❝新冷戦時代の欧州経済ポスト冷戦時代と変わって厳しい❞露のガス供給停止＆中国関係見直し

　バブル崩壊以降、最高値をつけた日経平均株価、相次ぐ世界の半導体大手の国内進出。コロナ明けで戻ってきた外国人観光客。なんだか明るい兆しが見えている日本経済。

 じつはその背景には、日本を過去30年間苦しめてきたポスト冷戦時代から米中新冷戦時代への大転換がある。 いま日本を取り巻く状況は劇的に好転している。この千載一遇のチャンスを生かせるのか。  　

歴史的、大転換は日本だけではない。ポスト冷戦時代に中露に依存した成長戦略をとったことで、新冷戦時代に苦しむドイツを中心としたヨーロッパもだ。

 ウクライナ戦争と米中対立に象徴される新冷戦構造は、ドイツ及び欧州の成長モデルを崩壊させた。 　ロシアがノルドストリームによる欧州向けガス供給を停止したために、ロシアと欧州の双方に致命的な打撃を与えることになった。特に福島原発事故を契機に原発廃止を決めたドイツのエネルギー事情は深刻である。 

ウクライナ戦争でEUと共にロシア制裁に踏み切ったドイツに対して、プーチンはガス供給の停止という禁じ手で応じたため、ここで初めてドイツはロシアが信頼できるエネルギー供給国との見方は幻想に過ぎなかったことを思い知らされた。 　厳しいドイツの冬を越せるか不安視されたが、ドイツはカタールとの間で年間200万トンのLNGを購入する15年の長期契約を結び、さらにノルウェー、カナダなど調達先の多様化を進め、なりふり構わず高値でのガス調達に奔走した。 　幸い、暖冬のせいもあって、ガス貯蔵タンクは満杯となり、ドイツ各地のクリスマスは例年通り煌びやかな光で飾られた。北海沿岸にはドイツ初のLNG受け入れ基地も完成、プーチンの思惑は外れドイツはガス輸入における脱ロシアに大きく舵を切った。 しかし、問題はこれで解決したわけではない。企業の中にはエネルギー価格高騰を事業リスクと認識するところも出てきており、燃料不足で生産減少に追い込まれた粗鋼、アルミニウム、化学などの業種ではドイツ工場の海外移転も検討している。特にエネルギーが豊富で価格面での優位性を持つ米国はドイツ製造業にとって魅力的な移転先である。 　ドイツ産業へのエネルギーの安定供給を長期的に維持していくことが容易でないことが、ウクライナ戦争で明らかとなった。将来のドイツのエネルギー確保の見通しについてドイツ政府は2035年までに電力は100％再生可能エネルギーで賄う方針であるが、エネルギーの安定供給、エネルギー価格の安定、再生可能エネルギーへの転換をいかに実現するかドイツ経済にとって大きな課題であることに変わりはない。

 　産業立地で優位なはずだったドイツがエネルギー危機で製造業者に動揺を与え、産業空洞化のリスクが大きくなった。

中国の露骨な覇権主義と激化する米中対立も独中関係の見直しにつながりそうだ。

第1に南シナ海、東シナ海で法の支配を無視して、力による一方的な現状変更を試みる中国の軍事的脅威は、戦後ドイツの価値観からも見過ごすことのできないレベルまで高まっている。 　2021年にはドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」をアジア太平洋に派遣し、日本にも寄港するなど、中国を牽制し始めている。 

　第2に経済安全保障の観点から自分に都合が悪くなると、すぐにレアアースなど重要資源の供給を停止したり、相手国からの輸入を禁止する中国との関係を緊密化することに警戒感が強まっている。 

　第3は同盟国・友好国に限定されたフレンド・ショアリングから中国が排除されるので、中国に生産拠点は置けなくなるし、先端技術製品の中国向け輸出も制限されることになる。 　2023年3月、ドイツ閣僚として26年ぶりとなるシュタルクワツィンガー教育・研究相が突然台湾を訪問したが、これはこの文脈で捉える必要がありそうだ。 　安価で豊富なロシア産ガスに依存して、巨大な中国マーケットへの輸出を増やして成長するポスト冷戦時代のドイツ及び欧州の成長モデルは、新冷戦の下で崩壊の憂き目にあうことになる。

