アタラナイ、アタラナイ 野次馬 (2017年4月10日 15:25)
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10931.html
ひたすら隠蔽して、「アタラナイ、アタラナイ」と呪文を唱えるしかないアベジョンイルなんだが、とうとう禁断の手まで出してしまった。今日明日にも、米軍が北朝鮮空爆です。北海道の人がポケモンGoやってたら、いきなり横浜に飛ばされたというんだが、戦争が近いので、GPSの民生使用が狂ってるようだ。軍事優先。次には緊急事態という事で、全ての野党の活動が禁止されますｗ
https://dot.asahi.com/wa/2017040300076.html
籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。
その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、皆さん、天に祈りましょう、アタラナイ、アタラナイｗ
戸締まり用心 2015-07-22 19:01:45
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 by オルタ
戦争が守るのは高利貸し業者／ジューリ・リナ ＋ こ、怖～っ
http://satehate.exblog.jp/20612700/
松原照子さんの25年前の予言が怖い
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1184.html
「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」
「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
＋＋
こ、怖～っ
秘密保護法案は違憲のため無効 小野寺光一 抜粋 ＋ 家畜化推進諸々
http://satehate.exblog.jp/21063559/
昭恵の言葉の全文テキスト アキエリークス
https://akie-leaks.com/2017/04/10/fulltextofmeat0905/
2017年4月10日 ~ akieleaks
百万円の授受があったあの日、安倍昭恵が語った言葉を全文公開します。
安倍首相の「瑞穂の国記念小学院へかける期待」や「安倍晋三記念小学校という名前への感想」など、これまでの国会答弁とは一味もふた味も違う解釈が語られています。
PDFで長いですが、いかにこれまでの安倍首相及び政府の国会答弁と安倍昭恵本人の認識が相違するか比較する材料としてご活用ください。
安倍昭恵講演会フルテキスト
https://akieleakscom.files.wordpress.com/2017/04/e5ae89e5808de698ade681b5e8ac9be6bc94e4bc9ae38395e383abe38386e382ade382b9e38388.pdf
籠池爆弾まだある「逃げ切り勝ちさせない」豊中市議 [2017年4月10日9時2分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1805401.html
森友学園が４月開校を目指していた小学校の児童募集ポスターについて説明をする豊中市の木村真市議（撮影・松浦隆司）
なぜ国有地は８億円も値引きされたのか？ 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５２）は「逃げ切り勝ちにはさせない」と真相究明に執念を燃やす。証人喚問以降、口を閉ざす籠池泰典前理事長について「まだすべて話していない」。「籠池爆弾」は、まだある？
森友学園に関するさまざまな疑惑が指摘される中、木村市議は疑惑の「本丸」に狙いを定める。「なぜ国は土地の鑑定価格から８億円も値引きしたのか。国有地の売却をめぐり、どんなやりとりがあったのか」。籠池氏の証人喚問で疑問はさらに膨らんだ。
森友問題が発覚したのは木村市議が問題の土地の売却過程に疑問を抱いたことがきっかけ。国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求すると、出てきた公文書は「黒塗り」だらけだった。「絶対に何かある」と確信し、追及を始めた。
１人の地方議員として、できることはすべてやる。３月に木村市議らは「不当に安い価格で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員（氏名不詳）らに対する背任罪で刑事告発した。大阪地検特捜部が５日に受理した。これまで財務省側は「適正に処理した」「売却経緯を記した文書はすべて破棄した」と主張。今後は近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。疑惑の本丸へメスが入ることに木村市議は「国民は何が真実なのかを知りたいだけ」と強調した。
公文書の「黒塗り」に対しても徹底抗戦している。国有地売却額について、近畿財務局が昨年９月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、木村市議は決定処分の取り消しを求め２月８日に大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、メディアに取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。
３月１４日には第１回口頭弁論が開かれた。国はすでに売却額は公表しているが、請求棄却を求め「正当な理由があった」と争う姿勢だ。「国が守ろうとしたのは何なのか。この裁判が疑惑解明の材料を提供する場になればいい」。
籠池氏は証人喚問以降、公の場では沈黙している。「証人喚問では、破れかぶれになり、洗いざらい明かしたわけではない。まだすべてを語っていない。守るべきもの、守るべき人がいるのではないか」。疑惑の第１発見者は「籠池爆弾」のさく裂を予告した。【松浦隆司】
◆木村市議のこれまでの戦いぶり 昨年６月、森友学園が学校用地として取得した国有地は、豊中市が公園として使いたいと国に打診していた。木村市議は「どういう使われ方をするのか。すごく気になっていた」と振り返る。調査は森友学園の取得前から始まっていた。一昨年、市民から「問題の土地に囲いができ、工事が始まった」と情報が入り、国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の情報公開請求。最初に請求した「貸付合意書」は「保証金とか金額などはすべて黒塗り」。その後に請求した「売買契約書」も黒塗りだらけだった。
◆木村真（きむら・まこと）１９６４年（昭３９）８月３０日、大阪府生まれ。大阪外国語大（現大阪大外国語学部）２部ロシア語科へ進み、働きながら学ぶ。アルバイト、会社員、自営業などを経て「だれでも１人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に就任。０７年４月、豊中市議選に無所属で立候補、初当選。１１年４月に再選。モットーは「市民とともに考え、ともに動く」。
化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備 櫻井ジャーナル 2017.04.10
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704100000/
