文在寅大統領❝一度国家間で合意しても終わらない。国家間の原則無視・盗人の価値観暴露❞

文在寅大統領は「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べた。一度の合意で、いわゆる徴用工や慰安婦などの歴史問題は解決しないと個人主義の自論を展開していますが、自分が国民から求められている反日イメージだけで政策を実行し、日本に対抗する為だけに米国を裏切るGSOMIA破棄の姿勢に米国から強烈なクレームです。GSOMIA破棄を取り消さなければ、米国は本気で文政権を見捨てるかもしれません。韓国民は場合によっては戦争リスクまで背負わされてしまいました。しかし、つい最近まで、防毒マスクを被っていたのを忘れた韓国内では北朝鮮同胞同士で争いなど本気で考えられないみたいです。米国の要求している見直しが行われず、11月GSOMIA破棄が成立すれば、北朝鮮はミサイル発射で挑発するかもしれませんね。

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韓国によるGSOMIA破棄について、アメリカ国防総省高官は、「重大な誤った認識を持っている」と文在寅政権を批判し、破棄を見直すよう求めた。アメリカ・シュライバー国防次官補は、「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と述べた。ワシントンで講演したシュライバー国防次官補は、「今すぐに」と強調して、GSOMIA破棄の見直しを要求した。

さらに、「北東アジアが直面する安全保障の難題について、文在寅政権は、重大な誤った認識を持っている」と批判し、韓国の認識のズレに懸念を示した。アメリカ政府は、これまで日韓関係修復を促してきたが、GSOMIA破棄や竹島周辺の軍事訓練など、アメリカの意向を無視するような韓国の振る舞いにいらだちを募らせている。

❝パンタ貿易の終焉❞「生死決める」 中国“格付けシステム”に企業警戒

米中貿易戦争のさなか、中国が米サンディエゴ動物園から人々に愛されていた2頭のジャイアントパンダを動物園側は契約更新を希望したが「回収した」と報じた。今後、進出する企業に格付けをし、税率などで待遇を区別するようです。外国企業の参入がますます厳しくなり、中小企業が参入するメリットも少なくなるでしょうね。

韓国最高裁、サムスントップ李在鎔被告の執行猶予付き二審判決を破棄し審理差し戻しです。朴槿恵前大統領判決もソウル高裁へ差し戻され、韓国司法が揺れています。法相に指名されたチョ国（チョグク）氏の娘が大学に不正入学関わったとされる疑惑で法務大臣候補のチョグク氏が強制捜査されるとの噂もあり、大揺れです。

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中国が来年に導入する国民や企業の信用度を格付けする「社会信用システム」に対し、ヨーロッパの企業団体が「企業の生死を決めてしまう」と警戒感を示しました。 　中国ではすでに民間企業が学歴や個人の資産状況などをもとに個人の「信用」を点数化しています。来年には政府主導で個人や企業の信用が点数化されるということで、中国に進出する海外企業にも影響が及ぶことになります。 　中国EU商会、イェルク・ウトケ会長：「企業は準備をしなければいけない。システムは企業にとって非常に難しい課題で負担がかかる。しかし、もし適応しなければ市場から締め出される」 　中国に進出のヨーロッパ企業を支援する中国EU商会のトップは、ANNの取材に対して「社会信用システムは、中国でビジネスをするすべての企業の生死を決めるものだ」と指摘しました。来年から実施されるこのシステムは、中国政府がすべての国民や企業を対象に様々な情報をデータベース化し、信用を点数化する試みです。企業の点数が高ければ税率が低くなって市場参入が容易になる一方、点数が低いと入札への参加が困難になる可能性があるということです。中国EU商会は、日本など各国の企業にも影響が及ぶと注意を呼び掛けました。

❷韓国大法院全員合議体は29日、朴前大統領の上告審で、懲役25年と罰金200億ウォンを宣告した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。
　大法院は「公職選挙法によると、刑法に関わらず、大統領が在任中に職務に関して賄賂疑惑の犯罪を犯した場合、他の罪と分離して宣告しなければならない」とし、「原審は被告人に有罪と判断した特加法賄賂罪と他の罪について刑法38条を適用して一つ宣告された」と指摘。「破棄差し戻し審第1審判決の理由無罪部分を含む有罪部分を破棄して、最高裁が上告を棄却し、確定した部分を除いた残りの部分について再審理・判断しなければならない」との判断を示した。

