朴槿恵逮捕ｷﾀ―(ﾟ∀ﾟ)―!!全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領、槿恵氏は条件と能力で無理と予言していた。

韓国は法治国家とは言えないでしょう。容疑だけで証拠も、自供もなく国民に選挙で選ばれた前大統領を世論の後押しで逮捕。核ミサイルをおもちゃのように扱う北朝鮮共々、福沢諭吉ではありませんが、今後、朝鮮半島には主体的に関わらない方が得策です。

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韓国のソウル中央地裁は３１日、検察が請求していた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を発付した。韓国で初めて大統領を罷免された朴氏は、逮捕された３人目の大統領経験者となった。

 

ソウル中央地裁を出る朴氏＝３０日、ソウル（聯合ニュース）

 

　同地裁は証拠隠滅などの恐れがあるとする検察側の主張を受け入れた。収賄などの容疑を否認した朴氏の逮捕状を発付したのは、国政介入事件で起訴された親友の崔順実（チェ・スンシル）被告との共犯関係が成立すると判断したためとみられる。

　崔被告だけが利益を得ていたとしても、犯行計画の策定、実行段階で共謀関係が成立する場合、法理的に共同正犯である朴氏も法的な責任に問われる。

　朴氏は特定犯罪加重処罰法上の収賄や職権乱用権利行使妨害、強要、公務上の秘密漏えいなど１３件の容疑が持たれている。これまでに盧泰愚（ノ・テウ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）両元大統領も逮捕されているが、容疑は大統領経験者の中でも最も多い。

『プロ野球3/31開幕、セリーグ広島・パリーグソフトバンク優勝予想』

いよいよ、プロ野球ペナントレースが開幕します。パリーグはソフトバンクが強力投手陣を擁し岩盤です。セリーグは大混戦でおもしろいですね。筆者の予想はオープン戦で強力ソフトバンク打線をゼロに抑えた広島の２年目本格右腕岡田明丈投手が活躍すると読んで、守りの広島カープの優勝です。いずれにしてもセリーグは紙一重、今年ブレークする選手を擁する、どのチームが来てもおかしくない。

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プロ野球は明日３１日にセ、パ同時開幕する。３０日、６試合の予告先発が発表された。

＜セ・リーグ＞

　ヤクルト石川雅規－ＤｅＮＡ石田健大（神宮＝午後６時）

　巨人マイコラス－中日大野雄大（東京ドーム＝午後６時）

　広島ジョンソン－阪神メッセンジャー（マツダスタジアム＝午後６時）

＜パ・リーグ＞

　日本ハム有原航平－西武菊池雄星（札幌ドーム＝午後６時３０分）

　ソフトバンク和田毅－ロッテ涌井秀章（ヤフオクドーム＝午後６時３０分）

　オリックス金子千尋－楽天美馬学（京セラドーム大阪＝午後６時３０分）

東京都予算案成立。自民党・共産党も予算案には賛成し、４０年ぶりに全会一致

東京都小池知事が初めて編成した６兆９５４０億円の一般会計予算案は、全会一致で可決され、３０日の本会議で成立する見通しとなりました。小池知事に攻勢を強めた自民党も予算案には賛成し、共産党も美濃部都政以来およそ４０年ぶりに賛成に回りました。その中で注目は高校授業料の実質無償化です。支援を受ける子育て世帯が支持に回り、今後小池新党への支持は大幅に増えると思われます。

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平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、新制度における就学支援金の支給対象者になります。

通常ですと平成25年４月に入学された生徒に関しては所得制限が無く授業料が無償となっていますね。それは維持されるということです。

ということで、平成２６年（２０１４年）４月の入学の生徒から対象になるわけですが、この時点で所得制限の判定基準となる『市町村民税所得割額』が確定しているのは平成２４年（２０１２年）の所得に基づいた税額となります。

（平成２３年の所得に基づいた税額は５月か６月に確定するので４月時点ではその前の年の所得に基づいた税額までしか確定していないため）ですから、新１年生の保護者の方は所得制限に関して、その時点での確定額により判定可能となります。

新制度の支援内容は？

新制度は、所得制限がかけられ支援を受けられないという形で対象者を減らした一方で、支援内容は拡充の方向にあります。以下の現在の支給限度額案です。

[公立高校の支援金]
● 全日制：月額 ９,９００円
● 定時制：月額 ２,７００円
● 通信制：月額 ５２０円

[私立高校の支援金]
● 全日制：月額 ９,９００円
● 定時制：月額 ９,９００円
● 通信制：月額 ９,９００円

尚、私立高校の支援金は更に所得により加算金の支給が受けられます。

『市町村民税所得割額』の金額に応じて上記の金額に1.5～2.5倍にした額が支給されることになります。

『市町村民税所得割額』別に以下の通りとなります。

1. 〔非課税世帯〕
　　２.５倍

2. 〔５１,３００円未満世帯〕
　　２.０倍

3.〔１５４,５００円未満世帯〕
　　１.５倍

支援金は誰が受け取るの？

支援金は学校設置者（都立高校なら東京都、私立なら学校法人など）が、生徒本人に代わり受け取るものです。

生徒本人や保護者が直接受け取るようなものではありません。

学校によっては、一旦授業料全額を徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあるようです。

支援金はいつまで支給されるの？

原則として全日制で３６ヶ月間、定時制・通信制で４８ヶ月支給されます。

何らかの理由で留年などすると就学期間全般をカバーしきれないケースも出てきます。

休学の場合は、何もしないと授業料がゼロ円でも支給期間を経過したとみなされます。それを防ぐためには支給停止の申し出をする必要があります。

 

民進党や辻元議員に対する反発や批判殺到。『森友学園妻、辻元議員が幼稚園に勝手に入ろうとした？』

「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました」
　「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でした さしむけたようです」森友学園の籠池泰典理事長の妻のこんなメールがマスコミ報道からはカットされる一方、籠池理事長側の根拠を示さない発言をもとに昭恵総理夫人らを追及し、証人喚問まで求めている。身内に対しては何故かダブルスタンダード。国民の信頼を回復するのが目的ではなく松井一郎府知事が記者会見したように『自身や夫人が関わっていたなら総理・議員を辞める』と大見えを切った安倍発言で選挙の為に内閣を倒すのが目的。いずれにしても、ぐちゃぐちゃになった国会で大切な法案が審議されず、与党案そのまま通過する事態は、国民にとって利益にはならず、国益を損なうばかりです。

