段に親しい岩田明子NHK記者も、大越のコメントの仕方に不満が溜まっていたと週刊現代が報じている。同期にはやはり安倍首相にきわめて近い小池英夫（後に政治部長、現在は理事）がいて、大越と出世を競っていたという。

そんな中で大越は、「政治に対しては多少モノを言いたいと思うし、（3.11の＝筆者注）原発事故に関しても、やっぱり言うべきことはきちんと言いたい。NHKだから無味乾燥でいいということは、絶対にないと思います」と、週刊現代のインタビューで語っている。

こういう姿勢のジャーナリストが、よく5年も持ちこたえたと思うが、突然、降板をいいわたされたのである。

小池は報道局長時代、森友事件を執拗に追いかけ、数々のスクープをものにした相澤冬樹記者の記者職を解き、退社へ追い込んだことでも知られている。

菅首相に食い下がった『クロ現』国谷氏の述懐

『クロ現』の国谷裕子がNHK側から、「契約更新をしない」といわれたのは2015年12月であったという。

その前年の7月3日、集団的自衛権の行使容認をテーマに菅官房長官（当時）が出演した。

国谷は、菅の発言に対して何度も「しかし」と食い下がった。

最後の質問が終了直前だったため、菅の言葉が尻切れトンボで終わってしまった。菅周辺が「なぜ、あんな聞き方をする。『しかし』が多すぎる」とNHK側に文句をいったそうだ。

現場は国谷の続投を強く望んだが、籾井会長は菅に詫びを入れ、国谷降板の流れができてしまったそうである。

国谷は世界（2016年5月号）で、時間をキープできなかったのは私のミスだったと認めながら、こう書いている。

「聞くべきことはきちんと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる。それがフェアなインタビューではないだろうか」

インタビューのイロハだと思うが、こうした当たり前のことさえできないNHKという組織は、腐食が思いのほか進んでいるといわざるを得ない。

島桂次、海老沢勝二など、有力政治家たちとつるんで権勢を振るってきた歴代会長から、小物になったとはいえ、その悪しき伝統は今も続いている。

国営放送化を目論む菅首相の野望

そんなNHKを菅が黙って見ているわけはない。森功は『総理の影　菅義偉の正体』（小学館）で、菅は総務大臣就任当時から、NHKを国営放送にして操り、そのための見返りとして受信料を義務化する考えだったと書いている。

その前段階の受信料義務化が達成されたのは2017年12月6日であった。

受信料契約を拒んだ男性にNHKが支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁が、「テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務がある放送法の規定は合憲」だという判決を下したのである。

この司法判断の裏に、安倍や菅の何らかの働きかけがあったのではないかと考えるのは“邪推”だろうか。

その結果、受信料の申し出が通常の数倍にもなったという。

その後、ネットでの同時配信も始まり、テレビを持たず、スマホやパソコンで視聴する人間からも受信料を取る仕組みができつつある。

そうした背景を考えると、官邸の傀儡である籾井会長を実現させ、政権に批判的な人間を次々に降板させていく、安倍と菅の思惑が透けて見えるではないか。

菅が総務大臣だったのは第1次安倍政権の1年だけだったが、総務省を自分の「天領」にしようともくろみ、着々と手を打ってきたのは間違いない。

旧郵政省を掌握した田中角栄が重なる

今は総務省に吸収されたが、旧郵政省に最初に目をつけたのは田中角栄だった。

彼は、ここを牛耳ればメディアはオレにひれ伏すと考えたのである。

「俺はマスコミを知りつくし、全部わかっている。郵政大臣の時から、俺は各社全部の内容を知っている。その気になれば、これ（クビをはねる手つき）だってできるし、弾圧だってできる」

これは田中角栄が総理に就任した直後の1972年8月に、番記者たちに語った「軽井沢発言」として知られている。

この中の「郵政大臣」を「総務大臣」に置き換えれば、菅首相の「本音」と同じではないか。

田中が郵政大臣当時、三流役所といわれていた郵政省に目をつけ、放送局の免許申請が殺到する中で、郵政省の方針をひっくり返して一括大量免許を交付することでテレビ局に恩を売り、新聞とテレビ局の系列化を推し進めて、新聞にも大きな影響力を持つようになった。

以来、田中派は郵政族と呼ばれ絶大な権力を行使してきた。田中派の重鎮であった梶山静六を師と仰ぐ菅が総務大臣に就任した時、こう考えたことは想像に難くない。

総務省は情報通信や郵便ばかりではなく、地方自治などを含めた戦前の内務省のような巨大組織である。ここを思いのままに動かすことができれば、最高権力者への道が開けると考えたとしても当然だろう。

長男を使って省内の最新情報を仕入れていたのか

総務大臣の時、ロックバンドをやっていた長男・正剛をいきなり秘書官に据えた。社会経験もない25歳の若者がもらった年収は400万円だったといわれる。その後、菅は旧知の「東北新社」創業者に頼んで入社させてもらう。

私は、これは偶然ではないと考えている。

「東北新社」が衛星基幹放送事業に進出するのは2017年。その後、2018年にCSデジタル放送を開局している。

「東北新社」が総務省に対して絶対的な力を持つ菅の長男を厚遇したのは当然である。長男も、父親の威光を十二分に生かして社の利益につなげ、順調に出世していくのである。

ここからは私の推測も入るのだが、菅が権力者への階を上っていくためには、露骨な総務官僚たちとの会食は若干控えめにせざるを得ない。

だが、省内の情報は多いほどいい。そこで、父親に替わって長男の正剛が、総務官僚たちを接待し、省内の最新情報や人の動きなどを、酒の飲めない父親に代わって聞き出し、父親に報告していたのではないか。

総務省が24日に発表した処分内容によると、総務省幹部4人を含む12人の職員（当時）が、2016年以降に延べ39回の接待を受けていたという。9人が減給などの懲戒処分を受けた。

合計額は約53万円で、いずれも「東北新社」側が払っていた。

長男も菅の野望を実現する手駒の一つだったのではないか。そう思えてならない。

山田広報官の会食は「贈収賄も視野に入る」

NHKの政権批判分子を排除し、官邸の意のままに動く体制はつくり上げた。民放テレビ局は、わずかな局を除いてトップたちとの太いパイプはあるし、テレビを通じて新聞に圧力をかけることもできる。

メディア支配という意味では「オレは角栄を超えた」、菅はそう思っていたのではないか。だが上手の手から水が漏れた。

総務省で菅の長男から接待を受けた官僚たちが、次々に更迭されていく。

総務省から内閣広報官に抜擢した山田真貴子は、1回の会食費が7万円を超えたことで、倫理違反ではなく「贈収賄も視野に入るのではないか」（若狭勝・元東京地検特捜部副部長）ともいわれている。