新たな成長戦略が見えず、残念ながらそれに代わる欧州の新たな成長戦略が見えて来ない。問題はウクライナ戦争でEUの分断が進むことだ。

 　第1に2009年からのユーロ危機で緊縮財政を強いられたギリシャなど周縁国は、ドイツなどEUリーダーに対する不満が鬱積している。

 　第2に流入する移民難民に比較的優しい西欧加盟国と受け入れを拒否する東欧加盟国で意見が対立している。

第3にウクライナ戦争による経済エネルギー危機に金にまかせて対応したドイツなど豊かな国と、それができない東欧・南欧加盟国との間で軋轢も生じている。 　EUの連帯にヒビが入ると、各国で極右が台頭するし、インフレが加速すると労働争議が頻発する。ウクライナ戦争以後、独ルフトハンザ航空のスト、仏パリの地下鉄など公共交通機関のスト、英国でも鉄道、空港スタッフ、ゴミ清掃員のストが頻発している。また、自由・民主・人権尊重のEUの中にハンガリーのオルバン政権のような独裁者も誕生している。このように欧州では分断が目立つようになってきており、欧州統合が大きな曲がり角に来ているのは確かである。新冷戦時代の欧州経済はポスト冷戦時代とは打って変わって厳しいものにならざるを得ないだろう。

しかし冷戦後、冷や水を浴びせられ続けた、日本にとっては新冷戦時代は千載一遇のチャンスなのかもしれません。

長生きできるとは限らない…｢酒をやめろ､たばこをやめろ､この薬飲め｣と押し付けられ・・

高齢者は長生きのためにどこまで生活態度を変えるべきか。医師の和田秀樹さんは「自分の行きたい道は自由に決められるはずだが、家族と医者によって『酒をやめろ、たばこをやめろ』と我慢だらけのイバラの道を押し付けられることは多い。私もけっして長生きしたくないわけではないが、人生は100歳まで後悔のないように航海できるかだ」という――。

 

長生きを目指すのではなく、長生きできたらラッキー

患者さんにこのような生活をさせたら長生きさせることができる、そう過信している医師が世の中にたくさんいます。本当はなんの保証もないのに、「この血圧の薬を飲んだら大丈夫」と患者さんに言うのです。

保証がないどころか、日本の医師が「血圧を下げたら長生きできますよ」と言っている根拠はアメリカでのデータであって、日本で大規模な比較調査をしているわけではありません。

これは日本の医師が理屈のほうを完全に信じているからです。

ところが、理屈どおりにいかないのは、わたしが勤めていた高齢者専門の総合病院、浴風会病院に付設する老人ホームの入居者を対象にした調査データが示していました。たばこを吸っている人と吸っていない人の生存曲線を見てみると、まったく差がありません。

もちろん、長生きすることに関して、そのための努力や研究などは続けたほうがいいに決まっていますが、結局、「運」には勝てないとつくづく感じています。長生きできるかどうかは誰にもわかりません。けっして理屈どおりにはいかないということはわかっていますし、そのうえ、個人差もあります。

それなのに、医師に言われるがまま、お酒をやめて、塩分を控えて、薬をもらって飲んで、頭がフラフラしながら80歳、90歳、100歳まで生きられたとしても、あまりうれしくも楽しくもありませんし、そのような人生が幸せなのでしょうか。

長生きを目指すのではなく、自分の生きたいように生きて、その結果、長生きできたらラッキーくらいでいいとわたしは思っているのです。

歩きながらつくる100歳地図

わたしのイメージでは、100歳までの地図というのは「すごろくゲーム」のようなもので、サイコロを振って進んだ先に分かれ道があったら、どちらへ行くかを決めて、うまく当たりの道を選び続けることができればゴール＝100歳まで生きることができるというようなものです。

ですから、わたしの100歳までの地図は、あらかじめ用意するものではなく、歩きながら地図ができていくというようなイメージです。

勘違いしてほしくないのは、行き先をサイコロ任せにしているのではなく、サイコロはあくまでも前へ進むためのもので、分かれ道に出くわしたときにどちらの道が充実しているか、どちらの道がおもしろいのかを決めるのは自分だということです。

サイコロを振った先に、こっちの道は楽しそうだけどちょっとヤバそう、こっちの道はつまらなそうだけど長生きはできそう、など即決できないようなときもあるでしょう。しかし、どちらの道へ進むかを決めるのは、自分しかいません。

このように、本来は自分自身が行きたい道を自由に選んで決められるはずですが、その選択を邪魔する存在が、医師と家族です。

「酒をやめろ、たばこをやめろ」善意の押しつけに屈しない

医師は、「こんなことしていたら長生きできない」と脅し、「この薬を飲め」と迫ります。家族は、「酒をやめろ、たばこをやめろ」「塩分、脂質を減らせ」と言い、我慢だらけのイバラの道を押しつけてきます。

