震災の熊本繁華街で「白木屋」と「笑笑」だけが営業していた！

飲食店はほぼ皆無の状態となっている熊本繁華街で唯一営業を続けているモンテローザグループ。駆け付けたボランティアや熊本銀座商店街の希望の星です。涙ぐましい経営努力を続けているモンテローザは称えられるべきです。では、何故他の飲食店は営業できないのか？「水商売」にとっては致命的な断水が発生したからです。断水など普段当たり前に捉えている水が止まるだけでライフラインは一気に止まります。危機管理は今日本の政治に一番求められているものです。

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未曾有の「断層連鎖」で、日本全体が暗い雰囲気に包まれた感が否めない。結果、自粛ムードが蔓延。当然のように熊本市内の繁華街にも重苦しい空気が垂れこめ、「シャッター街」と化したが、そんななかでも灯りを点（とも）し続けた居酒屋があった。


　ホテル、居酒屋、キャバクラ……。熊本駅近くにある「熊本銀座通り」は、熊本市の繁華街の中核を担うまさに目抜き通りであり、飲食店だけでも約200の店が軒を連ねる。しかし、前震後の15日夜の段階では、

「さすがに9割方の飲食店が店を閉めていました。店内のボトルが割れたり、天井にぶら下がっていたカラオケ用のスピーカーが落下するなどして、各店舗、被害を受けましたからね」（商店関係者）

　それでもこの時点では、

「市内の有名ソープランドで、前震の真っ最中に『プレー』していたお店の女の子が、ローションで滑って怪我をしたらしい」（同）

　などという情報が「笑い話」として広められるほど、熊本の夜の街にもまだ幾許（いくばく）かの「余裕」が残っていた。

　ところが、そこに16日未明の本震が襲い掛かったため、その晩は9割どころか開いている飲食店はほぼ皆無の状態となる。「水商売」にとっては致命的な断水が発生したからだ。そんな状況の熊本銀座通りでも、

「確認できている限りでは、大衆居酒屋チェーンの『白木屋』と『笑笑（わらわら）』だけが営業を続けていました」（同）

　例えば「白木屋熊本銀座通り店」では、食事メニューが枝豆、たこわさび、焼き鳥、唐揚げ、サラダ、ピラフの「2000円コース」と、これに刺し身が加わった「2500円コース」に限られていたが、ドリンク類は全種類供されていた。他店が店を閉めるなか、なぜ両店は開けることができたのか。

■大分出身の社長

「他県の店舗からも物品を運び、また前震があった時点でミネラルウォーターを買い込んでおいたんです」

　こう説明するのは白木屋の店長だ。

「その水を調理用と洗い物用に分けて使ったり、自動皿洗い機も動かないので手でお皿を洗ったりして何とかやっています」

　同店とともに営業していた笑笑も、同じ「モンテローザ」が経営している。

「（モンテローザの）社長が、『こういった震災の時でも、皆さまのために店を開けるべきだ』と言い、全ての食事メニューは提供できませんが頑張っているところです」（同）

　モンテローザ総務部は、

「当社は、東日本大震災などの過去の経験から、大変な状況下であっても、飲食を提供する者として、一日も早くお店を開店させホッと出来るひとときをすごしていただくことが、地域の皆様に一番喜んでいただけると信じております」

　なお、同社の大神輝博社長は大分出身である。

　自粛する者、閉店を余儀なくされる者あれば、「逆張り」する者あり。大地震は、夜の世界にも「断層」をもたらしたのだった。

抗がん剤が医療費を跳ね上げ、日本を滅ぼす『1ヶ月300万円の新薬登場』

1品目あたりのくすりの開発費用は200～300億円にも達する開発費を回収するため製薬会社は高額な価格設定をしています。このままでは、開発した製薬会社がぼろ儲けし、日本の高額医療費は天文学的な金額になるようです。社会保障制度全般の見直しが急務ですが、国会の論戦は国会議員個人のゲス不倫・政治資金規正法違反・ワイロなど低俗です。さらに、都庁関係者から「内部告発」があり、高額海外主張費でも批判を浴びている舛添要一都知事が15年度の1年間ほどで、『神奈川県湯河原町の温泉地にある別荘兼事務所に公用車で毎週末のように通い、計49回も都庁との間などを往復していたと報じた。』都民の税金を公私混同し、自分の都合で使いまくるトンデモ都知事まで出てきたのです。この知事の行状は酷過ぎる。今後、リコールの対象になるのは必至です。

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抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。

かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。

１ヶ月300万円を超える新薬の登場

平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。

この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びている。ただ、劇的な効果を持つというわけではなく、例えば肺がんに対する従来の治療法、ドセタキセルという抗がん剤と比べ、生存期間を約3ヶ月延長する(扁平上皮がんでは6ヶ月→9.2ヶ月、非扁平上皮がんでは9.4ヶ月→12.2ヶ月)というものだ。

そして、肺がん以外での承認を目指し他のがんの領域でも様々な臨床試験が行われている。

効果がある新薬の登場は医療現場としても喜ぶべきものだが、今回は手放しで喜べない事態となっている。それは、この薬の価格だ。

肺癌学会ホームページによると、このニボルマブの薬価は１ヶ月で約300万円。筆者の計算でも332万4622円となった(計算の詳細は下記の※)。これは以前使われていたドセタキセル、ジェネリック薬を使えば１ヶ月で5万円以下であることを考えれば、異常に高価である。

販売元である小野薬品工業株式会社は、このようなファイルを公開している。

抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注 20mg、100mg」の平成 28 年 3 月期売上実績および平成 29 年 3 月期売上予想について

これによると、平成28年度3月期の売り上げは212億円であり、1年後の平成29年3月期の売り上げは1260億円になると予想している。この極端な増加はもちろん今回の肺がんへの適応拡大により使用する患者さんが増えることによるものだ。さらに計算をすると、一年使ったとして300万円x12ヶ月=4200万円。これを製薬会社が推定している新規使用患者数の15,000人が使うと、4200万円x15,000人で6300億円だ。同じ人数が使ったとして2年で1兆円を超す。

毎月患者さんが300万円を支払うわけではない

日本では「高額療養費制度」という制度がある。すごく簡単に言うと「めちゃくちゃ高い治療費を払わなくていいように、月10万円くらい払ってもらえればあとは全額キャッシュバックします」という制度だ。この「月10万円くらい」の額面はその人の収入によって異なっており、例えば年収が1160万円以上の人は約25万円だし、年収が370万円～770万円では約8万円、年収が370万円以下だと6万円くらいになる。さらに「多数回」など色々な制度があるので、実際に払う額はもう少し少なくなる。

そして生活保護制度の受給者はかかった医療費全額が支給されるため、どれだけ医療費を使っても支払う額はゼロだ。つまり、かかった高額な医療費のほとんどあるいは全額が国のお金で支払われることになる。

トランプ氏、共和党指名争いで選挙協力のクルーズ氏、ケーシック氏を『談合と批判』

１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党の候補者指名争いで２６日、東部５州で予備選が行われ、米メディアの速報によると、共和党では不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がメリーランド、コネティカット、ペンシルベニア、ロードアイランド、デラウェアの全５州で勝利。共和党指名を獲得する勢いです。そこに、立ちははだかるのが指名争い2,3位の政治談合。不透明な談合に、トランプ氏が「政治はいんちきがまかり通るから、談合が許される」と党大会での多数派工作も視野に入れた強烈な一撃です。日本人もトランプ氏がアメリカ大統領に就任した場合のシナリオを考える時期に入りました。