NHKの危機は、「知る権利」の危機である

しかし、菅政権が倒れたとしても、NHKへの権力側の介入が終わるわけではない。

朝日新聞編集委員の川本裕司が先の本で書いている。

「経営面では盤石に映るNHKだが、その内実には危うさが数多くある。自壊しかねない不安要素を抱えながら、肥大化していく公共放送の未来が明るい、とはとても言えない」

安倍晋三が介入を繰り返し、菅義偉が総仕上げに入ったNHK国営放送化が出来上がれば、“みなさまのNHK”が、“自民党と官邸のみなさまだけのNHK”へと変容していく。

有力メディアが権力のいいなりになった時の怖さを、われわれは先の戦争で学んでいるはずである。もはやNHKに自浄作用を期待できないとすれば、税金のように義務化された受信料を支払わされている国民が、十分なチェック機能を果たし、本来あるべき「国民のための公共放送」へと原点回帰させるしかない。

NHKの危機は、われわれ国民の「知る権利」の危機である。（文中敬称略）

マイクロストラテジー社、1000億円相当のビットコイン追加購入で再び価格急騰？

ビットコイン価格が乱高下しています。そのきっかけは米テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏の「（ビットコインは）高い」とのツイート。そもそも、同氏がビットコインは同社の資産運用の対象と明らかにしたのが、今回の急騰劇につながった。マスク氏のつぶやきがビットコイン価格を振り回しています。 5万ドル台後半になれば、テスラの含み益は本業と拮抗するようになるのではないかとの観測も出始めた。ビットコイン相場が同社の株価に影響を与えかねない。テスラ株は23日に取引開始直後10%以上の急落となり、その後下落幅を2%まで戻すという乱高下を演じた。

テスラ株は、米国の株価指数が最高値を更新するけん引役として注目されてきただけに、その変調は投資家心理の高揚感に水を差しますが、もはやビットコイン価格と連動している感があります。マイクロストラテジー社、1000億円相当のビットコイン追加購入のニュースで明日以降ビットコイン価格が再上昇するかもしれませんが、ビットコインはいつ暴落してもおかしくない。もはやバブルと見るべきですが、宴は始まったばかりです。

以下抜粋コピー

米ナスダック上場企業MicroStrategy社が24日、10.26億ドル（1087億円）のビットコインの追加購入を発表した。

今回の資金は、転換社債の発行で資金調達したもので、目論見書通りにビットコインを追加購入に充てた格好だ。

転換社債は、一定の条件で株式に転換できる権利の付与された社債のこと。私募とは公募と異なり、適格投資家や機関投資家などを相手方とする場合を指す。MicroStrategyが私募で販売するのは、シニア転換社債」で2027年2月に満期を迎える。

MicroStrategy社が転換社債を発表したのは2月16日。当初、6億ドルを想定していたが、その後10億ドル台まで金額を引き上げた。

今回のビットコインの購入で、新たに19,452BTCを取得。計90,531BTCを保有するに至っている。同社はこれまで、21億7100万ドルをビットコインの購入に充てており、平均取得単価は23,985ドル（254万円）になるという。（今回は52,765ドル）

ビットコインの購入を続ける同社のCEOは、ビットコイン価格の将来性に高い評価をしており、「100倍になり得る」など、大胆な価格予想も展開してる。

❝銀座で有名店・高級クラブが次々撤退、閉業❞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、与党の国会議員が東京・銀座のクラブを訪れていた問題 で俄然注目されている銀座高級クラブですが衰退の波は止まりません。もはや、一部の大企業役員・高級官僚・中小企業オーナー・芸能人関係が湯水のごとく飲み屋で金を落とす時代ではないのです。インバウンドに関してはワクチン世界的な普及で一定程度は戻るでしょうが、いつ新型コロナウイルスがさらに変異するのか分からず、期待し過ぎは危険です。今後世界の注目はAIに注がれ、あらゆる意味で非効率な日本が急速に変化すると考えるべきですね。

以下抜粋コピー

コロナで街の灯りが次々と消えていく。日本一の繁華街として知られる東京・銀座では有名店の店じまいが相次ぐ。

「最大の原因はインバウンドの激減です。観光客を見込んで松坂屋跡地に完成した『GINZA SIX』では、大規模改修の一環として20店近くが実質的に閉店しました」（不動産コンサルタントの長谷川高氏）

　今年1月には、美食家として知られた作家・池波正太郎氏が愛した中華の名店「銀座桜蘭」がひっそりと閉店した。銀ブラ中の休憩所として親しまれた喫茶「アマンド銀座店」も、昨年11月に52年間の歴史に幕を下ろした。

「銀座は隠れたオフィス街。テレワークでビジネスマンが激減し、銀座から八重洲、新橋にいたる一帯の飲食店撤退が相次いでいる」（長谷川氏）

　高級クラブのネオンも日に日に少なくなる。

「客層の高齢化で客足がじわじわと減る中、コロナが追い打ちをかけて、高級クラブが次々と閉業に追い込まれています。今後の銀座はテナント代が下がり、低価格で楽しめる若者向けのバーや飲食店が増える可能性がある。六本木や歌舞伎町のような街に変貌するかもしれません」（長谷川氏）

　すでに街のかたちが大きく変わりつつあるのが、大阪・ミナミだ。

　およそ70年続いた難波の手芸用品店「とらや」が昨年末に閉店し、昨年9月には、道頓堀の老舗フグ料理店「づぼらや」が看板を下ろした。

「張りぼてのフグちょうちんはミナミのシンボルや。大阪の歴史が次々となくなるようで悲しい」（大阪在住の60代男性）

　長谷川氏が指摘する。

「コロナ以前から景気が芳しくなく、東京以上にインバウンド頼りだったミナミは非常に苦しい状況で、頑張っていた様々な店舗が退場を余儀なくされました。ミナミの復活への道筋は、まだ見えてきません」

　街に灯りは戻るのか。

「ビットコインはさらに4～5倍今年12月にピークを迎える」ボビー・リー氏強気相場予測

本日イエレン米財務長官がイベントでビットコインに批判的な発言をしたとのツイート で価格が5,594,594.78 日本 円 と急落していますが今年、ビットコイン価格の急騰が世界的に注目を集めています。前週末１９日時点で初めて５万５０００ドル台を突破し依然として上昇基調を続けている。バブル的色彩を強めているものの、それでも機関投資家や企業など法人マネーの流入が止まず、一段高の様相です。10万ドル突破は時間の問題のようです。しかし、仮想通貨バブルが弾けた時には世界中を巻き込む大不況が起こりそうです。仮想通貨バブルが急拡大し弾けないように規制を強めるべきでしょう。

