「安いニッポン」ディズニー入場料は世界最安値でも喜べない日本の貧困化はさらに進む？

日本経済は30年たっても変えられなかった。しかし、日本経済が今後も変わらないとは思えません。

但し、政治家による強力な政策が必要です。例えば、企業の内部留保を一度すべて吐き出させ社員に

還元ささせる。その金が使い終わるまでは消費税はゼロにするなどです。それでつぶれる企業が出て

もいい、というような政治判断が必要です。いつまでも生産性の低い企業を延命させるから体中に毒

が蔓延してその重症度に気づかない状態になっている。政治家が日本全体を良くしようと志を掲げて

も手遅れで、ここまで差がつけられては、何もしなければ、さらに日本の貧困化は進む。日本人、日

本企業は、無駄なことをすぐにやめて必ず価値を出す業務、サービスだけをするべきである。「安い

ニッポン」の著者は「日本の初任給はスイスの3分の1以下」、「日本のディズニーの入園料は、世界

でもっとも安い水準」、「港区の平均所得1200万円はサンフランシスコでは『低所得』」、「日本の

30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」 ……新興国からみても「安い」国となりつつある日本

の現状について、物価、人材、不動産など、さまざまな方面から取材しています。コロナ禍を経てこ

のまま少しずつ貧しい国になるしかないのか。脱却の出口はあるか。 今の経営者、政治家など意思決

定できる人たちはきちんと日本の位置が理解できているのだろうか。国会運営一つにしてもくだらな

い論点ばかり議論している。生産性が低すぎるのです。寝てる爺さんばかりが多い国会が日本をダメ

にし、停滞日本をであることを象徴しています。

岸田文雄氏自民党総裁選の決選投票は圧勝で勝利？岸田文雄首相誕生へ？

今日行われる自民党総裁選挙で岸田氏有利のようです。その理由として『河野さん、高市さんはちょっと…』

という議員の票を、しっかり自分のものとして固めたことです。告示後は報道などで河野、高市氏の名前が目

立ち、岸田氏は陰に隠れる形になったが「岸田さんは世間の声にとらわれず、最初に立候補を表明した時から

ブレませんでした」。議員票を着実に積み重ねた“貯金”が生きるとみている。 　党員票では、各世論調査で河

野氏の人気が突出している。「確かに、河野さんの人気は高い。ただ、党員票には（河野氏が弱いとされる）

関連団体がらみの票が３～４割ありますし、そちらの票の方が議員が『ノルマ』で集める個人票より投票率が

高い傾向があります。２、3位連合の話がついていますし、竹下派も所属議員５１人のうち４５人以上が決選

投票で岸田氏に投票する 。ほぼ勝利は間違いないでしょう。

❷自民党総裁は決選投票で257票を獲得した岸田文雄氏に決まりました。今回の総裁選で、活躍した麻生氏、安倍氏、河野氏の三人は、戦前、戦後の政治史において、激しい政争を演じた吉田茂元首相、岸信介元首相、河野一郎元首相の孫なのだ。いずれも超大物政治家であった。今回の総裁選は「孫たちの政争」だったのです。

以下抜粋コピー

自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が２８日夜、東京都内で

会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙（たいじ）することになった

場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。総裁選をめぐっては、３氏

と野田聖子幹事長代行のいずれも１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方

が強まっている。関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策など

が不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を

重視する観点から共闘することを決めた。

次期衆院選東京選挙区・比例の情勢と議席・当選最新予測

29日に投開票が行われる自民党総裁選挙は1位が河野太郎氏、2位が岸田文雄氏、3位が高市早苗氏

となり、1位の候補が過半数を取れず、決選投票で2位・3位連合で岸田文雄氏が第100代内閣総理大

臣に決まりそうです。やはり、河野太郎氏は勝ちきれなかった。麻生太郎氏のアドバイスを聞いてい

れば次回の本命でしたが、先行き不透明です。そこで次を見越し次期衆議院選挙東京選挙区の予想を

掲載しました。日経平均も上昇し、自民党は予想に反し、かなり善戦しそうです。安倍前首相が「令

和の妖怪」として祖父で「昭和の妖怪」岸信介氏のように自民党を操るのかもしれません。自民党の

若手などはポストを握る派閥の力学の前では腰砕けになるだけの気がします。

以下抜粋コピー

比例東京議席予測

自民5～6～6　　立憲3～4～5　　公明1～2～2　　共産1～2～2
維新1～2～2 　れいわ1～1～2

選挙区当選予測

◎優勢
○やや優勢
□若干優勢だが、互角
■若干不利だが、互角
△やや不利
▲不利
◇供託金没収の可能席あり(得票率10%以下だと比例復活できない)
◆供託金没収濃厚
☆比例復活の可能性あり

 