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民進党の辻元清美衆院議員が幼稚園に侵入しかけたなどというのはウソだから、報道で情報を拡散しないように――。森友学園の問題を巡り、民進党や辻元氏がこうマスコミに求めたことに対し、ネット上で反発の声が渦巻いている。

　　「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ　私達を怒らせようとしました」
　　「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でした さしむけたようです」

■幼稚園に侵入しかけたことは事実無根と主張

　自民党の西田昌司参院議員が2017年3月24日に安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールを公表し、籠池夫人のメールにこんな文面があることが分かった。

　「幼稚園侵入」については、保守派を名乗る人の2月28日のブログが導火線らしい。証拠は示されていないが、辻元氏が森友学園運営の幼稚園に勝手に入ろうとしたなどと断言し、そのことを糾弾していた。この日は、辻元氏は、民進党調査チームのメンバーとして現地を視察していた。

　ツイッターでも、同様な情報が流れ、辻元氏は、3月1日のブログで事実無根だと反論した。視察のときは、調査チームの車の周囲を出ておらず、各メディアもそのことを知っているというのだ。

　籠池理事長も証拠を示さずに9日にユーチューブ動画で同様な発言をし、このときも、辻元氏はブログで反論した。さらに、籠池夫人が前出のメールで指摘すると、民進党は同じ24日、マスコミあてのファックスなどで「幼稚園侵入」についてはウソだと訴えた。また、「嘘の証言した男」についても、「（敷地内に埋められたゴミを扱った）作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です」（カッコ内は編集部記入）と主張している。これは、ネット上の噂を籠池夫人が信じたためではないかという。

　ファックスでは、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と最後に締めくくっている。

ネットでは、辻元氏らに説明を求める声相次ぐ

　すると、ネット掲示板などでは、民進党や辻元氏に対する反発や批判が相次いで寄せられるようになった。民進党などは、籠池理事長側の根拠を示さない発言をもとに昭恵夫人らを追及し、証人喚問まで求めているのに、なぜ身内に対してはかばうのかということだ。

　　「自分等に都合の悪いことだけ揉み消そうとする」
　　「マスコミに対する言論弾圧だよね、これ」
　　「ブーメラン戻って来るの早すぎわろた」

　民進党などの要請を受けたかは不明だが、3月25日の新聞各紙では、籠池夫人のメールは、辻元清美氏に触れた部分がカットされて掲載された。松井一郎大阪府知事は、この日のツイッターで、「これって、民進党の要請を受けた忖度でしょ」と皮肉ったほどだ。

　一方、民進党の玉木雄一郎衆院議員は、26日のツイッターで、辻元氏は、「逃げも隠れもいたしません」として、翌27日に公式に記者会見する予定であることを明かした。これを受けたのか、菅義偉官房長官は、この日の会見で、辻元氏に触れた籠池夫人メールについて、民進党が説明するのではないかとの見方を示し、「承知はしているがコメントしない」とした。

　しかし、玉木氏は、ツイッターで「会見は行わず従来どおりの対応といたします」と前言を翻した。その理由としては、「党として公式コメントを出しており、また、本件で問題をすり替えようとうごめいている方々がいらっしゃる」ことを挙げている。

　辻元氏の国会事務所では、J-CASTニュースの27日の取材に対し、会見の予定は元々なく、玉木氏が勘違いをしたとの見方を示した。

『イトーヨーカ堂、大髙善興取締役主導で閉店戦略見直しか？』

　大髙氏が会長を務めるヨークベニマルは、福島県を中心に食品スーパーを展開する。業績は堅調で、2016年度はヨーカ堂のはるか上を行く営業利益140億円そんな、ヨークベニマルを作り上げた実力者、大高善興氏がイトーヨーカ堂取締役に就任です。創業家伊藤雅俊氏、二男の伊藤順朗氏とタッグを組み創家の意向も絡み再生に向けて舵を切りそうです。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長ですら、クビを切らされた創家の意向。『従業員や地域のことを考えると、簡単に店舗を閉めてはいけない』との錦の御旗を旗印にイトーヨーカ堂経営主導権争いは続きそうです。

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「きちんとしたフォーマットさえ作れば、成長の余地はある。必ずしも店舗を閉める必要はない」。イトーヨーカ堂の大髙善興取締役はそう本音を漏らす。

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、ヨーカ堂が苦境にあえいでいる。2017年2月までの既存店売上高は12カ月連続で前年同月割れ。2016年度は不良在庫の処分も重なり、2期連続の営業赤字となる見通しだ。

こうした中、同社は止血策として赤字店舗の閉鎖を進めてきた。2020年度までに収益改善の見込めない40店を閉鎖する。この方針に沿う形で、2016年4月のザ・プライス千住店閉店を皮切りに、次々とリストラが断行されてきた。そのスピードはほぼ方針に沿ったものだ。

店舗リストラをめぐり激しく対立

だが、今3月の役員人事が社内外に波紋を広げている。2016年1月に復帰した亀井淳氏が社長を退き、代わって常務執行役員の三枝富博氏が昇格。このトップ人事に合わせ、ヨークベニマルの会長を務める大髙氏と、創業者・伊藤雅俊氏の二男である伊藤順朗セブン＆アイ常務執行役員がヨーカ堂の取締役に就任した。

大髙氏が会長を務めるヨークベニマルは、福島県を中心に食品スーパーを展開する。業績は堅調で、2016年度はヨーカ堂のはるか上を行く営業利益140億円（前期比5％増）を見込む。「大髙さんは食品スーパーのプロ。彼の知見を生かして、食品部門を強化したい」（三枝社長）。

一方で大髙氏は冒頭の発言のように店舗リストラには否定的な姿勢を示す。あるセブン＆アイ幹部は「大髙氏は以前から『従業員や地域のことを考えると、簡単に店舗を閉めてはいけない』と強く主張していた」と明かす。こうした経緯もあり、「（ヨーカ堂前社長の）亀井氏と大髙氏が店舗リストラをめぐり、激しく対立していた」（別のセブン＆アイ関係者）という。