以下抜粋コピー

仮想通貨起業家のボビー・リー氏のビットコイン価格の予測は、これまでのところ正確に現在の強気相場を予測していたようだ。

2018年12月のツイートでリー氏は、次のビットコイン（BTC）の強気相場は2020年後半に始まり、2021年はじめに離陸し、同年12月にピークに達すると述べていた。昨年後半に始まった強気相場では、ビットコインの価格が12月にそれまでの最高値だった2万ドルを超え、1月に3万ドルを記録した。

「（2018年に）ビットコインは1万ドル未満だった。誰もそれについて語っていなかった」と、リー氏はコインテレグラフに語っている。

リー氏は2018年の予測でBTCがピークで33万3000ドルになると予測していたが、その予測は和らげているようだ。それでもビットコイン価格が、現在の5万2000ドルという価格をはるかにしのぐものになると考えている。

「少なくともさらに4～5倍になると考えている。今年は20万～25万ドルに達するだろう」

リー氏は、最近の価格変動は、テスラのような機関投資家が仮想通貨に参入したというニュースが要因だろうと指摘する。また、仮想通貨エコシステムの多くの人がSEC（証券取引委員会）がビットコイン上場投資信託を承認すると考えるようになっているとも述べている。

「イーロン・マスクと同じくらい尊敬されている」誰かが会社のバランスシートの一部を仮想通貨に移しているだろうと、リー氏は話す。「すべての上場企業のすべての取締役会メンバー、さらに未上場企業の取締役会メンバーも」、同じ投資を検討する必要があるだろうとも述べている。

リー氏は、イーロン・マスク氏が率いているもう1つ企業スペースXもテスラに続く可能性があると指摘している。スペースXの最高財務責任者であるブレット・ジョンソン氏は、マイクロストラテジーのビットコイン戦略に関する最近のウェブ会議に出席したといわれている。

リー氏の長期予測では、2022年に入るとビットコイン価格は暴落し、その後2023年1月に約4万1000ドルで底を打つとしている。BTCの時価総額は2028年までに金を超えるものになり、その時点で価格は50万ドル以上に達する可能性があるという。

「ビットコインがピークに達すれば、暴落する。その暴落は壊滅的なものになるだろう」と、リー氏は指摘している。「多くの人にとって、それは大きな驚きとなるだろう」。

現在、上海を拠点に活動しているリー氏は、仮想通貨ウォレット会社BalletのCEOだ。リー氏はビットコイン財団の理事会メンバーの1人であり、2011年に設立された中国初の仮想通貨取引所BTCCの元CEOだ。

❝年末までに日経平均史上最高値39000円奪還？❞日本株は個人が売り、外国人が買う

日本株式市場では昨年11月以降、海外勢は買い越しが11週、売り越しが4週で、買い方に回ってますね。 かたや国内の個人投資家は、買い越し4週、売り越し11週で、完全な逆パターン。週末に向けては3日続落、取引時間中に再び3万円台を割り込んだ。いわば行き過ぎた振り子が戻る局面に入ったわけだが、これはあくまでスピード調整の域を出ず、大勢上昇トレンドに変化はないのではないでしょうか？史上最高値を目指す中長期上昇相場での踊り場と捉えるべきでしょう。昨年からの日経平均の上昇率は10％それに対して米国4.2％欧州3.4％です。その理由はザックリ3つ。一つ目は日経平均上昇の原動力である外国人投資家の旺盛な買い意欲と買いに回り始めた国内機関投資家の動き。二つ目は株高を支える企業業績の急速な改善、三つ目は銀行預金残高の急増です。これらがオリンピック開催決定など何かのきっかけで加速し、日経平均3割高もあり得ます。筆者は最大級の買い場だと予想しますが、投資に絶対はありません。最後は自己責任ですのでご自分でご判断下さい。
以下抜粋コピー
　直近の押し目は総論として買い場であろう。海外投資家の日本株への攻勢はまだ始まったばかりだ。海外投資家は2月に入ってから日本株への投資姿勢を強めている。第1週は現物株を4200億円あまり買い越したが、第2週も3500億円近い買い越しとなっている。今週（第3週）については「いったん利食いの動きが優勢になったようにも見えるが、あくまで中休みであり、全体指数の値幅調整が一巡すれば再び買い直してくる公算は大きい」（ネット証券ストラテジスト）という見方が強い。

コロナ禍で「ワンルームマンション離れ」

転入者が転出者を上回る「転入超過」が東京都で3万1125人。前年から5万人強の減少となった。これは現行集計を始めた2014年以降で最少であるという。少子化、コロナ禍で今後、明らかにワンルームマンションは供給過多です。実は筆者も所有しレンタルしていますが、ご入居者はご高齢で不安です。ワンルームマンションは資産というよりは利回り金融商品でしょう。筆者はリーマン危機後、廉価で購入しその実質利回りが8％を超えています。ご高齢者から足らない今後の老後資金を受け取るといういびつな形ですが、一応成功しています。しかし少なくとも、利回りが取れない新築ワンルーム購入は控えた方がよさそうです。

以下抜粋コピー

少額の自己資金できる不動産投資としてサラリーマンでも手を出す人が多かった「ワンルームマンション投資」。首都圏を中心とした不動産市場のバブル化によって、これまでは資産を増やすことに成功したり、節税メリットを享受できたりと恩恵を受けてきた人もいるだろう。だが、「コロナ禍によって風向きが変わりつつある」と指摘するのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏だ。

　＊　＊　＊

　サラリーマンが始める不動産投資の初級者編は、何といっても新築ワンルームの購入だろう。

　ワンルームマンションの販売はここ数年、絶好調だと伝えられる。昨年1年間の首都圏や近畿圏における供給戸数の統計数字はまだ出ていない。ただ1-6月の前半の数字から考えると、東京都では前年（2019年）並みである年間5000戸程度の供給があったと推計できる。

　ただし、市場環境は新型コロナの影響もあってジワリと変化している。

学生や社会人のワンルーム需要が減少

ワンルームマンションへの投資は、賃借人が毎月きちんと家賃を払ってくれることを前提としている。

　これまで毎年たくさんの人が東京都に流入してきた。その多くが大学に入学する学生であったり、就職で東京に移住してきた新社会人である。つまりはワンルームマンションを借りてくれる人々である。彼らの旺盛な居住ニーズが、東京やその周辺で大量に供給されてきたワンルームマンションに需要をもたらしてきたのだ。