高齢者の話を聞いていて悲しくなってくるのは、「奥さんに醤油を取り上げられた」「コーヒーに砂糖5杯入れないと我慢できないのに、からだに悪いからと止められた」など、医師ではなく家族や周りの近しい人から好きなものを制限されてしまうことです。相手も悪気はないどころか善意で言っていることなので、本当に困ったものです。

それでもなかには、「そこまでして長生きしたくない」と言う人もいますが、その本心はきっと違うものだとわたしは思っています。

「本当は長生きしたいけど、医師の言うことはあてにならないし、好きなことを我慢するのはイヤだ」というのが本心だと思うのです。そのような言葉をのみ込んで、「そこまでして長生きしたくない」という言い方をしているような気がしてなりません。

わたしも、いいかげんな暮らしを続けているからといって、けっして長生きしたくないわけではありません。我慢を強いられた暮らしをするよりも、たとえ命を縮める不摂生な暮らしぶりであったとしても、自分が楽しいと思える生活のほうが、もしかしたら長生きできるかもしれないと思っているのです。

長生きはできなくとも、我慢を押しつけられた生活の果て、人生の最期にきて後悔をしたくない、ただそれだけなのです。

わかりきった話に聞こえるでしょうが、人は生まれた瞬間から老い始め、その先の死に向かって歩んでいきます。多くの高齢者を診てきたわたしの最大の教訓は、実は人間の死ぬ確率は100％であるということです。誰もがいつかは必ず死にます。

残念ながら年をとればとるほどその確率は高くなっていくのだから、年をとってからあれこれ悩むことは無意味ですし、それによって神経をすり減らしてしまうのは、精神の無駄遣いです。

どんな人でも老化を止めることはできませんし、死を回避することはできません。そのようなことを普段の生活で意識することはなく忘れられがちですが、ある年齢になったら、「人間は必ず死ぬものだ」という覚悟をもたなくてはいけないとわたしは考えています。

死ぬのが怖いからといって、家に閉じこもってばかりいれば足腰が弱くなって、外出はおろかトイレにも自力で行けなくなり、おいしいものを食べてもおいしいと感じられなくなってしまいます。これではあまりに悲しすぎます。

ただやみくもに死を恐れるのではなく、死から目をそらさず、真剣に死と向き合ってみるといいと思います。自分の死について考えることで、生きることの意味、自分が進むべき方向がより深くわかってくるはずです。

悔いのない人生を航海する

なるようにならないのが人生なら、なるようになるのも人生です。必要以上に悩んだり、怖がったりする必要はありません。死にたくないと思えば思うほど、その恐怖から普段の生活のなかの多くを制限してしまい、人生の充実度が下がってしまうでしょう。

いつまで生きられるのか、いつ死ぬのかわからないのだから、いつ死んでもいいやとポジティブに考えることができれば、好きなように楽しく生きられるものです。

自分のあるがままを認めて、何も恐れず、余計な心配もしない。自分のやりたいことをやり、食べたいものを食べて、一日一日を積み重ねて生きていく。これまでも、これからもわたしはそうしていくつもりです。

100歳まで生きられたとしても生きられなかったとしても、後悔のないように人生を航海する、それがわたしの100歳地図です。

---------- 和田 秀樹氏 精神科医 

「偉大なるショータイム・アンリアル！」大谷翔平 １日でメジャー初完封＆２発の快挙

エンゼルスの大谷翔平は現地時間７月27日に敵地で行われたタイガースとのダブルヘッダー第１試合に「２番・投手」として先発出場、９回１１１球を投げ、１安打８奪三振無失点と完璧な投球で自身初となるメジャー挑戦６年目にして初完封＆完投勝利を成し遂げると、ダブルヘッダー第２試合では２打席連続となる３７号、３８号を放ち、投打にわたって圧巻のパフォーマンスを見せた。

２戦３打席連発で本塁打キング独走の３９号。ア・リーグ２位のホワイトソックス・ロベルトの２８本に１１本差をつけて１人旅を続けている。チーム１０４試合目での３９号は、シーズン１６２試合に換算すると、６０・８発ペース。２年ぶり２度目の４０本塁打に王手をかけた。自己最多４６本（２１年）へもあと７本と迫っているだけでなく、日本人選手がいまだ到達したことのない５０本塁打、６０本塁打も視野に入ってきている。