伊藤順朗氏の取締役就任の意味

　さらに伊藤氏が取締役となったことも今後の店舗閉鎖に影響しそうだ。「グループ全体の大局からヨーカ堂の課題を指摘してもらう」(三枝社長)のが表向きの就任理由である。ただ、言うまでもなくヨーカ堂はグループの祖業。そのリストラに、伊藤氏が一定の牽制機能を果たすことも十分に考えられる。

　不採算店の閉鎖が進まなければ、より重要になるのが既存店の立て直しだ。そのカギを握る部署が、2016年10月に誕生したオペレーションサポート部(OS)だ。

　OSの役割は店舗と本部の連携強化を図ること。100人を超える部員が、週に4日は店に入り現場の課題を洗い出し、1日は本社で各店の課題や取り組みを共有する。

　高橋信OS部長は「これまでは店と現場の意思疎通がうまくいっていない面があった。両者をつなぐ“通訳”が必要だった」と話す。背景にあるのが3年前に始めた「独立運営店舗」という施策だ。

■独自仕入れでコストが4割高のケースも

　ヨーカ堂は画一的な店舗運営が低迷の原因ととらえ、各店に権限を与え、地域の嗜好に合わせた品ぞろえを進めてきた。確かに店ごとの独自色を出す点では効果があったが、非効率な部分も散見された。

　たとえば、関東圏のある店舗では弁当や総菜の品ぞろえを強化したあまり、食材や工程が増えすぎて現場に負荷がかかっていた。ほかにも、全国で売れる住居関連の商品を地方店が独自に仕入れ、コストが4割も高くなったケースがあったという。

　OSの発足に合わせて、2016年秋から地域ごとに分けられていた仕入れ機能を再び本部に集約した。「OSを媒介として、商品をしっかり現場にマッチングさせていく」(高橋部長)。

　もちろん、店舗を閉鎖せずヨーカ堂を再生できれば、それが理想的だ。ただ、これまで何度もそうしようとしてできなかった現実がある。仮にリストラが遅れれば、ヨーカ堂にとって致命傷となるおそれも否定できない。

又吉 龍吾

痛みを押して新横綱・稀勢の里優勝‼

稀勢の里、左肩付近を負傷しながら強行出場し逆転優勝です。相撲界も日本人力士稀勢の里ブームが到来です。人間的にも成長し、逆境を跳ね除け優勝。諦めない気持ち、素晴らしいですね。

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大相撲春場所千秋楽は２６日、エディオンアリーナ大阪で行われ、１３日目の日馬富士戦で左肩付近を負傷した新横綱・稀勢の里は、この日も強行出場。１差で追う大関・照ノ富士との本割を突き落しで制すと、優勝決定戦でも退け、逆転で２場所連続となる優勝を決めた。

　新横綱の優勝は、１５日制定着後の１９４９年夏場所以降では９５年初場所の貴乃花以来４人目。

『日本は破たんするのか？オオカミは忘れた頃にやって来る』

大切な２０１７年度予算案が、信ぴょう性の乏しい籠池理事長の証人喚問で与野党十分な議論もされず、与党案其のままで通過する事態をみて、日本は将来破たんするのではないかと考えてしまいます。このような問題は裁判で決着すべきです。政治家が大衆迎合を続ければ「国債の貨幣化」という最悪の結末が待っているのです。

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日銀は3月16日の金融政策決定会合において、現状の金融緩和政策を維持することを決定しました。

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
短期金利：マイナス0.1％
長期金利：0％程度
国債の買い入れペースを年間約80兆円をめどにしつつ、金利を操作していく。

（2）資産買い入れ方針
ETF：年間約6兆円
J-REIT：年間約900億円
CP：年間約2.2兆円
社債：年間約3.2兆円

消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的に2％を超えるまで、上記の政策を維持することを改めて表明しました。

3月3日に総務省が発表した消費者物価指数の結果がこちらです。

＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）　前年比＞

2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％

日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました（後に発言を撤回しました）。

当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。

結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。

日銀はなぜ「出口」のシミュレーション結果を公表しないのか？

日銀の金融緩和政策は永久に続きます。出口はありません。

2015年8月4日の財政金融委員会で「出口戦略について日銀内部で議論していますか？」という質問について、岩田副総裁は次のように答弁しています。

岩田副総裁：
内部では幾つかのシミュレーション、この場合はどうか、この場合はどうか、この場合は金利水準はどういうふうに移動する、移行するだろうかとか、そういうシミュレーションは幾つかしております。検討しております。

日銀内部では、出口戦略に関するシミュレーションが行われているようです。しかし、その結果は現在まで未公表です。黒田総裁も岩田副総裁も、出口に関する質問に対しては「時期尚早である」と連呼しています。

当初、2年で目標に到達する予定が、4年経っても実現できていません。

岩田副総裁の発言を聞くと、いかにも出口戦略はいつでも実行できるように受け取れますが、それは間違いです。現実的には将来に向かえば向かうほど、出口戦略を取るのが難しくなっていきます（後で詳しく述べます）。

すでに39％に到達した日銀の国債保有率、2033年には100%を突破!?

まずは現状を確認していきます。日銀は年間80兆円の国債を買い切るという政策によって、2016年12月末には国債保有率が39％を突破しました。

＜政府の国債発行残高、日銀の国債保有額、保有割合（2000年3月～2016年12月）＞

（※1）循環統計の中央政府、中央銀行の国債残高から作成
（※2）抽出項目：国債・財投債＋短期証券

（2016年12月末）
中央政府の国債発行残高：1077兆円
中央銀行の国債保有残高：421兆円
⇒日銀の国債保有率が39.1％を突破！

政府の発行する国債を、ものすごい勢いで日銀は買い切っています。過去3年の統計では、政府が毎年約40兆円ずつ借金を増やして、日銀が約80兆円ずつ国債を買い占めています。