東京都

東京1区　

海江田万里(立憲)○
山田美樹(自民)△☆
小野泰輔(維新)▲☆

 

東京2区
辻清人(自民)○
松尾明弘(立憲)△☆
木内孝胤(維新)▲☆

細野真理(共産)▲
北村造(れいわ)▲☆

 

 

東京3区(共産候補が下りると立憲が勝つが、候補者的に下りるはずがない)
石原宏高(自民)○
松原仁(立憲)□☆
香西克介(共産)

 

東京4区
平将明(自民)◎
井戸正枝(立憲)▲
谷川智行(共産)▲

 

東京5区
若宮健嗣(自民)○
手塚仁雄(立憲)△
田淵正文(維新)▲☆
中村美香子(れいわ)▲☆

 

東京6区
落合貴之(立憲)○
越智隆雄(自民)△☆

 

東京7区
長妻昭(立憲)◎
松本文明(自民)△☆
高橋阿斗(れいわ)▲☆

 

東京8区
石原伸晃(自民)○
吉田晴美(立憲)△
笠谷圭司(維新)▲
上保匡勇(共産)◇
辻村千尋(れいわ)◇

野党候補が一本化すれば、接戦にはなる。が、維新が擁立すると考えると現職有利

 

東京9区

菅原一秀(自民)□
山岸一生(立憲)■☆
南純(維新)▲

菅原一秀氏の不祥事があり、激戦の予測

 

東京10区
鈴木隼人(自民)○
鈴木庸介(立憲)□☆

林智興(維新)▲

杉江真紀(共産)◇

渡辺照子(れいわ)◇☆
樽井良和(国民)◆

　

東京11区
下村博文(自民)○
阿久津幸彦(立憲)△☆
前田順一郎(維新)▲
西之原修斗(共産)▲

 

東京12区
岡本三成(公明)◎
池内沙織(共産)▲☆
阿部司(維新)▲☆

 

東京13区
鴨下一郎(自民)◎
北條智彦(立憲)▲
沢田真吾(共産)▲

 

東京14区
松島みどり(自民)○
木村剛司(立憲)△
西村恵美(維新)▲
伊藤大気(共産)▲

 

東京15区
柿沢未途(立憲)○
自民候補(自民)□
秋元司(元自民)▲
金澤結衣(維新)▲

 

柿沢未途氏は立憲候補としてカウントするが、実際は無所属

 

東京16区
大西英男(自民)□
水野素子(立憲)■
中津川博郷(元維新)▲◇

 

東京17区
平沢勝栄(自民)◎
円より子(国民)▲
猪口幸子(維新)▲
新井杉生(共産)▲

 

 

東京18区
菅直人(立憲)□
長島昭久(自民)■☆

正直言うと結果は読めない

 

東京19区
末松義規(立憲)○
松本洋平(自民)△☆

 

東京20区
木原誠二(自民)○
宮本徹(共産)△☆

 

東京21区
小田原潔(自民)○
大河原雅子(立憲)△☆
竹田光明(維新)▲

　

東京22区　
山花郁夫(立憲)□

伊藤達也(自民)■☆
櫛渕万里(れいわ)▲☆

　

東京23区　
伊藤俊輔(立憲)○
小倉將信(自民)▲☆

 

東京24区

佐藤由美(国民)□

萩生田光一(自民)■

 

共産党が候補者を下ろせば勝てるが、国民候補相手にできるかは未知数

 