❝強いカープが帰って来た❞広島4年ぶり10連勝で単独首位、貯金14！

　広島が接戦を勝ち切り、１０連勝で阪神を抜いて４月１７日以来の単独首位に浮上した。

【写真】ベンチで絶叫　気合入りまくりの新井監督 選手を休ませながら使う神采配がズバリ的中。MVP候補守護神矢崎をこの日は休ませた。 　７月以降に首位に立つのは３連覇を達成した１８年以来。１０連勝は１９年５月１１日・ＤｅＮＡ戦～同２５日・巨人戦の１１連勝以来。貯金も最多を更新する「１４」に伸ばした。阪神とは６月５日に今季最大９ゲーム差があったが、大型連勝で一気に追い抜いた。 　先発した床田は要所を締める投球で試合をつくる。六回に１失点したものの、この回を最少失点で切り抜けた。八回、長岡を空振り三振に斬った直後に、左手を気にするそぶりを見せ、治療を受けたがそのまま負傷交代した。７回１／３を４安打１失点で自己最多の９勝目を手にした。 

　先発・床田が力投した。厳しい暑さとも戦う中で、八回途中１失点。八回は１死、丸山の打席で左手を伸ばすような仕草をみせ、アクシデントにより交代。つった可能性もあるが、９７球で降板となった。

国内事業が不振の「くら寿司」上海1号店が大盛況も、撤退企業が相次ぐ「チャイナリスク」

回転すし大手「くら寿司」は、中国大陸初出店となる「上海龍之夢中山公園店」を上海市内の大型ショッピングセンター内にオープンさせた。今年9月までに上海にもう2店舗、今後10年で中国大陸で100店舗を目指し出店を加速させる方針だというが、チャイナリスクを心配する声も少なくない。

「上海1号店は基本的に日本の店舗と同じ作りになっていて、回転レーンやタッチパネルでの注文、皿5枚でくじが楽しめる『ビッくらポン！』も採用されています。違う部分といえば、1皿の価格が12元（約240円）に設定されており、日本に比べると倍以上の価格になっていることでしょうか。ただ、この値付けは上海の人からすると非常にお手頃といえます。中国で大人気のサーモンメニューを豊富に取り揃え、『サーモンのたたき』といった限定商品も用意されていて、早くも連日行列の大盛況となっています」

　くら寿司ではこれまで2009年にアメリカ、14年に台湾へ出店。中国大陸へは20年に出店を予定していたが、新型コロナウイルスのパンデミックによって延期されていた。ここ数年中国では日本食ブームが到来していて、特に寿司人気が高い。くら寿司は9日に発表した23年10月期第2四半期決算では、3年ぶりの最終赤字に沈むなど国内事業が不振にあえいでいることから、中国への出店を急ぎたいところだろう。

「ただ、注意しなければならないのがチャイナリスクです。帝国データバンクの調査によると、20年から22年6月までの時点で中国に進出する日本企業のうち940社が撤退していたことが明らかになっています。これは、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響も大きいですが、今後もコロナ以外のチャイナリスクがいつ発生するか分かりません。また、くら寿司のライバルである『スシロー』は既に中国に出店していますが、先日、現地SNS『ウィーチャット』内の予約アプリが突然使えなくなったと報じられました。これは中国当局による嫌がらせという噂もあります。中国に出店するということは、日本では考えられないような障害や様々なリスクがあるということを改めて認識しておいた方がいいかもしれません」

広島カープが８連勝リーグ５０勝一番乗り Ｖ確率８５・７％

　広島カープが逆転で８連勝、リーグ５０勝一番乗りを果たした。３連覇を果たした１８年シーズン以来、５年ぶりで過去の事例を見ても優勝確率８５・７％の高確率。首位・阪神をゲーム差なしでしっかりと追いかけている。しかも、広島カープには３連覇を果たしたV戦士が多数在籍しており、有利ですね。

　２点を追う六回に小園、代打・野間の適時打で試合を振り出しに戻すと、七回はデビッドソンが中越えに勝ち越しの２点二塁打。さらに小園も適時三塁打で続き、ダメを押した。

　八回は島内、九回は矢崎が締めて４年ぶりの８連勝。そして貯金は新井政権最多の「１２」となった。マツダスタジアムのムードは最高潮に達しており、ベンチの新井監督も得点が入る度にベンチの最前列で声を張り上げ、満面の笑みで選手達を迎えた。

　助っ人のＶ打に「頑張っているのを知ってるからベンチのみんなも全員で喜んでいた」と明かした指揮官。守備でも好プレーを連発し「みんな球際を攻めてね。球際に強いな」と語り、「残り５５試合ありますけど、一戦一戦、ウチらしく全員で戦っていきたいと思います」と力を込めた。