❝28日ホワイト国から韓国除外❞「日本のストーカーから韓国国民の心情の変化へ」

本日28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。しかし、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っているため、実需にはほとんど影響は無い。日本は戦後、歴史的な負い目を感じ、韓国に対してはれ物に触るように外交してきたことが、日本の意図とは異なって解釈され、日本に対してはゴリ押しが通じるという反日無罪というイメージを持たれてしまっていた。今回日本の韓国への輸出管理適正化をきっかけとして、半導体など主要製品が日本の部品・素材の供給に強く依存していることを韓国民は改めて認識した。自国の主要製品が円滑に生産できるかは日本の胸先三寸であるという認識も広がっている。そのようななか、韓国企業においては、今度こそ経済にダメージを与える措置が日本によって講じられるという不安感が高まっています。竹島での軍事演習など日本を挑発していますが、徴用工問題で日本企業の資産売却に動けば、日本からの制裁を受けることになり、ダメージは大きい。韓国経済にとって不利益な動きを止め、韓国は負の連鎖を断ち切らなければなりません。

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韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

　朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

　これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

　韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

　私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。

 

 

 

安倍首相「9月に内閣改造・リーマンショック並みの米中貿易戦争中に、消費税引き上げ明言」

安倍首相は入閣経験のない中堅、若手人材も登用の検討対象になるとし、暗に小泉進次郎議員の入閣を匂わせた。次の衆議院選挙を考えたら順当な判断です。安倍内閣と文在寅政権が同時に続く限り、日韓問題は解決できないでしょう。韓国経済が危機に陥るまで、続く可能性が高い。只、支持率が上昇している安倍政権とは対照的に、文在寅政権は❝側近チョ・グク疑惑❞から不支持が50%を上回り、ろうそくデモも活発化してきました。米国の諜報機関がリークしているのかもしれませんが、チョ・グク疑惑は深まるばかりです。

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　安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日未明）、フランス・ビアリッツで記者会見し「来月、内閣改造、党役員人事を行いたい。国民の負託に応えていく重要な人事だ。安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と述べ、内閣改造を行う意向を正式に表明した。

　閣僚、党役員の人選に当たっては「これまでの政治の継続性、安定性も重視していかなければならない。先の参院選（の勝利）でも政治の安定性への評価もあっただろう」と言及。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相など政権の骨格は維持する方針を示唆した。同時に「少子高齢化など困難な課題に果敢に挑戦する」意欲を表明。「新たな人材に突破力を発揮してもらう」として、入閣経験のない中堅、若手人材も登用の検討対象になるとした。

　首相はまた、ロシアのプーチン大統領と来月会談することに触れ「主要7カ国（G7）とロシアの対話再開に向け、ほかの指導者と議論を重ねたい」と指摘。韓国との対立が続く状況については「（韓国に）国と国との約束を守るよう求めたい」と主張。10月の消費税率10％への引き上げも「国の信頼を守るためにも必要だ」と述べた。

❝「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」❞トランプ大統領Ｇ７サミットで言及「韓国・文在寅は金正恩になめられている」

Ｇ７首脳会議（サミット）初日の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が突然韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判した。再三の米国要求に対して、GSOMIAを破棄したことが腹に据えかねているのでしょう。此の侭アメリカ・日本と意思疎通が難しくなれば、安全保障・経済危機は乗り越えられない。反日・反安倍だけで、政権の中枢チョ・グク大スキャンダルを隠している反日赤路線を容認せず、韓国内の保守派は正気を取り戻し立ち上がるべきでしょう。

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Ｇ７首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。