　しかし、新型コロナの感染拡大で市場環境は変化しつつある。総務省が1月末に公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、転入者が転出者を上回る「転入超過」が東京都では3万1125人。前年から5万人強の減少となった。これは現行集計を始めた2014年以降で最少であるという。

　コロナによって東京への人口流入が大幅に減り始めたのだ。この流れは今後も続く可能性が高い。

ワンルーム投資の最大のメリット

　こういった変化はみられるが、ワンルームマンションの市場への供給が減るとは考えにくい。その理由は、すでにワンルームマンションを供給する側の体制がすっかり整ってしまっているからだ。一部上場などの有力な専業のデベロッパーが何社もある。

　不動産業界では、彼らを「ワンルーム屋」と呼んでいる。ワンルーム屋は土地が多少狭くても高値で買い取ることを厭わない。なぜなら、彼らは土地を高く買った分はキッチリと販売価格に上乗せできるからだ。

ワンルームマンションを購入しているのは、ほとんどがサラリーマンだ。あるいは勤務医も有力な需要者になっている。ワンルーム投資の第一のメリットは、安定的に家賃収入を得ることではない。所得税を軽減することである。

　例えば年収700万円の場合、所得税・住民税は合わせて年間約100万円である。しかし2000万円程度のワンルームマンション投資を行うと、その初年度には諸経費や減価償却、ローン金利などで税法上150万円程度の損失が生じるケースが多い。

　この金額を給与所得から差し引くと、年収は550万円となる。税金は合わせて63万円前後。翌年に確定申告すると、差額の37万円が還付されるのである。

　この37万円を手にすると、多くの人は「儲かった」と考えてしまう。しかし、2年目からはこの額がガクンと減る。3年目はさらに減る。ワンルームマンションへの投資は最初の1年もしくは2年しかメリットが味わえない。だから、毎年のように買い増す個人投資家も多い。給与所得の多い勤務医などが、ワンルーム投資にハマるケース多いのはこのためである。

プロの不動産業者が買わないワケ

　ただし、以上のような「節税」効果が味わえるのは賃料収入が安定している場合のみである。空室になったりすると、その間の家賃未収分が大きな痛手となる。家賃が入ってこなくても、管理費や固定資産税などの出費は発生している。もちろん、ローンも返済しなければならない。

　ワンルームマンションへの投資は、賃貸経営がよほどに安定している物件でないと当初の思惑通りの効果は上がらない。むしろ、リスクばかりが膨らんでいくのだ。

　個人の不動産投資家たちの多くは、ワンルーム投資を経験している。しかし、最初の数戸でそのデメリットに気づいてしまう。だからワンルームを1戸単位で買うよりも、アパートやマンションを棟単位で保有する方向へと転換していく。

　ワンルームマンションは不動産の仲介市場でも、やや特殊なカテゴリーである。元の売主関連の業者がサブリース契約を結んでいるような場合は、売却に著しく手間暇と時間がかかるので、普通の仲介業者は扱いたがらない。そういう場合、サブリースの業者なら買い取ってくれるが、市場価格より何割も安くなってしまう。

　そういったケースも多いので、プロである不動産業者はよほどの優良案件でもない限りワンルームを買うことはない。仮に所有しても、売却益が出るようになると早めに処分している。そのリスクをよく分かっているからである。

結論を言ってしまえば、新築ワンルームマンションは、不動産投資をよく分かっていない初心者のサラリーマンに“売りつける”タイプの商品なのだ。

「ワンルーム屋」の春は終わる

　ここ10年ほど、日本の景気は悪くなかった。コロナ以前は「人手不足」というのが産業界の共通認識ではなかったか。賃金はさほど伸びなかったが、雇用は安定していた。

　この間、ワンルーム屋さんたちは大いに業績を伸ばした。ワンルームを専門に売る営業マンは、20代にして年収が2000万円超というケースも珍しくない。もちろん経営者も大いに儲かったであろう。某人気女優と婚約するのではないかと噂されている「不動産会社経営」の青年実業家も、実のところワンルーム屋である。

　しかし、そろそろワンルーム屋の春も終わりそうな気がする。

　その理由は、いうまでもなくワンルーム購入者たちの賃貸経営不安定化である。家賃を払ってくれる人がいないワンルームは、ただの“負動産”である。

　テレワークもワンルーム離れを加速させている。20平方メートル台の狭い空間の中で仕事もプライベートも完結させることにストレスを感じる人が増えている。彼らは都心やその近辺のワンルームから、郊外の広くて部屋数の多い住まいへと流れている。

　東京カンテイが今年1月に発表したプレスリリースによると、東京や神奈川における分譲マンションの賃料が小幅ながら下落しているという。ワンルームマンションの賃貸経営にはアゲインストの風が吹き始めた。

イーロン・マスク氏ビットコイン「現金とほぼ同じほど無価値少しマシ」

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）の時価総額が1兆ドル（約106兆円）を超えた。

　2009年に誕生し、世界一の人気仮想通貨へと成長したビットコインは大手企業による投資や参入が相次いだことで勢いを得て、今週には最高値を繰り返し更新する快進撃を続けついに時価総額1兆ドルを突破しました。一定の評価が形成されるまで急騰、暴落を繰り返すことになりそうですが、もはや無視できないほど需要が旺盛なのは事実です。

以下抜粋コピー

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は仮想通貨ビットコインについて、「単に現金ほどばかばかしくない流動性の形態」だと指摘し、同社がビットコインに投資しているのは「Ｓ＆Ｐ500種株価指数に採用された企業として、冒険心を十分伴うものだ」とツイートした。

Ｓ＆Ｐ500種に仮想通貨の影響じわり－マスク氏のビットコイン投資で

マスク氏は「テスラの行動は私の意見を直接反映したものではない」と主張。別のツイートでは、自分は「投資家ではなくエンジニア」であり、「テスラ以外のどの上場株式も保有していない」と説明した。

テスラは総額15億ドル（約1580億円）のビットコインへの投資を今月公表し、同社のＥＶ代金の支払い手段としても受け入れる意向を明らかにした。これがビットコインの価格急騰を後押しし、企業がバランスシート上に仮想通貨を持つリスクとプラス面を巡る議論を呼び起こした。またマスク氏は、別の仮想通貨ドージコインについても何度かツイートした。