　リーグで唯一の後半戦負けなしのカープ。週末には敵地で首位・阪神との３連戦が控える中、価値ある１勝を手にした。

藤井聡太王位21歳初戦、将棋で小樽、熱くなれ 藤井ＶＳ佐々木 王位戦第３局7月25・26日

藤井聡太王位に佐々木大地七段が挑戦する、伊藤園お～いお茶杯第64期王位戦七番勝負3局が、[先手] 藤井聡太王位VS (持ち時間：8時間･２日制)　[後手] 佐々木大地七段で本日～7月25・26日（火・水）に北海道小樽市「料亭湯宿 銀鱗荘」で行わます。

藤井聡太王位の初日午前のおやつは「白桃の水羊羹と抹茶ロールケーキ」と「アイスコーヒー」 

❝大谷翔平が１００試合目に弾丸３６号ソロ❞エンゼルス残留宣言後プレーオフへ一発！

　現地時間7月23日に本拠地で行なわれたパイレーツ戦に大谷翔平（エンゼルス）は、「2番・指名打者」で先発出場。初回に36号ソロホームランをバックスクリーンへと突き刺した。 

　チームの7対5の勝利にも貢献し、シーズン58本ペースに乗せた大谷。現時点での本塁打争いでも、両リーグ単独トップに君臨し、ア・リーグでは2位のロベルト（ホワイトソックス）に8本差と完全なる“独走状態”にある。

 大谷翔平、エンゼルス残留宣言！「このチームでプレーオフに行きたい」 記者の〝去就質問攻め〟にキッパリ、過去２年とは「チームの士気が全然違う」

※「球団から『トレードはない』という話を受けているのか」と〝直球〟の質問が飛んできた。「何も話してないですね。ペリー（ミナシアンＧＭ）とも週に１回会うかどうか。そういう話はしていない」と大谷。具体的な動きはないと率直に明かした。

昨年、一昨年ともにトレード期限が迫る頃はＰＳ進出争いから脱落。球団は〝売り手〟に回って主力を放出し、チームの再建に着手した。そうした状況で、大谷は高いモチベーションを保つのに苦労した。しかし、６年目の今シーズンは少し事情が異なる。「今の状況だったら、売り手になるのか買い手になるのか分からない。チームの士気は（過去２年と）全然違います」と言い、「このチームでプレーオフに行きたい。ここで勝ちたいという気持ちは変わらない」と断言した。

打席に立てば客席から「ＭＶＰ」コールが鳴りやまない。両リーグトップ３５本塁打の打棒を警戒され、１９日（同２０日）のヤンキース戦の４四球に続き、この日も３四球だった。それでも「四球は自分の打席で、１年間プレーしていく中で一、二を争うくらい大事。際どい球に我慢強く打席を送れているのはいいこと」と納得の口ぶりだ。

「増税」や「負担増」の岸田文雄首相「次期衆院選、１０月２２日投開票の噂？」

政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）が中長期的な税制のあり方をまとめ、岸田文雄首相に提出した中期答申が波紋を広げている。生活に密着した「控除の見直し」や「増税」に関する提言について報じたところ、ＳＮＳで「税収が過去最高なのになぜ増税が必要なのか」などと懸念の声が相次いだ。問題は、リストアップされた「増税・負担増予備軍」の中から、どの項目が実際の税制改正に盛り込まれるかだ。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、退職金の優遇課税の見直しが盛り込まれたほか、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などの見直し、電気自動車（ＥＶ）への課税なども提言している。通勤手当や社宅の貸与など「非課税所得」についても言及し、サラリーマンを狙い撃ちにしたかのようにもみえる。

こうした事例が政府税調の答申に盛り込まれることの意味は何か。自民党税調との関係や、答申の中から実際に増税に動く可能性はどうなるだろうか。

答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」としている。また、長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度のほか、共働き世帯よりも夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除の見直しを検討せよとしている。

政府の「こども未来戦略方針」では、児童手当について第３子以降で拡充するが、答申では、扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と見直しを示唆している。

所得控除だけでなく「非課税所得」も狙われている。社宅貸与、食事支給、従業員割引などの現物給付のほか、通勤手当までも例示され、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

政府税調は、各省審議会と同様に財務省の別動隊、隠れみのだ。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いている。政府税調答申に書かれる内容は財務省がやりたいことだ。

国会に提出される毎年の税法には自民党税調の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年短期だ。

只、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、２つとも財務省の手の上ともいえなくもないが、自民党税調のほうが、経済団体らの陳情を受け、より民意に近い。第２次安倍政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田政権では息を吹き返している。 その意味で、今回の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。一方的に 国民に負担を強いる中で衆議院選挙、予想外の大敗もあり得るでしょう。