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米大統領選の共和党指名争いで、２位のクルーズ上院議員（４５）と３位のケーシック・オハイオ州知事（６３）が首位の実業家トランプ氏（６９）の指名獲得阻止を狙って選挙協力を発表したことに対し、トランプ氏は２５日「２人がいかに弱く、あわれであるかをさらした」と激しく批判した。遊説先のロードアイランド州で述べた。

　共和党候補者争いは、クルーズ氏が自力で指名獲得に必要な過半数の代議員１２３７人を確保することが絶望的な情勢。ケーシック氏は予備選、党員集会を通じて１勝しかしていない。

　トランプ氏は２５日の集会で「ビジネスの世界で談合すれば刑務所行きだ。政治はいんちきがまかり通るから、談合が許される」と指摘。指名争いで自分は勝利すると自信を示した。

　トランプ氏陣営は２５日、指名争いから撤退したクリスティー・ニュージャージー州知事の選対責任者だったケン・マッケイ氏を陣営に迎えたと発表した。７月の党大会前に代議員の過半数を獲得する戦略や、獲得できなかった場合に党大会で反対勢力が多数派工作を仕掛けることを想定した対策を担当するとみられる。

「韓国守る必要なし」トランプ氏、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

韓国を中心とした統一なのか、北朝鮮を中心とした統一なのか、全くの対等統一なのかにより、日本のこれまでの貢献の評価今後の対応は一変します。日本として万一、第２次朝鮮戦争勃発時に無条件で韓国側につくべきなのか、国内でも議論が沸き起こり、静観すべきという意見が起こりそうです。反日、告げ口外交を繰り返し、国連でも日本を貶める言動を繰り返しているからです。米国ですら、自国を自力で守ろうとしない国は守るべきではないとの議論が沸き起こっています。米国が静観すれば韓国は崩壊します。中国・ロシアが裏で北朝鮮を支援し、もし米国が全面支援しても泥沼化することも想定しなければなりません。その場合、日本は日米同盟を守るため戦費の一部を負担し続けるのか？それとも北朝鮮と外交で不可侵とし、米国内世論や戦況、国際世論を見守る方が得策なのか？多くの国民は身守る側に付くでしょう。そう考えれば安倍政権の外交姿勢は明らかに民意とはかけ離れたものでいずれ選挙で修正される可能性が高いと思われます。

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米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

　　　　　（岡田敏彦）

　自分の身は自分で守るべき

　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は４月２日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

　予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約１９兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

　韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「ＮＯ」を示したからだ。

　韓国軍だけが悩みの種

　韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争（１９５０－５３）で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍（表向きは義勇軍）が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「ＴＨＥ　ＫＯＲＥＡＮ　ＷＡＲ」（日本語版・恒文社）で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

　「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の（米国供与の）装備を放棄した」。

　同様の描写は度々出てくる。５１年５月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。

　にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

　見下す中国

　リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。２年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。

　リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍１個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。

　こんな戦いぶりが３年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

　米国だけが残った

　国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。

　第二次大戦を戦い抜いてわずか５年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか－。

　国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。

　２０１３年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。

　韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第８軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率（リーダーシップ）の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も－。

　戦う条件

　米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年２月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。

　トランプ氏の主張は、６３年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその６３年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

 

セブン＆アイ鈴木敏文前会長辞任前にぶちまけていた「本音」

 セブン＆アイは子会社のセブン-イレブン・ジャパンで社長を務める井阪隆一取締役を新社長に起用しました。原動力となったのは「物言う株主（アクティビスト）」で知られるダニエル・ローブ氏率いる米サード・ポイントです。2015年10月末にセブン＆アイ株を(取得単価は、5400円？)取得。比率は５％未満とみられるが、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の分離や配当額の増額を求めている。」同社の株式5％を握ったサード・ポイント登場により鈴木敏文前会長の築き上げた支配体制は崩壊しました。しかし、良く分からないのはヨーカ堂分離を要求していたサード・ポイントに何故創業家が賛意したかです。考えられるのは伊藤雅俊名誉会長が高齢で判断力を失ってしまったことによるものです。いずれにしても新社長はクビになりかけていたところを米サード・ポイントに助けられ今後、サード・ポイントから影響力を受けることは避けられないでしょう。井阪隆一新社長はCOOとして力不足として交代を考えていた鈴木前会長の退陣により、求心力を失ったセブン＆アイは普通の会社に向けて船出したとみるべきです。

以下本音インタビュー抜粋コピー

──CEO（最高経営責任者）としての会長自身の責任についてはどう考えていますか。

こっちも任命した責任はあるよ。それは当然ある。しかし、CEOとして出した方針は間違っていない。

CEOの進退を議論する話ではない

──CEOの進退を議論する話ではないということですか。

そうだよ。その証拠にセブンイレブンはどうか。同じ人間が具体的に「この商品を作れ、この商品を」と言っているのではなく、「こういう方針でやれ」ということを言っている。要するに業態は違っても言っていることは共通なんだよ。特にヨーカ堂の場合には、脱チェーンストアという理論を言ってきたが、脱チェーンストアになっていないのが影響している。

鈴木敏文（すずき としふみ）／1932年生まれ。1963年にイトーヨーカ堂に入社、1973年にセブン－イレブン・ジャパンを設立。2005年にセブン＆アイ・ホールディングスを設立し、現職(撮影：梅谷秀司）

──前社長の亀井顧問が社長に復帰しました。後戻りにも見えます。

亀井君は早稲田大学の商学部卒で、戸井君も同じ商学部で後輩ということもあり、とてもかわいがっていた。だから、彼も戸井君を推薦していた。亀井君も「いやあ、人間というものはわかりませんね。あれだけいいやつだったけれども……」と話していた。

それで、今の改革の精神をわかっているのが、やっぱり一緒にやってきた亀井だから、「じゃあ君、もう1回やりなさい」と言ってやらせているわけ。何も不自然ではない。

よそから見れば、「何で昔の人間にやらせるんだ」と言う人もいるかもしれない。それは一般論のへ理屈だよ。今、われわれが考えている改革の方針というのは、まったく変わらない。その改革の方針をいちばんわきまえているのは亀井なんだよ。別に後戻りするのではない。

──亀井社長時代にもヨーカ堂の業績は低迷していました。「人材不足」との声もあります。

言いたい者には言わしておけばいいんだよ、そんなもの。経営をわからない人が、いろいろ言うのであってね。評論家が言うことはわかっている。若い人に任せれば、何でもいいのか。そんなことではない。亀井にやらせるのが一番。ヨーカ堂として最高の選択肢なんだ。世の中、一般論に流されていたんじゃ、経営なんか、改革なんかできない。

亀井に言ったこと？「改革について、われわれがやろうとしている道筋を君はわかっているか」と尋ねたら、彼は「もちろん、わかっています。いっとき、病気もしたが、今は健康体だからやりますよ」と。

スキーのジャンプの選手、知っているでしょ、葛西（紀明）選手。若い選手がいっぱいいるけど、あの年（43歳）で世界トップクラスの記録を出すんだよ。「あれは年寄りだからダメだ」なんて誰が言うの？　実績を出せばみんな認めるんだ。

方針を出すのがCEO、実務をやるのはCOO

──暫定的な人選ではないと。

暫定的ではない。僕も一緒になって今まで以上に見ていく。ただ、CEOとしては方針を出すのが仕事で、実務をやるのはCOO（最高執行責任者）であり、社長。社長の域まで僕が降りて、商品部に入ってしまうと組織上、CEOとCOOの差がなくなるので、それは違う。おたくの会社も社長がいちいち雑誌の編集部に乗り込んで、「ああしろ、こうしろ」とは言わないでしょ。やったら、どうなっちゃうの。