仮想通貨ドージコイン、過去最高値を更新－ラッパーもツイート

柴犬がモチーフのドージコインについて、世界最大級の仮想通貨交換業者バイナンスを創業した趙長鵬氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、マスク氏がファンとは驚いたと発言していたほか、ではなぜテスラはドージコインを投資対象に選ばなかったのかと疑問を呈していた。これに対し、マスク氏がツイートで応じる格好となった。

マスク氏はツイートで、「フィアット通貨（法定通貨）の実質金利がマイナスの状況で、別の場所に目を向けようとしないのは愚か者だけだろう。ビットコインはフィアット通貨とほぼ同じくらい無価値だ。キーワードは『ほぼ』という部分だ」と指摘した。

藤井聡太二冠・名大付属高校を自主退学

藤井２冠は「将棋に専念したい」と３年生として所属していた高校を自主退学したことが明らかになりました。

因縁のある加藤九段は「将棋一筋の覚悟を決めた証かと。益々の飛躍に期待します。私の場合に限っていえば、早稲田大学へ進学した経験が今に生きているが、各自の信念に基づき己の道をゆくことが人生肝要と考えます」

「将棋界は中卒棋士が多い印象を持たれているが、他方で東大、阪大、早大等の最終学歴の棋士も存在する。その多様性こそが将棋界全体の奥行きの深さにも繋がっているように思う」として「完璧な実力主義の世界ゆえ学歴は直接の意味を成さずとも、長い人生の旅路を歩む上では学問がまた生きる糧となることもある」と自身の最年少２冠記録を破った後輩棋士の健闘を祈った。

極論を言えば才能がない人は大学や院にいきそこそこの仕事に就いた方がいい。しかし、完璧な実力主義に生きるものものには必要はない。学歴があると返って覚悟が揺らぎ、完璧を求め努力を怠らず、天才になれなくなるということですね。

以下抜粋コピー

　高校を自主退学していた将棋の藤井聡太2冠（18）の師匠杉本昌隆八段（52）はその決断について「出席日数が足りなくて退学という形になったのではないでしょうか」と語った。この日、第71期王将戦1次予選（本社主催）の対局が大阪・関西将棋会館であり、折田翔吾四段（31）に敗れた。藤井からは、相談というより報告に近い形での連絡があったという。

　史上最年少でのタイトル奪取、しかも2冠に輝いた今年度は生活が一変したという。コロナ禍による休校期間を経て、授業再開のタイミングと棋聖戦5番勝負、王位戦7番勝負のタイトル挑戦が重なった。

　「タイトルを2つ獲ってからは学校へ行く時間がなかった」と多忙ぶりを物語る一方、「本人もそこまで卒業にこだわってなかったのかも知れません」と背景を説明。自らは高校進学を選択しなかった。21歳でプロとなる四段に昇段するが、当時は義務教育を終えると将棋に専念する奨励会員が多かった。記録係を務めれば、日付をまたぐ対局にも付きっ切りになる。「（高校には）2年あまり通えた。そこには意味があったと思います」と振り返った。

❝北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領❞改正憲法絡め

安倍前首相はプーチン氏と30回近く会談して北方領土問題の前進を図りましたが、何もなく、安倍氏が退陣しました。日本側からの提案はプーチン氏にとって譲歩する決め手がなかったのでしょう。安倍前首相は熱意はあったけれどロシアは熱意でほだされる国ではありませんでした。ロシア国内世論は北方領土が戦略的エリアであり返還への理解はありません。 菅首相では話し合いにはならないと踏んだのか？ロシア国内事情なのかは分かりかねますが4島返還は夢の又夢、2島返還すら遥か彼方に遠のいてしまった感です。

以下抜粋コピー

ロシアのプーチン大統領が、公開されたロシアメディアのインタビューで、領土の割譲禁止を盛り込んだ昨年7月の憲法改正に関連し、「日本との関係は発展させたいが、憲法に反することは行わない」と述べた。北方領土の日本への引き渡しを否定したともとれる発言で、今後の日ロ交渉がさらに難しくなる可能性がある。

　インタビューは10日に行われたといい、一部が14日に公開された。プーチン氏が、領土の割譲禁止を定めた改正憲法に絡めて、今後の日ロ関係についての考えを表明するのは初めてとみられる。改正憲法は、「領土の割譲に向けた行為やその呼びかけは認められない」と規定している。

　ただ、改正憲法には「国境の再画定」を例外とする規定もあり、北方領土交渉は今後も可能との見方もある。プーチン氏はこの点について、「ラブロフ外相に聞いてくれ」と述べ、今後の領土交渉の方針については明言しなかった。日本への強硬姿勢を国内向けにアピールする一方、領土交渉の可能性を完全に否定することで日本からの投資拡大などを含む日ロ平和条約交渉の協議全体に影響するのを避けたとみられる。

日経平均30年ぶり3万0084円❝ＰＥＲ２４倍未だバブルではない❞

15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。日本中がバブルに湧いていた1989年12月29日、大納会でつけた3万8957円44銭が日経平均過去最高値。日経平均株価そのものはリーマンショックで9000円を切っている。「もうはまだなり、まだはもうなり」という相場格言がある。これは、「今に相場が崩壊する」という懐疑論が出るうちは強気の相場が継続し、楽観ムードが大勢を占めたところが大天井となる経験則。 下落の時期は予想できませんが、❝羹に懲りてあえ物を吹く❞相場崩壊を予想している人が多数を占めている、3月中は東京五輪開催が中止になっても大丈夫な気がします。

②１６日午後２時１５分時点の日経平均株価は、前日比６０７円１９銭高の３万６９１円３４銭。後場は、前場の好地合いが続き、徐々に上げ幅を広げ、３万７００円近辺の高値水準で堅調に推移している。買い進む動きが続き、着実に上値を切り上げている。此の侭いけば年末5万円到達するかもしれません笑

以下抜粋コピー

日経平均株価が３万円を回復したことについて、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、３０年前は日本単独のバブルだったのに対し、今回は世界全体の流動性相場であることが異なると指摘する。企業収益の向上が見込めるため、なお上値余地があるとの見方を示している。

藤戸氏は、１９７９年に生命保険会社に入社後、ファンドマネージャーを経験。１９９９年に国際証券に入社後は調査業務に携わり、２０１０年から現職。８０年代のバブルはバイサイドで運用、今回の上昇局面はセルサイドと、違う立場で市場をウオッチしている。

──３０年半ぶりの３万円だ。

「最後に３万円に乗せていた１９９０年８月、起きた事件はフセイン大統領によるイラクのクウエート侵攻だった。平成の金融引き締め策も加わり、そこから株価は下げ続け、きょうに至るまで回復できなかったことを思うと感慨深い。当時、ファンドマネージャーとして、下落リスクから日経平均先物を売りまくっていたことを思い出す」

