トランプは、大統領に当選してから、掲げ実行した政策が自身の2020年米国大統領再選に向けて組み立てられたものだったのか？中国など海外の産品に保護関税を課しているのも、安価な外国産品の流入で職を失った多くの白人労働者の大統領選での支持を求めてのことである。メキシコとの国境に壁を作っているのも、不法移民の流入で検挙権を持つアメリカ人の職が奪われているとの認識があるからである。トランプ政権は、米中貿易摩擦、イランとの対立など、外交上も一向に話の進まない様々な問題を抱え、ついに側近の強硬派ボルトン補佐官を解任し、内情を暴露されてしまった。只、New Yorkダウはいまだに高く、経済の好調だけがトランプ大統領の強みである。失業率は3％台と歴史的な低さであり、2018年大型法人税減税などの景気刺激策で経済成長が続いている。しかし、トランプ大統領が仕掛ける選挙民支持獲得を狙った貿易戦争が成長の重しとなる中で、ついに、ブルームバーグ・エコノミスト調査が示す向こう１年間の米リセッション入り確率は35%に上昇した。現在の40％台前半のトランプ大統領支持率低迷は現職として危険な水準であり、リセッション入りは再選に痛手となる可能性がある。過去１世紀を振り返ると、大幅なリセッションに見舞われて、1992年と80年、32年の各大統領選で現職のブッシュ（父）、カーター、フーバーの３氏が再選を果たせなかった。側近ボルトン解任による一貫性の無い外交やその指導力、人柄の面でも国内評価が低いトランプ大統領にとって何十年かぶりの大統領選直前のリセッション入りは再選失敗を確定させるようなものです。
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トランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１８日、ニューヨーク市内で開かれた私的な昼食会でトランプ大統領の外交政策を痛烈に批判した。
米政治専門誌「ポリティコ」（電子版）によると、昼食会は、かつてボルトン氏が会長を務めた政策研究機関「ゲートストーン研究所」が主催した。
ボルトン氏は約６０人の出席者を前に、北朝鮮やイランの核開発放棄に向けた交渉は「失敗する運命にある」と断じ、イランや北朝鮮が目指しているのは、交渉を通じて制裁を緩和させ、経済を支えることだけだと強調した。
ボルトン氏はまた、６月に米軍の無人機がホルムズ海峡上空でイランに撃墜された際、トランプ氏が反撃しなかったことがイラン革命防衛隊の増長を許したと分析。あの時点で米国が報復していれば、イランはサウジアラビアの油田の攻撃に踏み切らなかったかもしれないとも指摘した。
ボルトン氏によると、米無人機の撃墜を受けて同氏が報復攻撃の計画を策定し、ホワイトハウス当局者の全員が攻撃に賛成したにもかかわらず、「権威筋（である大統領）が土壇場で誰にも言わずに攻撃を取りやめた」と訴えた。
また、アフガニスタン情勢に関してもイスラム原理主義勢力タリバンとの和平合意を進めるべきではなかったと主張。代わりに約８６００人規模の米軍部隊を残留させ、アフガン政府に対する情報提供などの支援を続けるべきだとした。
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