──昨年夏、米ファンドのサード・ポイントがセブン＆アイ・HDの株式を5％未満取得しました。

その問題については、彼らが株主としてやっていることで、われわれは関知しない。われわれは自分の進むべき道を一歩一歩進んでいく、ということなのでね。

──サード・ポイントはグループから不振のヨーカ堂を切り離すべきだと主張しています。

株主として、そのほうが自分の持っている株の価値が上がるんじゃないかということであって、われわれはそういうふうなことは考えていない。向こうは向こうとしての考え方であって、彼らは実際にこの会社を経営しているわけじゃないから。

──そのとおりにやってもうまくいかない？

うまくいくか、いかないかは知らない。それは評論家がいろいろ言うことであってね……。株価からいえば、ヨーカ堂というか、要するに経費増のところより、セブンイレブンのほうが効率はいいから、セブンイレブンを中心にして優良会社だけまとめれば、そのほうが株価は上がる。それは理屈上そうだよ、いいところだけ切り取ればさ。そういうことを無視するわけじゃないけれども、気にしてばっかりいたら、自分たちの経営なんかできないよね。

そもそもファンドがいろいろ手を出して、成功しているものもあれば、失敗しているものもある。全部成功しているわけじゃないから。

僕が後継者を決めなくちゃいけない理由はない

4月7日の会見での鈴木敏文会長（撮影：尾形文繁）

──鈴木会長が経営全般に目配りできるうちに、後継者を決めておくという選択肢はありませんか。

人材は育ってもらわなければ困る。ただ、今回のヨーカ堂だって、すぐ実際的な効果を上げられる亀井君が、スーッと出てきた。これを「人材がいない」と、なぜ言うのか。若い人が出てくれば「人材がいる」ということなのか。それぞれの会社に、それぞれの生き方があるわけ。どこのやり方がまずいとか、いいとかはない。

たとえば、資生堂の魚谷雅彦社長は昔からよく知っている。彼は化粧品業界では素人だが、今は立派な経営をしている。スカウト人事で、あれだけ歴史のある会社に入ってやっている。そうすると資生堂が「ダメだった」とか「よかった」とか誰も言えないでしょ。スカウトしたということが立派なのであって、人材がいたか、いないかなんてことは、二の次、三の次の問題なの。

──セブン＆アイ・HDについても、外部からの人材登用はあると。

それでもいいでしょう。すなわち万人が適任者だ、というふうな考え方をすればいい。僕が後継者を決めなくちゃいけない理由もない。

──会長自身が年齢に関係なく、経営できるのであれば続ける、という選択肢もありますか。

だけど僕も、いつまでもやっているのはしんどいもんな。本当は顧問でも何でもやっていたらそのほうが気楽だよね。でも、そんなことは考えない。だって明日どうなるかもわからない、人間なんて。

たっぷり稼ぐ税務署員が教える「老後資金を預金だけで持つのは愚か」

『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』大村大次郎著。元国税調査官が教える税金の裏ワザ人気シリーズです。「脱税」をしないで税制を理解して、一番無駄なく払いすぎた税金を取り戻す方法が僅かな時間でわかります。節税、までいかなくても、税金を安くしてあげる制度を利用するかしないかで、手元に残るお金は大分違ってきます。この本で面白いのは『家を買う派』『生涯賃貸派』では、社宅もある税務署員が断然買う派だということ。国はとにかくサラリーマンから徴収したがる。お金のからくりを理解しないととんでもないことになる。巷では本当の幸福を感じる世帯平均は年収７００万円とも言われています。子育てを終えていれば其のくらいの収入があれば余裕に暮らせるでしょう。実は、正しい方法さえ理解し、準備『備えあれば患いなし』で誰にでも達成可能な収入だったのです。

『死ぬ寸前まで後悔し続けるかもしれない5つの行動』

どのみち、死が逃れられないのであれば、後悔を少なくしたいものです。“ 私は自らをとりまく状況の産物ではない。自らの意思決定の産物だ ”── スティーブン・コヴィーの言葉のように、意思決定を間違わないことです。筆者の経験では『とりあえず』で決めたことはほぼ間違い。状況が見えない、分からない時には「決断しない決断」立ち止まるべきです。立ち止まり恥をかけば、自分で本を読むなりして今後恥をかかないように勉強すべきです。間違った努力をしても何にもならないということに気付けば人生は変わるでしょう。

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人生は選択の連続です。ほとんどは些末なことですが、なかには一生にかかわるぐらい重要なものもあります。

コロンビア大学の最近の研究により、私たちは1日に70回以上も決断を迫られていることがわかりました。あまり多くの決断をすると、「決断疲労」と呼ばれる現象が発生します。実は脳も筋肉と同じように疲労するのです。

テキサス大学の最近の研究によれば、脳が疲れていなくても、正しい選択をするのが極めて困難になることがあります。私たちが何かを決めようとするとき、脳は蓄積された知識を参考にするのではなく、具体的な細かい記憶に焦点を当ててしまうからです。

たとえば、あなたは新車を買おうとしていて、レザーシートにするべきかどうか決めようとしているとしましょう。自分にはレザーシートなどとても買えないとわかっていても、脳はあなたのお兄さんが持っているスポーツカーのレザーシートの素敵な香りや感触の記憶に集中してしまうかもしれません。本当なら、レザーシートにしてしまったら月々の車の支払に四苦八苦するであろうことに意識を集中させなければならないのですが、あなたはまだその記憶を持たないので脳はなかなかそこまで考え及ぶことができません。


“ 私は自らをとりまく状況の産物ではない。自らの意思決定の産物だ ”

── スティーブン・コヴィー


何を食べるか、どんなルートを運転して仕事に行くか、あるいは取りかかる作業の順番をどうするかなど、大したことのない決定もありますが、2つの仕事をオファーされてどちらを選ぶか、愛する人のために知らない都市に引っ越すかどうか、人生から有害な人物を締め出すかどうかなど、もっと難しい決断もあります。決断の大きさに関わらず、脳は正しい選択をするのに必要な判断力を保つのを難しくしてしまいます。

緩和ケア看護師としてのキャリアを歩んだBronnie Ware氏は余命12カ月の人たちとばかり仕事をしました。彼女はそうした人たちに、人生で何を一番後悔しているか聞いてみることにしていましたが、同じ5つの後悔を回答として何度も繰り返し聞きました。そうした後悔から学ぶことができれば、同じ轍を踏むことなく、正しい選択ができるようになるかもしれません。

1. 他人の思惑に囚われて物事を決めてしまった

他人の意見を気にして物事を決めると、次の2つのことになりがちです。


1) キャリアの選択を誤る：大学でもっと別のことを勉強して学位を取るべきだったと後悔していたり、一生不本意なキャリアを追求している人が世の中には多すぎます。自分が本当にやりたいことよりも、親の承認や給料の良さや社会的地位を優先すると、誤ったキャリアの選択が一生の後悔となってつきまといます。

2) モラルを保てなくなる：上司にどう思われているか、どのぐらいのお金を稼いだら配偶者を幸福にできるか、失敗したらどれほどカッコ悪く見えるか、そんなことを気にし過ぎると、自分のモラルを損なう危険性が高くなります。自分を良く見せたいと思いすぎると、自分に正直でいられなくなり、最後は気分も悪くなります。


他人の意見を気にし過ぎて失敗しないようにするには、他人の意見は単なる意見に過ぎないと認識するのがベストです。他人からどれほど立派な人物と思われようとどれほど酷い奴と思われようと、それは単にその人の意見でしかありません。真の価値は自分の内面から出てくるものです。

