「徴用工判決で日本に司法の尊重を求めながら文政権捜査介入の二面性に反発」タマネギ妻・夫聴聞会終了直後の電撃起訴

　文政権や与党の幹部が「政治的だ」と批判。検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている。いわゆる徴用工判決で日本に司法の尊重を求めながら、検察の中立性をないがしろにする文政権の二重基準が改めて浮き彫りになった。韓国世論調査会社のリアルメーターが６日に発表した調査結果によると、チョ・グク氏の法相任命に反対するとの回答は５６・２％で、賛成の４０・１％を上回っている。こうした中文在寅大統領が、6日の聴聞会で新たな疑惑が浮上したチョ氏を法相に指名するかが焦点になってきた。日本に比べ格段にやることが早いですね。

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聯合ニュースによると、韓国検察当局は6日深夜、次期法相候補に指名された曺国（チョ・グク）青瓦台（大統領府）前民情首席秘書官の妻を私文書偽造の罪で起訴したと報じた。取り調べもなく電撃的に起訴するのは極めて異例。曺氏を通じて検察改革を推進する青瓦台と抵抗する検察当局との対立が表面化したとの見方も出ている。

　妻は東部の慶尚北道（キョンサンプクド）にある東洋大学の教授。娘が2014年に釜山大学大学院に進学する際、有利になるよう東洋大学の「総長賞の表彰を受けた」と虚偽記入した履歴書を提出したとしている。検察の聴取に同大総長は「表彰状を与えたことはない」と証言していた。

　6日に開かれた国会の聴聞会で曺氏は、妻とともに総長に電話をしたことは認めたが、「事実関係を確認してほしい」と話しただけだと関与を否定。妻が偽造したとすれば「裁判結果次第で処罰を受けなければならない」と述べていた。

　聯合ニュースによると、検察当局は妻が文書を偽造した時期を12年9月7日と特定。私文書偽造罪は時効が7年で、ギリギリのタイミングだったため聴聞会終了直後の電撃起訴となったという。