東京25区
井上信治(自民)○
島田幸成(立憲)△

「共同富裕」の生贄？中国恒大、債務不履行一旦回避も、当局指示、地方政府に破綻に備えよ

習近平国家主席は「住宅は住むものであって投機するものではない」と発言。

「共同富裕」誰もが豊かになるという意味だが、その一方で投機的な動きで

住宅価格が高騰し庶民の手が届かなくなっている。住宅の高騰を抑える目的で

中国政府による不動産業者向け規制の強化によって不動産産業の収益が悪化し

ています。北京市や上海市など大都市の住宅市場に対しては価格上昇禁止令を

出し、その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門

家は、こうした動きに対して、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプラ

イム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。 「住宅は住むも

のであって投機するものではない」との発言が「政府が恒大グループを救済す

ることはない」という見方につながって、懸念が一層強まっているという。

 しかし、反面大きすぎて潰せない第2、第3の中国恒大集団が現れ、「金融リ

スク」に直面するという難題を抱え込んでいます。米国在住の中国人ジャー

ナリストは、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、当局の住宅価格の上

昇や下落への介入について「中国当局は、安定維持が最も重要な課題であるた

めだ」と指摘した。「中国当局は過去5年間、絶えず市場介入を行ってきた。

目的は、住宅市場の過熱化を避けると同時に、価格の暴落を防ぐことだ。しかし

市場介入は最終的に、住宅市場の崩壊を起こすことになる。今、この兆しが表

れている」と警告しています。

以下抜粋コピー

中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に

対して幅広い指示を発した。建設中の物件を完成させることと個人投資家への

債務を返済することに集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフ

ォルト（債務不履行）回避に全力を尽くすよう求めた。当局は中国恒大の担当

者との最近の会合で、デフォルト回避のため先を見越して社債保有者と連絡を

取るよう指示したが、具体的な助言は与えなかったと、事情に詳しい関係者１

人が述べた。中国恒大はドル建て社債で8350万ドル（約92億円）のクーポン支

払いが23日に期限を迎えるが、30日間の猶予期間がある。

11月7日？衆議院選挙で落選してほしい10人の議員

全国の20～70歳の女性5000人を対象に、『秋の衆院選挙で落選してほしい政治家』

について雑誌アンケートを実施した結果は下記。 7位に登場した自民党の閣僚は

環境相の小泉進次郎。一時はアイドル的人気で話題になった彼だったが、「“小泉構

文”と言われているとおり、言ってることが意味不明」「政策がヒドイ。レジ袋の

削減よりも、自然災害への対策に力を入れてほしい」「ポエマーかと思った」一時

の人気はどこへやら。「レジ袋を有料化して何か役に立つんですかと聞くと、彼自

身が“意味がない”と白状してしまった。そりゃあ怒りますよね（角谷氏）アンケート

の結果を年齢別に見たところ、彼を批判しているのは意外にも20代、30代が非常

に多かった。「私たちが年をとったとき、こんな人が政治の中心を担うのかという

若い世代の怒りの声なのでしょう」派閥政治よりも、世襲政治に対する怒りです。

「桜」問題再浮上？「桜を見る会」ではなく菅首相「同期の桜へ永年在職25年表彰」問題

また「桜」問題が浮上だ。今度は「桜を見る会」ではなく、菅首相の

「同期の桜」への謀り事が問題なのである。 政府は衆参両院の議院

運営委員会理事会に、ポスト菅を首班指名で選出する臨時国会を来月

４日に召集する方針を与野党に伝達。肝心の「会期幅」は示さないと

いう異例の状況となった。 国会召集は10～14日前に会期とセットで

通達し、閣議決定するのが「憲政の常識」（野党議員）だ。会期を示

さないせいで、野党が求める新首相出席の予算委員会審議の有無や

解散時期など政治日程は中ぶらりん。 衆院議員の任期満了（10月21

日）を控えたタイトスケジュールから逆算すると、召集日だけは現政

権下で決めざるを得ないようだ。次の国会に責任を持てない菅首相

「画策中」とささやかれる“儀式”がある。当選同期の永年在職表彰だ。

「菅総理は1996年10月20日投開票の第41回衆院選で初当選。以来

共に８回連続当選を重ねた同期が来月に入ると、ちょうど在職25年以

上の永年在職表彰の資格を得る。国会議員の在職期間は〈その就職の

月から起算〉と法で定めてあります。そのセレモニーだけは臨時国会

中に行うよう菅総理はねじ込んだと言います。同期を大切にする菅総

理から新総理に宛てた“遺言”のようです」永年表彰を受けると衆院議

長から表彰状を贈られるほか、自費作製の肖像画を国会内に提示でき

る。自民党内の対象者は計10人。先月政界引退を表明した竹本直一前

IT担当相（大阪15区）も含まれる。その竹本氏が15日に官邸を訪れ菅

首相と約10分間、サシで話し込んだことが話題だ。 「皆、永年表彰

が話題に上ったとみています。次の選挙は竹本さんの後任に娘婿で元

国交官僚の加納陽之助氏を立てるのが既定路線。ところが、竹本さん

がなかなか地盤を譲ろうとせず、難儀しました。ゴネた理由は『あと

少しで永年表彰』だったともっぱらです」（地元関係者） 同期へのは

なむけとハクづけを狙った儀式ゴリ押しならいくら菅首相が「同期の

桜」に拘れば、桜を見る会と同じ構図。国政の私物化である。

公明、0～18歳の子ども1人に一律10万円支給 衆院選公約、子育て世帯へ

公明党の山口那津男代表は記者会見で、次期衆院選公約となる子育て関連政策を発表した。