2. 必死に働き過ぎた

懸命に働くことは、世の中に影響を与えたり、学んだり成長したり達成感を抱いたりするには良い方法ですし、幸福感さえ感じられることもあります。しかし、家族や恋人などもっとも親密な人たちを犠牲にしてまで頑張るのは問題です。私たちは大切な人のためにお金を稼ごうとして頑張ることが多いのですが、相手はお金よりもあなたと一緒に過ごす方が大切だと思っているのに、それに気づけないのは皮肉なことです。ここで鍵となるのは、自分がやりたいことと愛する人たちと一緒に過ごすことをうまくバランスさせられるようにすることです。そうでないと、ある日人生を振り返ってみたとき、もっと大切な人たちと一緒に過ごせばよかったと後悔することになるでしょう。

3．自分の気持ちを表さなかった

感情的になるのは危険であるとか感情は封印するかコントロールすべきだと子供の頃に教えられます。普通はそれでいいのですが、感情を封じ込めるとどんどん大きくなって爆発するかもしれません。この場合の最善の策は、自分の感情をそのまま表すことです。最初は大変かもしれませんが、そうすると正直にならざるを得なくなり隠し事もなくなります。

たとえば、職場で十分な給料をもらっていないと感じるなら、上司とのミーティングをスケジュールして自分がもっと高い給料をもらうに値する理由を説明しましょう。その結果、上司はあなたに同意して昇給してくれるか、異議を唱えてあなたが自分の価値をもっと高めるには何をする必要があるか教えてくれるかもしれません。一方で、何もせず自分の感情を悪化させてしまうと、パフォーマンスが低下して目標を達成できなくなります。

4．友達と音信不通になってしまった

毎週ルーティンをこなすのに夢中になっていると、友人が自分にとってどれだけ大切かを見失いがちです。とりわけ、わざわざ時間を割いて付き合わなければならない人たちは大切です。古い友人関係は忙しいとまっさきに失われてしまうものの1つですが、これは残念なことです。友人と過ごすと一番のストレス解消になるからです。親しい友人はほかの誰にもできないやり方で、エネルギーや新しい物の見方や仲間意識をもたらしてくれます。

5．幸福な気持ちで暮らさなかった

人生の最期を迎えようとしているとき、幸福だったときに比べると人生で直面したあらゆる困難は急に取るに足りないものになります。それは、苦しみも自分がそれを選択していたことが多いと気づくからです。不幸にして、ほとんどの人はこれに気づくのがあまりにも遅すぎます。誰も苦しみを体験することは避けられませんが、苦しみをどのように受け止めるかも喜びを見つけていけるかどうかも完全に自分でコントロールできることです。笑ったり微笑んだりストレスがあっても幸福になることを学ぶのは、ときとして難題ですが、全力で努力してみる価値のあることです。

まとめ

日々さまざまな決断がされています。中には一生に影響を与えるものもあります。誤った選択に祟られないためには、集中力と大局的な視野が必要です。

「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」

著名日本企業の多くが、バブル崩壊後の長期停滞で自社株式を買い占められ外資系企業になってしまった。その結果、目先の利益率が追及され賃上げや国内投資が抑制されてしまった。商品の売買だけではない。グローバル競争の中で、企業自らのM＆Aが行われる。会社を買うか買われるか。賃上げや投資をするより現金保有や株を買うことで内部留保を増やすことになる。自社株をつり上げれば上げるほど相手をのみ込めるし、自分が買われる心配もなくなる。株があれば本業がだめでも配当金で収益を出せる。資本主義が変わってしまったと指摘しています。安倍総理がいくら賃上げを働きかけてもお茶を濁す程度、『笛吹けども踊らず』です。結果「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」と指摘。数年で結果は出るでしょうが、現金留保が多額のカモをハゲタカが放っておく訳がなくTPPにより更に加速すると考えるべきでしょう。
　

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庶民にとっては実のある成果がまったく見えないアベノミクス。生命科学者の児玉龍彦氏との共著『日本病』を刊行した慶應大学教授・金子勝氏は、アベノミクスは日本を「取り戻す」どころか「売り渡す」政策で、これにより日本経済は長期衰退という病に迷い込んだと喝破する。「サンデー時評」でおなじみの倉重篤郎氏が金子氏に迫った。

　このまま行くととんでもないことになるのではないか。アベノミクスの現状を鑑み、将来を展望するにそんな思いが湧き上がる。
　一犬虚に吠（ほ）ゆれば万犬実（じつ）を伝う、という。発端が虚であっても真実のように広まることのたとえである。現政権党の看板政策「アベノミクス」もまた「虚」が権力の番犬たちによって「真実」化された側面があるのではないか。
　２年で２％の物価目標が達成されず、トリクルダウンも起こらず、実質２％（名目成長率３％）には程遠い。

新たな目標（２０２０年の国内総生産６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロ）にしても掛け声倒れの公算が大きい。
　そろそろ「虚」に向き合い、その「虚」がどういう「真実」をもたらすかを予測すべき時である。
　題して「アベノミクスに吠える」。眼力のある人物に、権力迎合犬ではなく、事の本質に肉薄する野犬として大いに吠えてもらう。
　まずは、金子勝慶大教授の門戸を叩（たた）いた。テレビでおなじみの経済学者だ。理屈っぽそうではあるが、福島原発事故を機に脱原発による産業・エネルギー構造の大変革を提唱する旬の人でもある。
　最近『日本病　長期衰退のダイナミクス』（岩波新書）を生命科学者の児玉龍彦氏との共著で出版した。その内容は深い。市場も生命も多重な調節制御の仕組みから成り立ち、それに生かされている、というユニークな観点からアベノミクスを分析、異次元緩和はこの制御システムそのものを破壊しつつあると警告している。お会いしてさらに教えを乞うた。

　◇アベノミクス最大の目算違いとは？
　私のかねての疑問に答えていただいた。企業がため込んだ内部留保がなぜ賃金や投資に使われないか、という謎の解明である。
　アベノミクスとは、異次元金融緩和策により円安と株高状況を作り出し、輸出製造業（大半が経団連傘下の企業）を儲（もう）けさせ、その企業収益を賃金や投資に振り向け、それが新たな消費・投資需要を呼び、それがまた再生産と新たな儲けを生み出す、という好循環を前提にした経済政策である。
　それは半分までは循環した、といえる。企業は史上空前の収益をあげたからだ。おかげで企業の内部留保も３００兆円を超えた。問題はそこからである。それが企業の懐にとどまり、賃金や投資に回らなかったのである。政権が賃上げと設備投資を働きかけても、企業は一向に応じる気配はない。これがアベノミクスの最大の目算違いである。なぜそうなったのか。
　金子氏は、その背景に日本の優良大手企業の外資系化がある、と教えてくれた。こういうことだ。