　「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」

　イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

❝チョ・グクスキャンダル火消しの為、GSOMIA破棄？❞韓国民の怒りの矛先、日本から『文在寅最側近不正疑惑へ第2ろうそくデモへ進展？』

朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。
　だが、文大統領や周囲の人間は、この時代を評価したくない。そこで、なんと、歴史教科書を作り変えだした。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変更したのは、この日に政府ができただけ、と初代大統領・李承晩の業績を矮小化するためだという。単に、ゴールポストを動かすだけではなく、フィールドそのものをハーフタイムに変えてしまう文在寅大統領へは呆れるばかりです。トランプ大統領は数百ドル滞納している下宿人から回収するより、韓国から数十億ドル回収かる方が楽だとツイッターしているように289000人も駐留している在韓米軍の経費負担を大幅に要求しているのでしょう。北朝鮮が小型ミサイルを発射するごとに負担金メーターが上がりそうですね　笑。いずれにしても❝チョ・グクスキャンダル火消しの為、GSOMIA破棄？❞の可能性がでてきて、韓国民も反文デモを引き起こしている、韓国は米国の政権内部情報リークも絡まり、国家存亡の危機に陥ったと見るべきでしょう。

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韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。

チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」

　チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。

　8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。ところが娘が一般の高校生には到底不可能な各種のスペックを重ねてきたという疑惑も次々と浮上。結局、彼女は、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げ、高麗大学の環境生態工学部に無試験で入学し、卒業後は、これまたこのスペックを利用して筆記試験で振るわなかったにもかかわらず、釜山大学医学専門大学院に無事入学するようになった、というのが韓国メディアの指摘だ。

❷記憶に新しい朴槿恵（パク・グネ）前大統領の弾劾事件は、チョン・ユラ氏の入試不正事件がひとつの端緒となった。朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）氏の娘チョン・ユラ氏が、梨花女子大学入学の過程で不正な特権を受けたという疑惑によって、弾劾の引き金となった「ろうそくデモ」が全国民に広がった。朴大統領の弾劾後、チョン・ユラ氏は外国で逮捕されて韓国に引き渡され、裁判を受けた。実刑判決こそ受けなかったが、大学入学と高校卒業の資格は取り消された。

米中摩擦激化でＮＹダウ急落、６２３㌦安❝トランプ大統領・米企業に対し中国から事業を撤退要求？❞

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べ米中貿易戦争本格化を匂わせたようです。アップルやボーイングなどの中国進出米企業には打撃でそれを見越し、New Yorkダウは623㌦安で終了、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２３９．６２ポイント安の７７５１㌦でした。韓国が中国に近づき、南北境界が対馬列島に移ろうとしている昨今、世界は大きく変わろうとしています。

 

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トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べた。

トランプ大統領の発言を受け、ドルは人民元に対し急上昇。米株式、原油相場は下落した。

トランプ大統領の命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させる可能性があると指摘。しかし、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れがあるとした。中国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが、最も効果的な選択肢となる可能性があるとみられる。ボーイング＜BA.N＞やアップル＜AAPL.O＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞など、連邦政府の大型調達先で、中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになる。

❝ルビコン川を渡った韓国・日米韓関係にくさび❞文大統領日本とGSOMIAを更新しないと発表

韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。韓国内では文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的があると非難する動きもあるようですが、韓国はルビコン川を渡ってしまった。韓国メディアは、２２日夕の韓国大統領府の発表直前まで、文政権は延長を決める可能性が高いと報じていた。しかし、文氏の演説にも日本が無反応だったことが、決定打となったという。米国が再三の警告にも係わらず、従わない韓国に対して、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだと裏切りを認定するかもしれません。今回の決定に影響を与えたかもしれない文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正も今後クローズアップされるかもしれません。CRISIS AHEAD(先の危機)です。

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　韓国最大野党「自由韓国党」は青瓦台の決定について、「韓米日の連携」よりも北朝鮮・中国・ロシア側を選んだ可能性を指摘し、「理性を失った決定」として強く批判。文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台民情首席秘書官の家族に関する不正が取り沙汰され、この人事に対する批判が高まる中、このような決定を下したのは、批判をそらす目的があると非難した。同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日午後、GSOMIA破棄に関する説明を青瓦台から受けた後、記者団に対し、歴史問題が経済につながり、さらに安保問題にまで影響したことに強い懸念があるとし、「伝統的な韓米同盟と韓米日協力よりも北、中国、ロシア体制に入ろうとする内心を見せたのではないかと思う」と述べ、「結局は国益よりは政権の利益に従った決定ではないかという気がする」と指摘した。