「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給す

るのが柱。新型コロナウイルス禍の長期化を受け、子育て世帯を支援する狙いがある。山

口氏は「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」

と述べた。 　政策には、子どもの権利を保障する「子ども基本法」の制定や、省庁間の縦

割りを排して子ども関連政策の総合調整を担う「子ども家庭庁」の創設、子どもの医療費

助成拡大を図る方針も盛り込んだ。10万円支給を受けても、学会へのお布施に代わる可能

性は否定しませんが、一般子育て世代にとっては朗報で衆議院選挙対策にはかなり有効です。

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日

に実施した合同世論調査で、自民党の支持率は前回調査（８月２１

２２両日実施）より１０．０ポイント増の４３．５％だった。次期衆

院選の比例代表の投票先も、自民は９．３ポイント増の４４．９％

ワクチン接種の遅れなどから新型コロナウイルス対策に批判が集まっ

ていた菅義偉(すがよしひで)首相が退陣を表明したことが好感したと

みられる。 自民の支持率は今年１月以降で最も高かった３月の４０．

１％を上回った。「支持政党はない」との回答は前回比１０．１ポイ

ント減の３４．５％。前回調査で支持政党はないとする無党派層の一

部が、今回は自民支持に回ったようだ。野党第一党の立憲民主党を支

持するとの回答は０．３ポイント増の６．９％でほぼ横ばいだった。

 比例代表の投票先でも自民は今年５月以降で最多。立民は０．４ポイ

ント減の９．４％だった。支持政党を問う質問で「支持政党はない」

と回答した無党派層の次期衆院選の比例代表投票先も自民が最も多く

１５．２％。立民は１．２ポイント減の６．８％、共産党は０．９ポ

イント減の１．２％、国民民主党は０．９ポイント減の０．３％で、

前回調査では野党に投票しようとしていた無党派層が自民に乗り換え

たとみられる。 

「中国恒大集団の経営不安」ダウ平均下げ幅が一時970ドルを超え急落

ダウ平均の下げ幅が一時970ドルを超える急落です。3連休の日本の投資家には寝耳に水ですね。過剰債務で資金繰り不安が強まる中国恒大が20日、香港市場で一時２割近く下げ世界経済の混乱を誘発です。いずれにしても、中国政府も放置できず、救済に乗り出すでしょうが、下げを主導しているのがAIだとすれば中国政府が具体的に動き出すまで下げるかもしれません。中国国内不動産市場への影響は必至です。

以下抜粋コピー

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日続落し、前週末比614ドル35セント安の３万3970ドル53セント（速報値）で終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安の高まりを背景に、リスク回避の動きが広がった。資本財や金融など景気敏感株に加え、ハイテク株が売られた。21～22日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒も重なり、ダウ平均の下げ幅は一時970ドルを超えた。
　過剰債務で資金繰り不安が強まる中国恒大が20日、香港市場で一時２割近く下げた。香港のハンセン指数は3.3％安で終えた。中国の金融や不動産市場の混乱が海外にも波及する可能性が意識され、欧米株式市場の下げにつながった。市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（ＶＩＸ）は一時28.79と５月以来の高さに上昇し、投資家の先安懸念を映した。

米国FOMCテーパリングを年内に実施確実？

今週はFOMCが注目のイベントとなる。量的緩和の縮小（テーパリング）を年内に実施することはほぼ確実

という状況。ただ、今月発表された米8月雇用統計の内容が案外であったこともあり、今回は見送られるとの

見方が多い。そのため、9月に実施となった場合には、タカ派色が強いと受け止められて、米国株の初動反応

は売りとなるかもしれない。しかし、今回実施を決定すれば、今年の残りのFOMCは無風通過が濃厚となる。

下振れしたとしても一時的だろう。今回実施を見送れば、大方の予想通りでサプライズはなく、売り材料には

ならない。10月はFOMCはなく、次回は11月2日～3日となる。しばらく米国株が金融政策に神経質にならなく

ても良い時間帯に突入するわけで、日本株に関しても上を試しやすい地合いが続くだろう。只週末の米国株式

市場は下落、予想下回った消費者信頼感指数を嫌気しています。これによってテーパリングが11月にずれ込む

ことも考えられますが、米国の消費者信頼感指数を見る限りコロナワクチンが普及しても、全面回復にはほど

遠いということで日本でも12月頃には感染者数は少なそうですが、第6波が来ると判断した方がよさそうです。

『ブロック太郎こと河野太郎氏』国民受けはするが自民党長老受けなしで窮地

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。17日に告示された自民党総裁選（29日

投開票）について、誰に総裁になってほしいか尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相が43％と最も多く

高市早苗前総務相15％、岸田文雄前政調会長13％、野田聖子幹事長代行6％の順となった。世論では圧倒的

に優位に立っている、河野太郎行政改革担当相ですが、自民党議員特に長老には人気がない。野田聖子候補

を送り込まれ、一回目の投票で過半数確保は難しい情勢です。2012年安倍元首相が返り咲いた2位、3位連合

の復活が有望です。反対意見は聞かない急ぎ過ぎる『ブロック太郎こと河野太郎氏』の弱点が総裁選挙でも

見られるかもしれませんが、国民に人気の高い候補がもし、敗れれば外国人からみれば分かりずらいですね。

 