　１９９０年代の不良債権処理の失敗や国際会計基準の導入で銀行や企業は相互持ち合い株を解消し、その結果、外国人株主の保有比率が上昇していった。その傾向はアベノミクスにより助長され、日本の保有する株式の３２％は外資系となり、多くの上場企業が外国人保有率４０％以上の「外資系企業」となった。日銀の金融緩和による円安と、日銀と年金基金を使った官製相場による株価維持が外資の損失を補てんしてくれるからである。
　金子氏が吠える。
「アベノミクスは『日本を取り戻す』のではなく『日本を売り渡す』政策だ」
「外資系企業」の特徴とは何か。まずは、目先の利益率が追及され賃上げや投資が抑制される。それだけではない。金子氏また吠える。
「商品の売買だけではない。グローバル競争の中で、企業自らの売買が行われる。会社を買うか買われるか。賃上げや投資をするより現金保有や株を買うことで内部留保を増やすことになる。自社株をつり上げれば上げるほど相手をのみ込めるし、自分が買われる心配もなくなる。株があれば本業がだめでも配当金で収益を出せる。資本主義が変わってしまった」
　ナルホド、この資本主義自体の変質という視点は貴重である。
　ただ、内部留保が投資に向かわないもっと単純な理由もあるのではないか。日本経済の成熟化により消費需要が構造的に増えないのだ。人口が減り、高齢化する社会で積極的な投資意欲が生まれるわけがない。アベノミクスは、デフレの真因である人口問題に無関心、無能力過ぎた。今さら出生率１・８とうたっても遅すぎる。
　私には、人口減からデフレを説明する藻谷浩介著『デフレの正体』（角川書店）が捨てがたい。
　ただ、金子氏はこの藻谷分析は表層的だという。日本経済は体の奥深くで深刻に病んでいる、というのだ。氏は、それを長期停滞という「日本病」だと診断を下す。
　兆候は以下の数字に現れる。国内総生産（ＧＤＰ）の停滞とドル建てＧＤＰの急速な減少（日本経済の地位低下）、国際競争力低下、雇用の非正規化、格差と貧困の拡大、少子高齢化、地域衰退......。
　そもそもの発端は、９０年代のバブル崩壊に対する不良債権処理の失敗にある。不良債権に対する厳格な査定を行わず、不正会計と経営責任を問わないまま、小出しの財政金融政策を「薬」として投与し続けていくうちに、より強い薬を求めるようになり、体力を衰弱させるプロセスに入りつつある。
　それはあたかも抗生物質を投与すると耐性が生まれ、さらに強い抗生物質が必要となり、やがて多剤耐性菌が爆発的に増え、死に至る経過に似ている、という。
　アベノミクスの異次元金融緩和策では、特に強力な薬を処方した。半端な薬では効かなくなっていた。一見効果が上がったように見える。だが、二重の意味でそれは死に至る病に近づかせた。

本を読み続けると、将来つきたい職業が明確になり、頭が良くなる子供が出来る！

だんだん、人間の脳も解明されてきつつあり、優秀な子供を育てるには「習い事」と「読書量」が必要だということが分かってきました。筆者も子育て世代ですが、時間的にも「習い事」「読書量」両方をこなすのは難しい。それが出来るのは天才たるゆえんでしょう。読書量だけ取り上げれば中学受験は有効です。しかし、それだけでは生きる力には物足りない。やはり、「習い事」両方こなせて始めて将来展望を持った子供を育てられる。結論は子育てには金が掛かる、若しくはすべてを犠牲にして父親なり、母親が子供をコーチしなければならないということです。

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株式会社 学研ホールディングス（東京・品川 宮原博昭代表取締役社長）と株式会社講談社（東京・文京 野間省伸代表取締役社長）は、このたび、小学 4 年生～中学 3 年生の読書実態に関する調査を共同で実施しました。調査はインターネットにより実施し（調査期間は、2015 年 3 月 13 日（金）～3 月 15 日（日））、サンプル数 1,200 名（各学年男女 100 名ずつ）の子どもに対して保護者付き添いのもとで回答してもらいました。
両社は、この調査の第一報として 2015 年 7 月に「親子のコミュニケーションと読書」に関する調査結果をリリースいたしました。その後、個々の回答を詳しく分析・精査した結果、本を読む子どもほど将来つきたい職業や将来展望を明確に持っていることが明らかになりました。 また、習い事の数と読書量の相関性にも着目したところ、習い事が多い子どもほど読書量が多い傾向があると分かりました。

韓国人にとって不都合な真実「帝国の慰安婦」著者、朴裕河パク・ユハ教授

慰安婦たちは当時としては破格の１５００円という給料をもらっていたが、朝鮮業者に食費を高く支払わされられカツカツの生活だった。借金などの支払の結果、お金をまったくもらえなかったという慰安婦の記憶と高い料金を支払ったとする軍人たちの記憶違い、仲取りした業者不在がこの問題を複雑にしています。慰安婦、日本軍、朝鮮人業者が絡み合った問題なのです。朴裕河氏は「慰安婦問題」＝「戦争での性暴力問題」ならば朝鮮戦争での韓国軍の問題、ベトナム戦争での韓国軍の問題、米軍基地周辺での公娼許容問題を取りあげ、問題提起しています。慰安所は本来、占領地の女性を兵士が強姦したりしないように設置したものだが、現代ではそれが国家によって管理された女性の人権問題として非難の対象になっている。結局歴史は勝者が自分たちに都合よく作り上げていくなのだ。それにしても韓国内で「帝国の慰安婦」を発行した著者朴裕河パク・ユハ教授の勇気には敬服します。

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「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が、同書の内容を巡り名誉毀損に問われ、韓国で20日から刑事裁判が始まった。韓国社会は、神聖な慰安婦のイメージを否定しているとして朴氏の主張に猛反発しており、裁判にも影響しそうだ。一方、慰安婦問題への海外メディアの報道は、これまでの「日韓対立」という視点から、そこから派生した「韓国内の『言論の自由』の危機」へとシフトしつつある。

◆別の慰安婦イメージを提示
　ニューヨーク・タイムズ紙は、植民地時代、日本によって無理やり連れ出された罪のない韓国の少女たちが、性奴隷として毎日たくさんの日本兵たちに汚されたことは、韓国では公認の歴史であると述べ、日本への憎しみと同様に韓国に定着しているこの常識に朴氏が意義を唱えたと説明する。朴氏は日韓の文献を念入りに調べ、生存する慰安婦への聞き取りも行った結果、そのような好ましくない部分を削除した一様な慰安婦のイメージは、彼女らが誰なのかを十分に説明するものではなく、慰安婦論争を激しくさせるだけだと気づいたという（NYT）。

　慰安婦の人生について、より包括的な見方を示そうと、朴氏は2013年に「帝国の慰安婦」を出版。日韓の悪徳業者が女性たちを騙して慰安所に連れてきたこと、「奴隷のような環境」にはあったものの、日本国民として扱われた植民地の女性たちは奉仕することを求められたこと、次第に「同志のような関係」となり、日本兵と恋に落ちる者もいたことなど、別の側面から慰安婦問題を考察したが、「日本の戦争犯罪の弁解者」、「日本びいきの裏切り者」など、韓国世論の激しい反発が朴氏へ向けられたことをNYTは報じている。

　韓国の裁判所も昨年2月、虚偽の事実で元慰安婦の名誉を棄損したとし、「帝国の慰安婦」の中の34ヶ所の記載を改定するよう、朴氏に厳しい判決を下した。現在進行中の刑事裁判に先立って行われた民事裁判では、原告である9人の元慰安婦の名誉を棄損したとし、一人当たり1000万ウォン（約98万円）の賠償も命じられている。

◆韓国ならではの事情
　日韓両国は、昨年12月に「最終的かつ不可逆的に」慰安婦問題を解決することに合意したが、植民地時代の苦しみの象徴である慰安婦の物語に少しでも意義を唱えれば、論争を避けられないとロサンゼルス・タイムズ紙(LAT)は指摘する。テンプル大学日本キャンパスのアジア研究者、ジェフ・キングストン氏も、「犠牲という根本の物語に一致しない客観的分析を出版することは、学者にとっては困難」と同紙に述べている。