「負けるが勝ち」大連万達集団株価乱高下

中国の不動産大手・恒大集団のデフォルト懸念が高まり、業界全体に危機が波及する中、今になって「負けるが勝ち」と思い出されているのが大連万達集団（ワンダグループ）だ。その大連万達集団グループ万達商業は株価が乱高下、万達債は19日、一時53セントまで下落。社債償還には少なくとも２億ドル足りないと万達商業が債権者に伝えたとの関係者の話が発端となった。しかし、20日には過去最大の29セント上昇し、90セント前後となった。

　　関係者によると、万達商業の担当者は債権者に対し、同社がドル建て債を償還する可能性は比較的高くなったと説明した。19日時点では、不確実性が相対的に高いと話していたという。

グループ創業者の王健林氏は海外事業の爆買いで名を馳せ、2015、2016年に中国長者番付トップに立ったが、政府の投資規制によって瞬く間に凋落し、「史上最速で転落した企業と起業家」となった。翌2017年の長者番付で王氏に代わってトップに立ったのが恒大の創業者・許家印氏だったことは、万達の失敗を目の当たりにしても、業界に漂う「金がないなら借りるまでだ」（当時の王氏の発言）という空気が変わらなかったことを示している。

中国で最初に不動産規制が導入されたのは2010年。その前の10年間で、既に価格が高騰し、投機的な動きも起きていた。今の状況が「不動産バブル」ならば、それは20年にわたって続いている。

2000年代に中国の消費力は急速に向上したが、質やブランドを追求する余裕はまだなく、不動産も自動車も「持つ」ことがステータスだった。恒大も地方都市で低価格の物件を大量に販売して成長し、2009年に香港証券取引所に上場した。

2010年の不動産販売実績をみると、恒大の販売額は業界トップの万科企業の半分にとどまった一方、販売面積は拮抗していた。翌2011年、恒大の不動産販売額は4位、販売面積は1位だった。恒大の売りは「価格の安さ」であったことが分かる。

不動産規制は2011～2022年にかけて全国に広がり、業界は一旦冬の時代に入った。各社が次の一手を探る中で、恒大が取り組んだのはブランディングだ。

恒大は2013年に不動産販売額で7位に後退したが、これは習慣化していた値引き販売をやめ、「低価格」ポジションから抜け出す取り組みの結果と言えよう。

同社は2010年には、八百長問題などでスポンサーが撤退した広州のクラブチームとスポンサー契約を結び、チーム名を「広州恒大」に変更。国内外から有力選手を爆買いして一気に強化した。許氏は、チームが強くなってニュースで取り上げられれば、CMより安くつくと考えたようだ。

投資効果はすぐに現れ、杭州恒大は2011年から中国スーパーリーグで7連覇、2013年、2015年にアジア一を決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝した。日本で「恒大」の名前がまあまあ知られているのは、このサッカーチームのおかげでもある。

スポーツをブランディングに使うのは新興企業の王道と言える手法で、恒大だけでなく多くの不動産企業がサッカーチームのオーナーになった。

だが、より大きな名声、利益を求める企業は中国での不動産購入規制を機に、政府の海外進出戦略「走出去」「一帯一路」に合わせて海外進出を選択し、中国企業の勢いを世界に見せつけた（バブル期に米国の不動産を爆買いした日本企業のようでもある）。

当時の業界トップだった万科は2013年、米不動産大手とサンフランシスコの高級タワーマンション建設で契約し「サンフランシスコ最大のマンションプロジェクト」と話題になった。

現在の業界トップである碧桂園は2011年、マレーシアでで高級コンドミニアムプロジェクトに着手し、「マレーシアの深セン」をつくる取り組みと騒がれた。

いずれも、急速に増えていた中国人富裕層・高所得者層の購入を見越したプロジェクトだったが、海外投資に舵を切った不動産企業の中で最も注目されたのは、大連万達集団による、創業者個人の野望を前面に押し出したエンターテイメント・スポーツの爆買いだった。

中国東北部に本社を置き、ショッピングセンターと映画館の経営で業績を拡大した万達の王氏が目指したのは「不動産王」ではなく「エンタメ王」だった。2012年に米映画館チェーン大手、AMCエンターテインメント・ホールディングスを26億ドル（約2900億円）で買収したのを皮切りに、ハリウッドの映画スタジオやスペインのサッカークラブに次々に巨額の投資を行った。2016年に開業した上海ディズニーランドへの対抗心も隠さず、「トラ1頭ではオオカミの群れにはかなわない」と国内13カ所にテーマパークを開業した。