　自由韓国党では今回の決定について、政治的な意図があると見る向きが少ない。同党の金武星（キム・ムソン）国会議員は「文在寅政権が理性を失った。チョ氏の問題を隠すため、劇薬を使ったようだ」とし、国の安保よりもチョ氏選ぶというとてつもない過ちを犯したと非難した。

　ただ同党の一部では、GSOMIAの破棄を強く批判すれば、国民に「日本びいき」のレッテルを貼られる可能性があると懸念している。チョ氏の人事を巡り政府・与党を追い詰める好機に悪いレッテルを貼られれば、窮地に陥る恐れがあるとの懸念だ。

❝自壊・韓国経済❞文在寅政権は働き口を作る政権と公言していたが、若者に仕事が無い。

頼みのサムスングループなど10大企業(4~6月)利益が軒並み半減です。7月からは反日政策の影響もあり、更に下落するはずです。反文在寅大統領デモ参加者が4万人を超え勢いを増しています。若者の失業が半端ない。『高校中退以下の満２０～２４歳のうち無業状態が４７パーセント』という数字は日本ではあり得ないでしょう。反日教育を施され、就職もろくに出来ない若者が可哀想です。反トランプ・反安倍を掲げるNew Yorkタイムズを除き中立を保っていた米国メディアもここにきて、反日デモの異常さに気付いてきたようです。日本の国会議員はどんどん世界に発信し、日本の立場・主張を語るべきです。

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　韓国経済の「自壊」が止まらない。国内の航空会社全８社が赤字に転落し、日本便の大幅縮小を余儀なくされた。１０大企業の利益も半減した。いずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権の常軌を逸した反日政策や雇用政策の失敗、外交失政が元凶といえる。ウォン安でも頼みの「日韓通貨スワップ」が再開できないのも文政権の責任だ。「反日」「反アベ」デモばかりが報じられるが、国民の不満は内に向かい、「反文大統領」デモが勢いを増しているという。

韓国航空大手、大韓航空は、釜山（プサン）－関西便や済州（チェジュ）－成田便、済州－関西便を順次運休とするなど日本便の大幅縮小を発表した。アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）でも同様の動きが相次いでおり、これを日韓関係悪化のためとする報道ばかりだが、実は事後的な要因でしかない。

　日本政府が安全保障上の理由で輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する意向を示したことに対し、韓国の日本ボイコットの動きが表面化したのは７月以降だが、大韓航空は、４～６月期の時点で１０１５億ウォン（約８９億円）の営業赤字に転落していた。

　アシアナ航空も１２４１億ウォン（約１０９億円）の大幅な営業赤字だ。急激な最低賃金引き上げの影響でコストが増大したほか、ウォン安で海外の空港のドル建ての利用料がふくらんだ。ＬＣＣ６社も営業赤字に苦しんでいる。

　日本への旅行キャンセル続出は７～９月期に追い打ちをかけるというのが正確だ。反日で苦しむのは韓国企業という皮肉な状況と言える。

厳しいのは航空業界だけではない。朝鮮日報（日本語電子版）は、サムスングループなど韓国１０大企業グループの上半期（１～６月）の営業利益が前年同期比で半減したと報じた。直近の４～６月期で前年と比較すると３分の１にまで減ってしまったという。

　雇用もひどい。韓国での調査では、高校中退以下の満２０～２４歳のうち無業状態が４７パーセントで、ほとんどが求職活動もしていない。文政権が最低賃金を引き上げ過ぎたことで企業が雇用を減らしていることが背景にある。

　龍谷大学教授の李相哲氏は「文政権は働き口を作る政権だと公言していたが、現在の経済状況は史上最悪といえる。韓国経済を支えるサムスンは粉飾決算の疑いを理由に何度も家宅捜査を受け、設備投資すらまともにできない状態になっている」と大企業の実態を吐露する。

不満がくすぶるなか、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典が行われた１５日、大規模な日本製品不買運動や反安倍晋三政権デモが行われた影で、韓国国内では「反文」デモも実施されていた。