　ソウルのジャーナリスト、リー・テフン氏は、朴氏が罰せられる理由は、「罪を犯した者には日本人、韓国人に関係なく責任があるという、今まで議論されなかった不都合な真実を説明した」ためと断じる（フォーブス誌）。朴氏自身も、戦後、元慰安婦は「自分を売った実の親や斡旋業者」という憎しみのような記憶を消してしまったと指摘する。その代わりに「犠牲となった国家のシンボル」となることを求められたと述べ、「女性たちが自ら志願したのか売春だったのかにかかわらず、社会が彼女らに清く罪のない少女であることを必要とした」と述べ（NYT）、慰安婦に対する韓国の国民感情が、問題を複雑化させていることを示唆した。

◆問題は、言論の自由に波及
　朴氏の起訴で、海外メディアの関心は「日韓対立としての慰安婦問題」から、言論の自由の低下につながる「韓国の国内問題としての慰安婦問題」に移ってきているように見える。

　朴氏の学問の自由の求めに対し、民事裁判では、存命中の元慰安婦の尊厳が優先された、とフォーブス誌に記事を寄せたジャーナリストのアンドリュー・サーモン氏は述べる。朴氏が刑事裁判で有罪となれば、言論の自由、開かれた議論、多様な発言に対する慣例となるのではと恐れる人もいると指摘する。

　ハフィントンポストに寄稿したジャーナリストのプリータム・カウシック氏は、産経新聞の加藤前ソウル支局長が朴大統領の名誉毀損で起訴された事件や歴史の国定教科書を作るという政府の計画に言及し、韓国の言論や報道の自由の危機を懸念。朴氏の起訴も、その懸念を再燃させたと述べる。

　韓国紙ハンギョレによれば、朴氏は刑事裁判で国民参加裁判（裁判員裁判）を申請し、「帝国の慰安婦」のファイルを無料で配布すると発表した。これまでの裁判を経て、「この本が広く読まれること自体が、意味あることかもしれないと思うようになった」という。朴氏の希望が受け入れられるかは未定だが、慰安婦を巡る韓国の国民感情に、ささやかでも変化が現れることを期待したい。

（山川真智子）

「♪手間は下がるし物価は上がる／それで文句も ナンギナモンダネ／トツ圧制／言わせない 増したか税」

明治・大正期の世相を風刺した演歌師、添田唖蝉坊（あぜんぼう）の名曲だそうです。いつの時代も増税にあえぐのはお上任せの庶民、１８９２万世帯と過去最高の貯金ゼロ世帯です。国家破たんが来る前に個人が破たんしてしまうのが、現実です。消費税しかり、選挙の道具にされています。崩れかかっているアベノミクスを考えれば消費増税の選択はありません。もし、強行に増税をすれば、アベノミクスは失敗という烙印を押されるでしょう。だらだらと政局に振り回され増税を先送りしている間に、世界から見放され、延期してもサプライズにならず、景気がさらに悪化する可能性も出てきました。しかし、一転上振れする可能性も僅かに残されており、注意が必要です。

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来年４月の消費税１０％への引き上げ先送り論が活発化してきた。相変わらず懐の寒い庶民には、増税延期は朗報に聞こえる。しかし、待てよ。安倍晋三首相応援団が合唱する「今増税したらアベノミクスは挫折するから延期しろ」って？　そもそも恩恵を実感していないのに。本当に喜んでいいのだろうか。【吉井理記】

 　♪手間は下がるし物価は上が　るノーヤ／それで文句も　ナンギナモンダネ／トツアッセー／言わせない　マシタカ　ゼーゼー

　日露戦争後の１９０７年、増税にあえぐ庶民の気持ちを歌った、その名も「増税節」。「ゼーゼー節」とも呼ばれる。賃金下がって物価は上がる。難儀な世の中、圧政で文句も言えず「増したか税税」−−。明治・大正期の世相を風刺した演歌師、添田唖蝉坊（あぜんぼう）の名曲だ。「トツアッセー」のトツは舌打ちの意味、アッセーは検閲を恐れ圧政をカタカナ表記したものだという。

今聞いても、妙に心に染みいる。現代ニッポンと似ているではないか。安倍政権は「経済は回復傾向」というが、実質賃金が上がらない庶民に実感は薄い。そこへ来て、来年春の増税だ。今月初めのＪＮＮ世論調査によると、増税延期を求める人は３８％、増税そのものへの反対が４４％。予定通り来春の増税を求めたのは１７％にとどまる。

　消費税１０％を１年半延期して来年４月に実施する日程は、安倍政権が掲げた２０１４年衆院選の公約だった。本来なら、２度目の延期は簡単にはできないはず。ところが最近、首相周辺から延期を促す援護射撃が公然化している。安倍政権が先月に開いた国際金融経済分析会合でも、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏らが相次いで増税延期を提言。安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授も先月末の毎日新聞のインタビューで、１４年の消費税８％への引き上げの影響で消費低迷が続いているとし、「再増税すればアベノミクスが挫折するかもしれない」と警告した。さらに、１４年秋の消費増税延期決定後、活動を休止していた自民党有志でつくる議員連盟「アベノミクスを成功させる会」が６日に再稼働。会長の山本幸三衆院議員は議連再開を携帯メールで首相に報告したところ、「大いに議論してもらいたい」と返事があったと会合で明らかにした。安倍首相は、増税延期の声に押されて決断したという構図をつくろうとしているかに見える。しかし、聞いている声は、庶民の増税への恨み節というより、アベノミクス応援団の声援ばかりではないか。

　増税延期の気配に市場も敏感に反応した。３月に入ると百貨店系の株価が数十円から２００円程度上昇。４月にはまた下がったとはいえ、市場は「増税延期を織り込み済み」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との見方も。週刊ポスト４月８日号は「『消費増税先送り』なら日本経済は沸騰する！　日経平均は３万円へ！」と特集を組み、増税延期決定後に高騰しそうな株銘柄を紹介するフィーバーぶりだ。そんなバラ色の世界が待っているのだろうか？

日本経済沸騰「ありえない」／貧困層に税控除を

　「そううまくいくでしょうか？」と首をひねるのは、元財務官僚で東京財団上席研究員の森信茂樹さん（６５）。アベノミクスを成功に導くタイミングをはかるための増税延期という論理には財務（旧大蔵）官僚ＯＢからも疑問の声が上がっているのだ。森信さんは、増税延期が消費回復につながるという見通し自体を否定する。「消費税を８％に引き上げて２年もたつのに消費低迷が続くのは、もう増税の影響とは言えませんよ」

　個人消費（民間最終消費支出）額を見てみよう。８％への増税時の１４年４〜６月期は３０５・８兆円で、増税前より１６兆円落ち込んだ。その後も伸び悩み、最新の１５年１０〜１２月期は３０４・４兆円と増税時を下回ったのだ。３％から５％に消費税が上がった９７年と比較しても消費回復が遅すぎる。

　消費伸び悩みの本当の要因は何か。森信さんは「中間層の貧困化が大きいと考えます」と話す。貯金のない「貯蓄ゼロ世帯」は１２年からの３年間で４７０万世帯増え、１５年は１８９２万世帯と過去最高。賃金が正規雇用の６割程度しかない非正規雇用者は増え続け、１４年は全雇用者の４０％にのぼる。「こんな状況だから消費できないんです。アベノミクスのもくろみは外れています。増税を延期しても、だれがお金を使うのか。『日本経済沸騰』なんてあり得ません」

　では、どうすれば貧困層は希望を持てるのだろうか。森信さんは提言する。予定通り増税して社会保障財源を確保したうえで、普通の所得税（最高税率４５％）より税率が低い株などの金融所得の税率（現行２０％）を引き上げ、株高などで潤っている高所得層への負担を増やす。これを財源に、年収４００万円以下の中低所得者層に勤労を条件にお金を一定給付する「勤労税額控除」を導入する。