もしこのペースが続けば、次のように推移していきます。

＜政府の国債発行残高、日銀の国債保有額、保有割合【予想値】（2017年～2033年＞

日銀の国債保有率が2018年には50％を超えて、6年後の2023年には70％を突破してしまいます。そのまま突き進めば、2033年前後に100％を突破します。

上記のグラフは半分、冗談であってほしいと願いながら書きましたが、どう考えても、どこかで出口を模索しなければ、「国債の貨幣化」が実現してしまいます。

❝もはや返済不能、残高２０００兆円シャドーバンキング原点は日本の信託銀行『貸付信託』だった❞

世界第２位の経済規模を誇る中国の市場に出回っている理財商品を販売している「シャドーバンキング（影の金融）」の残高はGDPの２倍２０００兆円。年利20～30％の支払い利息だけでも日本のGDPに匹敵します。いまや、経済成長が6%台に低下している中国経済で日本のGDPに匹敵する利払いを続けるのは不可能です。しかも、シャドーバンキング原点はバブル崩壊の元凶、日本の信託銀行発行の『貸付信託』だったのだ。バブル崩壊を起こし、その付けを世界にばらまき、民主主義すら崩壊させかねない恐ろしい事態が来るかもしれません。

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中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）の開幕式で、「不良資産、債券の債務不履行、（ファンドや運用会社など）影の銀行、インターネット金融などの蓄積しているリスクを厳重に警戒する必要がある」と、異例ともいえる強い口調で金融システムのリスクに言及した。

　中国では2015～16年の相次ぐ金融緩和であふれでたマネーが、金融市場に流入し、商品先物、債券、仮想通貨など様々な金融商品が高騰した。なかでも通常の銀行融資などとは別ルートで信用を提供する「シャドーバンキング（影の金融）」は、政府もその全体像を正確に把握しているとは言い難い。

　昨年2月に公表された中国銀行理財市場年度報告によれば、銀行理財商品は426の銀行で取り扱われ、その15年末残高は23．5兆元（約352．5兆円）で、前年比56％も増加した。だが、国際通貨基金（IMF）によれば、中国のシャドーバンキングの残高は少なく見積もってもGDPの2倍もの規模にまで膨張していると試算されている。実に2000兆円を超える残高というわけだ。

　シャドーバンキングでは、「理財商品」と呼ばれる高利回り（年利20～30％）の金融商品で集めたお金が地方政府に回り、大規模な住宅・不動産や都市開発に充てられた。これらの資金の流れは中国の金融当局の規制の外で野放図に膨張している構図だ。

　理財商品を販売する金融会社は「○○投資集団」と呼ばれ、分かっているだけでも中国全土で800社を数え、一説には1万社あるとの分析もある。中国が2桁の経済成長を続けていた時期は理財商品も20～30％の高利回りが実現できたわけだが、いまや経済成長が6％台に低下し、かつ、米国の金融引き締めを契機に中国から資金が流出し、各種の開発案件は頓挫し、理財商品を販売する「○○投資集団」の破綻が相次いでいる。破綻した不動産開発プロジェクトを地元では「鬼城」と呼んでいる。「○○投資集団」の中には、地方政府庁舎の中に事務所を構えるところもある。シャドーバンキングを実質的に支配者しているのは地方政府の役人そのものであり、官僚の賄賂の温床とみられている。

　一方、シャドーバンキングの原点は日本の信託制度にあったという驚きの事実は知られていない。大手信託元役員によれば、「2000年代初頭に、中国政府から日本の信託制度を勉強したいということで、信託協会を通じて話があり視察団を受け入れた」という。この時に教えた信託制度が、シャドーバンキングのモデルに化けたというのだ。

　中国がまねた信託商品は、「貸付信託」と呼ばれるもので、ファンドで資金を集めて重厚長大企業向け融資のほか、インフラ融資や不動産融資に回される仕組み。貸付信託の利率は「実績配当」。運用利回りが高ければそれだけ高い利率を出せる仕組みである。中国の地方政府は、この「貸付信託」を「理財商品」と名前を変えて販売したが、いまや開発案件の多くは頓挫し、理財商品を販売する「○○投資集団」の破綻が相次いでいる。この構図は日本のバブルと同じ、日本の信託銀行もバブルで踊り、不良債権の重みに耐えかねて再編を余儀なくされた。

　バブル崩壊を経て、日本の信託銀行は「貸付信託」の募集を取りやめたが、それは中国で「理財商品」となって、中国バブルを演出しているのは歴史の皮肉としか言いようがない。

　中国・地方政府の巨額な固定資産投資とその頓挫による不良債権額は中国経済そのものを崩壊させかねないほど膨張している。もはやハードランディングさせることは不可能との指摘もある。高度成長が終焉を迎えようとしている中国。社会の歪みはいたるところで顕在化しつつある。シャドーバンキングはその象徴的かつ喫緊の課題にほかならない。

　そのシャドーバンキングを制御し、中国経済をソフトランディングさせることができるのは経済に精通した李克強首相しかいない、李首相の全人代での演説はそう聞こえなくもない。習近平国家主席は、今秋の党大会で不仲が伝えられる李首相を切るのではないかとの見方が有力だが、李首相が不良債権を人質に延命するというシナリオも皆無ではないだろう。

■森岡　英樹(経済ジャーナリスト)

罷免された朴前韓国大統領、検察に出頭❝「大統領様」全面否認で逮捕状請求か❞

国土交通省から補助金返還を請求されている森友学園が運営する塚本幼稚園の卒園式で籠池諄子氏はマイクを握りこう言い放った。「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」。奇しくも、韓国では朴槿恵（パク・クネ）前大統領が免責特権を失い、韓国民が後押しする汚職疑惑で『ブタ箱（行き）』になりそうです。こちらは太々しい籠池理事長とは対照的に罪も具体性が無く、対応も弱弱しく、何故？と疑問符が付く悲劇の御姫様の様そうです。

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憲法裁判所で罷免された朴槿恵（パク・クネ）前大統領（65）は21日午前、収賄容疑などをめぐり任意聴取を受けるため検察に出頭した。

ソウル中央地方検察庁前で朴氏は記者団に対し、「国民の皆さんに申し訳なく思う。聴取に誠実に協力する」と述べた。

今月10日に大統領職を罷免されるまで、朴氏は検察による聴取の動きに抵抗していた。失職によって朴氏は免責特権を失っている。

朴氏に対しては、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告が大手企業から資金提供を求めるのを容認していたとの疑いがかけられている。崔被告に対しては、贈収賄や汚職の容疑がかけられている。

10日午前には、ソウルの高級住宅街にある朴氏の自宅前に支持者らが集まった。検察に出頭するため朴氏が警察に警護されながら自宅を出るなか、同氏への支持を象徴する韓国国旗を振った。