　韓国メディアでもなぜかほとんど取り上げなかったというデモの実態について、前出の李氏は「参加者は主催者発表で１５万人、左派メディアで３０００人と発表されているが、警察発表の４万人が実数に最も近いだろう。同じ日に行われた文大統領支持のデモ参加者は１万５０００人だった」と話す。

　「保守系が中心となったデモ隊の大義は文大統領の『親北政策』反対だが、参加した市民は、深刻な経済への反感から参加している」と李氏は分析する。

外国為替市場では危険水域とされる１ドル＝１２００ウォン台が定着しているが、日本政府は韓国に一定の距離を保っており、ウォン安定のための「日韓通貨スワップ」の再開も、もはや非現実的だ。

　米通信社ブルームバーグによると、米金融大手ゴールドマンサックスグループが、韓国経済の成長率見通しを２・２パーセントから１・９パーセントに引き下げた。

「170万人香港デモ8/31に武力介入し第２の天安門に発展か！？」

事態収束のため習近平政権は、１万人規模の武装警察を香港と隣接する中国・深センに展開したとの見方があり、いつでも武装警察や香港駐留の人民解放軍を投入、弾圧できる体制を整えている。「第２の天安門事件」と国際社会から猛烈な非難を浴びても排除を優先するのか。SNS発達で情報伝達が30年前とは違います。そうした中は国際的に追い込まれる武力による鎮圧は出来ないと考えます。しかしながら、体制維持の為にはデモの要求を呑むことも出来ないでしょう。建国７０周年がジリジリと迫るなか、習政権にとっても最大の山場を迎えている。

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次は「８・３１」だ。香港で「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察の暴力停止を求める１８日の集会とデモの参加者は主催者発表で計約１７０万人にのぼった。民主派団体は今月３１日にも抗議活動を予定、中国側は香港と境界を接する深セン（しんせん）に武装警察部隊を集結させるが、国際社会の習近平政権への視線は厳しさを増している。警察当局はデモ行進を許可しなかったが、市中心部の幹線道路は広範囲にわたって、この集会から派生した市民らによるデモ隊で埋めつくされた。警官隊との衝突はなかったが、住民側の要求を拒否し続けている政府トップの林鄭月娥行政長官に住民が改めて強い不満を突き付けた。

　集会に参加した２０代の女性会社員は「（中国の）武力介入を恐れない。集会やデモを通じて主張することは香港人の権利だ」と述べた。

　武力介入をちらつかせている習政権に対してデモ参加者は「国際社会が注目する中、介入できるはずがない」と指摘する。共産党に対する嫌悪感を一層募らせていた。

次の大規模抗議活動が予定されている「８・３１」には因縁がある。５年前の８月３１日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は香港行政長官選を巡る制度改革で、事実上、親中派だけが立候補資格を得られる制度の導入を発表。その後に大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた。

　１８日の集会に参加した７０代の無職男性は「中国共産党が民主化運動を武力弾圧した天安門事件（１９８９年）の記憶が鮮明にある」と話し、不安げな表情を浮かべた。

　トランプ米大統領は１８日、天安門事件のように中国当局が武力介入すれば、米中貿易協議での取引も難しくなると中国側を牽制（けんせい）した。

　習政権が問題を解決するのは簡単ではない。

❝日本旅行ボイコット空振り？❞１人7.8万円しか使わないケチ韓国人観光客減は影響が少なかった！

韓国人観光客が減少しているようです。只一人当たりの消費額は少なく全体でも６千億円位にしかなりません。１割減っても600億円しかならず、報道されているような騒ぎではありません。韓国の27倍も人口が多い爆買いをしてくれる中国人観光客が❝日本旅行ボイコット❞をしたら大変でしょうが、今のところ、増加し、韓国観光客減の穴を埋めてくれています。いずれにしても、東京オリンピックを控え、❝ケチ❞で治安に問題がある観光客はいらないというのが本音です。韓国内ではネットとテレビを中心に不買運動で盛り、テレビなどは朝の奥さま番組で“日本製不買コーナー”まであるようです。いずれにしても、過去何度も裏切られた反省として、韓国が日本企業の資産売却に踏み切ったら対抗措置を発動すべきで、反日の原点、虚偽の反日教育を廃止させるべきです。