　「増税すれば株価が下がる恐れがあるのは事実だし、消費も一時的に落ちるでしょう。それでも長い目で見て、今『所得再分配』につながる構造改革をしなければ、消費が上向くことはありません」

国民不安招く「財源なき決断」／法人税率上げろ

　旧大蔵官僚出身のもうひとりの大御所を訪ねた。「金融緩和で日本は破綻する」の著者で、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、野口悠紀雄さん（７５）だ。消費増税延期なら法人増税とセットだと主張するが、ちまたに広がる「増税延期＝バラ色展望」論にはやはり否定的だ。「今の消費低迷はアベノミクスが生み出した円安による物価高が原因」と、アベノミクスが成功すれば消費が回復するかのような幻想を打ち砕く。財源確保の展望なき増税延期を決断すれば、国民の将来不安が高まるだけでなく、１０００兆円超の借金を抱える財政不安も高まり、国債暴落を招く恐れも否定できないというのだ。

　「仮に増税を延期するなら、代替財源として安倍政権が引き下げを決めた法人税率（３２・１１％から１６年度に２９・９７％へ）の引き上げが不可欠です」と持論を力説する。「円安や原油安の恩恵で３５５兆円も積み上がった企業の内部留保を吸収しても需要は減少せず、景気に影響はありません。経済界にベッタリの安倍首相が法人税増税に踏み切る可能性は低いですが……」

　その安倍首相。衆院解散を発表した記者会見前日の１４年１１月１７日、公明党パーティーで、選挙に臨む高揚感をこんなふうに表現した。「天気晴朗なれども波高し」。日露戦争の日本海海戦時の旧海軍の電文だ。日露戦争は一応勝利したが、政府の目算は外れてロシアから賠償金が取れず、財政が悪化して冒頭のゼーゼー節の世相を招いた。安倍首相が再び増税延期と衆院解散を口にするような事態になった時、展望はちゃんとあるのだろうか。

　♪生命つなぐは　ナンギナモンダネ／トツアッセー　誰のため／マシタカ　ゼーゼー

　ゼーゼー節はこう終わる。「誰のため」の一言が重い。増税も嫌だが、政府のご都合主義で増税が延期され、ツケが回って結局また庶民がゼーゼーするのもごめんだ。

お金持ちのはずが・・「年収1,000万円貧乏」が起こる 3つの落とし穴

年収１，０００万円で貧乏(+_+)３つの落とし穴で起こりえるのです。3つの落とし穴とは　１.税金　　2.ブランド志向　3.住宅ローンだそうです。年収１，０００万円といっても実は全世帯平均のサラリーマン世帯より３５０万円手取りが多いに過ぎない。子供を早くから私学に送り込んだり、ブランド志向であれば吹き飛んでしまいます。さらに、危険なのが流行りのタワーマンション、年齢層の偏在と供給過剰により、子どもが独立して定年退職する頃には資産価値が大幅に下がっている可能性がありますし、維持にもお金がかかります。では年収１，０００万円貧乏にならないためにはどうすれば良いのか？ズバリ所得ではなく資産に焦点をあてることだそうです。筆者の考えと同じです。日本の税制は入るお金に対しては厳しいが、資産に対しては緩い。対策を怠らないことです。

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「お金持ちかどうか」を示す基準のひとつに年収があります。年収1,000万円もあれば、給与所得者の上位4%程度となり、高所得者と言えるでしょう。しかし、年収だけを見てお金持ちと言えるかというと、決してそうではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年収1,000万は年収500万よりも「350万円分だけ」お金持ち？

「年収1,000万円貧乏」は本当に起こる

サラリーマンで年収1,000万円と言えば、比較感だけで言えばかなりの勝ち組です。実生活でもお金に困ることはなく、年に数回家族で海外旅行に行くのも苦にならないでしょう。それだけもらっているのだからと、ブランド物の時計や外車を購入することもあると思います。

しかし、そんなエリートが定年退職や会社の倒産・リストラにより不意に破綻してしまうことも珍しくありません。

なぜそんなことが起きてしまうのでしょうか。それは、年収1,000万円クラスには3つの落とし穴があるからです。

1. 税金
2. ブランド志向
3. 住宅ローン

1.税金

サラリーマンは、年収2,000万円を超えなければ確定申告をすることはまれだと思います。ゆえに、自分がいくら税金を払っているか無頓着な人も多いです。

日本は所得に対して累進課税を採っています。所得が増えれば増えるほど、税率が上がっていく仕組みです。所得税だけでなく、住民税・社会保険料も上昇します。

年収1,000万円だと、税金・社会保険料控除後に残るのは約750万円です（配偶者と15歳以下の子ども2人のケース）。一方、年収500万円だと400万円になります。年収で500万円の差があっても、使えるお金は350万円しか違いません。

自営業者であれば、さまざまなものを「経費」とすることで、課税所得を抑えることができます。しかし、サラリーマンが節税対策でできることは限られています。「高所得者」から税金を取ることには世論の批判も起きにくいので、政府は取れるところからしっかり取ろうと考えているのです。

上記のような理由から、本当のお金持ちは「所得」ではなく「資産」に焦点を当てます。日本の税制では、資産に対する課税は所得への課税よりも有利になっているのです。

2.ブランド志向

高所得者は周囲の人も高所得者であることが大半です。したがって、つい見栄を張ろうとしてブランド物の時計や外車を買い、都心の高級住宅地にも住みたくなるものです。

時計や外車など、1度きりの出費ならかわいいものです。本当に問題となるのは固定費です。特に住んでいる場所は問題となります。賃貸であれば、家賃だけで都心と郊外で下手をすれば倍ほど違ってきます。月10万円と20万円の差であれば、年間120万円の違いです。

また、教育費も大きく、幼稚園から大学までオール私立とオール公立では1,500万円程の違いが出ると言われます（2,500万円対1,000万円）。子どもが2人いれば、1年あたり160万円の差です。

家賃と教育費だけで、合計280万円も違ってくることがわかります。これに少しずつ贅沢すれば、あっという間に上記に示した350万円に到達してしまいます。これで1,000万円というのが大して高所得でもないことがわかるでしょう。

3.住宅ローン

今、銀行は住宅ローンの過当競争状態になっていて、それなりの収入があれば、かなりの金額を借りることができます。年収1,000万円でも1億円借りることは難しくありません。

住宅ローンの支払は、資産を買っているので「消費」ではないと考えてしまう人もいます。しかし、住宅を「資産」にするか「消費」にするかはその内容によって大きく変わります。

最も重視すべきなのは立地です。立地の良いところであれば資産価値は下がりにくいですが、中途半端なところは一番やっかいです。特に、大規模開発されたタワーマンションは、今は人気があるかもしれませんが、年齢層の偏在と供給過剰により、子どもが独立して定年退職する頃には資産価値が大幅に下がっている可能性があります。現在の多摩ニュータウン状態です。ちょうどその頃に修繕費が必要になったりしても、売るに売れず出費だけがかさんでしまうかもしれないのです。

資産価値を考えるなら、中途半端な物件ではなく、いっそ都心ど真ん中の億ションを買うことをおすすめします。そういう物件は、中古価格がむしろ上昇する傾向が高いのです。ローンの支払は苦しくても、いざ引っ越す時には高値で売れ、その後の生活に余裕を持つことができます。

 

年収の20%を投資に充てよう

「年収1,000万円貧乏」にならないためにはどうしたら良いでしょうか。それは、所得ではなく資産に焦点をあてることです。それなりの金額の資産があれば、何かあっても金銭的に困窮することはないので、安心して生活することができます。