──８０年代のバブルとは何だったのか。

「１９８５年９月のプラザ合意後の円高不況で、日銀が空前規模の利下げを実施、それによってカネ余りとなりバブルが生じた。ただ、バブルの中心となっていたのは土地であり、株式は二次的なものだった。そうした中、都内で土地を所有する企業が不動産代わりに物色された」

「当時はＰＥＲ（株価収益率）が７０倍に達した時もある。土地を買う感覚と同じだったので、フローの収益などは見られていなかった。債務超過であっても一等地を所有していさえすれば買われた訳で、今思えばかなり異常だった」

──当時と現在の違いは。

「景気悪化による金融緩和策と財政出動という仕組みは同じだが、前回は円高不況克服という日本単独のものだったのに対して、今回はコロナ禍克服のために、日銀、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）と世界３極がいずれも超緩和策を打ち出し、各国が巨額の財政出動を行うなど、世界的な潮流となっていることが根本的な相違点だ」

「かつてのＰＥＲ７０倍に比べると、現在のＰＥＲはＳ＆Ｐ５００で２３倍、日経平均は２４倍にすぎない。コロナ禍に対しイノベーション対応した企業の業績は好調だ。それらを買っている訳で、単に土地持ち企業を買っていた過去とは異なり、今は理性的な動きと言える」

──今後の日本株の見通しは。

「業績好調な業種は来期もさらに収益が上向くだろう。加えて、ワクチンの接種が始まれば、今後はコロナ禍で低迷した企業の業績回復も見込まれる。さらなる上値余地があるのではないか」

──現状はバブルではないのか。

「８０年代後半は、東横線沿線の土地で１日に所有者が５人代わり、それぞれが２０％ずつ利益を上げたという話もあったほか、料亭の女将に対して大銀行が投機目的の巨額融資をするなど、今では考えられないことも多かった。そうした意味では、今は理性がまだ残っている。株式市場でも好業績に沿って物色しているため、一概にバブルとは言えないだろう」

❝ファイザー製ワクチンを正式承認❞もワクチンをめぐって誤情報が拡散

政府はファイザーと年内に約1億4400万回分（約7200万人分）の供給を受ける契約を結んでおり、12日には、ベルギーから第1便の約36万5千回分が到着。17日にも医療従事者への先行接種が始まる見込みです。しかし、オリンピック開催予定国としてはあまりに遅い。米国では4月までに1億人にワクチンを接種 予定で、高齢者のワクチン優先接種が早くても4月1日以降になる 日本の出遅れ感は否めませんし、社会活動をし感染リスクの高い勤労者・学生を優先してもらいたいとも思います。いずれにしても、接種可能な人から順次接種しないと早期に国民全体には行き渡らないし、五輪開催問題で世界が注目している中、日本の特異性が浮きだちます。

以下抜粋コピー

アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。

　日本でも早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。

ワクチンをめぐって誤情報が拡散　

「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」

　こう語るのは、2020年ハーバード大学公衆衛生大学院を卒業し、ワクチンの疫学に詳しく、子宮頸がんワクチンに関する啓発活動も行っている木下喬弘医師だ。なぜ、ワクチン忌避報道が繰り返し起こるのか。

「メディアによる専門家の選定や、メディアの報道姿勢に問題があるのではないでしょうか。ワクチンがどれだけ有効で安全性が調べられているか、データをよく知らない人が解説をしていることが多いのです。その結果、今回も、『ワクチンには感染そのものを予防する効果はない』『mRNAが核の中に入る』などの誤情報が報道されてしまいました」と、木下医師は言う。

日本は「ワクチンは有効」と考える人が最も少ない国

　なぜ、日本ではワクチン忌避的な感情が少なからず根付いているのだろうか。

「これまで、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど、実際に健康被害のあった製薬があった歴史があり、新薬に懐疑的な土壌がある上に、MMRワクチンでは、無菌性髄膜炎が発生して定期接種が中止された経緯があります。また、子宮頸がんワクチンでも、副反応報道が大々的になされ、今でも非常に低い接種率にとどまっています。

　海外では、日本ではマスコミ報道がワクチン忌避に影響しているのではないかと言われることが多いです。2020年9月に出されたLancetの論文では、日本は『ワクチンは有効である』『ワクチンは安全である』と考える人がもっとも少ない国であることが報告されています」

　また、木下医師によると、アメリカでは、ワクチン忌避や陰謀論などはソーシャルメディア上の問題として扱われているが、日本では、大手メディアでそのような言説がとりあげられることがあり、問題が大きいという。たしかに、日本では、大手マスコミなどの権威が、データを示さずに不安感だけをあおる報道を繰り返している。

「ワクチンを怖いと思う人は一定数存在して、『怖い』と思う気持ちを理解して欲しいと思っています。そこで、大手メディアや専門家を名乗る人から『ワクチンが危険だ』と肯定されると、打たなかった自分は間違っていなかったという考えを強めてしまう。その結果として、感染症から唯一身を守る武器であるワクチンを遠ざけてしまうことになります」

副反応のリスクは「全身麻酔」や「抗生物質」より低い

　これまで論文で報告されているデータでは、実用化された2社のmRNAワクチン（ファイザー／バイオンテックおよびモデルナ）ともに、95%程度の有効性があるとされ、重症化を防ぐ効果も報告されている。また、重篤な有害事象は、ワクチンを接種した人、プラセボ（※）の人で差がないという結果が出ている。

※……「偽薬」のことで、薬と外見上は同じだが、有効成分を含まないもの（人体に害はない）。「薬を飲んでいる」と思うだけで安心するという心理作用から、データが改善することがあり（「プラセボ効果」という）、薬やワクチンの効果をたしかめる治験では、プラセボ効果と影響を除くために、薬やワクチンを投与しないグループにはプラセボを投与する。

　今回のワクチンの安全性に対して、具体的なイメージがわきにくいかもしれないが、抗菌薬（抗生物質ともいう）や、全身麻酔のリスクと比較すると、理解しやすくなるのではないだろうか。

　今回のワクチンでは、重篤な副反応であるアナフィラキシーがでる確率は20-40万人に1人程度だが、例えば、抗菌薬によるアナフィラキシーは5000−1万例に1例程度、手術時の全身麻酔によるアナフィラキシーは1万症例に1例程度とされている。