以下抜粋コピー

永田町の「異端児」は、なぜ関係を閉ざすのか。自民党総裁選に出馬表明した河野太郎行政改革担当相は

政界最多の240万超のツイッターのフォロワーを誇る。熱心な発信が人気を集める裏で、「ブロック太郎」

の異名も持つ。ツイッターから垣間見える河野氏の“弱点”を考えてみた。岸田氏の17日の出陣式には岸田

派（46人）以外に細田派や麻生派、竹下派（52人）などから約60人が出席した。参加者数は秘書の代理

やオンライン出席も加えると100人超で、河野氏陣営の約80人を上回った。

鈴木宗男氏が自民総裁選派閥軽視の中堅・若手を一喝 「ポピュリズム政党へ失墜の危機」

自民党総裁選挙は今日告示で4候補の争いに決まりました。選挙に弱い中堅・若手議員達は自

分たちの当選の為に「勝てるリーダー」を求めて右往左往しているが、これを放置すれば自

民党は背骨のない「ポピュリズム政党」に堕ちかねないとかつて自民党に所属していた鈴木宗

男参院議員（７３）は危惧しています。国内人気取りで背骨のない「ポピュリズム政党」が

仕切る日本の政治は世界で笑いものであり、米国の隷属でしかありません。自身の選挙ではな

く、国家・国民の為に真に働き、結果が出せるリーダーが望まれます。筆者は目的が一緒の

議員たちの政策達成が目的の派閥には賛成ですが、中堅・若手議員が求めているカネとポスト

だけ与える派閥であれば必要ないでしょう。

以下抜粋コピー

　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）は、これまでに岸田文雄前政調会長と、高市早苗前総務相、河野太郎行革担当相が

正式な出馬会見を行い、支持拡大に邁進（まいしん）している。次期衆院選を間近に控え、選挙に弱い中堅・若手議員は「勝てる

リーダー」を求めて右往左往しているが、これを放置すれば自民党は背骨のない「ポピュリズム政党」に堕ちかねない。２０年近

く自民党衆院議員として活動し、現在、日本維新の会に所属する鈴木宗男参院議員（７３）は３候補を分析し、派閥を軽視する中

堅・若手の風潮を一喝した。「自分が国家・国民のために何をやりたいのか、堂々と政策論争をしてほしい。『政治の劣化』を食

い止め、活性化につなげてほしい。誰が『天下人』になれるか…。最後はちょっとした優しさや思いやり、慈しみや愛情を持って

いるのかどうか、そんな人間力が問われる」　宗男氏は自民党総裁選について、こう語った。「北海のヒグマ」と呼ばれた中川

一郎元農相の秘書を長年務めた宗男氏は、１９８３年衆院選の旧北海道５区で無所属で初当選し、自民党に追加公認された。以来

衆院議院運営委員長や内閣官房副長官、北海道・沖縄開発庁長官などを歴任。２００２年に離党している。

　総裁レースへの「出場資格」について、宗男氏は「最低でも２０年以上の議員経験を積み、基礎体力を付けておくべきだ。その

意味では、岸田、高市、河野各氏ともクリアしている」といい、それぞれを分析した。　まず、岸田氏については、「国会は山賊

海賊の集まりで、『俺が俺が』の世界だが、岸田氏には我がない。安倍晋三前政権時代は、外相としてしっかり首相の意向を踏ま

え、丁寧に対応した。芯もある。バランス感覚にも優れているのがいい」と語った。高市氏については、「女性政治家として、堂

々と『保守の理念』を訴えている。度量もある。大したものだ。自分なりの政策を淡々とした語り口で主張する点は、一定の評価

を得るだろう。周りはそんな高市氏をしっかりと見ている」と語った。　河野氏については、「突破力に面白味がある。何をする

か分からない手法も、時には必要だ。ただ、持論の『脱原発』を封印し、原発再稼働を容認するような発言も始めた。どこまで自

身の信念を曲げずに覚悟を持って政策を語るのか。あまりブレると、河野氏のカラーが薄れるのではないか」と述べた。

　ちなみに、「（出馬は）白紙だ」と念仏のように繰り返している石破茂元幹事長については、「日和見主義で、自分中心の最た

るものだ。たとえ世論がもてはやしても、周りの議員が付いてこないのには理由があるのだ」と手厳しかった。

　注目の総裁選は、国会議員票３８３票と、同数の党員・党友票を合わせた７６６票を競う見通し。当選回数の少ない若手議員ら

は７日、「選挙の顔」を意識して、派閥の意向に縛られずに自主投票できるよう訴える提言案をまとめた。宗男氏はこうした動き

について、「あまりに身勝手ではないか」といい、次のように語った。「自民党は保守層からリベラルまで幅広いのが強みだ。

この中で、独自のカラーを持つ派閥が脈々と続き、そうそうたる人材を育ててきた。私が自民党にいたときは、派閥は同じ『志』

や『考え』を共有し、総理総裁を目指す人材をつくる組織だと教えられた「寄らば大樹で、日ごろは派閥にすがりながらいざとい

うときに、やれ『自主投票だ』『勝手に行動させろ』というのでは筋が通らない。そういう行動は派閥を離脱してやるべきではな

いか。そんな自分本位の人物に国の将来を任すわけにはいかない。政治が劣化している」

＜中国不動産崩壊？＞中国恒大集団格下げ！リーマン型金融危機ではなく不動産価格の暴落？

 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１５日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを

「ＣＣ」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。リーマン型の金融危機ではなく 一番差し迫

った不安は国内の不動産価格の暴落だ。恒大集団が保有資産を投げ売りすれば価格形成メカニズムが破壊され

借り入れに頼る不動産開発会社が破滅して、中国経済の４分の１を占める不動産セクターが機能不全になりか

ねない。中国の商業銀行の不良債権比率は４─６月期で１．７６％と十分制御できる範囲でモラルハザードを

起こしてまで恒大集団を救うことにはならないでしょう。他に同じような不動産会社があれば中国のマンション

市場崩壊もあり得ます。30数年前の日本の不動産バブル崩壊に似ていますね。

以下抜粋コピー

かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って

幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。

一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業

を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を

抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。 近年、中国では金融リスク抑

制と住宅取得促進の一環として、不動産開発会社に借り入れや土地購入を制限し、その他に何百種類もの新

しい規制が導入されている。 そうした規制を受けて昨年、恒大集団は債務圧縮の取り組みを加速させた。来

年初めまで主な外債の償還期限は到来しないが、サプライヤーへの支払いや債務利払いが遅れていることで

長年にわたって投資家の間にくすぶっていた懸念が顕在化する事態になった。 今のところ、恒大集団は新た

な資金調達手段を手に入れない限り、サプライヤーに対する支払いや開発案件の完成、増収などがままなら

なくなった。アドバイザー起用に動くとともに、デフォルト（債務不履行）のリスクを警告している。この

デフォルトに加え、身売り、解体もしくは救済などが、検討されているシナリオだ。 アナリストは、２００

８年の米リーマン・ブラザーズ破綻と同一視することには否定的だ。当時、リーマンのさまざまな取引相手

にも危機が生じて、最終的には世界全体の金融市場が一時機能を停止させた。 それでも一部の投資家は、恒

大集団もそれなりに負の波及効果を生み出すのではないかと懸念する。 ディストレスト資産や高利回り債

を専門に扱うＳＣレービのマイケル・レービ氏は「恒大集団が予想通りデフォルトに陥り、再建過程に入っ

た場合、なぜ影響が伝播しないと考えられるのか。流動性を入手する手段がなく、事業の手を広げ過ぎたと

いう同じ問題に苦しむ不動産開発会社は、ほかにも存在する」と述べた。 さらに銀行の不動産向け融資焦げ

付きや、痛手をもたらす兆候をよそに、当局が断固として不動産市場改革を推し進める構えであることにも

懸念の声が聞かれる。 今のところ、反応が見られるのは債券市場と、恒大集団や同業者の株価にとどまって

いる。恒大集団の株価は過去１４カ月で約９０％下落し、ドル建て社債は額面の３─４割で推移。ナティク

シスのエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国の不動産セクターという最も明白な「灰色の

サイ（高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながら軽視されているリスク）」を巡り、緊張が高ま