2014年にグループの不動産企業と中国最大の映画館チェーンが上場したことで、王氏の資産は2015年までの1年間でアイスランドのGDPに匹敵するほど増え、2015年、2016年に2年連続でフォーブスの中国長者番付首位に立った（同氏は中国人として初めて、世界上位20人にも入った）。

不動産販売ランキングで2013～2015年までトップ5にいた万達は、今は50位以内にも入っていない東北部のローカル企業に戻り、王健林、思聡父子も「かつてないスピードで転落した元セレブ」になってしまった。

絶頂期には巨額債務も「積極投資」と評価

万達の“三日天下”時代には、業界トップの万科も、無名の投資会社に敵対的買収を仕掛けられ、2年にわたって混乱に陥った。万科が投資会社とその背後にいる企業との攻防に明け暮れる間に、恒大が万科の株式を買い進め、いつの間にか約14％を保有する第3株主になっていたこともあった。

2015～2017年にかけて、トップを争っていた万科と万達が失速したことで、恒大、碧桂園、融創が4強の座を得た。恒大が2016年に不動産販売額で初めて首位に立てたのは、“敵失”に助けられた面が少なからずある。

だが、当時の勝者はいずれも苦境にある。万達からホテル事業を引き継いだ富力はそれから間もなく経営が悪化し、従業員を半分に削減した。融創のトップ、孫宏斌氏は万達から資産売却の相談を受けた際、「自分が引き受けるから恒大には相談するな」と即答したとされるが、今は「第二の恒大」とささやかれている。

万達が経営危機に陥った際、不動産部門の負債額が2000億元（約3.4兆円）に上ることが判明し、「とんでもない巨額債務」と驚かれたが、恒大が抱える債務額はその10倍だ。

業界と企業の絶頂期には債務は「積極的な投資」と見なされ、政府も黙認する。しかし、政府の姿勢が変われば、それは自力では立っていられないほどの逆風として降りかかる。

不動産企業の戦国時代が「勝者なき競争」であるなら、たしかに早く負けた方が救いがあるのかもしれない。

特捜検事、議員11人中8人「誘導あった」供述を誘導か…河井元法相の大規模買収事件

　河井克行・元法相（６０）が公職選挙法違反で実刑となった２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は買収目的だった」と認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった。不起訴を期待させ、特捜部の描く事件の構図に沿った供述を引き出した利益誘導の疑いがある。

音声まであるから事実だとして、非合法なやり方でもしないと現状は証言を引き出せない法制度は問題。 取り調べの可視化、録画を認め、透明性の高い捜査に警察検察は変えていくべきだと思う。 

 ◆大規模買収事件＝河井案里元被告を当選させるため、夫の元法相らが地元政治家ら１００人に計約２９００万円の買収資金を提供した。元法相は懲役３年の実刑、案里氏も有罪が確定。検察当局は被買収側全員を不起訴としたが、検察審査会が３５人を起訴相当と議決した後、９人を在宅起訴、２５人を略式起訴した。 

首都圏で中学受験者数が9年連続増加「空前の中学受験ブーム」

首都圏では中学受験者数が9年連続で増加、受験率も過去最高と「空前の中学受験ブーム」が起こっている。ICT対応への的確さや新大学入試への安心感が人気の背景だ。「中高一貫校 新序列」や「最新序列」や「注目の学校」、首都圏・関西・中部483校の校風＆実力データなど、多様化する学校選びに役立つ情報を特集。

学校選びは、難関大学への合格実績だけでなく、芸術系大学や海外大学に進学する生徒が多いといった学校ごとの傾向や校風も確認することが重要だ。

こからは、進学実績や塾の評価を数値化した学校ごとの「定量情報」を、大学通信の調査データを基に見ていく。ここでは、全国の中高一貫校の最新（2023年）大学合格実績や校風評価の上位をランキング形式で紹介する。

東大合格者数は開成、京大合格者数は洛南と、東西の難関校がトップに立つ。

医学部合格者数は愛知の東海が最多だ。早慶両校の延べ合格者数が最も多いのは開成で、

MARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）は大宮開成が1位。

旧帝大に東工大、一橋大、神戸大を加えた難関国立大10校の年内入試（学校推薦型・総合型）の合格者数は神戸大附中教、海外大学合格者数は広尾学園がそれぞれ1位になった。

