“朝まで生テレビ”消費増税是非

浜田官房参与、消費増税先送り主張…点検会合(読売新聞) - goo ニュース
夜中は観ることが出来ないので、ビデオで半分のみ再生、冒頭の高橋洋一嘉悦大学教授の一言が言い得ている気がしました。消費税を社会保障税にしている国はない。前提として①歳入庁を作れば取れていない税金、保険料を徴収できる。②今やることはデフレ脱却にはマイナスなので延期が妥当。それに対して賛成派は竹中平蔵慶応大学大学院教授の悪法の法だけれども自分たちで決め海外に発信してしまった以上は上げざろう得ないということのようです。後は五味廣文氏の日本とは全く立場の違う周回遅れのギリシャの話、公明党、自民党の両斉藤氏の政治的な駆け引きの話です。筆者は引き上げなどどうせもう決まっていることだと考えて投げやりでしたが、安倍首相は延期も視野に入れているようです。最後まで諦めたらいけませんね。官邸に入ってきた自民党議員がこの場に及んで消費税引き上げを延期したら『切腹ものです。』と安倍首相に進言したら『この場で切腹しろ。』と言い返されたそうです。安倍首相の意気込みを感じます。財務省主導の消費税引き上げに乗っても効果は乏しく、逆にアベノミクス失敗のリスク、支持率低下など政権の不安定要素になる。安倍首相が再登板したのは消費税を引き上げるためではなく『信念である憲法改正』をするということです。安倍首相は強運の持ち主ですから決める前に世界経済の混乱が起きるかもしれません。まだまだ熟慮が続きそうです。10月初めの英断を期待します。

ニコニコ動画１２.６万人ネット世論調査では延期、毎年1％ずつ上げるが多数を占める。

スパイ天国から普通の国へ

「内閣情報局」を新設へ　官邸の情報収集機能を強化(朝日新聞) - goo ニュース
今の日本の法律では、機密を漏らした側(国会議員が漏らしている国家的な犯罪の可能性もありますが・・)に罰則規定があるだけで、機密を取得した外国人には罰則がありません。正にスパイ天国です。抑止のためにも機密を受けた外国人に罰則は必要です。新設される情報局は国家意思の情報発信をしなければなりません。また、先日の国連事務総長の発言のように、日本の名誉を不当に傷つけられたり侮辱されたり誤解されたりした時には、国連総会手続きをし、抗弁、異議を申し立てなければなりません。例えば世界の他の軍隊でもあった慰安婦がいつの間にかセックススレイブ(性奴隷)に表現され日本人の名誉が、大人の対応などと国内向けに発信している間に不当に貶められ信頼回復が非常に難しい状況です。国際社会では沈黙は認めたことになります。

初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏

安倍首相『アサド政権に退陣要求』

「アサド政権は道譲るべき」　安倍首相、退陣を要求(朝日新聞) - goo ニュース
アメリカ追随が過ぎているようです。オバマ政権がミサイル攻撃を念頭にしているのは今までレッドライン(越えられない一線)としてきた化学兵器使用を見過ごせば、今後の米国の主張が軽視される風潮を生みかねないからです。その意味では尖閣の領有権については中国と日本の間に介在しないとしている米国にシリア問題で追随することは事実上、尖閣への領海侵犯を許してしまいます。正に日本の主張が軽視されています。これでは、中国とは安倍政権が続く限り冷戦状態です。日本国民も時間を置かず振り上げた拳を下ろせない安倍首相を批判してくるでしょう。日本において近隣と起きている問題を解決してこそ名宰相なのです。アサド政権への退陣請求などはシリアをはじめ米国以外はどこも聞いていないでしょう。自国の紛争を解決できない国が介在することではありません。ただ、日本の主張が軽視され安倍政権決まり文句の『国益を損なう』ことになります。外交で場当たり的な対応では、憲法９条改正で日本がアメリカ追随で戦争に巻き込まれる心配はある意味当たっていると思います。

シリアへミサイル攻撃？

「空爆」で緊張高まる＝「早ければ数日内」も―アサド政権抗戦訴え・シリア化学兵器(時事通信) - goo ニュース
8/27ヘーゲル国防長官の『シリアへのミサイル攻撃の準備は整っている。』発言から一気に緊張が走りました。ただ一人韓国出身の潘基文国連事務総長を除いては・・。シリアに緊張が走り部下である国連査察団がシリア入りし化学兵器疑惑解明し平和裡の解決に全力を尽くしているさなか、一人母国韓国入りし、70年前の歴史問題を持ち出し日本批判です。筆者は以前もブログの中で潘基文国連事務総長の批判をしましたが、ようやく全世界にその無能、不適格性が発信されました。身内である国連職員労組からも娘婿をイラク支援ミッションの官房長に指名した人事で事務総長批の採決がされています。史上最低の国連事務総長です。シリア問題は兎に角、闇雲にミサイルを打ち込まないよう国連が仲裁に入ってもらいたいものです。