朴氏は、韓国の民主化以降、初めて罷免された大統領となった。

罷免が決まった直後には、多くの人々がソウル市内で決定歓迎のデモを行った。一方で、朴氏を支持する人々が憲法裁判所の前に集まり、激しく抗議した。警官らともみ合いになったデモ隊からは2人の死亡者が出た。

憲法裁判所の決定は、何カ月にもわたる抗議デモと政治混乱の末、下された。繰り上げ実施される大統領選は5月9日の予定。

朴氏からの信頼が厚い黄教安（ファン・ギョアン）首相が現在、大統領代行を務めている。

なぜ罷免されたのか

一連の汚職疑惑は、朴氏と崔被告の友人関係を中心に展開。崔被告は大統領とのつながりを利用して、自身が運営する非営利団体への何百万ドルにも上る献金を大企業に要求していたとされる。

一連の疑惑は、朴氏と崔被告の友人関係を中心に展開。崔被告は大統領とのつながりを利用して、自身が運営する非営利団体への何百万ドルにも上る献金を大企業に要求していたとされる。

朴氏が献金要求に個人的に関与していた疑いのほか、政府文書を崔氏に見せ機密を漏らした疑いが持たれている。

韓国の国会は昨年12月に朴氏の罷免を求める決議を可決した。

憲法裁判所は今月10日の決定で、朴氏の行為によって「民主主義と法の支配（中略）の精神が大きく損なわれた」と述べている。

裁判官らは、崔被告の国政介入を許したことで、朴氏が法に触れたとし、多数の政府文書を崔被告に見せたのは、機密に関する規定の違反にあたると認めた。

さらに、朴氏が「崔氏の国政介入を完全に隠匿しようとし、疑惑が浮上するたびにこれを否定した上で、疑いを指摘した人々を批判さえした」と指摘した。

今後の展開は？

検察による任意聴取は、数日間に及ぶ長い時間をかけたものになる可能性がある。

検察は朴氏は崔被告と共謀していたと主張したが、朴氏は強く否定。これまでは捜査にも協力しない姿勢を見せていた。

しかし、免責特権を失った今、朴氏は汚職と賄賂を強要した容疑で起訴される可能性がある。

❷検察は逮捕状を裁判所に請求するかの検討を始めました。少なくとも、在宅での起訴は免れない情勢で、収賄容疑で有罪となる確率は限りなく高い。

2017年 東大・京大合格者数 高校ランキング

東京大学合格者が首都圏高校出身者で占められた２０１７年東京大学合格者発表も終わりました。総括すると、努力だけではない環境に作用されている姿が浮き彫りになっています。ランク外になっていますが、東芝出身の異色校長が注目される東京大学合格１７名千葉・私立市川中学校・高等学校など教育者の指導力も重要です。子供が成長するためには環境や良き指導者だけではなく親の経済力・社会での適合力・子供への理解力が必要になっているのです。

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　　東京大学　２０１７　　　　　　　　

. 順位 . 2017 . 2016 . 2015 　 平均 　 前年差
─────────────────────────
　 01 .　 160 .　 170 .　 185 .　 172 　　 -10 　　 東京 　 ○ 開成
　 02 .　 112 .　 102 .　 112 .　 109 　　 10 　　 東京 　 ◎ 筑波大駒場
　 03 　　 94 　　 94 　　 94 　　 94 　　 00 　　 兵庫 　 ○ 灘
　 04 　　 77 　　 94 　　 88 　　 86 　　 -17 　　 東京 　 ○ 麻布
　 05 　　 77 　　 76 　　 56 　　 70 　　 01 　　 千葉 　 ○ 渋教幕張
　 06 　　 69 　　 71 　　 74 　　 71 　　 -02 　　 神奈 　 ○ 聖光学院
　 07 　　 63 　　 57 　　 45 　　 55 　　 06 　　 神奈 　 ○ 栄光学園
　 08 　　 61 　　 59 　　 76 　　 65 　　 02 　　 東京 　 ○ 桜蔭
　 09 　　 52 　　 57 　　 82 　　 64 　　 -05 　　 東京 　 ○ 駒場東邦
　 10 　　 48 　　 30 　　 56 　　 45 　　 18 　　 東京 　 ○ 海城
　 11 　　 43 　　 57 　　 54 　　 51 　　 -14 　　 東京 　 ◎ 学芸大付
　 12 　　 43 　　 53 　　 37 　　 44 　　 -10 　　 東京 　 ● 日比谷
　 13 　　 40 　　 44 　　 25 　　 36 　　 -04 　　 鹿児 　 ○ ラ・サール
　 14 　　 39 　　 29 　　 28 　　 32 　　 10 　　 兵庫 　 ○ 甲陽学院
　 15 　　 35 　　 33 　　 28 　　 32 　　 02 　　 奈良 　 ○ 西大和学園
　 16 　　 35 　　 23 　　 18 　　 25 　　 12 　　 愛知 　 ● 旭丘
　 17 　　 36 　　 32 　　 17 　　 28 　　 04 　　 東京 　 ◎ 筑波大附
　 18 　　 33 　　 20 　　 16 　　 23 　　 13 　　 神奈 　 ● 横浜翠嵐
　 19 　　 33 　　 22 　　 27 　　 27 　　 11 　　 埼玉 　 ● 浦和・県立
　 20 　　 32 　　 30 　　 40 　　 34 　　 02 　　 神奈 　 ○ 浅野 