りつつあるとの見方を示した。 ＜不動産市場崩壊も＞ 一番差し迫った不安は、リーマン型の金融危機では

なく不動産価格の暴落だ。恒大集団が保有資産を投げ売りすれば価格形成メカニズムが破壊され、借り入れ

に頼る不動産開発会社が破滅して、中国経済の４分の１を占める不動産セクターが機能不全になりかねない。

 ロンドンを拠点とする独立系アナリスト、パトリック・ペレット・グリーン氏は「リーマン（の破綻）は金

融システム全般に波及し、活動を停止させたという点で非常に異なる。多数の取引相手が抱えていた何百

万もの契約があり、誰もがポジションを解消しようとしていた。恒大集団については、不動産セクター全体

を抑圧する」と説明した。 恒大集団には、数多くの銀行が融資を行っている。昨年明らかになった文書によ

ると、同社は１２８行超の銀行と、１２１社を超えるノンバンクから借金がある。この文書を巡って、同社

は「でっち上げ」と主張している半面、アナリストは真実味があると受け止めている。 もっとも各種データ

を見ると、中国の商業銀行の不良債権比率は４─６月期で１．７６％と十分制御できる範囲に収まっている。

米国と比べ、政府がずっと厳しく金融システムを統制しているのが、中国の特徴だ。 こうした中で、恒大集

団はどうなるのか。信用分析情報を提供するリオルグのディストレスト債アナリスト、ジェームズ・シー氏

は「政府は肥大化した不動産セクターで、債務圧縮に向けた取り組みを熱心に進めている。だから、恒大集

団に救いの手を差し伸べる公算は乏しい」と話す。 １４日には恒大集団本社に、怒りの声を上げながら債権

の回収を求めて約１００人の投資家が集まった。それらの状況を踏まえ、アナリストの間では小口投資家を

守るための「管理された倒産」を想定する向きが増えてきている。 ノムラのアナリスト、アイリス・チェン

氏は顧客向けノートに「政府が（民間資本の）恒大集団を救済する動機があるとは考えられない。だが、彼

らは積極的に恒大集団を追い込むつもりもなく、万が一の場合、より秩序のあるデフォルトを取り仕切るの

ではないか、というのがわれわれの見解だ」と記した。

コロナ禍で「消費に変化」パソコンが絶好調、飲酒代が53％減どこまで戻す？

人々はコロナ禍で外出自粛を迫られ「新しい生活様式」に変化しています。1年以上も続くと変化

が変化だけでは済まされない、構造的な変化を生んだと認めるべきでしょう。永遠に続くものはあ

りません。世の中が変化すればその変化に対応すればいいのです。政策があれば、対策その適応能

力の差が日本と中国との差なのかもしれませんが、米中対立でまたまた日本にもチャンス到来です。

以下抜粋コピー

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「新しい生活様式」は、消費に新たな潮流を生み出した。

外出自粛による持ち帰り需要でハンバーガーが大幅に増えたほか、テレワークの浸透はワイシャツ

の消費を抑えた。コロナ禍で昨年から続く動きは、今年に入ってさらに加速している。「外出の自

粛で店内客は減っているが、それを上回るテイクアウトやデリバリーの利用がある」日本マクドナ

ルドホールディングス（ＨＤ）の広報担当者は、近況についてこう説明する。既存店売上高は８月

前年同月比で５・３％増となり、度重なる緊急事態宣言でも１４か月連続で前年実績を上回った。

コロナ禍前から、ドライブスルーや宅配の利用が消費者に定着していたことが大きい。総務省の家

計調査を基にした読売新聞の今年１〜７月の集計では、ハンバーガーの１世帯（２人以上）あたり

の消費支出は、コロナ禍前の一昨年１〜７月に比べて２０％増えた。緊急事態宣言の影響を強く受

けた飲酒代の８３％減をはじめ、和食が２５％減、中華そばが２４％減となる中、ハンバーガーの

好調さが際立つ。商機が生まれており、居酒屋大手の鳥貴族ＨＤや、ファミリーレストランなどを

運営するロイヤルＨＤは、バーガー店を開業した。外出自粛を中心とする消費者の自主的な感染予

防策は、他の消費にも影響を及ぼした。医薬品では風邪薬など「感冒薬」が１８％減だったのに対

し、手洗いの徹底や自宅での料理で手荒れが増えたためか、「外傷・皮膚病薬」は２６％増えた。

　自動車については、ガソリン代が１６％減、レンタカーやカーシェアリング料金が２３％減と落

ち込む一方で、「自動車等関連用品」は１２％増だった。自動車の衛生を保つため、シートカバー

や洗車用具が売れたとみられる。コロナ禍に伴う働き方の変化は、家庭のデジタル化とテレワーク

の定着を一気にもたらした。１〜７月の消費支出では、パソコンが一昨年同期比で５０％増、照明

器具が６３％増と大きく伸びた。これまでビジネスで必須だった商品は苦戦し、背広服は４７％減

ワイシャツは３１％減となっている。紳士服チェーンはオンライン会議に出席する際の服装に着目。

ストレッチ素材のスーツ風商品を投入し、テレワーク需要の取り込みを強化している。これらの消

費潮流は感染が拡大し始めた昨年、新しい生活様式が提唱されたことで生まれた。総務省が８月に

発表した昨年の家計調査年報によると、ハンバーガーはコロナ禍前だった一昨年比１１％増で、外