トマホーク巡航ミサイル発射をオバマ大統領は決断するか？

2020年夏季五輪開催地は？

2020年夏季五輪開催地を決定する投票日９月７日が近づいています。かなりの接戦との予想です。仮に一回目の投票でどこも過半数が取れず、マドリード、東京、イスタンブールという順番になったとしたらイスタンブールの票をどちらが取り込めるかにかかります。まあ、投票といっても地域票はかなりの部分を占めると思います。筆者は日本開催を希望しますが、不安材料もあります。投票する委員数が104人とし4割以上はヨーロッパです。残りをアジアが2割、アフリカが1.5割、パンアメリカンが2割、オセアニア0.5割です。問題はアジアの委員の中で中国2人、韓国2人、北朝鮮1人、香港1人です。これらの国が現状反日政策の影響で日本に投票してくれるとは思えず0.5割がマドリードに流れるでしょう。スペイン国フェリペ皇太子の熱弁により財政の不安を気にするよりヨーロッパ、パンアメリカンの一部はマドリードに傾きつつあるのかもしれません。日本にもし開催されればオリンピック経済波及効果で3兆円見積もられて、結果景気対策にもなります。国を活気付けるためにもどうしても開催が必要です。めでたく五輪開催が日本に決まれば手柄は安倍首相に行き、ダメだった場合には猪瀬知事がプレゼン力がなかったと悪者にできる。まさに政治的には最高のイベントです。しかし、筆者が懸念しているように反日アジア勢に足を引っ張られ、開催国でなくなると、消費税引き上げ決定と3本目の矢、成長戦略が失当するのと合わせて経済に多大な影響を与えます。IOC決定で『天と地』ほどの差が生じてしまいます。安倍首相がロシアで行われるＧ２０を早々に切り上げてブエノスアイレスに向かうのは正しい選択だと思います。ということで筆者はヨーロッパ、パンアメリカンでの票の取り崩しを期待し日本開催を熱望します。

薄煕来裁判

元側近を「うそつき」と批判＝薄被告、対決姿勢―中国(時事通信) - goo ニュース
裁判か長引いています。当初裏取引で１、２日で終了と思われていましたが薄氏の起訴事実を全否定する思わぬ抵抗です。薄氏は平等・公平という社会主義の本来の姿を取り戻そうとした、人気・実行力を兼ね備えた人物と言われています。又江沢民の太子党がバックにいると噂されているだけに堂々と起訴事実を否定しています。中国国内は利権、権力闘争がすざましいのでしょう。実業家から買ってもらったとされるフランスでの4千平方メートルのプール付き別荘、賄賂の額、規模、命を賭けた権力争い日本の比ではありません。どちらかというとマフィアの闘争に近いのかもしれません。シャドーバンキング問題も利権が絡んでいると解決が難しいかもしれません。

消費税議論

消費増税「耐えられぬ」「上げるべき」　参与２人が舌戦(朝日新聞) - goo ニュース
消費税議論が活発化しています。しかし、最近の論調をみて筆者にはもう結論は引き上げに決まっていると思えます。有識者会議は慎重派へのガス抜きですね。本田参与は毎年1％増税案を言われていますが、コストを考えれば実現性は乏しいかもしれません。その位上げることは決まっているということでしょうか?引き上げた場合には景気に急ブレーキを掛かるかもしれません。現状認識にズレが生じているのかもしれません。現在の景気は日銀の金融緩和による円安、13兆円の大幅補正予算によるものです。アベノミクス3本目の矢には今のところ成長につながりそうなものはありません。そして、最近のジリジリ下がる株安、新興市場が多いジャスダックなどはかなり下げています。今後の景気に悪影響を与えるのは確実です。消費税を上げようが、下げようがどちらにしても日本売りそれが外国人投資家の本当の姿勢ではないでしょうか?外国人は日本人がどうなろうが知ったことではありません。冷徹に自社の利益を追求します。そして下がったことろはすかさず買い上がり会社の支配権を取り日本占領を仕上げます。戦後一生懸命築き上げた資産は多方外国人に奪われ、負債のみ日本国民に押し付ける。10年後には外資系が半数になり、今の韓国のような状況になるのではないでしょうか?よく言われている外国人から見た日本は『なかなか決められない』は筆者には『日本はなかなか搾取出来ない』に聞こえますがそれも風前の灯火かもしれません。