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  2018年の韓国からの日本への訪問者は753万9000人と、中国からの838万人に次いで2位。3位は台湾からの475万7000人だ。

　しかし、2018年の訪日外国人旅行消費額でみると、韓国は5881億円であり、中国の1兆5450億円に次ぐ2位だが、3位の台湾の5817億円と大差ない。ちなみに1人あたりの消費額でみると、中国18万4000円、台湾12万2000円なのに対し、韓国は7万8000円とかなり低い。

　確かに最近、日本を訪問する韓国人は減少している。昨年6月から今年5月までの毎月の訪問者数を対前年同月比で平均してみると、韓国は4・6％減だ。

　ただし、中国が10・2％増、台湾は0・3％減なので、韓国からの訪問者の減少は中国が補ってあまりある。中国からの訪問者の消費単価は韓国の倍以上なので、全国平均であれば、韓国からの訪問者数減少が日本の消費にもたらす影響は、あまり大きくないだろう。　むしろ、韓国からの訪問者数の減少が、韓国の旅行業者やLCC事業者など韓国側の企業に悪影響が出ているというレポートもある。先行き業績の悪化を懸念して、韓国LCC各社の株価も低迷しているのだ。　　

❝トランプ大統領2020年11月再選計画に暗雲？❞落ち込みに見舞われた米製造業・世界的な不況到来で再生日本経済？

米国製造業は世界的な景気鈍化と米中貿易戦争の結果、リセッションの定義に合致する２四半期連続の生産の落ち込みです。筆者は此の侭では再選が難しくなので、対中国貿易戦争の休戦や経済対策が打たれると考えています。日本も、9月の大幅内閣改造に合わせ、大規模な経済対策を打つと読んでいます。しかしながら、❝逆イールド・カーブ❞に暗示されているように6か月から24か月の間にはリセッション入りする確率が高く、米国大統領選終了後2020年11月には世界的な景気後退になっている可能性が高い。日本も2020年11月はオリンピックムードも終わり、経済対策の効果が薄れ、消費増税の影響がじわじわと効いてくる時期です。只、日本にとって優位なのは中国・韓国の人為的不況を一部取り込めること強い円を印刷出来ることですが、世界的なリセッションには対抗できない。しかし、立ち直るのが世界的に早いのは強い円を持っている日本経済かもしれません。

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トランプ米大統領はかねて、2020年大統領選で再選の鍵を握る各州で、製造業の雇用を創出したと自慢してきた。しかし、製造業部門のリセッション（景気後退）入りによってこうした傾向が逆転し、大統領のメッセージが台無しになることにもなりかねない。　今後、製造業雇用が減ればミシガンやオハイオ、ペンシルベニアといったラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の接戦州でトランプ氏に痛手となる一方、民主党には大統領を攻撃する材料となる可能性がある。トランプ大統領は13日、ペンシルベニア州ピッツバーグの北西モナカにあるロイヤル・ダッチ・シェルの工場を訪れ、「米国中の工場は再び活気にあふれている。製鉄所は赤々と光を放って、組み立てラインは轟音（ごうおん）を立てている」と製造業の復活ぶりを労働者に語りかけた。

　だが大統領が直面しているのは２四半期連続の生産の落ち込みに見舞われた米製造業だ。これは通常、この産業におけるリセッションの定義に合致する。世界的な景気鈍化と米中貿易戦争の結果だ。

 　これまでのところ、雇用の伸びが大統領の主張の裏付けとなってきた。米労働省労働統計局のデータによれば、７月の製造業雇用は計約1290万人と、08年11月以来の規模となった。トランプ氏が17年に大統領就任以降、工場の雇用は約50万人増えた。その前の２年間は停滞していた。

　　ただし、製造業部門の雇用の勢いは失われつつある。７月までの半年間の工場での人員増は３万8000人と、トランプ氏が就任した17年１月以降の同様の期間で最も少なくなった。