ワクチンを怖いと思う人でも、細菌感染で抗菌薬を服用したことはあるだろうし、胃癌などの癌になったら、ほとんどの人が手術を選択するのではないだろうか。ワクチンは、基本的には健康な人に接種するため、効果が見えにくく副反応の報道だけが目立ってしまうが、ほかの医療行為と比べても、特に大きなリスクがあるとはいえない。

「パンデミックを終わらせ、人と人とが接触する生活を取り戻すには、ワクチンしかありません。感染を抑えるために、かなり制限した生活をしても、押さえ込めずに広がってしまっています。今回も、二回目の緊急事態宣言をださなくなければならない事態になっています。

　mRNAワクチンは、効果、安全性ともに高いというデータが出ており、ワクチンを打った人がかえって重症化するというような副反応も報告されていません。科学的に考えると、打つメリットの方がはるかに大きいと言えるでしょう」と、木下医師は語る。

ワクチンに対する、製薬会社勤務歴のある医師の本音

　撤回となった雑誌記事の中には、「医師1726人の本音『ワクチンすぐ接種』3割」という、あたかも医師の多くが接種をためっているかのようなタイトルの記事もあったが、「新型コロナウイルス感染症にたいするワクチンを、受けようと今は考えています」と話すのは、製薬会社勤務歴があり、創薬や治験にも詳しい奥真也医師だ。

「ワクチンが開発された10月頃は、アメリカやイギリスでも、限られたデータしかまだ出ておらず、ワクチンが本当にうまくいくのかについて慎重な見方をしていました。ワクチンや薬は、開発をしても、うまくいかないことのほうが圧倒的に多いのです。

しかし、今回のmRNAワクチンは、実際治験がはじまってみると、重大な副反応が出て中止になることもなく、最近出てきた論文では、非常に良好な成績であり、『このワクチンは、大丈夫かもしれない』と思いました。今では、打つ方向に考えが傾いています」

　奥医師によると、12月に、ファイザー／バイオンテックやモデルナが出したそれぞれの論文で、ワクチンを接種した人と、プラセボを接種した人で、接種後の日数が経過するに従って、発症率に差が出ていてそれが打とうと判断した根拠になっているという。このデータでは、ワクチンとプラセボを接種後10日から、発症の差がはっきり現れてきている。

「多くの方は、いったんおそれはじめると、データが出て、安全だということがわかってきてからも、おそれをひきずってしまう傾向があると思います。しかし、データがまだ出ていない段階では慎重でいる、データが出てからはデータをもとに判断することこそが、科学的な態度だと強調したいです」

　奥医師はさらに続ける。

ワクチンを接種するかどうかは、社会の問題でもある

「新型コロナウイルスワクチンを接種するかどうかは、個人の問題にとどまらないと思っています。本人がかかるかどうかということの他、家族が罹ったり、周囲の基礎疾患を持っている人や高齢者に感染させてしまったりする問題もあります。ですので、個人の話と社会の話は切り離せません。

　今ある社会課題、つまり、みんなが我慢して、外に出られない状態を解決するのに非常に有効なワクチンが開発されていて、自分が接種するかどうかで自身が感染する確率は変わります。そうすると家族や祖父母など、周囲の人が感染する確率も明らかにかわってくるわけです。

　そういった観点からも、ワクチンを打つのは非常に重要であり、いい選択だと考えています 」

　奥医師は、薬にしてもワクチンにしても、どんなものでも、後から新たな作用がわかったり、新たな副反応が出たりする確率はゼロではないと話す。しかし、今は、情報を見極めて適切に判断する必要があるという。 

「医師もメディアも、正確な情報を提供することをむねとするべきで、個々人の置かれた状況を考慮しつつ、打つか打たないかを決めていただくのがいいと思います」 

川淵三郎氏辞退で 森会長当面続投の東京五輪開催は絶望的

森喜朗氏の出身派閥・清和政策研究会所属の「子分」橋本聖子五輪相が次期会長に収まっても、透明性のある人事と言えるのだろうか。ゴタゴタが更に続けば東京五輪の通常開催は絶望的かもしれません。❝1月23、24日の朝日新聞の世論調査では、再延期か中止と答えた人は86％に上った。❞新型コロナウイルスのワクチン接種開始が遅すぎ、開幕決定を決める3月中旬までは医療従事者にしか投与できず、開催すべきと考える国民世論も3割を超えないでしょう。森喜朗会長辞任後の後任選びを決めるのが指導力のない菅首相では東京五輪開催問題は終了した感がありますね。

❷ゴタゴタ続きの東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、後継会長問題でIOC暗躍説が浮上しました。IOCは今回の騒動で菅総理の事態の収拾能力のなさにも失望したようです。菅首相は当初、かつて森氏がオーナーだった最大派閥である細田派への配慮もあり、自ら動くことを拒否し、橋本五輪大臣を経由した厳重な注意を伝達するのみで、学術会議とは一転「組織委員会で決める問題」というスタンスを崩さなかった。

　すると、欧米のアスリート、スポンサーなどから批判が相次ぎ、静観していたIOCのバッハ会長は慌てて、「完全に不適切」との声明を発表。それでも菅政権は「誰が森氏に鈴をつけるか」で混乱するばかりで最後は小池百合子都知事がその役目。事態の収拾能力のなさで支持率が右肩下がりの菅政権で衆議院選挙が戦えるのか自民党内で秋に政局が起きそうなムードです。

