❝WTO最終審日本勝訴＝エセ開発途上国待遇を悪用する韓国の貿易救済措置バルブ関税は違反❞

トランプ大統領は7月にツ中国を狙ったイッターで「ＷＴＯの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日内にＷＴＯの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示していましたが、韓国にもすっぽり当てはまりました。トランプ大統領はG20の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で０．５％以上を占める国がＷＴＯ開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。韓国政府は11日、日本政府が半導体材料３品目の輸出管理を強化した措置に対し、WTOに同日提訴すると発表していますが、発展途上国の恩恵をはく奪されればさらに韓国側勝訴は遠のくでしょう。いずれにしても、日本が韓国に対して産業用空気圧バルブで一定期間で是正しなければ、公に対抗措置が取れるカードを勝ち取った意味は大きい。❷　第4次安倍再改造内閣を発表。身内が多いのがきになりますが・・

以下抜粋コピー

世界貿易機関（WTO、スイス・ジュネーブ）の最終審に当たる上級委員会は10日夕（日本時間11日未明）、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会（パネル）に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。

　空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11～22％程度の反ダンピング関税を導入した。

　日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。

　世耕経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。　

❷　　　内閣総理大臣　　　　　安倍晋三

・副総理兼財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融・デフレ脱却）　麻生太郎

・総務大臣　　　　　　　高市早苗　

・法務大臣　　　　　　　河井克行　（初）

・外務大臣　　　　　　　茂木敏充

 ・文部科学大臣　　　　　萩生田光一（初）

・厚生労働大臣・働き方改革担当　　加藤勝信

・農林水産大臣　　　　　江藤拓　　（初）

・経済産業大臣　　　　　菅原一秀　（初）

・国土交通大臣　　　　　赤羽一嘉　（初）

・環境大臣　　　　　　　小泉進次郎（初）

・防衛大臣　　　　　　　河野太郎