生活必需品にも一律課税し実効税率は今でも高い日本。

米国『尖閣は日本の領土マケイン上院議員発言を否定』

米国務省報道官、マケイン氏の「尖閣は日本領土」発言を否定(産経新聞) - goo ニュース
米国務省のサキ報道官はわざわざ『米国は(日本と中国の)どちら側にも立たない。この立場は変わっていない。』と話した。尖閣諸島で衝突が起きても米国は様子見ですかね。中国は日中貿易不振の原因は『中国の国民感情を傷つけた！』と報道官が日本政府を批判。反日運動で日本の商店を襲撃し責任は日本にあると主張する共産主義国家と取引するのは、よほど大手で中国共産党と癒着しているか、判断力が欠けているした考えられません。この２大国に対して日本外交は何も発言しないのでしょうか？アメリカが日本を占領した時に使ったスリーエス、スポーツ、セックス、スクリーンが今の日本のメディアで主流です。今後の日本に多大な影響を与える消費税、TPP、国家安全が脅かされていても連日報道しているのはスリーエスなのです。

アメリカ追随の為だけに再登板したのか？真価が秋にも問われる安倍首相。

TPP交渉

年内妥結の目標確認＝関税含め交渉本格化―ＴＰＰ閣僚会合(時事通信) - goo ニュース
12カ国の交渉会合始まります。自民党が聖域として掲げる5品目を守るために他がどのように犠牲になるのかオープンに出来ないところが胡散臭いです。日米同盟強化の為というのも胡散臭いです。『青山繁晴氏』は米国で実業家たちと話をすると驚くことに日本で言われいてるようなTPPには関心はなく、TPP締結と日米同盟云々も関係なく、政治的な力を失っているオバマ大統領の取り巻きのロビー活動に左右されているだけだと指摘しています。政府高官にもその旨伝えたそうです。安倍首相は、少し米追随が行き過ぎている気がします。TPP投資部門でも『投資家・国家間の紛争解決(ISDS)条項』などがあり同法発動により米国の好き勝手にやられ日本企業に不利です。参加する必要があるのか、もう一度原点に帰るべきだと思います。守るべきための法の整備が未熟で株式市場ですら欧米ファンドに好き勝手に動かされ、日本の投資家の財産を十分守りきれていません。此の儘では10年後各産業の半数は外資になっていたということになりかねません。政治家には日本人従業員、日本の国柄を守ってもらいたいです。しかし、秘密裏に交渉力のあまりない官僚が交渉しTPP交渉が有利に進むとは思えません。

中国とも接近している米国は本気で日本を防衛する気があるのでしょうか?

フェースブックは有害なのか？

人生をぶち壊すフェースブック！ユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しやすい。借金取りに追われ、就職できず、欝になりやすく、家族に秘密がバレる。子供の結婚時などの素行調査に使われる。書き込みによる名誉毀損の対象になる。ブログのようにある程度覚悟しての書き込みではなく、軽い気持ちで書き込んで訴えられたら堪りません。
フェイスブックは若者の幸福度蝕む　「使うほど気分落ち込む」米研究チーム警告(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
フェイスブックをチェックすればするほど気持ちが落ち込み悲しい気分になる。という調査結果が出ました。人が使いこなすべきもので振り回され、使うことによって気持ちが落ち込む位なら、友人同士で連絡を取り合う以外は即刻やめるべきです。

中国経済破綻の危機

『高層ビルの呪いか？上海で2015年完成予定の“龍が空に昇るイメージ高さ632ｍの上海中心大厦ビル”バブルが弾けたら誰が入るの？』　　
米大手金融機関のゴールドマン・サックスがリポートで中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大300兆円に達する可能性があると試算。2008年のリーマンショクに匹敵する規模。中国が公式に発表している中国の銀行が抱える不良債権残高は8兆6千億円実際の不良債権額がこの34倍にも膨らむと試算された。実際にゴールドマンは中国最大の銀行中国商工銀行に今年の5月まで出資していたので内情を掌握している。ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン教授は『３０年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている。』とニューヨーク・タイムズで論じている。中国地方政府は、農民から安値で農地を接収して高値でデベロッパーに売却する手法で資金調達してきた。不動産バブルの崩壊は、地方政府の財政崩壊に直結する。今まで何度も中国崩壊が叫ばれましたが今回は本物のようです。