　　　 京都大学　２０１７　　　　　　　　　　　　

. 順位 . 2017 . 2016 　 平均 　 前年差 . 前年比
────────────────────────────
　 01 　　 67 　　 69 　　 68 　.　 -02 　　 -03% 　　 京都 　 ○ 洛南
　 02 　　 65 　　 65 　　 65 　　　 00 　　 00% 　　 奈良 　 ○ 東大寺学園
　 03 　　 65 　　 48 　　 57 　　　 17 　　 35% 　　 滋賀 　 ● 膳所
　 04 　　 62 　　 62 　　 62 　　　 00 　　 00% 　　 大阪 　 ● 北野
　 05 　　 51 　　 54 　　 53 　.　 -03 　　 -06% 　　 兵庫 　 ○ 甲陽学院
　 06 　　 46 　　 59 　　 53 　.　 -13 　　 -22% 　　 京都 　 ○ 洛星
　 07 　　 44 　　 61 　　 53 　.　 -17 　　 -28% 　　 京都 　 ● 堀川
　 08 　　 41 　　 57 　　 49 　.　 -16 　　 -28% 　　 大阪 　 ● 天王寺
　 09 　　 40 　　 49 　　 45 　.　 -09 　　 -18% 　　 奈良 　 ○ 西大和学園
　 10 　　 38 　　 35 　　 37 　　　 03 　　 09% 　　 愛知 　 ● 旭丘
　 11 　　 37 　　 47 　　 42 　.　 -10 　　 -21% 　　 兵庫 　 ○ 灘
　 12 　　 35 　　 33 　　 34 　　　 02 　　 06% 　　 愛知 　 ○ 東海
　 13 　　 34 　　 28 　　 31 　　　 06 　　 21% 　　 京都 　 ● 西京
　 14 　　 34 　　 26 　　 30 　　　 08 　　 31% 　　 奈良 　 ● 奈良
　 15 　　 32 　　 58 　　 45 　.　 -26 　　 -45% 　　 大阪 　 ○ 大阪星光
　 16 　　 29 　　 27 　　 28 　　　 02 　　 07% 　　 大阪 　 ○ 大阪桐蔭
　 17 　　 29 　　 20 　　 25 　　　 09 　　 45% 　　 兵庫 　 ● 長田
　 18 　　 28 　　 15 　　 22 　　　 13 　　 87% 　　 兵庫 　 ○ 白陵
　 19 　　 27 　　 30 　　 29 　.　 -03 　　 -10% 　　 兵庫 　 ● 神戸
　 20 　　 27 　　 24 　　 26 　　　 03 　　　13% 　　 大阪 　 ○ 清風南海 

民進党の蓮舫代表“記憶違いで済まされないとブーメランマスター”

野党が森友学園問題や稲田朋美防衛大臣発言などで「政局こそ、わが仕事」とばかりに張り切っています。　確かに支持率は7ポイント下落していますが、それでも２位の民進党の３倍です。❝政党別支持率は(1) 自由民主党 37.8% (2) 民進12.3% (3) 公明党 4.4% (4) 日本共産党 4.4% (5) 日本維新の会 2.0% (6) 社会民主党 1.4% (7) 自由党 0.4% ❞朝鮮半島情勢が不安定の中、野党に政権を渡そうと本気で思っている人は少ない。日本の有権者は二度とダマされない。「政局こそ、わが仕事」の野党は“ブーメランマスター”ビジネスモデルを変えた方がいい。今週も炸裂しそうです。

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北朝鮮は６日、弾道ミサイル４発を同時発射する実験を行い、うち３発が秋田県沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。朝鮮人民軍戦略軍は９日、この発射実験について「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」との報道官談話を発表した。

　マレーシアで先月１３日、金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された事件には猛毒の神経剤ＶＸガスが使われた。北朝鮮は化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）未署名国だ。

　２００９年１月に米大統領に就任したオバマ氏は、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り対話に応じない「戦略的忍耐」政策を取った。しかし、金正日（キム・ジョンイル）総書記が１１年１２月に死亡し、息子の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に権力が移ると、兵器開発は加速し、状況は悪化した。「戦略的忍耐」政策は大失敗だった。

　このコラムでも何度か書いたが、米国は「イチかバチかの国」である。私のような「普通の米国人」は、何事にも失敗を恐れず挑戦すべきだと考えている。逆に、失敗を恐れて行動しない「不作為の罪」が、米国人の感覚としては一番許せない。「普通の日本人」の感覚とは真逆かもしれない。

　オバマ氏の弱気を見抜いた北朝鮮は、失敗を恐れずに核実験を繰り返し、念願の核保有国になった。プラハ演説でノーベル平和賞を受賞したオバマ氏は「平和的解決」のイデオロギーに縛られ、北朝鮮や南シナ海の問題で不作為の罪を犯した。優しすぎる理想主義者に米大統領の任務は重すぎた。

米主要メディアは選挙予想で自分たちに恥をかかせたドナルド・トランプ大統領を今もこき下ろすが、彼は普通の米国人の感覚と、大統領としての現実的シビアさを併せ持つ人物である。米国の役割も理解している。

　従って、１日から始まった米韓合同野外機動訓練「フォールイーグル」の最中か終了後に、正恩氏「斬首作戦」が決行されても私は驚かない。

　作戦が実行されたら、難民発生などの悪影響を一番受けるのは韓国と日本だ。難民に偽装した武装集団が入国を試みる可能性もある。日本への影響や対策を検討すべき国会では、学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題で、野党が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相を責め立てている。

　民進党の蓮舫代表は、事実と違った稲田氏の答弁について、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と言ったそうだ。ネット上では「ブーメランマスター」の一言で瞬殺だった。

　「政局こそ、わが仕事」と張り切る議員や政党に、日本の有権者は二度とダマされない。野党はビジネスモデルを変えた方がいい。

　■ケント・ギルバート　

厚化粧発言が命とり❝小池百合子都知事、諫言繰り返す石原慎太郎氏を告訴へ❞

混迷を深めてきた豊洲移転問題ですが、権限を持つ都百条 委員会が11日よりスタートし、19日には浜渦元副知事、20日には石原慎太郎元都知事の証人喚問とヤマ場を迎えました。石原元都知事は公費のムダ使いや石原氏四男の事業への予算計上など公私混同があり過ぎです。しかし、政治的に利用されている面も無きにしも非ずです。政界もここにきて、長老が急速に力を失っています。五輪組織会会長だけでなく自民党内でも暗躍し、政界に混乱をまき散らしている森喜朗氏「大年増の厚化粧」発言が自身の晩節を汚すことになりそうな石原慎太郎氏パワーバランスが移行した感です。一方火中の国会でも安倍首相が「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受けたとしていることについて「これだけ多額の寄付を私が行うことはあり得ない」と否定。さらに２３日に証人喚問される籠池発言に一国の首相が振り回されそうですが、トランプ大統領やプーチン大統領と交渉を重ねている安倍首相ですから、証拠がなければマスコミや野党の思惑通りにはいかず、下手は打たないと思います。