アメリカ軍がシリアの軍事空港を59発の巡航ミサイル（トマホーク）で攻撃した後、ロシア、シリア、イランは防空体制の強化に乗り出したようだ。S-300やS-400のような長距離対空ミサイル・システムだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めるようだ。シリアの北部ではすでに政府軍がアメリカ軍の偵察機を領空外へ追い出すため、警告の銃撃掃射を行ったとも伝えられている。こうした攻撃の口実としてアメリカ政府はシリア政府軍による化学兵器の使用を主張していた。
当初、ロシア側はシリア軍がアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）の倉庫を爆撃、そこに保管されていたガスが漏れたと説明したが、シリア政府側は攻撃していないと主張、爆発の後に偵察機を飛ばしただけだとしていた。本当に化学兵器が漏れたのかどうかも含め、本来なら詳しい調査をしなければならないのだが、その前にアメリカは攻撃した。
これまでアメリカは「化学兵器」をシリア攻撃の口実に使おうとしてきた。例えば、本ブログではすでに紹介済みだが、2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、「シリアにおいて化学兵器を使い、アサド政権を非難、国際的な軍事行動に拍車をかける作戦をオバマ政権は認めた」と伝えている。
その2カ月後、アレッポで化学兵器が使われたが、攻撃から間もない段階でイスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、また国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
その5カ月後、8月にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃され、例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、ロシア政府がすぐ反論したほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が現れ、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話も流れた。
その年の12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
さらに、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
アメリカ軍がシリアを巡航ミサイルで攻撃したのは4月7日のことだったが、その2日前、リベラル派として知られているノーム・チョムスキーはデモクラシー・ナウに出演、アサド体制は道徳的に不健全だ。彼らは恐ろしいことを行い、ロシアが手を貸していると主張した。カタールやサウジアラビアが「聖戦グループ」を支援していることには触れたが、アメリカやイスラエルなどとの関係は語らない。つまり戦争の本質から目をそらしていた。シリアでの戦争は「内戦」でなく「侵略」であり、侵略の中心がアメリカにほかならない。
ホワイトハウスの報道官、シーン・スパイサー説明によると、事前にロシアへ攻撃を通告したのは軍のチャンネルだった。アメリカ政府でロシアとの核戦争を避けようとしているのは軍だけのようだが、「リベラル派文化人」も好戦派に仲間入りしたのだろうか？
ＣＩＡ・戦争ビジネススクール ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/17690986/
日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。
アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。
「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。
太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。
牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復＝金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。
その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業＝核ミサイル産業。
ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]が院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院[John F. Kennedy School of Government]の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。
１９３０年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナント[James B. Conant, 1893-1978]は、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。
日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。
このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントン[Samuel Phillips Huntington, 1927-2008]であった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・ＣＩＡ戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。
ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール
http://alternativereport1.seesaa.net/article/260518395.html
アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計＝製造によって「生み出されてきた」。
このハーバード大学から徒歩で３０分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地＝マサチューセッツ工科大学ＭＩＴがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のＭＩＴは「近くに無ければ連携に困る」ためである。
ハーバード大学に「ＣＩＡのボス中のボス」ナイが居れば、ＭＩＴでは５０年代ＣＩＡ副長官であったマックス・ミリカン[Max Millikan]教授がＣＩＳ「Center for International Studies 国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。
第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に！」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。
このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。
ＭＩＴの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第２０ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。
前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。