　　ブルッキングズ研究所メトロポリタン・ポリシー・プログラムのシニアフェロー、マーク・ムロ氏は「トランプ氏の支持基盤の中核部分が現・元製造業労働者のグループであることに疑いはない」と語る。大統領が遊説で製造業復活を実績として訴えることができるかどうかは、生産減少が続いた場合に雇用がどうなるかにかかっている。

　　また、米経済に占める製造業部門の割合はわずか11％程度だが、同部門が一段と冷え込めばサービスプロバイダーにも悪影響が波及し、各社が投資削減や雇用抑制を余儀なくされる恐れもある。

 

 

 

 

「中国の時代がきた」と舞い上がり米国が警戒…習主席の勘違いで追い込まれていた日本復活か？米国から完全な独立国へ！

トランプ政権が発足すると、習主席は「米国が混乱して、力が衰えた」と勘違いし、中国内向けでもあるが「いよいよ中国の時代がきた」と舞いあがった。オバマ前政権に、南シナ海の人工島を軍事化しないと明言したのに、ミサイルを配備し、野心的な「一帯一路」計画を暴走させて、スリランカやカンボジアなどの軍港を借款のカタに取り上げるなど、傍若無人に振る舞いはじめ米国民に敵であると認識させてしまった。トランプ大統領の次の大統領も基本は中国を抑え込む政策を続けるでしょう。日本は戦後、曖昧模糊してきたツケが一気に噴出した形ですが、悪い膿は全て出し切り、健全な国家になるべきでしょう。それには憲法改正にも取り組む健全な対案を示す野党が必須なのかもしれません。又香港・台湾の混乱は対岸の火事ではなく、やがて自国に降り注ぐ火だとみなして、積極的に民主化を支持すべきでしょう。

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　日本は７２年前に占領下で強要された“平和憲法”と引き換えに、独立の気概を失って、北朝鮮から、ホルムズ海峡の安全航行まで、米国に頼っている。

 日本は北朝鮮によって拉致された日本国民を、自分の力で救えない。ドナルド・トランプ米大統領に訴えるほかない。まるで米国が拉致したようだ。拉致被害者は“平和憲法”の被害者だ。

　中国の習近平国家主席は、台湾を軍事力を用いて「統一する」と繰り返し言明している。台湾が中国に奪われたら、日本は海上交通路を絶たれて、独立を維持することができない。

　日本と台湾は一蓮托生（いちれんたくしょう）の関係にある。一心同体だ。それなのに台湾の安全も、米国に委ねて傍観している。

　中国の日本に対する脅威が募っている。日本は米国なしに、まったく対処できない。日本を守るために、米国様々（さまさま）に、ひたすらお縋（すが）りしなければならない。

　ところが、トランプ政権が２年前に登場すると、米国は「トランプ支持派」と、「リベラル派の民主党支持者」の真っ二つに分断された。日本がすがってきた米国が、国内対立によって頼れないようにみえた。

　日本が危なかった！　ところが、この危機を意外な助っ人が現れて、救ってくれた。中国の習主席である。

トランプ政権が発足すると、習主席は「米国が混乱して、力が衰えた」と勘違いして、「いよいよ中国の時代がきた」と舞いあがった。オバマ前政権に、南シナ海の人工島を軍事化しないと明言したのに、ミサイルを配備し、野心的な「一帯一路」計画を暴走させて、スリランカやカンボジアなどの軍港を借款のカタに取り上げるなど、傍若無人に振る舞いはじめた。

　中国は、米国市場に経済を依存している。先端技術も米国から盗んできた。寄生虫のような存在なのに、米国に対して牙をむいた。言ってみれば、子会社が親会社を乗っ取ろうとしたのだ。

　トランプ政権は、中国と正面から対決することを決断し、関税戦争を始めるとともに、中国へのハイテクノロジーの供給を絶った。米国では、中国の目に余る振る舞いに、民主党も中国を抑えつけようと、全国民が歩調を合わせている。