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次々に敵役を替えながら、勧善懲悪の三文芝居でファンを虜にしてきた「小池劇場」。だが、ヒロインである小池百合子都知事（64）すら知らぬ間にシナリオは狂い始めた。かつての名ゼリフの数々がいま、ブーメランとなって彼女の胸に突き刺さろうとしているのだ。

「敵役」に仕立て上げた石原元都知事を完膚なきまでに叩きのめし、百条委で豊洲移転問題の責任を押しつけて、来るべき都議選に圧勝する――。

そんな「小池劇場」第2幕のシナリオに、綻びが生じ始めたのは明らかだ。

小池百合子都知事

〈当時の最高責任者として豊洲市場への移転を承諾した。行政の責任が裁可した最高責任者にあること、これは私も認めます。しかし、現在の混迷・迷走に対する責任はいまの都知事、小池さんにあると思いますね〉これに対して小池知事は、〈都民の皆さまからすれば“石原さんらしくないなぁ”という印象だけが残ったのではないか。ひとの責任と仰るのは簡単だが、もう少し客観的にご自分を見つめて頂きたい〉と、バッサリ斬り捨てた。ここまでは彼女にとっても想定内だっただろう。

だが、「波乱」はその翌日に起きた。

■基準の79倍に当たるベンゼン

当初は、目新しい証言が飛び出すとは考えていませんでしたが、9回目の調査を請け負った、湘南分析センターの統括部長による爆弾発言で議場の空気は一変。小池知事の周辺も“寝耳に水だった……”と漏らしていた」

　昨年11月以降に行われた「9回目」の調査では、別の業者が担当した過去8回の結果を大幅に上回る、環境基準の79倍に当たるベンゼンが検出された。

　この驚くべき結果が、「黒い頭のネズミ」狩りにだけは熱心な小池知事を小躍りさせ、豊洲移転に「待った」をかける決定打となったのは間違いない。

　しかし、それほど重要な最終調査を担当した業者が、ここに来て、「都に指示され、適切ではない方法で採水を行った」と「暴露」したのである。

❷3/18　再調査でも基準値越え　東京都の豊洲市場の地下水から環境基準の最大７９倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の専門家会議が複数の検査機関に依頼して再調査した結果、市場敷地内の複数地点で基準超の有害物質が検出されたことが分かった。築地市場からの移転を延期した小池百合子都知事は、検査結果などを参考にする考えで、移転について難しい判断を迫られることになる。

❝子弟を医者にさせたい方お薦め学校❞ ２０１７年医学部医学科合格者高校別ランキング！

  医学部学科でも、大学格差はありますが、子弟を医者にされたい方は必見です。個人的にはロボット技術により今後、余り発展しない職業の気がしますが、当面は収入面で安泰です。医者の世界では他の業界に比べ女子力が発揮できるようです。

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　　1桜蔭中学・高等学校 104(68)名

　　　他大学合格一覧»

　　　医学部医学科現役合格率 29.06%

• 2豊島岡女子学園中学・高等学校 96(54)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 16.12%

• 3愛光中学校・高等学校 94(48)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 20.78%

• 4海城高等学校　　89(67)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 21.27%

• 5灘高等学校　　 84(56)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 25.45%

• 6 聖光学院中学校・高等学校　77(63)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 28.13%

• 7白陵中学校・高等学校　 73(36)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 20.69%

• 8 滝高等学校　　68(29)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 8.55%

• 9東邦大学付属東邦高等学校　 65(43)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 11.65%

• 10 巣鴨高等学校　　63(19)名

  他大学合格一覧»
  医学部医学科現役合格率 7.28%

２０１７年最終東大高校別合格者ランキング 首都圏高卒増加、３０年間で地域格差１．４倍

東大・京大・東工大・一橋大・早大・慶大の有名５大への進学者のうち７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、今年も❷参照　東大浪人ランキングで８割が首都圏高卒とこの傾向は続きました。もはや、学力格差は親の資産格差と比例しています。公立・私立を問わず、一律高校無償化や返済不要な奨学金制度など将来を担う人材にお金をかける政策が必要です。

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東京大など都内有名５大学で、今春の入試合格者の７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、３０年間で約１・４倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。

• 地方高校生に東京離れ、仕送り負担で地元志向。

　進学情報誌を発行する大学通信と出版社は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。１９８６年と２０１６年のデータ（１６年分は朝日新聞出版も調査に参加）を元に、東大、東京工業大、一橋大、早大、慶大の合格者（早大と慶大は一般入試のみ対象）を分析した。

　その結果、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）の高校出身者は、東大は８６年の４７・３％に対し今春は５５・２％。ほかは東工大６１・６％→７４・７％▽一橋大４４・７％→６９・４％▽早大５１・８％→７３・９％▽慶大５６・０％→７２・６％と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の数が全国に占める割合は８６年、１６年ともに２５～２６％で、ほぼ同じだった。