ムバラク政権の方が良かったの？

ムバラク氏、近く保釈か　エジプト死者９００人超(産経新聞) - goo ニュース
ギャロップ社の世論調査によるとエジプト人の80％がムバラク時代の方が生活が良かったと答えている。理由の一つは雇用の問題で、7割がムバラク以降に悪くなったと答えている。良くなった点は報道の自由、57％のエジプト人が良くなったと考えていたが、今回の件でメディアの自由化も潰えた形だ。民主主義に対する挑戦が公然と行われている中、最悪なのは国連潘事務総長です。このまま仲裁に入らず国連の品位を落とすのでしょうか？ところで韓国高裁は国内での戦時徴用訴訟で『日韓請求権協定について、韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅しないとする理論を展開、日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値、憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する。道徳的社会秩序を強調して避けた。』この国はいつから戦勝国になってしまったのでしょうか？こんな国際条約すらまともに守れないデタラメな法律を施行する国から国連事務総長が選ばれ世界の不幸はまだまだ続きそうです。

JPモルガン贈賄疑惑

ＪＰモルガン、中国で贈賄疑惑＝ＳＥＣが調査―米紙報道(時事通信) - goo ニュース
中国政府や国営企業の幹部の子供を雇用する見返りに便宜供与を受け、外国高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法に違反した疑いがあるということです。アメリカはこのへんは流石です。日本企業同法があれば根こそぎやられるでしょう。ＪＰモルガンは中国政府系金融会社光大集団の唐双寧会長の息子を2010年から2012年12月まで雇用。見返りに2011年には光大の銀行子会社の上場に向けての助言業務を受託。さらに2012年には傘下の環境事業会社、光大国際の上場に際しても助言業務を引き受けるなど密接な関係を築いた。贈賄したお金をＪＰモルガンのアメリカに預けていたら完全なズブズブ関係です。光大証券は８/１６日も上海株式市場において、ご発注で株価を5％も乱高下げさせ損害賠償の可能性を指摘されています。中国政府が株価を操作していたのでしょうか?それをご発注したとしたら自由主義経済の崩壊危機です。日本においても不正ブラック企業が幅を効かさないように海外腐敗行為防止法の成立が望まれます。今までか経済優先で異常であり、腐敗に加担した日本の経営者も取り締まるべきです。
　汚職事件で公開裁判をさせられる薄煕来元重慶市長

消費税引き上げ議論

間違いのない判断が期待される安倍首相　２６日からヒアリング＝消費増税で政府(時事通信) - goo ニュース
消費税引き上げ延期の可能性が現実性を帯びてきました。1年延期になれば１００円満点です。引き上げ推進論者の過去の発言を検証する必要もあります。推進派の一人経団連米倉会長は頓珍漢発言を連発し今回は反面教師かと思われます。アベノミクス推奨してきた経済学者浜田宏一参与はじめ本田静岡大学教授、高橋洋一嘉悦大学教授など気鋭の学者が反対する中引き上げをすれば野田前総理の二の舞です。憲法改正を掲げる以上は消費税で政権を投げ出すわけにはいきません。仮に三位一体改革が不十分の中消費税だけ上げても解決にはならないのです。夫婦がゆとりある老後を送るのに1億２０００万円必要との調査結果が以前出されていました。そうであるならば消費税を上げるだけでは解決しません。雇用体系、給付開始時期70歳からなど根本的な解決案が必要です。幸せは金では買えませんが(時間はお金で買えます)、ゆとりある暮らしを送る金がなければ厳しい現実と向き合わなければならないということです。

米中国防相会談

１９日に米中国防相会談、サイバー問題など協議(読売新聞) - goo ニュース
米国は中国と国防相会談です。米国は本音では尖閣諸島をめぐる有事に関わりたくない。何とか中国と話し合いで解決したいというのが本音でしょう。安倍首相が靖国神社を参拝しないように圧力を掛けたのかもしれません。つまりはゴタゴタに巻き込まれ日本の領有権をめぐる争いで自国兵士の犠牲を出したくないということでしょう。日本人は米軍が日本を守るために沖縄に駐留していると思われている方が多いのですが、米軍は世界戦略のために日本に駐留しているに過ぎません。万一、自衛隊が中国軍と尖閣諸島において何らかの衝突をしたら米軍が即座に参戦するかは不透明です。何故なら“日米安保条約第５条”において米国の交戦権は議会が握っており、日本有事の際に軍を出動させるのかどうかは米国の国益に叶うか、米国の世界戦略に有益か議会が決めることになっています。日本人がきちんと守ってこれなかった尖閣諸島の為に米軍が血を流し守ってくれるかは疑問です。ただ守られなかった場合には日本国内で大変な反発が起き今まで信じられてきた戦後レジームが終わる可能性があります。