http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-10931.html
ひたすら隠蔽して、「アタラナイ、アタラナイ」と呪文を唱えるしかないアベジョンイルなんだが、とうとう禁断の手まで出してしまった。今日明日にも、米軍が北朝鮮空爆です。北海道の人がポケモンGoやってたら、いきなり横浜に飛ばされたというんだが、戦争が近いので、GPSの民生使用が狂ってるようだ。軍事優先。次には緊急事態という事で、全ての野党の活動が禁止されますｗ
https://dot.asahi.com/wa/2017040300076.html
籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。
その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。
さぁ、大変、北朝鮮の水爆ミサイルが飛んで来るぞ、皆さん、天に祈りましょう、アタラナイ、アタラナイｗ
戸締まり用心 2015-07-22 19:01:45
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。 by オルタ
戦争が守るのは高利貸し業者／ジューリ・リナ ＋ こ、怖～っ
http://satehate.exblog.jp/20612700/
松原照子さんの25年前の予言が怖い
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1184.html
「恐怖の男・安倍氏は、男に生まれながら男人形として、日本の名で世界を歩くでしょう。『はい、わかりました』、この言葉をためらわず言える政治家は生き、少しでも躊躇した政治家に、いい役が回ることはありません」
「その人こそ、わが国が『戦争』の言葉を身近に感じる流れを作る人物であり、操り人形です。政治家たちのランクを、国民1人ひとりが見極め、日本の国のために命を捧げられるほどの人間選びをしなければ、草も口にできなくなります」
＋＋
こ、怖～っ
秘密保護法案は違憲のため無効 小野寺光一 抜粋 ＋ 家畜化推進諸々
http://satehate.exblog.jp/21063559/
昭恵の言葉の全文テキスト アキエリークス
https://akie-leaks.com/2017/04/10/fulltextofmeat0905/
2017年4月10日 ~ akieleaks
百万円の授受があったあの日、安倍昭恵が語った言葉を全文公開します。
安倍首相の「瑞穂の国記念小学院へかける期待」や「安倍晋三記念小学校という名前への感想」など、これまでの国会答弁とは一味もふた味も違う解釈が語られています。
PDFで長いですが、いかにこれまでの安倍首相及び政府の国会答弁と安倍昭恵本人の認識が相違するか比較する材料としてご活用ください。
安倍昭恵講演会フルテキスト
https://akieleakscom.files.wordpress.com/2017/04/e5ae89e5808de698ade681b5e8ac9be6bc94e4bc9ae38395e383abe38386e382ade382b9e38388.pdf
籠池爆弾まだある「逃げ切り勝ちさせない」豊中市議 [2017年4月10日9時2分 紙面から]
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1805401.html
森友学園が４月開校を目指していた小学校の児童募集ポスターについて説明をする豊中市の木村真市議（撮影・松浦隆司）
なぜ国有地は８億円も値引きされたのか？ 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５２）は「逃げ切り勝ちにはさせない」と真相究明に執念を燃やす。証人喚問以降、口を閉ざす籠池泰典前理事長について「まだすべて話していない」。「籠池爆弾」は、まだある？
森友学園に関するさまざまな疑惑が指摘される中、木村市議は疑惑の「本丸」に狙いを定める。「なぜ国は土地の鑑定価格から８億円も値引きしたのか。国有地の売却をめぐり、どんなやりとりがあったのか」。籠池氏の証人喚問で疑問はさらに膨らんだ。
森友問題が発覚したのは木村市議が問題の土地の売却過程に疑問を抱いたことがきっかけ。国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求すると、出てきた公文書は「黒塗り」だらけだった。「絶対に何かある」と確信し、追及を始めた。
１人の地方議員として、できることはすべてやる。３月に木村市議らは「不当に安い価格で売却し、国に損害を与えた」として財務省近畿財務局職員（氏名不詳）らに対する背任罪で刑事告発した。大阪地検特捜部が５日に受理した。これまで財務省側は「適正に処理した」「売却経緯を記した文書はすべて破棄した」と主張。今後は近畿財務局の当時の担当者などから経緯を聴くなどして、捜査を進めるとみられる。疑惑の本丸へメスが入ることに木村市議は「国民は何が真実なのかを知りたいだけ」と強調した。
公文書の「黒塗り」に対しても徹底抗戦している。国有地売却額について、近畿財務局が昨年９月に情報公開請求に対し不開示とした決定は違法だとして、木村市議は決定処分の取り消しを求め２月８日に大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、メディアに取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。
３月１４日には第１回口頭弁論が開かれた。国はすでに売却額は公表しているが、請求棄却を求め「正当な理由があった」と争う姿勢だ。「国が守ろうとしたのは何なのか。この裁判が疑惑解明の材料を提供する場になればいい」。
籠池氏は証人喚問以降、公の場では沈黙している。「証人喚問では、破れかぶれになり、洗いざらい明かしたわけではない。まだすべてを語っていない。守るべきもの、守るべき人がいるのではないか」。疑惑の第１発見者は「籠池爆弾」のさく裂を予告した。【松浦隆司】
◆木村市議のこれまでの戦いぶり 昨年６月、森友学園が学校用地として取得した国有地は、豊中市が公園として使いたいと国に打診していた。木村市議は「どういう使われ方をするのか。すごく気になっていた」と振り返る。調査は森友学園の取得前から始まっていた。一昨年、市民から「問題の土地に囲いができ、工事が始まった」と情報が入り、国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の情報公開請求。最初に請求した「貸付合意書」は「保証金とか金額などはすべて黒塗り」。その後に請求した「売買契約書」も黒塗りだらけだった。
◆木村真（きむら・まこと）１９６４年（昭３９）８月３０日、大阪府生まれ。大阪外国語大（現大阪大外国語学部）２部ロシア語科へ進み、働きながら学ぶ。アルバイト、会社員、自営業などを経て「だれでも１人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に就任。０７年４月、豊中市議選に無所属で立候補、初当選。１１年４月に再選。モットーは「市民とともに考え、ともに動く」。
化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備 櫻井ジャーナル 2017.04.10
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704100000/