❷２０１７年　東大浪人合格者数ランキング 

開成　56人
麻布　32人
筑駒　--人
栄光　24人
駒東　23人
学附　21人
旭丘　21人
浦和　20人
灘　 　19人

❸　◆◆ 東京大学高校別合格者ランキング　２０１7　　　　　　　　　　　　　 

. 順位 . 合格 .　 現 　　 浪 　　 現率 　 卒数 . 現東大率 東大率
─────────────────────────────────
　 01 .　 159 .　 103 　　 56 　　 65% 　　 398 　.　 26% 　.　 40% 　　 東京 　 ○ 開成
　 02 .　 112 　　 ** 　　 ** 　　 **% 　　 162 　.　 **% 　.　 69% 　　 東京 　 ◎ 筑波大駒場
　 03 　　 94 　　 75 　　 19 　　 80% 　　 220 　.　 34% 　.　 43% 　　 兵庫 　 ○ 灘
　 04 　　 78 　　 61 　　 17 　　 78% 　　 353 　.　 17% 　.　 22% 　　 千葉 　 ○ 渋教幕張
　 05 　　 78 　　 46 　　 32 　　 59% 　　 299 　.　 15% 　.　 26% 　　 東京 　 ○ 麻布
　 06 　　 69 　　 55 　　 14 　　 80% 　　 228 　.　 24% 　.　 30% 　　 神奈 　 ○ 聖光学院
　 07 　　 63 　　 53 　　 10 　　 84% 　　 234 　.　 23% 　.　 27% 　　 東京 　 ○ 桜蔭
　 08 　　 62 　　 38 　　 24 　　 61% 　　 179 　.　 21% 　.　 35% 　　 神奈 　 ○ 栄光学園
　 09 　　 52 　　 29 　　 23 　　 56% 　　 231 　.　 13% 　.　 23% 　　 東京 　 ○ 駒場東邦
　 10 　　 48 　　 40 　　 08 　　 83% 　　 315 　.　 13% 　.　 15% 　　 東京 　 ○ 海城
　 11 　　 46 　　 24 　　 22 　　 52% 　　 330 　　　 7% 　.　 14% 　　 東京 　 ◎ 学芸大付
　 12 　　 43 　　 33 　　 10 　　 77% 　　 321 　.　 10% 　.　 13% 　　 東京 　 ● 日比谷
　 13 　　 40 　　 28 　　 12 　　 70% 　　 236 　.　 12% 　.　 17% 　　 鹿児 　 ○ ラ・サール
　 14 　　 39 　　 34 　　 05 　　 87% 　　 212 　.　 16% 　.　 18% 　　 兵庫 　 ○ 甲陽学院
　 15 　　 38 　　 25 　　 13 　　 66% 　　 252 　.　 10% 　.　 15% 　　 東京 　 ◎ 筑波大附
　 16 　　 35 　　 21 　　 14 　　 60% 　　 309 　　　 7% 　.　 11% 　　 奈良 　 ○ 西大和学園

　 17 　　 35 　　 14 　　 21 　　 40% 　　 314 　　　 4% 　.　 11% 　　 愛知 　 ● 旭丘
　 18 　　 34 　　 21 　　 13 　　 62% 　　 359 　　　 6% 　　　 9% 　　 神奈 　 ● 横浜翠嵐
　 19 　　 33 　　 13 　　 20 　　 39% 　　 362 　　　 4% 　　　 9% 　　 埼玉 　 ● 浦和・県立
　 20 　　 32 　　 26 　　 06 　　 81% 　　 268 　.　 10% 　.　 12% 　　 神奈 　 ○ 浅野
　 21 　　 32 　　 18 　　 14 　　 56% 　　 169 　.　 11% 　.　 19% 　　 東京 　 ○ 武蔵
　 22 　　 ** 　　 ** 　　 ** 　　 **% 　　 *** 　　　 *% 　　　 *% 　　 東京 　 ○ 女子学院

「壮大な無駄遣いが日本国の寿命を縮める」

トランプ大統領がTPPから「永久に離脱する」という大統領令に署名して発効のメドが立たなくなったにもかかわらず、何故か、来年度も「総合的なTPP関連政策大綱を実現するための予算」として1594億円を計上している。これなどは豊洲や森友学園より多額な税金です。無能な政治家・役人・警察官しかり、日本には無駄があり過ぎる。無能者は働くふりをする為、周りの人々も重箱の底を突かれ、業務を妨害され混乱に陥れるだけです。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を使い人材を削り、今後の経費を最大限削らないと日本は立ち直れない。低成長やスモール化を受け入れる覚悟が国民にも必要です。

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新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が盛んに交わされている。低成長容認論に対し、「成長をあきらめたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。どちらの意見も与しないという経営コンサルタントの大前研一氏が、日本は低成長とどのようにつきあっていくべきかについて解説する。

　＊　＊　＊
　問題は「成長のために」という名目で、景気対策や経済政策として未だに莫大な税金を注ぎ込んでいることだ。政府や日銀が「GDP600兆円」「2％成長を目指す」と言って打ち出している政策は、すべて壮大な無駄遣いだ。本来は買う必要のない国債やETF（上場投資信託）を日銀が大量に買いまくり、借金の山を築いて“国の寿命”を縮めているだけである。

　なぜ、そういうバカげたことが続いているのか？　政治家や官僚が成長期モデルのイメージから脱していないからである。

　その典型はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の問題だ。内閣府の試算では2020年度のプライマリーバランスの赤字（国債費を除く）は昨年7月の同試算の5.5兆円から8.3兆円に拡大することが示され、2020年度に黒字化するという目標の達成が絶望的になっているにもかかわらず、石原伸晃経済再生担当相は「やるしかない」と言うだけである。

　しかし、現実には安倍政権は消費税増税を延期したり、毎年毎年、過去最大の予算を組んだりしているのだから、言っていることとやっていることが正反対なのだ。

　政府がゴリ押ししたTPP（環太平洋パートナーシップ）協定関連予算も、トランプ大統領がTPPから「永久に離脱する」という大統領令に署名して発効のメドが立たなくなったにもかかわらず、そのままになっている。安倍政権はTPP交渉が大筋合意した2015年10月以降、すでに合計1兆1906億円もの対策費を使い、来年度も「総合的なTPP関連政策大綱を実現するための予算」として1594億円を計上している。

　これについて政府は「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」などと意味不明の説明をしているが、私には全く理解できない。要は農家などに対する選挙目当てのバラ撒きだが、TPPが発効する見込みがなくなった以上、その対策費は最優先で国債返済に使うべきだろう。

　今や農業は、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を使った最新技術によって、ほとんど人間が作業をしなくても生産性が上がるレベルに進化している。むしろ高齢化して生産性の低い農業の保護という「無駄な抵抗」をしなければ、早目にそちらに移行することができるのだ。しかし、そうした潮流に乗ることもなく、平均年齢が70歳を超えた稲作農家などに補助金を払って国の借金を増やし続けているわけだ。

　要するに、いま日本がやるべきなのは無駄な抵抗をやめて、削れる予算をどんどん削っていくことなのだ。とくに公務員や政治家の数は、AIやビッグデータなどを使えば大幅に削減できる。

「夢よ、もう一度」と高成長を目指して無駄なお金を垂れ流すのではなく、もはや日本は成長しえないという現実を受け入れて予算を可能な限り削減し、国債暴落などによって国の“底”が抜けないようにすることが先決なのだ。そうやって政府の無駄遣いをなくせば、この国は“軟着陸”することができ、ずっと住みよい国になるだろう。

※週刊ポスト2017年3月3日号