資産を増やすには、簡単に言うと3つの方法しかありません。

1. 所得を増やす
2. 支出を減らす
3. 投資をする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：栫井駿介（かこいしゅんすけ）

『終わった人』内館牧子著 散り際をわきまえる生き方。

世の中、何もかもが生きているついでという無常観が支配している小説で「終わった人」になればみんな着地点は一緒と説く。主人公は筆者よりひと回り上の東大法学部出、メガバンクでエリート街道を生きた世代、その団塊の世代が出世競争に敗れ子会社の専務で定年を迎え、第二の人生をどう迎えるか？私自身は定年のない自営業の身だが、色々考えさせられる作品です。そろそろかつての知人・同級生も、仕事の一線から離れ、子供も手離れした年代を迎えてきた。確かに、我々は子供なり次の世代にいろいろバトンを引き継がなければならない。ただ、国連が現在の６５歳以上は高齢者と定めたのは半世紀も前のことだから実態に合わず、今の高齢者は元気だ。しかし、そう遠くない未来に「終った人」になるのだが、元気であるがゆえにどうしてもなかなかそれを受け入れようとしない、さらに晩婚などで受け入れられない事情があるのも事実です。この主人公も受け入れられずに、懇願されるがままに、よく内容の分からないIT社長に行きがかり上なってしまう。そして、海外で想定外の貸し倒れを抱え、急成長していた会社はあえなく倒産。わずか１年足らずでせっせと貯め込んだ預金を食いつぶす９０００万円もの会社の借金を奥さんに相談もなく背負ってしまう。当然夫婦間は不仲になり事実上卒婚されてしまう。どこにでもあり得そうな笑えない小説ですが、主人公以下の食うや食わずレベルの人の方が圧倒的に多い。状況はさらに深刻化しているのです。

 

＜セブン＆アイ＞ＨＤ社長に井阪隆一氏、鈴木敏文会長（８３）は最高顧問へ

鈴木敏文会長主導の人事でクビになりかけた井阪隆一氏が逆転。セブンイレブン社長続投を通り越しHD社長に一転栄転です。論功行賞で井阪氏の退任阻止で重要な役割を果たした創業家出身の伊藤順朗（じゅんろう）氏（５７）の優遇と、後ろ盾を失うことになる鈴木会長の次男、康弘氏（５１）の両取締役の処遇も次の社長を睨み重要です。結局今回の落ちは、後継者をしっかり育てた創業者伊藤雅俊名誉会長と優れた経営能力がありながら後継者を育て切れなかったカリスマ鈴木敏文会長の違いです。（後継者として）なんで息子が出てくるのか?との言葉とは裏腹に、最後の最後に息子に譲りたいと人間らしさが出ましたね。

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会社の経営者にとってもっとも重要かつ究極的な責務は、企業の持続可能性（サステナビリティー）の担保である。

　ゴーイング・コンサーン（継続する会社）という言葉がある。企業はゴーイングでなければならない。倒産や衰退をするとステークホルダー（利害関係者）に対して迷惑をかける。社員は職を失い、取引先は仕事が減り、銀行は損失を被る。

　一昔前、バブル景気の頃には「企業の寿命30年」というのが定説だった。それが現在では、「企業の寿命18年」と短縮している。それだけ変化のスピードが速くなり競争の激しさが増しているということだろう。ところが、平均寿命が短くなったなかで、創業以来200年以上の命脈を保っているという、いわゆる老舗企業が日本には3，300社以上あるそうだ。長寿企業と衰退（または倒産）企業の差は何かというと「後継者の育成」という基本的な命題に尽きる。

「有終の美」という言葉がある。経営者にとっての有終の美とは、まず自社の経営基盤を確固たるものに築いた上で、自らの引き際を自分で決め、自分が去った後の経営を担うことのできる後継者を育成しておくことである。
　
　ところが、現実問題として経営者、それも社長がいさぎよく身を引くということはなかなか難しい。多くの場合「有終の美」どころか「老醜の愚」を露呈してしまう。

　経営者が最後の身の引き方を誤る原因は、「妄執と錯覚と傲慢」の3点セットである。「自分はここまで会社を伸ばした。業績も上げた。市場占拠率（シエア）も高めた」と思えば思うほど、自分の経営方針に対して自信が増す。自分を放置しておくと過信となり、過信が高じると傲慢となる。

　いつの間にか、会社にとって自分は掛け替えのない存在なのだという妄執や錯覚に取り憑かれる。段々と自分に対して異論や異見を唱える人が疎ましくなる。耳に痛いことを言う人を避けた上に排除する。ある日、気がついたら自分の周りにいる人間はすべてイエスマンばかりということになる。その時から経営者は身を滅ぼし、次に会社を滅ぼす。

●権力は腐敗する

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトン／英国の思想家・歴史家・政治家）という言葉がある。経営者は社長という権力の座に長くいればいるほど、自分の本当の姿が見えなくなる。自分はこの会社にとってなくてはならない存在だと思い込む。ところが多くの社長は、「あの社長はなんと見極めが下手なのだ。とっくに旬は過ぎているのに、いつまでも社長の椅子にしがみついている。早く辞めろ！」と陰口を叩かれている。

経営者がKY（空気を読めない）になった結果、惨めな最後を迎えたという例は枚挙にいとまがない。

　古くはダイエー、ヤオハンジャパン、セゾングループ、そごう、そして直近ではセブン＆アイ・ホールディングスである。それぞれ業界のなかでは確固たる地位を占めた立派な経営者ではあったが、権力の座に長く留まりすぎた結果として会社の舵取りを誤った。

　経営者にとっての最大の仕事といえる「自分を超える後継者の育成」もできなかった（または、やらなかった）。経営の失速を招き、経営者は満身創痍で退場を迫られた。全盛期の時の名声が華々しければ華々しいほど、引退時期を誤った経営者の末期は惨めであり哀れである。

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の場合は業績低下ということではないが、その引き際は（少なくとも諸々のマスコミ報道から受ける感じでは）あまり美しい最後とは考えられない。

　そう考えてくると、経営の世界であれ政治の世界であれトップに求められる最重要の人間的資質は才能と実績に裏付けられた「自分の旬度を見極める力」と、人から惜しまれている間に後進に道を譲るという「撤退力」ではないかと思う。もう一度繰り返す。

「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」のである。
（文＝新将命／国際ビジネスブレイン代表取締役社長）

元航空幕僚長の田母神俊雄「何とも理不尽」公選法違反容疑で逮捕！

公職選挙法は現役議員じゃないと速・逮捕されるようです。買収したわけではありませんが、現金を渡していました。逮捕されれば結果責任、政治生命も終わりでしょう。期待してわずかな寄付をした若者を完全に裏切り新たな政治不信を生んでしまった罪は重いものがあります。歯切れのいいトークは魅力的だっただけに残念です。今回は、陣営内部の対立から始まり、幼稚過ぎ嵌められた観もありますが、政治家は基本信用できない。国民の為に立ち上がったのであれば寄付された大切なお金で飲み食いすら出来ないはずです。まして、ばら撒くなんて論外です。

以下コピー

        厳しさを増す日本を取り巻く国際情勢、対応できる政治家は出てくるのか？

おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などとみずからの関わりを否定していました。

逮捕されたのは、航空自衛隊トップの元航空幕僚長、田母神俊雄容疑者（６７）と、資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者（６９）で、東京地検特捜部は午前１０時すぎから東京・千代田区にある団体の事務所などを捜索しています。

東京地検特捜部の調べによりますと、田母神元幕僚長らはおととし２月の東京都知事選挙のあとに、選挙運動の報酬として陣営の運動員５人に現金合わせて２８０万円を渡していたなどとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。