　習主席が、分断されていた米国を団結させたのだ。そのために巨大な米国の力が損なわれることが、なかった。

　加瀬英明（かせ・ひであき）　外交評論家

北朝鮮が「原稿をそのまま読む文在寅氏は笑わせる人」「日本を追い越す・朝鮮半島の平和構築・思考はまともなのか？」と酷評

北朝鮮が韓国文在寅大統領の「光復節」（15日）に際して行った演説に酷評です。日本の立場は『徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すこと』であり、四面楚歌の韓国に救いの手を差し伸べることは無いでしょう。事なかれ主義の外交が招いた結果であり、同じ轍を踏むことは許されません。1980年以降リセッションの先行指数として正確性を誇る『逆イールドカーブ』が点灯し、先日New Yorkダウが800㌦も急落しましたが、点灯してからリセッション入りには6か月から24か月とタイムラグがあり、今回も短期にはダウは上昇しそうです。日本株も既に空売り比率が高く、ここから日経平均を売り崩すメリットはありません。投機資金は外交的孤立を招いている韓国へ向かうかもしれません。

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北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は16日、報道官（スポークスマン）談話を発表し、韓国の文在寅大統領が「光復節」（15日）に際して行った演説で朝鮮半島の平和構築などを訴えたことを非難、「（韓国当局者と）これ以上話すこともないし、再び対座する考えもない」と宣言した。

談話は、文在寅氏を極めて辛らつに批判している。例えば、次のような具合だ。

「わが軍隊の主力を90日内に『壊滅』させ、大量殺りく兵器の除去と『住民生活の安定』などを骨子とする戦争シナリオを実戦に移すための合同軍事演習が猛烈に行われており、いわゆる反撃訓練なるものまで始まっている中で公然と北南間の『対話』をうんぬんする人物の思考は果たして健全なのか。まれに見る図々しい人だ」

「部下らが書いてくれたものをそのまま読み下す南朝鮮当局者（文在寅氏）が、とても笑わせる人であることだけは間違いない」

そして談話は、「北南対話の動力が喪失されたのは全的に南朝鮮当局者の恣行の所産であり、自業自得である」としながら、演習が終われば対話局面が訪れると期待するのは「妄想」だと切り捨てている。

北朝鮮メディアは以前にも、文在寅氏への個人攻撃を行っていた。対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は6月28日付の記事で、南朝鮮の執権者――つまりは文在寅氏を「奇怪な醜態」などと罵倒していた。このときは名指しこそ避けたが、北朝鮮メディアが実名を挙げて罵詈雑言を並べるようになるのは時間の問題と思われた。

その後、こうした文在寅攻撃は一時的に収まるが、その理由は他でもない、6月末に金正恩氏とトランプ米大統領との「板門店対話」が電撃的に実現し、場所を提供した文在寅氏も加え、3者で仲良く写真に収まる一幕があったからだ。

ところが、北朝鮮が繰り返し米韓合同軍事演習の中止を求めたのに対し、韓国は検討するそぶりも見せなかった。これを受けて、金正恩氏は堪忍袋の緒が切れたのだろう。

ただ、今回の談話も6月の記事も、対外向けメディアでのみ発信されたもので、北朝鮮の一般国民の目には触れていない。その点で、金正恩氏と文在寅氏の関係が修復する可能性もゼロとは言えない。しかしそのためには、文在寅氏が何らか形で外交手腕を発揮せねばならないわけだが、最近の対米・対日外交の現実を見るとき、それもまた期待薄なような気がしてならない。

韓国・日本不買運動ブーメランが航空会社へメンタル崩壊❝運休・代替え無で稼ぎ頭ドル箱喪失「航空機は地上、宙に浮いたのはスタッフ」❞

韓国航空業界最大手、大韓航空は１４日、４－６月期の営業損失を１０１５億ウォン（約８９億円）と公示した。４－６月期の売上高は３兆２０１億ウォンと前年同期比０．２％増えたが、純損失は３８０８億ウォンと赤字幅が拡大した。ウォン安の影響が大きいが、今後、利益の30%以上を稼ぐ日本行のドル箱路線を失う損失は決して小さくありません。日本に行かないキャンペーンが日本に行けないキャンペーンに変わるのもそう遠くはないかもしれません。政治に踊らされる韓国企業の従業員は今後悲惨です。

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韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

次々に運航停止となった日本路線

数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国（約838万人）に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか？

中国路線の増便を目論んでいたが…

当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30～60％をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80％に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

【FNN支局長渡邊康弘】