首都圏の学習塾の塾長・教室長へのアンケートを基に作成した「面倒見が良い」（対象は首都圏）「図書館が充実している」（同）学校は、東京の京華と中央大附がそれぞれトップに立つ。

受験生が希望を叶えるためには大学受験で合格を勝ち取ることは大切な一歩です。

3大通信キャリア「採用大学」ランキング2022最新版！

ドコモグループ、KDDI、ソフトバンクの大手通信キャリアの採用大学ランキングは

1990年代以降、携帯電話が爆発的に普及。2010年代にはスマートフォンが拡大し、その波に乗ってドコモグループ、KDDI、ソフトバンクの大手通信キャリア3社は業績を伸ばしてきた。

だが菅義偉政権になり、日本の携帯電話料金が海外諸国と比べて高過ぎるとして大手通信キャリアに値下げ圧力がかかるなど、状況は一変した。

　主力の通信事業では利益を確保しにくい環境にあるため、各社とも通信以外の金融やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの事業を強化。コスト削減も実行した結果、2022年度決算では各社増収増益となった。

　そんな大手通信キャリア3社の21年「採用大学」ランキングでは、ドコモグループ（同年はNTTドコモ単体）が1位早稲田大学、2位慶應義塾大学、3位同志社大学となった。KDDIは1位早稲田大学、2位上智大学、3位慶應義塾大学。ソフトバンクが1位早稲田大学、2位慶應義塾大学、3位東京大学だった。

22年度はドコモグループが1位の早稲田大学と2位の慶應義塾大学は不動で、前年6位だった明治大学が3位に浮上。KDDIは1位早稲田大学、2位上智大学、3位慶應義塾大学でいずれも不動だった。ソフトバンクは1位と2位が入れ替わって慶應義塾大学、早稲田大学の順となり、3位の東京大学は不動だった。

　ランキング全体を見渡すと、各社で早慶が強いことがわかる。また、ドコモグループとKDDIはトップ3を難関私立大が占めている。

広島カープ来た～首位阪神に1差 4連勝で2位浮上

　広島がDeNAに3―2で競り勝ち4連勝、4月以来の2位に浮上した。阪神が敗れたため首位に1ゲーム差と迫った。

　2ー2の同点で迎えた8回2死無走者、1番・上本が右翼へ平凡な飛球を打ち上げ3アウトと思いきや、DeNAの右翼・関根がまさかの“落球”で二塁へ。好機を生かした2番・野間が伊勢から決勝の適時打を放った。

　先発で5回零封と好投した野村の2勝目はお預けとなったが今季初登板から3試合計17イニング無失点。2戦連続で先発4番に座った菊池は3安打猛打賞と気を吐いた。チームは今季最多の貯金8とし、マツダスタジアムでの対戦が多い、後半戦に期待がかかります。

日本人平均年収443万円、国民負担率46.8%罰ゲーム…消費増税、保険料アップ、岸田・増税地獄

30年ぶりの高水準で賃上げが実施されたと聞くと、どこの国のニュースなのかと思う人は少なくないだろう。たしかに今春闘は大企業を中心に高い賃上げ回答がみられたが、物価変動の影響を反映させた実質賃金は1年以上もマイナスが続く。岸田文雄首相が声高にうたった「令和版所得倍増プラン」はいつの間にか「資産所得倍増プラン」にすり替わっている。 増税と社会保険料アップという「隠れ増税」のみが押し付けられる。

賃上げが実施されても実感が湧かないのは、それ以上に国民の負担が増えているからだ。昨年からの物価上昇に加え、税金や社会保険料といった国民負担は上昇傾向にあり、2023年度は46.8％に上る見通しとなっている。日頃はあまり意識することがないかもしれないが、国民は「税金」で完全に包囲されているのだ。 

国民をガッカリさせたのは、そればかりではない。2022年10月からは一定以上の所得がある75歳以上の人の医療費窓口負担割合が2割に“倍増”した。今年3月から健康保険料・介護保険料が改定され、健康保険料率は13都府県で、40～64歳までが負担する介護保険料率は全国一律で引き上げられた。雇用保険料率も4月からアップしている。

5月には後期高齢者医療制度の保険料上限引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法が可決・成立し、保険料の上限は現在の66万円から2024年度に73万円に、2025年度には80万円に引き上げられる見通しだ。加入者の約4割は保険料が増加することになる。

増税まっしぐらの、岸田政権は昨年末に決定した防衛費大幅増に伴い所得税、タバコ税、法人税の増税方針を決めている。実施時期はいまだ不透明だが、2024年以降に企業や国民の負担が増すのは既定路線で、復興特別所得税の期間延長も確実なのだ。