食で唯一、前年を上回った。外傷・皮膚病薬が１６％増、自動車等関連用品が６％増、パソコンが

３５％増となった。支出が減少した分野では、飲酒代が５３％減、感冒薬が１８％減、ガソリン代

が２１％減、背広服が３９％減などだった。増加した項目を中心に、昨年からの消費潮流が今年に

入って一段とはっきりとしたことになる。コロナ禍の収束で社会経済活動が正常化すれば、苦戦し

ている分野の需要は戻ると考えられる。ただ、消費者が感染防止のために実践してきた新しい生活

様式も定着するとみられる。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「出店戦略や業態転換な

ど『ポストコロナ』の消費を見据えた対応が必要だ」と指摘している。

叡王戦 藤井聡太二冠が「相掛かり」で豊島将之叡王下す。 史上最年少での三冠獲得

将棋の藤井聡太王位（棋聖＝19）が史上最年少3冠を狙う、第6期叡王戦5番勝負の最終第5局が13日

東京・千駄ケ谷「将棋会館」で行われた。挑戦者の藤井が勝ち、初の叡王奪取とともに、19歳2カ月

弱での3冠となりました。初防衛を目指した豊島将之叡王（竜王＝31）との対局は第1、3局を藤井

第2、4局を豊島がそれぞれ先手番で制している。第5局は先後を改めて振り駒で決める。トップレベ

ルの対局でわずかなリードを生かせ有利とされる先手番を藤井王位が引きそのまま勝利です。藤井将

棋を称して「考え方が柔軟」とよく言われるが、豊島に3連敗した相掛かりでの勝利。藤井将棋の柔

軟さを示すしたものです。佐々木勇気七段にも29連勝で止められた相掛かり。それを藤井は短い期間

で得意戦法に変えた。AIへの理解度の高さもあるが、こんな短期間に吸収するのは天才としかいいよ

うがない。渡辺名人は藤井将棋を評してストライクゾーンが狭くなった、打ち取れるゾーンが狭くな

った、と野球にたとえて説明したが、相掛かりも自在に指しこなすのではたしかに穴がない。両雄は

今秋の王将戦リーグでも激突する。 藤井聡太王位はいつも弁当を一心不乱に10分ほどで食べ、再開の

20分前には対局室に戻る。1分1秒たりともおろそかにしない。休むという言葉は彼にはないのか?　

周りからは「藤井さんは将棋の体力も図抜けていますよね」という話これだけ連戦続きなのに、将

棋のパフォーマンスがまったく落ちないのは驚異的だと。佐々木勇気7段も同じような感想をもらし

ていた。 「プロフェッショナル　仕事の流儀」での羽生の食事シーンだ。羽生がサンドイッチを一

心不乱に食べているシーンが藤井に重なる。羽生が将棋連盟の控室の桂の間で休んでいるのを見た

ことがないが、藤井新3冠も同じだ。

藤井聡太3冠は右「エビ天重」

もはや夢物語ではない！日経平均3万9,000円へ｢最高値更新｣

日経平均3万9,000円というと平成時代には考えられない株価でしたが、令和に入り状

況は一変、別にストレッチした数字ではなくなりました。現在の株価ザックリ30,000

 ×30％ = 9,000 である。率にして、たかが3割上がれば届く。昨年10月末、日経平

均は2万3000円弱だった。そこからわずか3カ月と半月で3万円に達した。率にすれば

3割の上昇だ。これと同じことが日本の首相が変わり今後1年間に起こらない理由があ

るだろうか。ない。むしろ、これと同じことが起こる可能性が高いと考える。過去50

年間で日経平均が上昇した年は32回。そのうち上位16回の上昇率の平均は約34％株が

よく上がる年というのは3割くらい上がるものなのだ。 今後、実際にワクチンの効果

で感染者数が激減し、緊急事態宣言が解除され、経済が徐々に再開し始めたらどんな

ことになるだろうか。今は、海外出張はおろか、国内旅行すらできていない。会食も

飲み会もできない。こうした抑圧された需要　―　ペントアップ・ディマンドが爆発

するだろう。原資はうなるほどある。1月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行

の預金平均残高は前年同月比9.8％増の806兆1633億円。伸び率も残高も過去最高だ。

緊急事態宣言や外出自粛でカネを使う機会がないので貯まる一方だ。コロナが沈静化

して、自由に活動できるようになれば、このカネが一気に動き出す。おそらく、それ

によって物価の上昇による年金生活者等の困窮、さらに景気の過熱が心配されること

になるでしょう。空売り比率40％超え、株の売り方はいままでの投資スタンスを変え

なければ根こそぎ利益を吐き出すことになるかもしれません。いずれにしても、NY

ダウが先週末34,607.72前日比-271.66(-0.78%)でした。月曜日に早い時間から日経

平均が切り返せば今回の相場は本物で、30％上昇の大相場になる。物価上昇、投資

の失敗、資産価格の上昇など今までなかった心配事が膨らみそうです。

②89年12月28日に付けた日経平均の最高値となる273.59ドルを9/10上回る276.41㌦

をつけています。今年21年1月13日にも274.49ドルを付けていますが、吉兆です。

米国インフレ懸念、中国経済低迷など問題は山積みですが、日本経済にとってはプ

ラス要因になり得るものもあり、世界の余剰資金は東京マーケットに集まるでしょう。