以下抜粋コピー

コロナ禍で今夏開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックがさらに揺れている。女性蔑視発言の責任を取り、大会組織委員会会長の森喜朗元首相（83）が2月12日の組織委臨時合同懇談会で辞任を表明。その森氏が前日に後継指名した川淵三郎・日本サッカー協会相談役（84）も、「密室人事」の批判を受けて辞退表明に追い込まれた。川淵氏は懇談会後、ドタバタ劇の内幕の一端を明かした。 「森さんに対して、あんまりいろんなことを言いたくない。森さんを傷つけたくないから。僕が（会長に）ならなくて良かったね。大失敗は（11日に）マスコミがいっぺんに僕の家に押しかけてきた時。僕が『何も言われてないよ』と家に入れば正解だった。全て僕が悪い。こうやってしゃべることが良くないんだよ」 　今後は組織委内に設置された候補者検討委員会で会長候補を選出し、理事会で決める。 与党内からは早くても、後任候補として橋本聖子五輪相（56）、丸川珠代元五輪相（50）、初代スポーツ庁長官で1988年ソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏（53）らの名が上がっているという。橋本、丸川両氏は森氏の出身派閥・清和政策研究会（（細田派）に所属。鈴木氏は森氏の反対で千葉県知事選への出馬を断念した過去がある。こうした森氏の「子分」が次期会長に収まっても、透明性のある人事と言えるのだろうか。 元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士館大学客員教授）も、あきれてこう語る。 「森さんは辞任ですが、『懲戒』に相当する辞任だと思います。組織から完全にいなくなってほしい。何らかの名誉職として残り、五輪の開会式にでも出ようものなら、海外の選手たちの間で開会式のボイコットが起きたり、『反省して』などと書いた紙や旗が乱舞したりする可能性があります。世界の報道機関が見ている前で、そんなことになったら日本の立場がなくなりますよ」 　朝日新聞によると、国内では森氏の発言後、12日までに約970人が大会関連のボランティアを辞退した。聖火ランナーの辞退申し出も4人いるという。 　組織委の武藤敏郎事務総長は12日の会見で、記者が森氏の今後の処遇について尋ねると、こう答えた。 「森会長は招致の段階から非常に多くの貢献をされたというのは事実だと思います。IOCにも、森会長から引き続きご支援をいただくことが望ましいと言っている方がおられます。今後のことはそういうことを検討しながら、適切な結論が出るのだろうと思います」 　森氏が組織委に関わり続けることを否定しなかった。 　組織委によれば、森氏は辞意を表明したものの、新たな会長が決まるまでは会長職を続けるのだという。 開催への懐疑論も強まっている。鈴木氏が最大のポイントとして挙げるのは、報道各社の世論調査だ。例えば、1月23、24日の朝日新聞の世論調査では、再延期か中止と答えた人は86％に上った。鈴木氏は、こう訴える。 「『開催すべき』が3割を超えないと、五輪をやっちゃダメですよ。1割台で開催したら、史上初の祝賀ムードのない、メチャクチャな五輪になります」 　谷口氏は、今は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに集中すべきだと指摘する。五輪開催に必要な医療スタッフは1万人程度とされるが、医療体制の逼迫（ひっぱく）から実現を危ぶむ声が医療関係者から出ている。 「それなのに、五輪開催なんて寝言をいまだ言い続けている。五輪がコロナとの闘いを妨害している。日本は一刻も早く、東京五輪の中止を表明すべきです」（谷口氏） 　1年延期で新たに必要になった経費は2940億円で、開催経費の総額は3兆円を超える（招致時の計画では総額7340億円）。しかも、無観客開催なら900億円を見込むチケット収入がなくなり、税金で補う可能性がある。 　それでも、菅首相は今夏開催の姿勢を崩していない。政界では大会後の衆院解散戦略もささやかれる。「アスリートファースト」ではなく、利権まみれの五輪になることが危惧されている。 　さらに大会後、激震が走る可能性があるという。2年前、招致委理事長が大会招致をめぐって180万ユーロ（約2億3千万円）の贈賄に関わっていた疑惑が浮上、フランス司法当局が捜査に動いていることがわかった。本人は疑惑を一貫して否定している。ただ、鈴木氏は言う。 「前回大会のリオデジャネイロ大会の招致をめぐっても、ブラジル五輪委員会の会長が、大会終了後に逮捕されています。東京五輪もリオ五輪とまったく同じ構図なので、IOCのメンバーが大会終了までフランス当局の捜査を待ってほしいとストップをかけている、東京五輪後に動くのではないか、と聞いています」 　3月10～12日にIOC総会が開かれ、バッハ会長の再選が決まる。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。世界各地で、五輪に出場する選手・チームを選ぶ予選大会も開かないといけない。谷口氏は指摘する。 「開催か中止かの決断が、もうギリギリのタイミングに来ています」 　次期会長の仕事は五輪開催可否の決断となる。

“定年消滅時代”今年4月から「70歳就業法」できる限り多く稼ぐ時代へ

元々零細企業が大多数を占める中、急激な少子高齢化社会を予想しなかった制度が行き詰まるのは当然です。零細企業で年間収入200万円の場合生涯支払う税金・国民年金等は1000万円位でしょう。しかし、65歳以上で受け取れる年金・医療手当等は夫婦で6000万円位これでは零細企業が多い日本では社会が成り立たないのです。非効率な零細企業を減らし、生産性を高めるか老後の手当てを減らすしかありません。政府が選んだのは後者の老後手当の縮小です。“定年消滅時代”で受け取れる年金額をチョコマカ計算しても、政府が勝つに決まっています。「70歳就業法」を活用し、フルタイムで働き、しっかり税金を納め人生をエンジョイすべきでしょう。

以下抜粋コピー

今年4月の「70歳就業法」（改正高年齢者雇用安定法）などにより“定年消滅時代”がやってくる。同時に、今後は年金のルールも大きく変わる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「新しいルールを踏まえて『何歳までどのような形態で働くか（どう年金に加入するか）』『何歳から年金を受給するか』の組み合わせを考えることが重要になります」

　年金制度の変更内容と年代別の年金受給の選択肢を踏まえて、働き方ごとに“得する年金術”をみていく。

「65歳リタイア」なら60代前半で年金を増やす

　現行の「65歳定年制」をベースに65歳でのリタイアを目指す場合、「60代前半は厚生年金に加入する働き方をして、できる限り多く稼ぐ」のが基本となる。65歳からの年金額を増やせるからだ。

　そこで注目したいのが、「在職老齢年金」の制度変更だ。

　現行制度では、60～64歳で「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が28万円を超えると超過分の半額の年金がカットされたが、新ルールでは合計47万円まで基準が大幅に緩和される。

　ただし、北村氏は「恩恵を受けられる人は限られる」と指摘する。

「繰り上げ受給を除けば、60代前半で年金を受け取るのは、特別支給の老齢厚生年金がある世代だけです（男性なら61年4月1日以前生まれ）。もちろん、該当する世代にとっては60代前半で稼ぐインセンティブが増す制度変更なので、ねんきん定期便などで自分が特別支給を受け取れるのかを確認しましょう。

　特別支給の年金額は月額約10万円が一般的なので、月給37万円程度まで稼いでも年金はカットされません」

　特別支給が受け取れない世代であっても、再雇用や再就職などで60代前半に「厚生年金に加入する働き方」を選ぶのが有利になると北村氏は続ける。

「今の50代は国民年金の加入期間が満期（40年）に届いていない人が多いが、そうした場合は60歳以降も厚生年金に加入すると、『経過的加算』が足され、1年で年金を年額約2万円増やせます」（北村氏）

　60歳時点で加入期間38年の人が、再雇用で正社員として2年働けば、経過的加算だけで平均寿命（男性81歳）までに受け取れる年金額は約64万円も増えるのだ。