アメリカ軍がシリアの軍事空港を59発の巡航ミサイル（トマホーク）で攻撃した後、ロシア、シリア、イランは防空体制の強化に乗り出したようだ。S-300やS-400のような長距離対空ミサイル・システムだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めるようだ。シリアの北部ではすでに政府軍がアメリカ軍の偵察機を領空外へ追い出すため、警告の銃撃掃射を行ったとも伝えられている。こうした攻撃の口実としてアメリカ政府はシリア政府軍による化学兵器の使用を主張していた。
当初、ロシア側はシリア軍がアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）の倉庫を爆撃、そこに保管されていたガスが漏れたと説明したが、シリア政府側は攻撃していないと主張、爆発の後に偵察機を飛ばしただけだとしていた。本当に化学兵器が漏れたのかどうかも含め、本来なら詳しい調査をしなければならないのだが、その前にアメリカは攻撃した。
これまでアメリカは「化学兵器」をシリア攻撃の口実に使おうとしてきた。例えば、本ブログではすでに紹介済みだが、2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、「シリアにおいて化学兵器を使い、アサド政権を非難、国際的な軍事行動に拍車をかける作戦をオバマ政権は認めた」と伝えている。
その2カ月後、アレッポで化学兵器が使われたが、攻撃から間もない段階でイスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、また国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
その5カ月後、8月にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃され、例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、ロシア政府がすぐ反論したほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が現れ、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話も流れた。
その年の12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
さらに、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
アメリカ軍がシリアを巡航ミサイルで攻撃したのは4月7日のことだったが、その2日前、リベラル派として知られているノーム・チョムスキーはデモクラシー・ナウに出演、アサド体制は道徳的に不健全だ。彼らは恐ろしいことを行い、ロシアが手を貸していると主張した。カタールやサウジアラビアが「聖戦グループ」を支援していることには触れたが、アメリカやイスラエルなどとの関係は語らない。つまり戦争の本質から目をそらしていた。シリアでの戦争は「内戦」でなく「侵略」であり、侵略の中心がアメリカにほかならない。
ホワイトハウスの報道官、シーン・スパイサー説明によると、事前にロシアへ攻撃を通告したのは軍のチャンネルだった。アメリカ政府でロシアとの核戦争を避けようとしているのは軍だけのようだが、「リベラル派文化人」も好戦派に仲間入りしたのだろうか？
ＣＩＡ・戦争ビジネススクール ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/17690986/
日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。
アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。
「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。
太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。
牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復＝金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。
その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業＝核ミサイル産業。
ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]が院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院[John F. Kennedy School of Government]の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。
１９３０年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナント[James B. Conant, 1893-1978]は、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。
日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。
このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントン[Samuel Phillips Huntington, 1927-2008]であった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・ＣＩＡ戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。
ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール
http://alternativereport1.seesaa.net/article/260518395.html
アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計＝製造によって「生み出されてきた」。
このハーバード大学から徒歩で３０分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地＝マサチューセッツ工科大学ＭＩＴがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のＭＩＴは「近くに無ければ連携に困る」ためである。
ハーバード大学に「ＣＩＡのボス中のボス」ナイが居れば、ＭＩＴでは５０年代ＣＩＡ副長官であったマックス・ミリカン[Max Millikan]教授がＣＩＳ「Center for International Studies 国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。
第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に！」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。
このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。
ＭＩＴの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第２０ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。
前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます